2013年09月11日

シリアへの軍事介入は回避されそうなのか

10日、オバマ大統領はホワイトハウスで、国民に向けての演説を行った。そこでいったんは、軍事介入を延期(止めるとは言っていない)し、シリアのアサド政権に化学兵器の放棄を求める国連安全保障理事会の決議案の採択を目指し、外交的な解決を目指してみる、ということを表明した。

決議案の原案を提出しているのはフランスだ。同日の10日、フランスは決議案原案を国連安全保障理事会のメンバー国に提示した。ここから文言の調整が始まるが、このことでいったんはシリアへの軍事攻撃は保留となったことになる。

しかしまだオバマ大統領は軍事攻撃の準備は進めるとしている。それでもロシアが提案したアサド政権への化学兵器放棄を促す案と、アサド政権が化学兵器禁止条約に参加するように仕向けたことについては、「前兆の兆し」と評価しているとした。

従って、今後は「プーチン大統領と協議を継続する」とし、外交的な努力をまずは優先しようじゃないか、と表明している。

オバマ大統領がロシアの提案を評価しているのは、以下の理由による。

「ロシアがアサド政権の最も強固な同盟国であることを考えれば、化学兵器の脅威を武力行使をせずに除去できる可能性がある」

従ってオバマ大統領は、この外交的努力が行われる間は、米議会で審議中のシリアへの軍事攻撃を承認する決議案については、暫く採択を延期するように議会に要請した。

しかし、いつでも軍事攻撃できる態勢は維持するとも述べている。

「ロシアの提案が成功するかどうかを言うのは時期尚早だ。いかなる合意もアサド政権が守るかどうかを検証しなくてはいけない」

つまり、外交的努力が失敗すれば、すぐにでも軍事攻撃をしかけるぞ、という脅しは残してあると言っている。

ただ、フランスが提出している決議案について、ロシアは難色も示している。というのも、軍事行動を可能にする国連憲章7章に言及しているためだ。

つまりフランスの決議案草案には、シリアが15日以内に化学兵器プログラムに関する申告を行う事を求めていると同時に、国連査察を化学兵器施設、関係社、記録、装備に対して受け入れることを要求している。

問題はこの後で、もしシリアがこれらを遵守しないのであれば、制裁措置を講じると主張しているのだ。

「(国連安保理は)シリア当局がこの決議の内容に従わない場合、第7章に基づき一段の必要な措置を講じる」

ここにロシアは難色を示している。

なぜなら、この国連憲章第7章は、国連安全保障理事会が、経済制裁から軍事介入に至る強制措置を発動する権限を規定しているからだ。

結局、シリアに少しでも不穏な動きがあれば、いや、あるいは反体制派の策謀により、アサド政権の振りをした化学兵器の使用などがあれば、シリアは軍事攻撃を受けてしまう可能性があるということではないだろうか。

しかも草案には「シリア当局による化学兵器使用の即時中止」が要求されているが、そもそもアサド政権が化学兵器を使用したことはまだ、国際社会においては証明されていないのだ。

他にもロシアが難色を示している部分がある。

それは、この2年半に渡るシリアの内戦において、一方的にアサド政権を戦争犯罪者と前提しているかのように、国際司法裁判所に戦争犯罪での起訴することも求められているからだ。

とにかくアサド政権悪者論が前提になりすぎている。

また、オバマ大統領は勘違いしているのか、わざとミスリードしているのか分からないが、次の様な表現を使っている。

「シリアのアサド政権が先月21日にダマスカス近郊で化学兵器を使用したことは明らかな国際法違反であり、米国の安全保障を脅かす問題だ」

いや、まてまて。シリアはそもそも化学兵器禁止条約に加盟していない。つまり、国際法違反ではないのではないか。それどころか、もしも米国が国連安全保障理事会の決議無しで軍事攻撃すれば、それこそ国際法違反だろうとも言える。

しかもオバマ大統領は自らのシリア軍事攻撃への姿勢が正しいことを主張している。

「米国が軍事介入に踏み切る構えを示したからこそ、これが圧力となってロシア案が浮上した」

というわけだ。確かに一理あるだろう。

それにしても不思議なくらい、この間、反体制派側の事が取り上げられていない。一体国際社会はどうなっているのか。

さて、このようにあくまで軍事攻撃をする姿勢を維持している米国に対し、ロシアのプーチン大統領は難癖を付けた。

「武力行使が準備されている中で一方的な武装解除を強いるのは困難だ」

だから米国はシリア攻撃を断念する必要があるのだ、と言っている。

以上の様に、いったんは外交的努力が浮上したが、まだまだ軍事介入の可能性は無くなってはいない。




以下、シリア関係の記事です。

『シリアへの米軍事介入を回避させるロシアの提案』(2013/09/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/374466774.html

『シリアへの軍事介入にNATOは参加せず。しかし見せしめは必要だと』(2013/09/03)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/373816054.html

『シリアへの軍事介入への米仏と露のせめぎ合い』(2013/09/03)http://newsyomaneba.seesaa.net/article/373811103.html

『シリア政府が化学兵器を使用した証拠はあるのか? 見切り発車の軍事介入が行われるのか』(2013/08/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/373401150.html

『米国によるシリア攻撃が始まるのか』(2013/08/28)
http://newsyomaneba.seesaa.net/

『シリアで毒ガス兵器により1300人以上死亡。しかし誰が使ったのか』(2013/08/22)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/372654267.html

『シリアでサリンを使ったのは反体制派だとロシアが報告』(2013/07/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/368795017.html

『米国がシリアの反体制派への武器供与拡大を決定』(2013/06/14)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/366304428.html

『シリアに対する日本政府の立ち位置』(2013/06/11)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/365988776.html

『シリア内戦を停止させる国際会議の開催は可能か』(2013/05/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/364050350.html

『シリアの内戦がレバンノンに飛び火する』(2013/05/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/

『シリア・ヒズボラ連合で攻勢をかけるアサド大統領の狙い』(2013/05/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/362493849.html

『国連総会がシリア国民連合を、政権移行の対話者として認める決議を行った』(2013/05/16)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/361570283.html

『イスラエルが内紛中のシリアを空爆する理由』(2013/05/05)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/359067477.html

『(続)シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』(2013/04/26)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357324613.html

『シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』(2013/04/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357023672.html

『シリアで化学兵器が使われたのか。お互いを非難する体制派と反体制派』(2013/03/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/348363101.html

『シリア反体制派が暫定政府に首相を選出したが…』(2013/03/19)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/347857251.html

『シリアの使ったガスは化学兵器か?態度を変えつつあるロシア。』(2012/12/25)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/309829131.html

『シリア、サリンを準備中か』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305190492.html

『ロシアとトルコ、経済では協力、対シリア外交では距離』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305180076.html

『シリアの砲撃に報復するトルコ。シリアは何故トルコ//砲撃したのか。』(2012/10/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/295414151.html

『シリアは化学兵器を使用するか』(2012/07/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/282860806.html

『シリアで200人規模の虐殺。アサド政権側か、反政府側か。』(2012/07/13)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/280748896.html

『シリアは「戦争状態」にあると認めたアサド大統領に焦りが見られる』(2012/06/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277587322.html

『シリア軍がトルコ軍戦闘機を撃墜。しかしNATOを敢えて刺激するだろうか。』(2012/06/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/276862619.html

『シリアのシャッビーハ(シャビハ)という狂犬の暴走』(2012/06/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/273939512.html

『撤退どころか越境し始めた。シリア軍の暴走が止まらない』(2012/04/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/263642669.html

『シリアに対し、一枚岩になれないアラブ連盟』(2012/04/01)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/261615315.html

『シリアのアサド政権を維持させたいロシアの思惑』(2012/02/06)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/250749829.html

『国際社会による軍事介入の可能性が高まるシリア政府の強硬姿勢』(2012/01/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/248074698.html

『シリアの自爆テロは、反体制派か、アサド政権の自作自演か』(2012/01/08)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244957285.html

『シリアで任務についたアラブ連盟の監視団。しかしどうにも怪しい。』(2011/12/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/243414862.html

『シリアの報道は事実か?あまりに狂気を帯びた惨状が報じられている。』(2011/11/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/237704569.html

『リビア化するシリアの弾圧とアサド大統領の強硬姿勢』(2011/11/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236176084.html

『シリアで何が起きているのか。シリア騒乱への経緯。』(2011/11/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/233918198.html



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みのもんたの次男、窃盗未遂容疑で逮捕(動画あり)

※このニュースの動画は記事の下に貼り付けましたが、ニュース動画なので、すぐに削除されるかもしれません。あしからず。

さて、みのもんたがセクハラオヤジとういことで話題になったばかりだが、追い打ちを掛けるように次男が窃盗未遂容疑で逮捕された。

次男の名は御法川(みのりかわ)雄斗で31歳。恐らくオヤジのコネで入社したのだろうが、日本テレビの社員だ。

逮捕されたのは11日だが、犯行が行われたのは8月13日の午前1時10分頃だという。決め手となったのは、港区新橋にあるローソン(新橋五丁目店)の防犯カメラに、他人から奪ったカードでATMから現金を引き出そうとして右往左往しているところが撮影された。

結局、暗証番号が分からず現金は引き出せなかったという、さらなるお間抜けな結果だった。

御法川雄斗容疑者がそのカードを奪ったのは、コンビニ近くの路上で酔っ払って寝ていた40代の男性からで、鞄ごと奪っていた。

1時頃になると警視庁愛宕署員がこの酔っ払いを介抱したのだが、そこで初めて酔っ払いは自分の鞄が無いことに気付いた。こういう酒の飲み方をしては行けない。

ところが署員は、この酔っ払いを介抱する直前に、走り去る御法川雄斗容疑者を目撃していた。ほぼ現行犯ではないか。

そして50分ほど後に、まだ近所をうろついていた間抜けな御法川雄斗容疑者を見つけて職務質問に及んでいる。

まぁ、簡単に捕まって良かった。酔っ払いは注意するように。

こうして簡単につかまった御法川雄斗容疑者だが、前述の通り、コンビニの防犯カメラにもばっちり映っていた。

それにも関わらず、現在のところ御法川雄斗容疑者は犯行を否定しており、「弁護士が来てから話す」などと無駄な抵抗を続けているらしい。

この事件について、日本テレビ側は、

「社員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係が明らかになり次第、厳正に対処する」

とコメントしている。

また、みのもんたが社長を務める「ニッコク」の事務所でも、まだ何も把握しておらず取材には答えられない、としている。

余談だが、この「ニッコク」は水道メーターの製造販売を行っている会社だ。みのもんたの実父が経営していた「日国工業」を前身とする会社だ。

この会社も問題が多く、2003年には水道メーター談合疑惑で家宅捜査を受けている。以前から摘発を受けていたが繰り返し談合を続けていたので、公正取引委員会から排除勧告を受けた。

また、2005年にも東京水道局の入札で談合を行い、東京都から13,941,018円の損害賠償請求を受けている。

そして2006年には、今度は神奈川県川崎市の水道局で過去に入札の談合に関与していたとして刑事告発され、損害賠償を請求されている。

それにしてもこのみのもんたの本名は御法川法男と、氏名に2つも「法」という字を含んでいるが、完全に名前負けしているようだ。

また、逮捕された次男も、このオヤジの元で、金に困るようなことは無さそうだが、なんとも浅ましい。





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2013年09月10日

シリアへの米軍事介入を回避させるロシアの提案

9日、ケリー米国務長官は、シリアのアサド大統領が来週中に、全ての化学兵器を国際社会に引き渡せば、米国からの攻撃を回避できると述べた。これは、ヘイグ英外相との共同記者会見でのことだ。

しかしこの提案は、決してアサド政権に対する実質的な申し出ではないとも付け加えた。

つまり、ケリー国務長官はアサド政権が実行できないであろうと言っているのだ。

「来週中に滞りなく、国際社会にすべての化学兵器を引き渡し、保有している化学兵器の全容を明らかにすることができるはずだが、アサド大統領はそのような行動に出ようとしておらず、可能ではないだろう」

だったら何の提案なのか、と思うが、要するに米政府としては、あくまでアサド政権がかたくなに米国の用意した逃げ道を拒んだので攻撃した、ということにしたいのだろうか。

このことについて、国務省報道官はケリー国務長官の上記の発言について解説している。

「(アサド大統領が化学兵器を引き渡すことは)不可能かつありそうにもないということを意味する修辞的な発言」

ますます何を目的とした発言か分からない。

さて、このケリー国務長官だが、アサド政権が化学兵器を使用したという証拠を本当に米国は入手しているのか、との質問については直接的な言及を避けている。

どうにもこの部分が怪しい。

しかしケリー国務長官は言う。

「2003年のイラク戦争の経験から、懸念が出ていることも理解できるとしたものの、行動を取らないことは、米国と同盟国にいずれ悪い結果をもたらすことになりかねない」

米国側は理屈が破綻しているように思える。とにかく軍事介入ありきの状態が続いているように思える。

一方、米CBSはアサド大統領にインタビューしており、アサド大統領は8月21日の化学兵器使用に関し、明確に否定している。

また、それでも米国が軍事介入すれば、シリアは報復するとも述べ、米国を牽制している。

さて、アサド政権を擁護しているロシアだが、同じく9日に、シリアが米国による軍事攻撃を回避する案として、シリアに対して化学兵器を国際管理下に置くことを要請した。

これに対し、シリアはロシアからの提案を歓迎する意向を示している。

この日、ロシアのラブロフ外相はシリアのムアレム外相とモスクワで会談したのだ。そこで化学兵器を国際管理下に置くことを提案したが、シリア側の反応については、

「迅速かつ前向きな回答を期待している」

と期待感を示し、

「シリアの化学兵器を国際管理下に置くことによって攻撃が回避できるのであれば、われわれは直ちにシリア政府と共に問題に取り組んでいく」

と、米国の軍事介入回避に積極的な姿勢を示している。

そしてラブロフ外相は、この提案はシリアの化学兵器を国際管理下に置くだけに留まらないと言う。つまり、その延長線上には、シリアに化学兵器を廃棄させ、そのままOPCW(化学兵器禁止機関)に加盟させることも考えているという。

ロシアは常に、アサド政権が存続することを前提に将来を語っている。

このようなロシアの考えに対して、シリアはどう反応しているか。

ロシアのムアレム外相は、ラブロフ外相との合同記者会見で語った。

「ロシアのイニシアティブを歓迎する」

とにかく、米国の軍事介入が回避できるということであれば、検討する必要はあるという反応を示したのだ。

さらに、米国の軍事介入を牽制する発言を加えた。

「今回の問題解決に向けた外交手段は尽きてない」

さて、以上のロシアの提案に対して、オバマ大統領は、

「まず懐疑的になる必要があると思う」

と釘は刺したものの、

「潜在的にプラスの展開だ」

と評価し、それでもこの提案の現実味については検討が必要だと述べている。

とは良いながらも、オバマ大統領は同日の9日に、6つのテレビ番組でインタビューに応じて、

「シリアに対する軍事攻撃を議会が認めるべきだ」

と、軍事介入への意欲は示し続けている。

それでも、もしもシリアがロシアの提案を受け入れて実行すれば、米国からの軍事攻撃は避けられるであろうとも語っている。

ただ、このロシアの提案とシリア側の歓迎姿勢に対して、

「現在受けている圧力を回避するための牛歩戦術はいらない」

と、その外交的努力が真剣に行われるかどうかはチェックしていなければならないとした。詰まり単なる時間稼ぎであれば、米国は騙されないぞ、ということだ。

さらに、米国の軍事攻撃はあくまで化学兵器を使用したことに対する限定的な制裁であり、内戦への軍事介入ではないことを強調している。

「アメリカ政府は限定的攻撃の形式でシリア政府に制裁措置をとる考えがあるが、アメリカをシリア内戦に参与させるようなことはせず、軍事行動をイラク戦争或いはアフガニスタン戦争のような戦争にはさせない」

ここで一応ついでに紹介しておくが、反日朝鮮人である潘基文国連事務総長も、ロシアの提案を歓迎する発言をしている。

「シリアの化学兵器を国際管理下に置くというロシアの提案を歓迎する。また安保理に対しシリアの化学兵器を安全に保存・焼却できるところに移転することを求めるよう提案したい」

さて、そうこうする内に翌日の10日には、シリアのムアレム外相は、ロシアの提案を受け入れることを表明した。

「前日、ラブロフ外相と非常に実りある協議ができた。ラブロフ外相はそのなかで化学兵器に関するイニシアティブを提示、夕方にはわれわれはロシアの提案に合意した」

これで、米国はシリアを軍事攻撃する根拠を失ったはずだ、としている。

ただ、どうしても軍事攻撃したい米国を後押しするフランスのファビウス外相は、アサド政権に化学兵器の国際管理を求める国連安保理決議案を提出すると発表した。

これは、違反すれば、即、武力による制裁措置を可能にする内容になっており、国連憲章第7章で定められた強制措置に基づくとしている。

さらに、首都ダマスカス近郊で多くの犠牲者が出た化学兵器の使用責任者の身柄をICC(国際刑事裁判所)に引き渡すようにも求める。

その上でファビウス外相は言う。

「シリアが義務に違反した場合、極めて重大な結果を招くことになる」

しかし、もし犯人がアサド政権でなければ、どうしたって身柄の引き渡しはできない。無理な話であることになる。

米仏は、どうしてもシリアを攻撃したいらしいが、ロシアはこれを阻止できるだろうか。



以下、シリア関係の記事です。

『シリアへの軍事介入にNATOは参加せず。しかし見せしめは必要だと』(2013/09/03)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/373816054.html

『シリアへの軍事介入への米仏と露のせめぎ合い』(2013/09/03)http://newsyomaneba.seesaa.net/article/373811103.html

『シリア政府が化学兵器を使用した証拠はあるのか? 見切り発車の軍事介入が行われるのか』(2013/08/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/373401150.html

『米国によるシリア攻撃が始まるのか』(2013/08/28)
http://newsyomaneba.seesaa.net/

『シリアで毒ガス兵器により1300人以上死亡。しかし誰が使ったのか』(2013/08/22)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/372654267.html

『シリアでサリンを使ったのは反体制派だとロシアが報告』(2013/07/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/368795017.html

『米国がシリアの反体制派への武器供与拡大を決定』(2013/06/14)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/366304428.html

『シリアに対する日本政府の立ち位置』(2013/06/11)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/365988776.html

『シリア内戦を停止させる国際会議の開催は可能か』(2013/05/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/364050350.html

『シリアの内戦がレバンノンに飛び火する』(2013/05/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/

『シリア・ヒズボラ連合で攻勢をかけるアサド大統領の狙い』(2013/05/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/362493849.html

『国連総会がシリア国民連合を、政権移行の対話者として認める決議を行った』(2013/05/16)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/361570283.html

『イスラエルが内紛中のシリアを空爆する理由』(2013/05/05)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/359067477.html

『(続)シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』(2013/04/26)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357324613.html

『シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』(2013/04/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357023672.html

『シリアで化学兵器が使われたのか。お互いを非難する体制派と反体制派』(2013/03/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/348363101.html

『シリア反体制派が暫定政府に首相を選出したが…』(2013/03/19)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/347857251.html

『シリアの使ったガスは化学兵器か?態度を変えつつあるロシア。』(2012/12/25)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/309829131.html

『シリア、サリンを準備中か』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305190492.html

『ロシアとトルコ、経済では協力、対シリア外交では距離』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305180076.html

『シリアの砲撃に報復するトルコ。シリアは何故トルコ//砲撃したのか。』(2012/10/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/295414151.html

『シリアは化学兵器を使用するか』(2012/07/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/282860806.html

『シリアで200人規模の虐殺。アサド政権側か、反政府側か。』(2012/07/13)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/280748896.html

『シリアは「戦争状態」にあると認めたアサド大統領に焦りが見られる』(2012/06/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277587322.html

『シリア軍がトルコ軍戦闘機を撃墜。しかしNATOを敢えて刺激するだろうか。』(2012/06/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/276862619.html

『シリアのシャッビーハ(シャビハ)という狂犬の暴走』(2012/06/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/273939512.html

『撤退どころか越境し始めた。シリア軍の暴走が止まらない』(2012/04/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/263642669.html

『シリアに対し、一枚岩になれないアラブ連盟』(2012/04/01)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/261615315.html

『シリアのアサド政権を維持させたいロシアの思惑』(2012/02/06)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/250749829.html

『国際社会による軍事介入の可能性が高まるシリア政府の強硬姿勢』(2012/01/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/248074698.html

『シリアの自爆テロは、反体制派か、アサド政権の自作自演か』(2012/01/08)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244957285.html

『シリアで任務についたアラブ連盟の監視団。しかしどうにも怪しい。』(2011/12/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/243414862.html

『シリアの報道は事実か?あまりに狂気を帯びた惨状が報じられている。』(2011/11/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/237704569.html

『リビア化するシリアの弾圧とアサド大統領の強硬姿勢』(2011/11/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236176084.html

『シリアで何が起きているのか。シリア騒乱への経緯。』(2011/11/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/233918198.html



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2013年09月03日

シリアへの軍事介入にNATOは参加せず。しかし見せしめは必要だと

先ほどシリアへの軍事介入に関して、フランスやロシアの動向について投稿した。

『シリアへの軍事介入への米仏と露のせめぎ合い』(2013/09/03)http://newsyomaneba.seesaa.net/article/373811103.html

そこで、今度はNATO(北大西洋条約機構)が意思表示をしたので、それについて投稿したい。

2日、NATOのラスムセン事務総長は、米仏が検討しているシリアへの軍事介入について、NATOとしては現段階では参加しないことを意思表明した。

米仏の軍事行動に参加するかどうかは、NATOの加盟国の各国が判断すべきであるという立場だ。

ただ、ラスムセン事務総長個人は、化学兵器を使ったのはアサド政権であるとしている。

「責任はアサド政権の側にあると確信している。見過ごすことは到底、できない」

だから、国際社会は断固たる対応をとるべきだとも語った。なんだか米仏へエールを送っているようだ。

つまり、

「(独裁社による化学兵器の使用にたいして)国際社会が対応をしなければ、他の独裁者が制裁なしに化学兵器を使用できるという危険なシグナルを送ることになる」

という理屈だ。

また、NATOとしては、軍事介入はしないが、既に、

「NATOはシリアの内戦の拡大を防ぐため加盟国である隣国トルコに迎撃ミサイルを配備しており、さらなる役割は想定していない」

とも語っている。パトリオット(PAC3)の配備のことを言っている。

特にNATOとして軍事介入に参加しない理由としては次の様にも語っている。

「アメリカが検討している軍事行動は短期間で対象を絞った作戦であり、これに加わるかどうかは加盟国の個別の判断だ」

但し、もしもシリアがNATO加盟国であるトルコを攻撃するようなことがあれば、これはNATO全体への攻撃であると見なし、「集団的自衛権」を行使するぞ、と言っている。つまり、このときはNATOとしても反撃するぞ、ということだ。

これは、シリアのアサド大統領が、米仏の軍事介入が周辺国への戦線拡大になるぞ、と言っていることに対する警告であろう。




以下、シリア関係の記事です。

『シリアへの軍事介入への米仏と露のせめぎ合い』(2013/09/03)http://newsyomaneba.seesaa.net/article/373811103.html

『シリア政府が化学兵器を使用した証拠はあるのか? 見切り発車の軍事介入が行われるのか』(2013/08/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/373401150.html

『米国によるシリア攻撃が始まるのか』(2013/08/28)
http://newsyomaneba.seesaa.net/

『シリアで毒ガス兵器により1300人以上死亡。しかし誰が使ったのか』(2013/08/22)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/372654267.html

『シリアでサリンを使ったのは反体制派だとロシアが報告』(2013/07/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/368795017.html

『米国がシリアの反体制派への武器供与拡大を決定』(2013/06/14)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/366304428.html

『シリアに対する日本政府の立ち位置』(2013/06/11)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/365988776.html

『シリア内戦を停止させる国際会議の開催は可能か』(2013/05/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/364050350.html

『シリアの内戦がレバンノンに飛び火する』(2013/05/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/

『シリア・ヒズボラ連合で攻勢をかけるアサド大統領の狙い』(2013/05/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/362493849.html

『国連総会がシリア国民連合を、政権移行の対話者として認める決議を行った』(2013/05/16)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/361570283.html

『イスラエルが内紛中のシリアを空爆する理由』(2013/05/05)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/359067477.html

『(続)シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』(2013/04/26)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357324613.html

『シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』(2013/04/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357023672.html

『シリアで化学兵器が使われたのか。お互いを非難する体制派と反体制派』(2013/03/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/348363101.html

『シリア反体制派が暫定政府に首相を選出したが…』(2013/03/19)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/347857251.html

『シリアの使ったガスは化学兵器か?態度を変えつつあるロシア。』(2012/12/25)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/309829131.html

『シリア、サリンを準備中か』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305190492.html

『ロシアとトルコ、経済では協力、対シリア外交では距離』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305180076.html

『シリアの砲撃に報復するトルコ。シリアは何故トルコ//砲撃したのか。』(2012/10/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/295414151.html

『シリアは化学兵器を使用するか』(2012/07/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/282860806.html

『シリアで200人規模の虐殺。アサド政権側か、反政府側か。』(2012/07/13)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/280748896.html

『シリアは「戦争状態」にあると認めたアサド大統領に焦りが見られる』(2012/06/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277587322.html

『シリア軍がトルコ軍戦闘機を撃墜。しかしNATOを敢えて刺激するだろうか。』(2012/06/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/276862619.html

『シリアのシャッビーハ(シャビハ)という狂犬の暴走』(2012/06/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/273939512.html

『撤退どころか越境し始めた。シリア軍の暴走が止まらない』(2012/04/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/263642669.html

『シリアに対し、一枚岩になれないアラブ連盟』(2012/04/01)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/261615315.html

『シリアのアサド政権を維持させたいロシアの思惑』(2012/02/06)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/250749829.html

『国際社会による軍事介入の可能性が高まるシリア政府の強硬姿勢』(2012/01/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/248074698.html

『シリアの自爆テロは、反体制派か、アサド政権の自作自演か』(2012/01/08)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244957285.html

『シリアで任務についたアラブ連盟の監視団。しかしどうにも怪しい。』(2011/12/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/243414862.html

『シリアの報道は事実か?あまりに狂気を帯びた惨状が報じられている。』(2011/11/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/237704569.html

『リビア化するシリアの弾圧とアサド大統領の強硬姿勢』(2011/11/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236176084.html

『シリアで何が起きているのか。シリア騒乱への経緯。』(2011/11/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/233918198.html




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シリアへの軍事介入への米仏と露のせめぎ合い

前回の記事で、私はシリアでアサド政権が化学兵器を使用した犯人であるということに多少なりとも懐疑的であると投稿した。

『シリア政府が化学兵器を使用した証拠はあるのか? 見切り発車の軍事介入が行われるのか』(2013/08/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/373401150.html

そして英議会では、軍事介入が否決されたが、フランスはやる気満々になっている。

2日、フランス政府はアサド政権が化学兵器を使用したとする仏情報機関による報告書を公表した。といっても、肝心のところは削除された状態であるため、なんとも説得力に欠けるようだ。

その報告書では、アサド政権が1千トン以上の化学兵器(サリンやマスタードガスなど)を貯蔵していることを指摘している。そして、

「反体制派には当時、化学兵器をこのような規模で貯蔵し、使用する能力がなかった」

だから、やったのはアサド政権以外に考えられない、と言うわけだ。しかしこれについては前回の投稿記事でも書いた様に、反体制派も化学兵器を使用する能力を持っているらしいとの報告もなされているのだ。

『シリア政府が化学兵器を使用した証拠はあるのか? 見切り発車の軍事介入が行われるのか』(2013/08/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/373401150.html

僅か9ページ程度の報告書には、先日の8月21日に首都ダマスカス郊外で使われた化学兵器について述べている。

「政権側が反体制派部隊に支配されたいくつかの地区に対し、通常の手段と合わせて攻撃を始めた」

決めつけでしか無い。証拠が提示されているわけでは無い。

また、報告書では、現地で撮影された映像を根拠に、1500人程度が死亡したと推定している。これは米国の報告書で1429人が死亡したという数字に近い。

そして報告書が、化学兵器使用の犯人をアサド政権としている根拠は、アサド政権が化学兵器を搭載して飛ばせる最大射程500キロのミサイルを所有していることだという。だから、

「シリア政府以外に実行は不可能だ」

としているが、なんとも説得力がない。化学兵器の使用に射程500キロのミサイルは必須ではないからだ。オウム真理教のサリン事件を思い出せば良い。

そして報告書は予告する。

「ほかの2カ所で4月にも化学兵器が使われたことを確認した」のだから、「再び実行されると確信している」

だから今のうちにたたきのめせ、ということになる。

この報告書を受けて、エロー仏首相は言う。

「この行為は制裁なしではすまされない」

軍事介入への意欲が満々である。

ところで米国が軍事介入に議会承認を求めようとしていることを受けて、フランスでも同様の手続き、つまり投票を行うべきと言う声が上がっているが、エロー仏首相は否定している。

「オランド大統領が決めることだ」

そう、フランスでは、必ずしも議会の承認なしでも大統領が決断すれば、軍事介入できるのだ。

このように、フランスは軍事介入をやるき満々の姿勢を示しているが、これに対してシリアのアサド大統領は、そもそも政権側は化学兵器を使用していないと真っ向から否定している。

「政府軍も展開する場所で(その政府軍が)化学兵器を使用することは理にかなわない」

そして、

「オバマ、オランドの両大統領はこれまで証拠を提示できていない」

と、証拠の提示を求めている。

さらにアサド大統領はフランスに警告する。

「テロリストに金融、軍事支援を行った者はシリア市民の敵だ。フランスの対シリア政策がシリア市民にとり敵対的なら、フランスは市民の敵だ。フランスの国益上、悪影響が及ぶことになる」

それだけではない、とアサド大統領は言う。

「中東は火薬庫であり、炎は近付いている。爆発すれば、(中東全体が)誰もが制御が利かない状況に陥る」

だから、軍事介入は止めるべきだと主張している。

さて、このアサド大統領側を援護しているのがロシアのプーチン大統領だ。プーチン大統領は6日にサンクトペテルブルクで開かれるG20でオバマ大統領に反発する準備をしている。

プーチン大統領は8月31日、ウラジオストクでの記者会見で述べた。

「過去10年間の出来事を思い起こす必要がある。米国は何度、世界のさまざまな地域で武力紛争を主導したか。それでたった一つでも問題が解決しただろうか。アフガニスタンやイラクでパートナー諸国が追求したとされる平和や民主主義は結局実現していない」

ごもっとも。米国は痛いところを突かれている。そして続けた。

「アメリカはまたしても国際的な安全保障システムと国際法の土台を破壊したがっているのか。それでアメリカの国際的地位が高まるはずもない」

そのようなことを知っているからこそ、イギリス議会は否決したのだ、とも付け加えている。

「これらの国でさえ、国益と良識に従う人々、国家主権を重んじる人々がいる」

プーチン大統領が言うだけではない。ロシアは実際に行動を始めた。

すなわち、2日、ロシア連邦議会の上院議長を務めるワレンチナ・マトビエンコ議員はワシントンに議員団を派遣することをプーチン大統領に伝えている。そして米議会が軍事介入を承認しないように運動するというのだ。

「アメリカ議会が最終的にバランスのとれた立場をとり、現在行われている強硬な議論に耳を貸すのではなく、シリアでの武力行使案を支持しないよう願っている」

ワレンチナ・マトビエンコ議員は語っている。

これ以外にもロシアは動いている。

実はロシアはシリア西部タルトスというところにロシアの海軍施設を持っている。そこで米軍の軍事介入に備えて、周辺海域に艦艇を派遣し、地中海には情報収集艦1隻を派遣した。

ロシアは米仏の軍事介入を阻止できるだろうか。




以下、シリア関係記事です。

『シリア政府が化学兵器を使用した証拠はあるのか? 見切り発車の軍事介入が行われるのか』(2013/08/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/373401150.html

『米国によるシリア攻撃が始まるのか』(2013/08/28)
http://newsyomaneba.seesaa.net/

『シリアで毒ガス兵器により1300人以上死亡。しかし誰が使ったのか』(2013/08/22)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/372654267.html

『シリアでサリンを使ったのは反体制派だとロシアが報告』(2013/07/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/368795017.html

『米国がシリアの反体制派への武器供与拡大を決定』(2013/06/14)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/366304428.html

『シリアに対する日本政府の立ち位置』(2013/06/11)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/365988776.html

『シリア内戦を停止させる国際会議の開催は可能か』(2013/05/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/364050350.html

『シリアの内戦がレバンノンに飛び火する』(2013/05/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/

『シリア・ヒズボラ連合で攻勢をかけるアサド大統領の狙い』(2013/05/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/362493849.html

『国連総会がシリア国民連合を、政権移行の対話者として認める決議を行った』(2013/05/16)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/361570283.html

『イスラエルが内紛中のシリアを空爆する理由』(2013/05/05)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/359067477.html

『(続)シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』(2013/04/26)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357324613.html

『シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』(2013/04/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357023672.html

『シリアで化学兵器が使われたのか。お互いを非難する体制派と反体制派』(2013/03/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/348363101.html

『シリア反体制派が暫定政府に首相を選出したが…』(2013/03/19)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/347857251.html

『シリアの使ったガスは化学兵器か?態度を変えつつあるロシア。』(2012/12/25)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/309829131.html

『シリア、サリンを準備中か』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305190492.html

『ロシアとトルコ、経済では協力、対シリア外交では距離』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305180076.html

『シリアの砲撃に報復するトルコ。シリアは何故トルコ//砲撃したのか。』(2012/10/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/295414151.html

『シリアは化学兵器を使用するか』(2012/07/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/282860806.html

『シリアで200人規模の虐殺。アサド政権側か、反政府側か。』(2012/07/13)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/280748896.html

『シリアは「戦争状態」にあると認めたアサド大統領に焦りが見られる』(2012/06/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277587322.html

『シリア軍がトルコ軍戦闘機を撃墜。しかしNATOを敢えて刺激するだろうか。』(2012/06/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/276862619.html

『シリアのシャッビーハ(シャビハ)という狂犬の暴走』(2012/06/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/273939512.html

『撤退どころか越境し始めた。シリア軍の暴走が止まらない』(2012/04/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/263642669.html

『シリアに対し、一枚岩になれないアラブ連盟』(2012/04/01)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/261615315.html

『シリアのアサド政権を維持させたいロシアの思惑』(2012/02/06)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/250749829.html

『国際社会による軍事介入の可能性が高まるシリア政府の強硬姿勢』(2012/01/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/248074698.html

『シリアの自爆テロは、反体制派か、アサド政権の自作自演か』(2012/01/08)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244957285.html

『シリアで任務についたアラブ連盟の監視団。しかしどうにも怪しい。』(2011/12/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/243414862.html

『シリアの報道は事実か?あまりに狂気を帯びた惨状が報じられている。』(2011/11/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/237704569.html

『リビア化するシリアの弾圧とアサド大統領の強硬姿勢』(2011/11/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236176084.html

『シリアで何が起きているのか。シリア騒乱への経緯。』(2011/11/07)
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2013年08月29日

シリア政府が化学兵器を使用した証拠はあるのか? 見切り発車の軍事介入が行われるのか

29日、国連の反日朝鮮人である潘基文事務総長が、シリアの首都であるダマスカスで化学兵器使用について調査している国連の調査団は31日朝までに撤収すると明らかにした。

「調査団は30日まで活動を続け、31日朝までにシリアを去る。報告は出国後、速やかに行われるだろう」

ということは、米英を中心とする軍事介入はその後になるのだろうか。というのも、この発表の前の28日に、潘基文事務総長はオバマ米大統領と電話会談しているからだ。その内容も、「調査のプロセスをいかに速めるか」、つまり、如何に早く切り上げるか、というものだったからだ。

同時に、アサド政権側も、首都中心部の軍司令部や施設から要員を撤退させているという。これはロイター通信が周辺の住民や反体制派から入手した情報だが、アサド政権側も、軍事介入に対応する準備に入ったということだろう。

一方、国連安全保障理事会では、英国が提案した軍事介入案について、常任理事国5カ国で会議を行ったが、これはいつもの通り、ロシアと中国の反対により、物別れとなっている。

しかしロシアの言い分は尤もだ。

「化学兵器の使用を裏づける調査団の報告書が示されるまで、国連での話し合いには応じない」

また、シリアの国連大使も、

「化学兵器を使用したのは反体制派だ」

と主張して、調査を求める書簡を国連に提出している。

では米英は国連と関係なく軍事介入するかというと、まだ明確には意思表示していない。オバマ大統領は記者会見で述べている。

「シリアへの軍事介入を実施するかについてわれわれはまだ決めてはいないが、われわれの行動はシリアに警告する役割を果たすもので、化学兵器を使用しないよう警告するものだ」

さて、この緊迫した状況で、シリアのメクダド外務副大臣は28日に記者団に対して、化学兵器を使用していないことを改めて訴えている。

「(化学兵器は反体制派の)テロリスト集団が米英仏の支援を受け使用した」

あり得る話だが、後ほど言及したい。

さて、前回のブログの記事で、

──また、ここで西側諸国のやる気を見せなければ、イランが核開発を進めてしまい、その結果としてイスラエルがイランを攻撃する可能性もある。それも避けたいという事だろう。──

と書いた。

すると、今日のニュースでは、イランが先にイスラエルを攻撃しかねないという情報が入ってきている。

28日に、シリアとイランの両国が、もし米軍がシリアを攻撃すれば、その報復として、イスラエルを攻撃し、中東地域が大混乱となるであろう、と警告を発したからだ。

イラン軍のハサン・フィルーザバディ幕僚長は言う。

「シリアへの攻撃によってイスラエルは焦土と化す」

あれやこれやと皆、臨戦態勢になっている。

シリアのジャファリ国連代表も、やや遠回しながらも、臨戦態勢で有ることを語っている。

「われわれは国連憲章の下で自衛権を保障されている」

それにしても事態は乱暴に進んでいる。

何しろ化学兵器を使用した犯人が見つかっていないのだ。しかし、米英仏を中心とする西側諸国は、既にアサド政権が犯人であると決めつけて行動しようとしている。

一方、ロシア側は、反体制派こそが米英に軍事介入させるために化学兵器を使用したとみている。

しかし、少なくとも現時点では、米英仏は犯人を挙げるに足る証拠を示していない。

そして世界は怪しげな情報で振り回されている。

代表的なのは、Youtubeにアップされた化学兵器の被害者たちの映像だ。しかしこれらの中には、8月20日にアップされたものが含まれている。化学兵器が使われたのは翌日の21日だ。詰まり、事前に用意された映像だということだ。

また、それらの動画を詳しく観察した英国の科学捜査研究機関「Cranfield Forensic Institute」の専門家は言う。

「写っている被害者の容態が、化学兵器の被害を受けたにしてはおかしいと思われる点が複数ある」

例えば、体に白い気泡ができているが、使われたとされている化学兵器では、気泡は黄色か赤色になるという。白い気泡は別の攻撃によるものではないか、というのだ。従って、これらの映像を、アサド政権による化学兵器の被害者と見るのはまだ早いということだ。

また、「国境なき医師団」が、治療現場から、これはアサド政権による攻撃だ、と証言したらしいとの情報についても、「国境なき医師団」のスポンサーが米国の金融界や大企業であることを考えると、鵜呑みにしてはいけないとも言われている。

そして世界が漠然と思っていることに、化学兵器を持てるのは、アサド政権側だけだろう、という思い込みがある。

しかしトルコ当局が、同国内のシリア反政府勢力の拠点から、化学兵器を押収している。このことが、一気に反体制派も化学兵器を使うことができることを証明してしまった。

それに、そもそも国連の調査団が到着する早々に、アサド政権が化学兵器を、しかも調査団の目と鼻の先で使う可能性はあるだろうか。この点も疑われている。なぜなら、この時点では、アサド政権側が各地の反体制派の拠点を奪還し、優位に立っていたからだ。敢えて、化学兵器を使用して自分の首を絞める必要はない。

ますます、アサド政権犯人説が怪しくなってくる。

しかも、よくよく注意せねばならないのは、我々の思い込みだ。

なんとなく、シリアの内戦は、アサド政権対、シリア国民という図式を描いてしまっている。

しかし反体制派の実態は、シリア以外のアラブ諸国やパキスタン、あるいは欧州から来たアルカイダ系の勢力なのだという。あるいは、トルコやヨルダンで訓練を受けた傭兵達でもあるのだという。

実際、シリアの一般国民は、アサド政権でも構わないから安定した生活を送りたいと口にしているとも言われる。

だから米軍のデンプシー参謀長などは、むしろ反体制派に政権を取らせてはならない、というような発言もしている。

「シリアの反政府勢力は過激なアルカイダが多く、彼らを支援して政権をとらせることは、米国の国益にならない」

これではアサド政権の方がましだと言っている様なものだ。

さて、もし米英仏などがシリア内戦に軍事介入すれば、前述のイランによる参戦だけでは済まなくなるかもしれない。

米英仏は、軍事介入するのか。化学兵器を使用したのは誰なのか。



以下、シリア関係記事です。

『米国によるシリア攻撃が始まるのか』(2013/08/28)
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『シリアで毒ガス兵器により1300人以上死亡。しかし誰が使ったのか』(2013/08/22)
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『シリアでサリンを使ったのは反体制派だとロシアが報告』(2013/07/10)
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『米国がシリアの反体制派への武器供与拡大を決定』(2013/06/14)
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『シリアに対する日本政府の立ち位置』(2013/06/11)
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『シリア内戦を停止させる国際会議の開催は可能か』(2013/05/27)
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『シリアの内戦がレバンノンに飛び火する』(2013/05/27)
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『国連総会がシリア国民連合を、政権移行の対話者として認める決議を行った』(2013/05/16)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/361570283.html

『イスラエルが内紛中のシリアを空爆する理由』(2013/05/05)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/359067477.html

『(続)シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』(2013/04/26)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357324613.html

『シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』(2013/04/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357023672.html

『シリアで化学兵器が使われたのか。お互いを非難する体制派と反体制派』(2013/03/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/348363101.html

『シリア反体制派が暫定政府に首相を選出したが…』(2013/03/19)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/347857251.html

『シリアの使ったガスは化学兵器か?態度を変えつつあるロシア。』(2012/12/25)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/309829131.html

『シリア、サリンを準備中か』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305190492.html

『ロシアとトルコ、経済では協力、対シリア外交では距離』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305180076.html

『シリアの砲撃に報復するトルコ。シリアは何故トルコ//砲撃したのか。』(2012/10/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/295414151.html

『シリアは化学兵器を使用するか』(2012/07/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/282860806.html

『シリアで200人規模の虐殺。アサド政権側か、反政府側か。』(2012/07/13)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/280748896.html

『シリアは「戦争状態」にあると認めたアサド大統領に焦りが見られる』(2012/06/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277587322.html

『シリア軍がトルコ軍戦闘機を撃墜。しかしNATOを敢えて刺激するだろうか。』(2012/06/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/276862619.html

『シリアのシャッビーハ(シャビハ)という狂犬の暴走』(2012/06/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/273939512.html

『撤退どころか越境し始めた。シリア軍の暴走が止まらない』(2012/04/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/263642669.html

『シリアに対し、一枚岩になれないアラブ連盟』(2012/04/01)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/261615315.html

『シリアのアサド政権を維持させたいロシアの思惑』(2012/02/06)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/250749829.html

『国際社会による軍事介入の可能性が高まるシリア政府の強硬姿勢』(2012/01/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/248074698.html

『シリアの自爆テロは、反体制派か、アサド政権の自作自演か』(2012/01/08)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244957285.html

『シリアで任務についたアラブ連盟の監視団。しかしどうにも怪しい。』(2011/12/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/243414862.html

『シリアの報道は事実か?あまりに狂気を帯びた惨状が報じられている。』(2011/11/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/237704569.html

『リビア化するシリアの弾圧とアサド大統領の強硬姿勢』(2011/11/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236176084.html

『シリアで何が起きているのか。シリア騒乱への経緯。』(2011/11/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/233918198.html




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2013年08月28日

米国によるシリア攻撃が始まるのか

27日、オバマ大統領はキャメロン英首相やカナダのハーバー首相と電話会談を行った。シリアでの化学兵器使用疑惑に関する内容と言われている。また、オバマ大統領は米上院軍事委員会にも状況説明を行った。

以上は、いよいよシリアに軍事介入するための根回しではないかと言われている。

同じ日、バイデン米副大統領はテキサス州ヒューストンでの講演で言及している。

「(化学兵器を)誰が使ったか疑う余地はない。シリアの政権だ」

もはやアサド政権が化学兵器を使用したと結論づけた。

前日の26日には、ケリー米国務長官が化学兵器を使ったのはアサド政権である可能性が高い、という言い方だったのに対し、バイデン米副大統領の言葉はより踏み込んだものになっている。

そしてケリー米国務長官は翌日の27日には、アサド政権を擁護しているロシアのラブロフ外相と電話会談を2回行っている。ここで何が話し合われたかは分からない。

では米国がシリアを攻撃する目的は何か。内戦において、反体制派を有利に導くことが目的では無いと憶測されている。

カーニー報道官が述べている。

「明確にしておきたいことは、われわれが検討している選択肢は政権交代ではないということだ。化学兵器の使用を禁じた国際基準への明らかな違反に対応するものだ」

どうやら、そこにはイランがあるのではないか。

つまり、西側諸国に敵対したらどうなるのか、ということを、アサド大統領とイランに示すことが目的だと言われている。つまり見せしめだ。

そして具体的な攻撃方法もほぼ予想されており、恐らく駆逐艦からのミサイル攻撃になるだろうと予想されている。

駆逐艦によるミサイル攻撃であれば、米軍はシリア空域に入る必要はない。実際、米国は既に、地中海に駆逐艦を4隻配備したと発表した。

これに倣うように英国も地中海に攻撃型潜水艦を待機させた。また、フランスも空母シャルル・ド・ゴールを3日でシリア沖に到達できると発表した。

少なくとも米・英・仏の砲がシリアに向けられた格好になり、軍事介入が現実味を帯びてきた。

ただ、米高官の話では、米軍によるシリア攻撃の規模は小さくなる見込みだという。あくまで見せしめだからだ。決して反体制派として闘うわけでは無い。特に地上軍による攻撃は無いだろうとされている。

この軍事介入は既に、大統領さえ支持を出せば行動開始出来る状態にある、とヘーゲル国防長官は述べている。

オバマ大統領は、案外早く軍事介入を実行する可能性がある。基を逃せば、化学兵器の使用を「越えてはならない一線」であると言えなくなるからだ。その場合、さらにほかの「一線」も越え始める可能性もある。

また、ここで西側諸国のやる気を見せなければ、イランが核開発を進めてしまい、その結果としてイスラエルがイランを攻撃する可能性もある。それも避けたいという事だろう。

ただ、駆逐艦からのミサイル攻撃の難しさは、標的の選び方にある。下手な攻撃をすれば、危険物質が拡散してしまうからだ。

この攻撃で同盟国側の人間や民間人に犠牲者が出ることは避けねばならない。

また、駆逐艦からのミサイル攻撃だけでなく、有人機による攻撃も可能性があるという。これは既にイスラエルが実施してその可能性を示しているためだ。

一方、駆逐艦からの攻撃が必ずしも安全かというとそうでもない。シリアには、対艦ミサイルがあり、地中海周辺の駆逐艦を攻撃できるとされているからだ。

しかし米国は躊躇しないかもしれない。

バイデン米副大統領は先の講演でこうも述べた。

「無防備な男性や女性、子どもたちに対して化学兵器を使った者に、その責任を取らせなければならない」

同様に、フランスのオランド大統領も述べている。

「罪のない人たちに対する化学兵器の使用を決めた者たちを罰する準備はできている」

キャメロン英首相も、夏期休暇中の国会議員を呼び戻し、英軍は有事計画の準備に入った。

これらの西側諸国の動きに対し、ロシアのラブロフ外相は27日に発言している。

「(西側諸国は)軍事介入のために根拠のない口実をでっち上げようとしている」

シリアのムアレム外相も同様の事を述べている。

「(諸外国は)シリアを攻撃したいのだ。化学兵器の使用を攻撃の口実に利用することは、使い古された手管で間違っている」

それに対し、米政府が29日にもアサド政権が化学兵器を使った証拠を公表する計画であると、米ワシントン・ポスト紙の電子版に掲載されている。

シリアへの軍事介入は行われるか。



以下、シリア関係の記事です。

『シリアで毒ガス兵器により1300人以上死亡。しかし誰が使ったのか』(2013/08/22)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/372654267.html

『シリアでサリンを使ったのは反体制派だとロシアが報告』(2013/07/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/368795017.html

『米国がシリアの反体制派への武器供与拡大を決定』(2013/06/14)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/366304428.html

『シリアに対する日本政府の立ち位置』(2013/06/11)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/365988776.html

『シリア内戦を停止させる国際会議の開催は可能か』(2013/05/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/364050350.html

『シリアの内戦がレバンノンに飛び火する』(2013/05/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/

『シリア・ヒズボラ連合で攻勢をかけるアサド大統領の狙い』(2013/05/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/362493849.html

『国連総会がシリア国民連合を、政権移行の対話者として認める決議を行った』(2013/05/16)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/361570283.html

『イスラエルが内紛中のシリアを空爆する理由』(2013/05/05)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/359067477.html

『(続)シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』(2013/04/26)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357324613.html

『シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』(2013/04/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357023672.html

『シリアで化学兵器が使われたのか。お互いを非難する体制派と反体制派』(2013/03/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/348363101.html

『シリア反体制派が暫定政府に首相を選出したが…』(2013/03/19)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/347857251.html

『シリアの使ったガスは化学兵器か?態度を変えつつあるロシア。』(2012/12/25)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/309829131.html

『シリア、サリンを準備中か』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305190492.html

『ロシアとトルコ、経済では協力、対シリア外交では距離』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305180076.html

『シリアの砲撃に報復するトルコ。シリアは何故トルコ//砲撃したのか。』(2012/10/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/295414151.html

『シリアは化学兵器を使用するか』(2012/07/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/282860806.html

『シリアで200人規模の虐殺。アサド政権側か、反政府側か。』(2012/07/13)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/280748896.html

『シリアは「戦争状態」にあると認めたアサド大統領に焦りが見られる』(2012/06/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277587322.html

『シリア軍がトルコ軍戦闘機を撃墜。しかしNATOを敢えて刺激するだろうか。』(2012/06/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/276862619.html

『シリアのシャッビーハ(シャビハ)という狂犬の暴走』(2012/06/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/273939512.html

『撤退どころか越境し始めた。シリア軍の暴走が止まらない』(2012/04/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/263642669.html

『シリアに対し、一枚岩になれないアラブ連盟』(2012/04/01)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/261615315.html

『シリアのアサド政権を維持させたいロシアの思惑』(2012/02/06)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/250749829.html

『国際社会による軍事介入の可能性が高まるシリア政府の強硬姿勢』(2012/01/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/248074698.html

『シリアの自爆テロは、反体制派か、アサド政権の自作自演か』(2012/01/08)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244957285.html

『シリアで任務についたアラブ連盟の監視団。しかしどうにも怪しい。』(2011/12/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/243414862.html

『シリアの報道は事実か?あまりに狂気を帯びた惨状が報じられている。』(2011/11/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/237704569.html

『リビア化するシリアの弾圧とアサド大統領の強硬姿勢』(2011/11/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236176084.html

『シリアで何が起きているのか。シリア騒乱への経緯。』(2011/11/07)
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2013年08月27日

「はだしのゲン」を無制限に子供に見せてはならない。これは言論の自由とは別次元の問題

──注意──
以下は、あまりに世間一般の反応と異なる考えが述べられているので、人によっては(特にお花畑左翼系の人は)拒絶反応、アレルギー反応、目眩、痙攣、発作、嘔吐などを催すかもしれませんので閲覧にはご注意ください。あくまで投稿者の個人的な見解です。
また、投稿者は「はだしのゲン」の全てを読んで(見て)おりません。あくまで第二部の一部を読んで(見て)、これはいかん、と思った次第です。
──────

どこまで日本を貶めるための布教活動が熱心に行われるのか、不思議でならない。

こまったことに、松江市教育委員会が「はだしのゲン」を小中学校での閲覧に制限を設けるという至極まっとうな主張を行ったことが火だねとなって、「はだしのゲン」の増刷が止まらない。

汐文(ちょうぶん)社は「はだしのゲン」を累計1000万部も販売してきたという。本来なら、例年は終戦記念日が過ぎれば売り上げが落ちる。ところがこの度の問題で売れ行きが上がり、増刷を決定した。

見るな、と言われれば見たくなるのが人間の性だ。

一番馬鹿げた大人達の反応は、松江市教育委員会の閲覧制限判断に対し、「事実を覆い隠すような対応はおかしい」「子供に読んでもらいたい」という意見が出版者に100件近くも寄せられたということだ。

本当に読んだのか? 子供達に何ら典拠を示さずに、日本兵が捕虜の首を試し切りしたり、妊婦の腹を切り裂いたり、女性の陰部に一升瓶がどこまで入るか押し込んで骨盤を砕いたり、といった嘘かもしれないにもかかわらず、確実に日本人の品性を貶め、愛国心を奪う漫画を子供達に見せて良いのか?

日本には言論の自由があるから、「はだしのゲン」を焚書坑儒する必要は無い。しかし、この類の漫画は、大人になって分別が付くようになってから見せるべきだ。愛国心を育てるべき重要な時期である子供達に見せることは、私は反対だ。

世の親たちは、その当たりをよーく考えるべきだ(無理だろうけど)。

下村文部科学大臣は記者会見で述べた。

「各学校で児童・生徒の発達段階も考慮した適切な取り扱いを期待したい。文部科学省として何らかの指導をするということではない。今後は、各学校で児童・生徒の発達段階も考慮した適切な取り扱いが行われることを期待したい」

ぬるい。指導すべきだ。国益にかなうのであれば、制限しても構わないだろう。

公明党の山口那津男代表は言及した。

「これまで、みんなが見ることができたわけだから。そうした表現も、それを享受することも、ずっと行われてきたのですから、それは、みなさんが知る機会は保たれた方が良いのではないか」

馬鹿め。皆さんとは大人であるべきだ。子供(少なくとも義務教育の時期)には大人が閲覧を制限すべきだ。何でも見せて良いのなら、小学校にエロ本でもAVでも置けば良い。いや、これは話がずれてしまった。

民主党の海江田代表はもっと愚かだ。

「耳を疑う事象だ。多くの人に読まれているものを読ませないのは日本の歴史に目をつぶらせることにほかならない」

だから、「はだしのゲン」に、真実の歴史が描かれていると、誰が証明しているのだ? 第二部は反日プロパガンダによるもかもしれないのだ。

名古屋市名東区の「戦争と平和の資料館ピースあいち」の宮原大輔事務局長は国賊だ。

「描かれているのはむごい内容だが、その事実から子どもの目をふさぐことは、原爆の恐ろしさや戦争の悲惨さを伝える機会を奪う」

完全に第一部と第二部を混ぜている。原爆以外の内容について、だれが「事実」と証明しているのか。その根拠を示せ。日本を貶めるための嘘かもしれないのにだ。いい加減なものだ。

さて、この問題に、珍しく経済学者の高橋洋一氏が鋭い指摘をしている。

「はだしのゲン」の第一部は少年誌連載(少年ジャンプ)で、謂わば民間の出版社が原爆投下前後と終戦後の動乱を描いた優れた作品(但し一部問題のあるグロテスクな表現があるが)だと指摘する。

しかし、問題は第二部だ。

第二部は左派系オピニオン雑誌「市民」、日本共産党機関誌「文化評論」、日教組機関紙「教育評論」にわたって連載されたため、反日色が濃く出ていると指摘する。

つまり、高橋洋一氏は、第一部と第二部は別物として扱った法が良いと言う。

第一部は戦争の悲惨さを子供達に知ってもらうためにも有意義であろう。しかし、第二部は反日色がでて、日本兵が「首をおもしろ半分に切り落したり」、「銃剣術の的にしたり」、「妊婦の腹を切りさいて中の赤ん坊をひっぱり出したり」、「女性の性器の中に一升ビンがどれだけ入るかたたきこんで骨盤をくだいて殺したり」といった表現が、なんの典拠も示さずに無責任に描かれていると指摘する。

だから同氏は、第一部は子供にも閲覧自由で良いが、第二部は制限すべきだろうと言う。

これが良識有る大人の意見だと思うのだが…。



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潘基文国連事務総長は所詮は朝鮮人。息を吐くように嘘をつく韓国人の一人。国連憲章違反の可能性あり

26日、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は会見で、「日本の政治指導者には深い反省と国際的な未来を見通す展望が必要だ」などと発言した。これは安倍政権の歴史認識や憲法改正を念頭に置いた発言だが、中立を維持すべき国連の事務総長の発言としては失格だ。

潘基文事務総長の発言は、ただの反日韓国人である。そもそも韓国人が国連の事務総長になった時点で、私は「なんだこりゃ」と思ったものだったが、やはりお里はしれている。この度の発言は明らかに韓国政府におもねったものだからだ。

これに対し、菅義偉官房長官は、「非常に疑問を感じている」と不快感を示した。当然である。

本当の歴史も知らない(あるいは知らない振りをしている)潘基文事務総長に、そもそも国連に属する資格は無い。

菅義偉官房長官は続ける。

「(韓国・中国とは)懸案があるなかでも、対話を行っていくべきだと安倍総理はずっと呼びかけをしている。(潘事務総長の発言は)我が国の立場を認識したうえで行われているのか、非常に疑問を感じている」

これは大騒ぎしても良いだろう。世界中に国連事務総長がどうあるべきか、騒ぐべきだ。

菅義偉官房長官は来月の国連総会を踏まえて続ける。

「日本は戦後、一貫して平和と繁栄のために努力してきた」

全くその通りだ。これに反発するのは支那人と朝鮮人くらいだろう。
菅義偉官房長官はこのことを、来月の国連総会等の場で、主張するつもりであることを示したが、それだけではぬるい。明確に「(息を吐くように嘘をつくことで有名な)韓国人に国連の事務総長を努める資格は無い」と言うべきだ。

それにしても潘基文事務総長が日本に向けた次の言葉は噴飯物だ。

「正しい歴史認識を持ってこそ、ほかの国々からも尊敬と信頼を受けるのではないか」

そのまま韓国にお返ししよう。歴史を捏造しまくっている朝鮮人が、良くもぬけぬけと言ったものだ。さすが「息を吐くように嘘をつく」韓国人だ。

しかし潘基文事務総長の発言を聞いた朝鮮人達は大喜びだろう。「我が意を得たり!」と手を打っているに違いない。彼らこそ、自分たちが捏造した歴史に騙されている愚かな連中だからだ。

新藤義孝総務相も会見で批判した。

「国際社会の中で最も中立的なのが国連事務総長だ。立場が偏るような恣意的な発言はいかがなものか」

古屋圭司拉致問題担当相に至っては、

「国連憲章違反になるかもしれないとして外務省が精査している、との報道を承知している。外務省の言っていることが筋ではないか」

と指摘した。

ところで、上記文中で「息を吐くように嘘をつく韓国人」と何度も述べたが、この表現は当方のオリジナルではありません。以下の本からの引用です。



腹が立ったので、ついでに以下の電子書籍も宣伝しちゃいます。





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2013年08月22日

「Internet.org」運動をマーク・ザッカーバーグ氏が提唱。壮大な計画ではあるが…

21日、フェイスブックのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏が、「Internet.org」なる運動を始めると発表した。

「Internet.org」運動の目的を次の様に語っている。

「開発途上国の人たちにインターネットに親しめる機会を提供する『Internet.org』運動を行う。多くの人がインターネットに親しめるようになるという保障はない。そんなことは自発的にはできない。しかし私は(インターネット)接続が人間の権利だと信じ、私たちが一緒に努力すればこれを実現できると確信している」

なんとも壮大だが幼稚にも感じる計画だ。

中央日報などは、このプロジェクトにサムスン電子が参加したことを誇らしげに報じているが、そのメンバーを見ると、スウェーデンのエリクソン、台湾のメディアテック、ノルウェーのオペラ、フィンランドのノキア、米国のクアルコムなど7社だが──あれれ? 大御所がいないなぁ、と思った。

つまり、マイクロソフト、アップル、グーグルといった大御所が参加していない。ただ、この後、Twitterやリンクトインも参加する予定があるというから、賑やかなメンバーではある。

マーク・ザッカーバーグ氏に言わせれば、現在インターネットを利用できない人々が世界の約3分の2(約50億人)も居るのだと言う。

しかしインターネットは基本的人権なのだから、これを解消せねば成らないと言うのだ。

そのために、より安価なインターネット接続の開発が必要だ。そこで参加企業はスマートフォンなどのより安価な通信手段の開発や、より少ない帯域幅でのデータ送受信を可能にする圧縮技術、そしてなにより未開拓の地域でのインターネット回線事業の促進が必要になる。

ただ、マーク・ザッカーバーグ氏は大事なことを忘れている。世界には、インターネットが「使えない」というよりは「使わせてはならない」と考えている国もあるということを。例えば北朝鮮とかね。この辺りをどのように考えているのだろうか。あるいは、それこそインターネットを利用して革命(政権転覆)を起こさせようとでも思っているのだろうか。

そして、これらを実現するために必要な資金の額が明らかにされていないし、その原資も明らかにされていない。まぁ、まずは有るべき姿をゴールとして掲げ、手段はこれから考えれば良いということだろうが。

ちなみに大御所のグーグルなどは、新興国市場でのインターネット網を構築するために気球を使った「Loon」なる計画を発表している。これもユニークだが、どうだろうなぁ、と思う。

ところでこの計画を知ったComputerworldは、この実現には10年以上係るだろうという専門家のコメントを紹介しているらしい。だが、この手の専門家の予想は、大抵はずれる。

ここに冷めたおっさんがいた。

天下のビル・ゲイツ氏だ。彼は財団を通じて新興国の医療問題改善に取り組んでいるが、彼は何でもインターネットを普及させれば良いという発想に冷めたコメントを寄せた。

「マラリアで死にかかっている人にとっては(インターネットが)役に立つかどうかはわからない。子供たちが下痢をしているときに、それを緩和するウェブサイトはない。医療機関や学校をネットでつなぐことはいいことだが、本当の低所得国ではあまり効果はない」

うーむ、現実的な大人の意見だ。こういう意見は私好みかも。

一方、マーク・ザッカーバーグ氏は言う。

「発展途上国の人々には、依然として“ナレッジエコノミー”につながって参加するための大きな障害が存在している。Internet.orgは、こうした課題に立ち向かうために立ち上げた。」

何かが欠けているような気がして成らないが、このような野心は必要であろう。若いってすばらしい。

まぁ、早い話が、インターネット人口を増やしてビジネスチャンスも増やして儲けましょう、というのが本音か。



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シリアで毒ガス兵器により1300人以上死亡。しかし誰が使ったのか

21日、シリアの反体制によれば、政府軍がダマスカス近郊で同日の未明に毒ガス兵器を使用したという。死者はこの時点では1000人以上と発表されていた。

この現場から8〜16キロ離れた地点で国連の化学兵器調査団が拠点を置いて調査していた最中だ。

この反体制派からの発表が正しければ、シリア内戦開始以来、最大規模の化学兵器使用となる。

しかしシリア政府軍は、この反体制派の発表を否定している。政府軍は毒ガスを使用しておらず、これは反体制派が国際的な支持をえるための自作自演だと反論した。

これではどちらが化学兵器を使用したのか分からない。そこで国連の調査団は同日の午後、緊急会合を開いた。

まず米・英・独などは、この化学兵器使用について、国連調査団による調査を求めるとの声明を発表した。

同時にロシアは、この化学兵器は反体制派が使用したものだと断定した。ロシアによれば、反体制派が国連の支持を得るためと、ジュネーブで開催予定のあるシリア和平会議を妨害する為だと決めつけている。

ここでもう一度シリア反体制派組織による地域調査委員会の主張をみてみる。

毒ガス兵器が使用されたのはダマスカス東部と西部の複数の町だという。死亡者は少なくとも1360人。ほか、数千人が呼吸器や皮膚に炎症を起こし、深刻な状態にあるという。

毒ガス兵器が使用されたこれらの町は、既にこの数ヶ月間、政府軍と反体制派が激しく戦闘を行っていた地域だった。そのため、毒ガス兵器が使われた時には、ジャーナリストは現場には居なかったようだ。

米政府の認識では、これまでアサド政権が4回化学兵器を使用してきたが、全て限定的な使用だったと決めつけている。しかし今回の規模は格段に大きい。もし、米政府の主張が正しければ、いよいよアサド政権が反体制派に対する攻撃の規模を変えたことになる。

反体制派側の主張では、政権側が化学剤を搭載したロケット弾で、複数の地域を攻撃したのだという。

これに対し、政権側は国営通信を通じて、「国連調査団の活動を妨害しようとする動きだ」と反体制派側を非難した。

これに対し、ロシア外務省のルカシェビッチ情報局長は同日(21日)に声明を発した。

「(反体制派による)周到に準備された挑発だ」

そして、

「21日未明に武装勢力の支配地域からロケット弾が発射された」

とも指摘している。

一方、米政府は、アーネスト副報道官の記者会見で、

「われわれは化学兵器の使用を最も強いことばで非難する」

と述べ、アサド政権に対しては、今後の調査に協力するように要請した。

これまでの化学兵器も含めて、いまだに誰が使用しているのか、把握できていない。


以下、シリア関係の記事です。

『シリアでサリンを使ったのは反体制派だとロシアが報告』(2013/07/10)
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『米国がシリアの反体制派への武器供与拡大を決定』(2013/06/14)
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『シリアに対する日本政府の立ち位置』(2013/06/11)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/365988776.html

『シリア内戦を停止させる国際会議の開催は可能か』(2013/05/27)
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『シリアの内戦がレバンノンに飛び火する』(2013/05/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/

『シリア・ヒズボラ連合で攻勢をかけるアサド大統領の狙い』(2013/05/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/362493849.html

『国連総会がシリア国民連合を、政権移行の対話者として認める決議を行った』(2013/05/16)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/361570283.html

『イスラエルが内紛中のシリアを空爆する理由』(2013/05/05)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/359067477.html

『(続)シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』(2013/04/26)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357324613.html

『シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』(2013/04/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357023672.html

『シリアで化学兵器が使われたのか。お互いを非難する体制派と反体制派』(2013/03/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/348363101.html

『シリア反体制派が暫定政府に首相を選出したが…』(2013/03/19)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/347857251.html

『シリアの使ったガスは化学兵器か?態度を変えつつあるロシア。』(2012/12/25)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/309829131.html

『シリア、サリンを準備中か』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305190492.html

『ロシアとトルコ、経済では協力、対シリア外交では距離』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305180076.html

『シリアの砲撃に報復するトルコ。シリアは何故トルコ//砲撃したのか。』(2012/10/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/295414151.html

『シリアは化学兵器を使用するか』(2012/07/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/282860806.html

『シリアで200人規模の虐殺。アサド政権側か、反政府側か。』(2012/07/13)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/280748896.html

『シリアは「戦争状態」にあると認めたアサド大統領に焦りが見られる』(2012/06/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277587322.html

『シリア軍がトルコ軍戦闘機を撃墜。しかしNATOを敢えて刺激するだろうか。』(2012/06/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/276862619.html

『シリアのシャッビーハ(シャビハ)という狂犬の暴走』(2012/06/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/273939512.html

『撤退どころか越境し始めた。シリア軍の暴走が止まらない』(2012/04/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/263642669.html

『シリアに対し、一枚岩になれないアラブ連盟』(2012/04/01)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/261615315.html

『シリアのアサド政権を維持させたいロシアの思惑』(2012/02/06)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/250749829.html

『国際社会による軍事介入の可能性が高まるシリア政府の強硬姿勢』(2012/01/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/248074698.html

『シリアの自爆テロは、反体制派か、アサド政権の自作自演か』(2012/01/08)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244957285.html

『シリアで任務についたアラブ連盟の監視団。しかしどうにも怪しい。』(2011/12/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/243414862.html

『シリアの報道は事実か?あまりに狂気を帯びた惨状が報じられている。』(2011/11/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/237704569.html

『リビア化するシリアの弾圧とアサド大統領の強硬姿勢』(2011/11/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236176084.html

『シリアで何が起きているのか。シリア騒乱への経緯。』(2011/11/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/233918198.html




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2013年08月21日

ドイツの選挙に影響を与えるギリシャ債務危機。国家以上の共同体への幻想

ドイツは9月22日に総選挙を控えている。そんな微妙な時期の8月20日に、ドイツのショイブレ財務相がギリシャに対して第3次支援が必要との見解を示した。

その発言はまさにドイツ北部のアーレンスブルクで行われていた選挙関連イベントで行われた。

「(ギリシャには)追加(支援)プログラムが必要になるだろう。これは常に国民に伝えられていたことだ」

実はメルケル首相率いる中道右派連立政権の支持率は、世論調査によれば最大野党の社会民主党(SPD)に僅差でしかリードしていない。

つまり、ここでデリケートなギリシャ支援問題(要するにドイツ国民にギリシャのために負担に耐えよというお話し)を出すのは、果たして吉か凶か、ということだ。もし、ギリシャ支援問題で支持率が下がれば、社会民主党(SPD)との連立を迫られる可能性もある。

だから、現在の連立与党の一つである自由民主党(FDP)のフランク・シェフラー議員は、このショイブレ財務相の発言が、選挙に不利になると懸念している。ちなみにシェフラー議員自身は、さらなるギリシャ支援に反対の立場だ。

「ギリシャ向け支援が失敗したことは今や明白だ。ショイブレ財務相はそれが事実だと認めている。有権者はかねて支援規模が十分かどうかを疑問視しており、金銭的に大きな負担が強いられることは誰の目にも明らかだった。このことは9月の総選挙で与党・キリスト教民主同盟(CDU)に悪影響を与えると私は確信している。今回の悪報を伝えたのが財務相だからだ。だがFDPも(CDUと)同じ立場にある」

しかしシェフラー議員は厳しい事態であることも分かっている。というのも、2014年末に終了する第2次ギリシャ支援プログラムが終了した後も、やっぱりギリシャへの支援を続けねばならない、というのがユーロ圏財務相会合の公約でもあるからだ。

しかし、負担せねば成らないドイツ国民の気分はどうだろう。ギリシャは所詮他国なのだ。ユーロという国家観はいまだにない。

ところが与党キリスト教民主同盟(CDU)の予算担当報道官であるノベルト・バーセル議員はショイブレ財務相の発言を援護した。

「われわれがギリシャの現状と2014年の金融支援の必要性に目を向け、新たな評価を下すことになるのは以前から明白だった。これが追加金融支援につながる可能性を排除したことはない。排除したのは新たな債務削減の可能性であり、この姿勢に変わりはない」

しかし社会民主党(SPD)は追求する。同党の予算担当報道官であるカールシュテン・シュナイダー議員は詰め寄った。

「今回の発言によって、ショイブレ財務相は秘密事項を公にした。ギリシャには追加支援が必要だと明言した以上、どの程度の費用がかかるのかを公表すべきだ。総選挙前に、具体的な数字を示す必要がある」

ちなみにギリシャは2010年から2回にわたって金融支援を受けているが、その総額は約2500億ユーロになっている。しかしIMFは警告している。ギリシャは2015年までに、さらに約110億ユーロの資金不足に見回れるであろうと。

すでにドイツは最大のギリシャ支援金を出している。まるで焼け石に水といったこの支援を継続することを、ドイツ国民はどう思うだろうか。反発することは必須ではないだろうか。俺たちが一生懸命稼いだ金を、なんで放蕩国家のギリシャに注がねばならないのか、と。

しかも緊縮財政はますます国家を疲弊させることは、とうとうIMFでさえ、認め始めたことだ。いくら金を注いでも、ギリシャは浮上できないだろう。本気でギリシャを再建するのであれば、緊縮財政を止めさせ、思い切った財政出動と巨大な支援が必要なのではないか。

本当なら、ユーロ脱退が最も手っとり早いのだが。

しかしメルケル首相は意固地になっている。

「ギリシャに対する新たなヘアカットは見込んでいない。われわれは一歩ずつ前進している。ギリシャに多くの変革が必要であることは間違いないが、前進も明確であり、われわれはそれを認識している」

もはや意地だ。国家以上の共同体というユーロ幻想は、実現可能なのであろうか。



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2013年08月20日

北朝鮮のスキー場開発に暗雲。金正恩第一書記の地団駄

19日に、スイス紙ルタンが報じたところによれば、スイスの企業が北朝鮮から受注したスキーリフトなどの輸出を、スイス政府が阻止したことが分かった。

これは、国連安全保障理事会が「贅沢品」を北朝鮮に輸出することを禁じている制裁に該当すると判断したためだ。

北朝鮮は現在、金正恩第一書記の肝いりで、江原道に馬息嶺(マシクリョン)スキー場を造成中だ。このスキーリゾート施設には、世界中から金持ちを集める目論見があるとされており、かなり急ピッチで作業が進められているという。

そのためのスキーリフトが発注されていた訳だが、これが輸出禁止となったため、さぞ、金正恩第一書記は地団駄踏んでいることだろう。

北朝鮮がスイスの業者に発注したのは、スキーリフトだけでなく、ゴンドラなどの設備も含め、約700万スイスフラン(約7億4千万円)分で、既に企業との間では契約は成立していた。

なので、地団駄踏んでいるのは金正恩第一書記だけでなく、このスイスの業者も同じだろう。

しかしスイス政府は、丁度先月、「ぜいたくなスポーツ施設」を輸出禁止対象に加えたばかりだった。それで阻止した。

金正恩第一書記の焦りはただ事ではないはずだ。というのも、既に昨年の夏に、オーストリア、フランスのメーカーからは断られた上でのスイスへの発注だったからだ。

さて、金正恩第一書記のスキーリゾートの完成はいつになるのか。次はどの国に、発注するだろうか。韓国とか中国とか?



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ムスリム同胞団を潰しにかかるエジプト暫定政権

20日、エジプトの国営メディアによれば、ムスリム同胞団の最高指導者であるバディア氏がエジプト治安当局によって身柄を拘束されたようだ。

バディア氏が率いるムスリム同胞団は軍事クーデターで解任されたモルシ氏の出身母体だ。

バディア氏は首都カイロのナセルシティーの住宅に居たところを拘束されたらしい。

拘束された根拠は、バディア氏が殺人に関与した疑いで7月に起訴されており、初公判を8月25日に設定しているためだろう。殺人といってもかなり曖昧で、反モルシ派のデモ隊を殺害するように扇動したということらしい。

これに先立ち、国連の潘基文事務総長はモルシ氏の身柄を解放するようにエジプトの暫定政権に求めていたが、政権はさらにムスリム同胞団の指導者であるハディア氏を拘束したことになる。

しかし潘基文事務総長はムスリム同胞団の政治的な立場はこれまでも非常に限られてきており、今後は拡大されるべきだと意見している。

「エジプト社会が二極化に直面するなか、当局と政治指導者の双方は現在の暴力を終結させる責務がある。暴力を抑止し、政治プロセスを再開するため、信頼できる策を迅速に打ち出すため努力すべきだ」

この見解に対し、米国もムスリム同胞団を禁止すべきでは無いと同意している。

が、エジプト当局は、まさに逆に向かって進み始めた。

既に治安当局はモルシ氏を支持するデモ隊を強制排除し、800人を越える(850人を越えるとも)と言われている死者まで出している。その上で、デモの中心的な役割を担っていたであろうムスリム同胞団の指導者が拘束されたことは、デモ隊にとっても打撃であろう。

いや、さらに過激になるかもしれない。

先手を打つべく、暫定政権は17日、ムスリム同胞団を法的措置として解散させることを検討していると表明している。が、ことはそう簡単ではなかろう。

一方、エジプト軍と暫定政権は、主要都市でイスラム勢力と衝突しているが、東部シナイ半島の警戒態勢を引き上げる方針を固めた。というのも、19日にシナイ半島の治安部隊25人が殺害されたからだ。

治安部隊が襲われたのは、パレスチナ自治区のガザ地区との境界であるラファというところで、恐らく襲撃したのはイスラム武装勢力と見られている。

殺害された25人の隊員らの遺体はカイロに運ばれ、空港から搬送されるところは多くのメディアに公開された。

軍と暫定政権は、ムスリム同胞団をいよいよ「テロリスト」と呼び始めている。ところがムスリム同胞団事態は、シナイ半島での銃撃事件への関与は否定しているのだ。

しかし治安部隊はバディア氏の逮捕に先立ち、17日にはムハマンド・ザワヒリ氏を逮捕していた。ザワヒリ氏は、国際テロ組織アルカイダ指導者であるアイマン・ザワヒリ容疑者の弟だ。

ここでなぜアルカイダが出てくるかというと、逮捕されたザワヒリ氏は、もともとムバラク政権時には投獄されていたのを、モルシ氏が大統領就任と同時に恩赦を与えて釈放していたという経緯がある。

そのため、治安当局は、ムスリム同胞団とザワヒリ氏、つまりはアルカイダとの関係にも疑いの目を向けているのだろう。

これから暫定政権は、ムスリム同胞団解体に向けて取り締まりを強化してくるだろう。同時に、モルシ氏派の抗議デモも過激になると思われる。

シリアだけでなく、エジプトもいよいよ内戦化してきた。



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2013年08月19日

中国は不動産バブルを押さえ込めるか

18日、中国国家統計局は、7月の新築住宅価格が主要70都市中の69都市(つまりほとんど)で、前年同月比で上昇したことを発表した。

上昇率は高い。例えば北京では18.3%、上海では16.5%と、特に大都市での上昇が目立っており、2桁台の上昇はここ数ヶ月の現象だ。

実は中央政府は約4年も前から住宅価格の抑制を求めてきたが、効果が出ていないことが分かった。そのため、不動産バブルが懸念されている。

中央政府はどう出るか。不動産市場の過熱を抑えたいものの、経済が減速する中国では、多くの産業に影響を与えるとされている不動産市場のハンドリングは非常に困難なのだ。

国家統計局は声明を出している。

「7月の主要70都市の住宅価格は、初めて住宅を購入する人々の強い需要と最近の地価上昇で引き続き上昇した」

中央政府はこわごわ不動産市場に介入しているようにも見える。そもそも地方は中央政府の言うことを聞かなくなっている。

なぜなら、地方政府にとっては、土地の売却が貴重な歳入源となっているため、不動産市場が活況でなくては困る。

そのため、3月に中央政府が不動産規制措置として中古住宅売買にキャピタルゲイン税を課すと発表しながらも、北京以外は皆で無視しているのだ。

しかも中国の投資家たちは、中央政府が景気浮上のためにも不動産規制をむしろ緩和するだろうと踏んでいるという。

これでは加熱しないほうがおかしい。

実際に、7月の中国共産党政治局の声明では、不動産規制の継続には言及しなかったではないか、というのが根拠らしい。

その結果、減速気味の中国国内投資家にとっては、不動産以外の投資の選択肢が無いという状況にもなっている。このことがさらに不動産市場を加熱させてしまう可能性がある。

UBSのエコノミストである汪濤氏は言う。

「不動産市場の動きは引き続き内需の安定した成長にとって重要な源泉」

まぁ、そういうわけだ。

繰り返しになるが、中央政府の見方では、不動産業の景気は、約40種類の業種に直接影響しているという。そうなると、不動産市場を押さえ込むことは、約40種類の業種を失速させることになりかねない。

しかし不動産市場に活況があるとは良いながら、中流層にはますます手が届かない状態にも成っている。

彼らの不満はどこに向かうだろうか。

シティグループの中国担当シニアエコノミストである丁爽氏は言う。

「新指導部は前指導部よりも住宅価格上昇の許容度が高いようだ。政府が全国的な抑制策を発表する公算は小さく、政策を緩める可能性も低い。政府は住宅供給を増やすことで長期的政策を目指す公算が大きいだろう」

そんな読みがあるから、不動産価格の上昇は止まりそうも無い。

それでも中央政府は中流層が住宅を購入できない不満の強まりを懸念しており、今年に入ってからは所有する不動産への課税を強化してきたのだ。しかし効果は出ていない。

まぁ、おっかなびっくり手を打っている状態と言えるか。どこまで不動産市場が過熱するか、見物だ。



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2013年08月12日

北朝鮮、金一族の世襲制王朝主義を目指す

北朝鮮に生まれなくて良かったと思う日本人は多いだろう。もしかしたら、韓国人も同じように思っているかもしれない。

12日、朝鮮日報が報じたところに依れば、北朝鮮は先の六月に、「党の唯一思想体系確立の10大原則」を改訂していた。

「党の唯一思想体系確立の10大原則」は国の憲法よりも上位にある朝鮮労働党の憲法のようなものだ。

何が改訂されたのかというと、金正恩第一書記ら金一族を示す「白頭の血統」による世襲統治が明文化された。

この「党の唯一思想体系確立の10大原則」の改訂は一九七四年以来約三九年ぶりとなるらしい。

また、注目すべき改訂として、これまで明記されていた「プロレタリア独裁政権」の文言が削除され、代わりに「主体革命の業績」という金日成主席の思想が強調されることになった。

つまり、「プロレタリア独裁(労働者階級独裁、無産階級独裁とも)なんて嘘をつき続けるのはもうやーめた、本当は金一族の世襲制独裁制なんだぜ」と明記したようなことになった。共産主義なんてとっくにどっかいってしまってるしぃ、ってなわけだ。まぁ、最初から現実的ではなかったわけだが。

ちなみに「白頭の血統」と言うが、これは北朝鮮北部にある白頭山付近で、金日成主席が率いた抗日闘争が現政権の始まりであるとされることから使われている用語だ。つまり金一族が権力を世襲する根拠である。

となると、もともと嘘っぱちだった北朝鮮の正式名称である朝鮮民主主義人民共和国がますます嘘っぱちになった。

また、この度の改訂のもう一つの注目点は、序文に「核兵器を中枢とする軍事力」が保有されていることが明示されたことでもある。つまり、核を放棄する気なんぞ、さらさらない、と言っている様なことになるか。

あと細かな所では、これまで「金日成」と書かれていたところは「金日成・金正日」の連名になったことらしい。このことで金正恩第一書記の正統性を強調しているのかもしれない。

もともと「10大原則」とは、北朝鮮の住民はその最高指導者(当時は当然金日成)に盲目的に忠誠を尽くすべきだ、という思想を宣言したものとされている。それが、金一族への忠誠に変えられたと言えそうだ。

本当に北朝鮮に生まれなくて良かった。



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2013年08月09日

イスラエルはパレスチナに譲歩するだろうか

米国務省の発表によれば、、14日にエルサレムでイスラエルとパレスチナの和平交渉が行われるという。その後はエリコ(ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区)で行われることまでは決まっているようだ。

これに先立ち先月(7月)30日にも約3年ぶりの協議がワシントンで行われたばかりだ。和平交渉に継続性が見えてきたような気もするが、予断は許されないだろう。

ただ、14日の協議では大きな進展はない、と米国側は予想しているらしい。そのため報道官は述べている。

「ケリー長官は協議後の発表を予定していない」

急な進展など難しい話なのだ、ということだ。イスラエルもパレスチナも、今のところそれぞれの主張がかみ合っていないからだ。

なにしろこの協議が進められる最中でも、イスラエルはヨルダン川西岸のユダヤ入植地に800戸強の住宅建設を承認している。これに対して米国は反発している。報道官は言う。

「米国は入植活動を正統と認めておらず、入植のいかなる正統化も受け入れない。(ケリー)長官は、双方の交渉団が誠意をもって協議に臨み、進展に向け努力するとの確信を明確にしている」

何しろ前回2010年の交渉決裂は、このヨルダン川西岸の入植地建設問題が原因だったからだ。

ということで、14日の協議では、将来のパレスチナ国家を建設する際の国境画定が含まれるのだろう。だから、前述の様に米側は入植地の建設に反発して見せている。

いちおうこの度の協議は、9ヶ月以内には最終合意を目標にしているという。しかし国境を定めるというのは、非常に困難な交渉だ。だから戦争で決着をつけることがこれまでも様々な地域で行われてきているのだから。

それでもこの度の和平協議で米側が目指しているのは、ヨルダン川西岸とガザに、パレスチナ国家を樹立することだろう。同時にイスラエルとパレスチナが平和的な関係を結ぶことで、この中東の地雷のような両者を鎮めることだ。

ただ、前回は交渉が決裂したが、今回はどうだろう。イスラエルが国際的に置かれた立場に変化がある。

相変わらずイスラエルでは右派が強いので、和平交渉が進展すると、彼らが暴れ出す可能性はある。

しかし、イスラエルの後ろ盾となっている米側が、今回はイスラエルに譲歩を求めている。これは、国際世論が、つまりは反イスラエル陣営であるアラブやアフリカ中南米などの発言力が強くなっていることも影響しているようだ。EUもイスラエルの入植地に経済制裁を行うなどしている。エジプトではイスラエルとパレスチナの和平交渉に協力的であったムスリム同胞団勢力の象徴であったモルシ政権が倒されてしまった。

イランでは穏健派のロハニ新大統領をロシアが補助しながら、米国との関係を改善し、イランの核問題を解決する可能性もあり、ますます中東の厄介者はイスラエルとなる。既に米議会下院では、131人の議員がイランとの直接交渉を行う事を支持した。

このような国際情勢を背景に、パレスチナ側は強気の発言を行っている。

「イスラエルがパレスチナ国家を望まないなら、パレスチナ人の全員にイスラエル国籍を付与する運動を始める」

もしそれが可能になれば、イスラエル内は、パレスチナ人の人口がユダヤ人を越える。そこで選挙を行えば、当然イスラエルは実質パレスチナ人の国家となってしまう、ということを言っている。

だからイスラエルとしては、このまま右派の言いなりになっていると、四面楚歌となり、国家存亡の危機を迎えるかもしれない。

だからイスラエルにとっての難題は「67年国境」問題となる。これはパレスチナが目指している国境であり、米国も賛同している国境だ。EUも賛同している。

ここでパレスチナ国家建設に譲歩しなければ、イスラエルはますます孤立するだろう。

しかし67年国境に譲歩する気配を見せれば、すぐにイスラエルの右派が暴れ出して和平交渉を妨害するはずだ。

そうやって、いつまで経っても和平交渉は進まない。

結局、予想としてはこうだ。

和平交渉はイスラエルが国際的な立場の弱さ故に進展しかけるかもしれない。しかし67年国境が定まりそうな気配を見せれば、イスラエルの右派がテロを行い、和平交渉を決裂させるだろう。

となる。

当たるかなぁ…。




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2013年08月06日

トヨタ自動車が急遽カローラのハイブリッドを投入

6日、トヨタ自動車はカローラのハイブリッド車を発売開始した。実はカローラは5月に全面改良したばかりだったのだが、顧客からの要望が予想以上に強かったために、急遽ハイブリッドを開発したという。

つまり5月の全面改良ではハイブリッド化されなかったことに顧客が失望したということだと思われる。

そこでハイブリッド車を投入することで、カローラの売り上げにてこ入れしようということだ。

しかしこのカローラ、慌てて投入する割には、なかなか性能が良い。1リットル当たりの燃費が33.0キロメートルと、プリウスの32.6キロメートルを上回っている(JC08モード時燃費)。

開発担当の中村寛主査は語る。

「HV専用車『プリウス』『アクア』で技術を進化させ、ようやく大衆車の『カローラ』にも展開できるほど、HVが技術的にも値段的にも身近なものになった」

それに燃費だけではない。小型化されたバッテリーを後部座席シートの下に配置するいことで、室内の容量をガソリン車と同じにしてある。

また、価格もセダンのアクシオが192万5000円からで、ワゴンのフィールダーが208万5000円からとリーズナブルだ。

これでカローラの伸び悩んでいた売り上げが改善されると予想されている。何しろトヨタといえばカローラだが、今期(1〜6月)の販売台数がプリウスやアクアの3割程度(4万台余り)で停滞していた。

理由は前述の通り、5月の全面改良後に客から「ハイブリッドじゃないの?」という失望があったからだろう。実際、開発責任者の安井慎一氏は記者会見で答えている。

「なぜハイブリッド車がないんだと顧客から強い声があり、急きょ開発に取り掛かった」

この辺りの小回りが、トヨタという大企業で実現されていることには驚いた。

ちなみに最近では低燃費車としてアイドリングストップ車も流行っているが、実はまだまだハイブリッド車の燃費には遠く及ばないのだ。

さて、詳細は専用ウェブサイトで公開されているが、少しだけ仕様に触れてみると、1.5Lハイブリッドシステム搭載(これはアクアのシステムの流用のようだ)、外観ではハイブリッド車専用フロントグリル、内装ではメータ色がブルーで、エコドライブ状況が分かるようにマルチインフォメーションディスプレイが設定されているという。シートの表皮もハイブリッド車専用になっているらしい。

さて、最近では何処を見てもプリウスかアクアが走っているが、ここにカローラが加わることができるだろうか。



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人工の肉は人類を救うか?(動画あり)

5日、ロンドンで人工牛肉によるハンバーガーの試食会が開かれた。肉は牛の細胞を培養して作った人工肉だ。これは世界で初めての試みとなる。

科学者達は言う。

「増大し続ける肉の需要に対応するための技術になり得る」

この人工牛肉は、オランダ・マーストリヒト大学のマーク・ポスト教授らのチームによって作られた。

牛の筋肉組織から幹細胞を採取し、それを肉片となるまで数週間かけて培養した。さらに赤い根菜のビーツの汁でそれっぽく着色して人工挽肉にし、あとはパン粉や卵を加えてハンバーグに加工したという物だ。

こうしてできたハンバーガーを料理専門家が試食した。試食した一人であるオーストリア人の食文化研究家のハンニ・ルツレル氏は感想を述べた。

「もっと柔らかいと思った。あまりジューシーではない。本物の肉に近いが塩こしょうが足りない」

まぁ、塩こしょうの不足は調理方法の問題だろうから、まずまずのできだったといえるのか。

試食は二人分だったが、もう一人は食に関するテーマを書いている文筆家のジョシュ・ションウォルド氏だ。彼の感想は、

「慣れ親しんだ肉の舌触りだが、味が違う。脂肪がない」

というものだった。脂肪が無いのは、ある意味ヘルシーなのかもしれない。

味はともかく、マーク・ポスト教授は言う。

「(人工牛肉は食べても)安全で、通常の肉の代用品として潜在力がある」

ちなみに140グラムの人工牛肉バーガーを作るには、今回の場合は25万ユーロ(約3250万円)かかったという。

勿論、研究開発での費用だから、量産されるようになれば、市販に耐えうる価格にすることも可能だという。

それにしてもあまり食欲をそそらないのは、このハンバーガーの名前だ。「フランケンバーガー」と名付けられた。墓場から死体の肉を集めてきたようで気持ち悪い。

それでも開発チームに言わせれば、人工肉はエコなのだという。現在、驚くべき事に地球の土地の70%は肉の生産に使われているのだという。これが後20年ほどで不足してくるらしい。つまり肉の生産には土地や水といった資源が大量に必要となる。それが人工肉であれば節約できるというのだ。

おまけに、

「牛を減らす事で温暖化の原因と言われているメタンガスの排出量も減らせるので、試験管肉は非常にエコだ」

ということらしい。現在、家畜が排出する二酸化炭素は世界の排出量の5%、メタンでは30%の原因らしい。それを言っている。

メリットはそれだけでは無い。人工肉であれば、餌に含まれる農薬や、本物であれば打たれる抗生物質の影響といった心配が無くなる。さらに、動物同士で感染する病気の心配も要らないとう。

ところでオランダ政府は、2005年から人工肉の研究に助成を行っている。そのため、同国のユトレヒト大学では豚の幹細胞から人工肉を作る研究が進められているという。

将来、本物の肉の価格が高騰し、絶対量が不足すれば、いよいよ人工肉を食べることになるのかもしれない。

以下、CNNの動画です。





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2013年08月05日

今週中に同時多発テロが起きるのか。テロ達の情報交換が活発化している

4日、米国務省は一部の在外公館の休業を10日まで延長すると発表した。これは国際テロ組織アルカイダやその関連組織によるテログループによるテロが、中東・北アフリカなどで起きる可能性を警戒したためだ。

休業が延長される公館所在地は、以下の通り。

アラブ首長国連邦のアブダビ(Abu Dhabi)、ドバイ(Dubai)、ヨルダンのアンマン(Amman)、エジプトのカイロ(Cairo)、サウジアラビアのリヤド(Riyadh)、ダーラン(Dhahran)、ジッダ(Jeddah)、カタールのドーハ(Doha)、クウェートのクウェート(Kuwait)市、バーレーンのマナマ(Manama)、オマーンのマスカット(Muscat)、イエメンのサヌア(Sanaa)、リビアのトリポリ(Tripoli)、 マダガスカルのアンタナナリボ(Antanarivo)、ブルンジのブジュンブラ(Bujumbura)、ジブチのジブチ(Djibouti)、スーダンのハルツーム(Khartoum)、ルワンダのキガリ(Kigali)、モーリシャスのポートルイス(Port Louis)

同じ4日に、米NBCテレビで米上院情報特別委員会のチャンブリス副委員長(共和党)は、テロリストが非常に多くの通信を交わしていることを指摘した。その状況は以下の様だという。

「われわれは、テロリスト同士の情報交換を警戒している。過去数年で、最も深刻な脅威だ。2001年の米中枢同時テロ前の状況を強く想起させる」

これはかなり緊迫した状況を示していると言える。

また、渡航する米国人に対しても、31日までの警報を発した。

これらの公館休業延長や渡航警報は、新たなテロの可能性では無く、既に2日に米国務省が発表した警戒情報に基づいている。同警戒情報では、アルカイダもしくは関連組織が8月末までにテロを行う可能性があるとしたものだ。

ちなみに日本では菅義偉官房長官が5日に記者会見で言及した。

「(米側からの情報に依れば)この警告は日本人を対象にしたものではない。そういうことで現時点では(日本の)在外公館を一時閉鎖する状況にないと考えており、米国と引き続き緊密な連携を取りながら対応していきたい」

また、ICPO(国際刑事警察機構)によれば、この1ヶ月間に発生したイラク、リビア、パキスタンなど9カ国でのテロリスト脱獄事件も、アルカイダが関与している可能性があるという。また、最近の傾向としてテロ攻撃が各国の外交施設を標的にしているため、この度の公館休業といった、在外公館への注意を喚起している。

しかも米国同時多発テロがあった9月11日も近づいている。このことも、テロへの警戒感を高めている理由となる。

また、米政府各情報機関が掴んでいる情報では、特にアラビア半島やイエメンを本拠とするテロリストグループによる米国へのテロ計画があるようだ。

但し、テロが起きるのが必ずしもアラビア半島やイエメンであるとは限らない。そのため渡航警戒情報では、

「(テロの目標が)アラビア半島であるか、あるいはそこから他の地域に指令される可能性がある」

と指摘している。

さらに、上記のテロリストグループが近年2度にわたって、米国をテロ攻撃の目標とした計画を立てたことを把握しているようだ。

これらの情報に基づくと思われるのが、ここ1週間の米国の無人爆撃機が3度に渡り攻撃したのがAQAP(アラビア半島のアルカイダ)だったことからもうかがわれる。この時の攻撃では、少なくとも5人のアルカイダ活動家が死亡したという。

米シンクタンクのランド研究所のアルカイダ専門家のセス・ジョーンズ氏は語っている。

「北アフリカやペルシャ湾、南アジアの米国大使館に対して複数の攻撃警告があったようだ。昨年のベンガジの米領事館へのテロ攻撃の経験もあり、早めに警戒情報を出して予防する方が良いと思う」

今週中に、アルカイダが大がかりなテロを仕掛けるのか、本当に日本は安全なのか。特に現在日本人の多くが夏休みで海外のリゾート地や観光地といったテロの標的になりやすいところに出かけていると思われる。

何も起きなければ、あるいは未然に防げれば良いが。



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2013年07月29日

韓国は昨年の失敗すら学べないのに、日本には歴史を忘れるなという、爆笑ものの倒錯民族

また、韓国が話題を提供してくれた。本当に成長しない民族なのだなぁ、とおかしくなる。いや、困ったものだ。

28日、ソウルで行われた東アジア・カップ男子日韓戦で、おおかたの期待通り、韓国の応援団が歴史問題で日本を非難する巨大な横断幕を掲げた。いや、ほんとに予想通りで、これほど行動が読まれている国民もいないだろう。

これに対して、29日に、日本サッカー協会の大仁邦弥会長は、主催の東アジア連盟に抗議文を提出した。

まぁ、何度言っても分からない連中なのだが、一応抗議して見せた。

問題の横断幕には「歴史を忘却した民族に未来はない」と、自分たちの歴史誤認は棚に上げて(もう、これだけで赤面ものだが)書かれていた。当然、政治的な主張にあたるので、FIFA(国際サッカー連盟)の規定に、またもや違反すると考えられる。

さすがに大仁邦弥会長も呆れた。

「今回はこういうことが起こらなければいいと思っていたが残念だ。東アジア連盟はしっかり調査し、対応してほしい」

本当は、「本当に韓国って恥ずかしい国だなぁ」と言いたかったかもしれない。いや、あくまで想像だが。

大仁邦弥会長が「今回は」と言ったのは、例の昨年のロンドン五輪でのことを示している。このとき、男子日韓戦の試合後に、朴鍾佑選手が島根県・竹島の韓国領有を主張するメッセージを掲げて己のアホさをアピールしてしまい、FIFAとIOC(国際オリンピック委員会)から処分を受けたばかりだ。

ちなみにこの度の日韓戦は、2−1で日本が勝った。にっくき小日本に負けた韓国人たちは、さぞ、悔しがったであろう。何でも自分たちが一番でなければ気が済まない国民性だ。しかし実態が全く追いつかないので、常にいらいらしている。

問題の横断幕が韓国側サポーターたちによって掲げられた後、サポーター達と大会の関係者らがもみ合いになった。それでも韓国側サポーター達は選手たちより踏ん張り、試合の前半が終了するまで横断幕を掲げ続けた。ハーフタイム中には撤去されている。

韓国サッカー協会も問題だ。この横断幕を持ち込ませてしまったからだ。さすがにわざと見逃したのだとは思わない。なぜなら、未然に食い止めた持ち物もあったからだ。

韓国側サポーターがこの度の試合会場に持ち込もうとして阻止された物に、日本の東京国立博物館に所蔵されている朝鮮王室の文化財を返せ、という横断幕や垂れ幕も含まれていた。これらはなんとか持ち込みを阻止できていた。

それにしても朝鮮人達は、自分たちは昨年の失敗から何も学ばなかったし、捏造された歴史を主張しているにも課かわらず、「歴史を忘れた民族に未来はない」とは良く書いたものだ。

そう、朝鮮人に未来はないのかもよ。



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2013年07月26日

ジャスミン革命から2年。イスラム勢力による暗殺が始まったのか

25日、チュニジアの首都チェニス近郊で、野党指導者であるムハマンド・ブラヒミ制憲議会議員が射殺された。犯人は不明だ。

実は2月にも同様の事件が起きている。このときもイスラム系与党を批判していた野党の指導者であるショクリ・ベライド氏が射殺された。同氏は左派政党の連合体「人民戦線」の指導者だった。

実は今回殺されたムハマンド・ブラヒミ氏も、「人民戦線」に加入したばかりだったのだ。

そしてもう一つの二人の共通点は、与党のイスラム政党アンナハダと対立していたことだ。

従って、この暗殺事件の首謀者は、政権与党ではないかと疑われている。

ムハマンド・ブラヒミ氏は自宅から出たところを銃撃されている。しかもその体には11発の弾丸が撃ち込まれていた。確実に殺すという強い意志を感じる。

目撃者の話では、銃撃したのは二人組でオートバイで逃走したらしい。

この暗殺を受けて、同日の25日、チェニスの内務省周辺で数千人による暗殺への抗議デモが行われた。人々の反応は早かった。

さらに労働組合がゼネストの呼びかけを始めている。

アドネネ・マンサル大統領報道官は「対立の罠」に陥らないように、と国民に呼びかけ、今回の事件を「憎むべき犯罪」と述べた。

ムハマンド・ブラヒミ氏と同じ野党に所属している議員の一人が涙ながらに語った。

「ブラヒミ議員は妻と子どもたちの目前で蜂の巣にされた」

デモは既に警官隊と衝突している。国民は暗殺の首謀者を政権与党のイスラム政党アンナハダであると非難している。そして内閣は辞任すべきであると要求している。

中部シディブジドではアンナハダの事務所が放火されたりしている。

チュニジアではジャスミン革命後、勢いを付けたイスラム政党と世俗派の野党との間で対立が先鋭化してきている。

年内には憲法制定や大統領選が予定されているが、それどころでは無いといった状況になりつつある。

ジャスミン革命は、まだ終わっていない。



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デフレ脱却という嘘で消費税増税の地ならしか。何故、コアコアCPIを使わないのか

6月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く。つまりコアCPI)が前年比プラス0.4%と1年2ヶ月振りに上昇したと大騒ぎだ。

甘利明経済再生担当相も言う。

「(経済閣僚からは)日銀の物価目標に向かって緩やかに上昇を始めている」

また、菅義偉官房長官も言う。

「デフレ状況は緩和しつつある」

本当か?

しかし菅義偉官房長官はうっかり(ありはわざと?)重要なことをついでに漏らしている。

「円安によるエネルギー価格の上昇と、家電関係の価格競争が一服したことが要因」

つまり、景気が良くなっているのでは無く、単に円安によってエネルギー価格や輸入品の価格が上昇しただけ、という可能性があるのだ。

しかしこの菅義偉官房長官がうっかり漏らした発言を慌てて打ち消すかのように、甘利経済再生相は言う。

「消費がけん引する回復過程の中で、物価が上昇しつつあると理解するほうが素直。政府として掲げている目標の実現に向けてスタートを切っていると理解していい」

ほう、だったらその根拠を示して欲しいものだ。根拠など有るわけがない。単なる世論誘導の可能性があるからだ。そして菅義偉官房長官も言い直した。

「物価の動向を総合してみると、デフレ状況は緩和しつつあると考えている」

だから根拠を示して欲しい。

ではこちらから、デフレ脱却も景気回復もしていないという根拠を示そう。それはコアコアCPIだ。コアコアCIPには食品もエネルギーも含まない。だから、例えば円安や、中東の紛争などで跳ね上がるエネルギー価格の影響を受けない。

さて、このコアコアCIPはというと、前年比でマイナス0.4%と下落している。これが本来の物価だろう。上昇などしていないのだ。景気だって回復していない。こちらは国民が実感しているはずだ。

つまりコアCPIとコアコアCPIを混同させることで、消費税増税への地ならしをしているように見えて仕方ない。

実際、6月のコアCPIが上昇したのは、電気やガソリンといったエネルギー価格の上昇が影響している。また、食品を除く輸入品も円安で価格上昇している。

金融業界の人達やエコノミストが使う用語でいえば、現在デフレ脱却したと騒いでいるのは「コストプッシュインフレ」というもので、単に前述の価格上昇によるもので、デフレ脱却や景気回復とは関係無い。デフレ脱却のためには、需要が拡大する「ディマインドプルインフレ」とならねば成らない、ということになる。

安倍政権は本当に消費税増税する気だろうか。もし予定通り増税すれば、アベノミクスなど崩壊するだろうからだ。

財務相の高笑いが聞こえてきた。

『捻れ解消で、いよいよ増税か。消費税増税でアベノミクスは吹っ飛ぶのだが。』(2013/07/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/370051099.html

『「実質GDP」を「GDP」と報道するのは、増税準備か?』(2013/05/16)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/361582836.html

『野田佳彦首相は財務相のホームページなど見たこと無いだろうなぁ。消費税増税が税収を下げるなんてしらないだろうなぁ。』(2012/01/16)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/246537107.html

『自殺者統計と消費税の相関関係、野田政権が邁進する増税の向こう側にあること』(2012/01/11)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/245608160.html





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2013年07月25日

次期駐日米大使にケネディ元大統領の長女キャロライン・ケネディ氏指名。素人で大丈夫か?

24日、オバマ大統領は次期駐日米大使にキャロライン・ケネディ氏を起用することを発表した。

キャロライン・ケネディ氏は弁護士で、周知の通りケネディ元大統領の長女だ。実際の着任は秋以降になる見込みだという。

キャロライン・ケネディ氏は55歳。駐日米大使としてはいくつかの初めてがある。まず、女性として初めてだ。また、政治未経験者としても初めてだ。さらに外交未経験者としても初めてになる。

大丈夫か? と思うのは私だけで無く、実際、米国内では既にこの発表に批判が出ている。

ただ、ホワイトハウスのコメントは美辞麗句だ。

「これまでの深い経験を生かし、(駐日米大使としての)新しい役割に献身するだろう。今後、一緒に働くことを楽しみにしている」

これまでの経験が何を示すのか分からない。が、確かに多くの日本人は「あのケネディ元大統領の長女が!」と浮き足だって、単純に歓迎するであろうと思う。というか、それがオバマ大統領の狙いの一つなのだろう。

この度の人選には多分に論功行賞の色が濃いと言われる。つまり、適性よりご褒美的な人事だと言われているのだ。

何しろキャロライン・ケネディ氏は2008年の大統領選の民主党候補指名争いで、誰よりも早くオバマ氏を支持して見せた。このことに対するオバマ大統領の恩を感じるところは大きいであろう。何しろ米国人はいまでもケネディというブランドに弱い。ケネディ元大統領はいまだに理想の大統領なのだ。そのため、彼女のオバマ氏支持表明が指名争いに与えた影響は大きいと言われている。

もう一つの背景は、オバマ大統領が日米関係を重視している(実際にそうかどうかではなく)ことのアピールとして、非常に有効だということだ。

何しろ今年はケネディ元大統領が暗殺されて50年目という節目に当たる。その節目にこの華麗なる一族出身と言われるキャロライン・ケネディ氏が駐日米大使になることは、日本のみならず、米国の人々も注目せざるを得ないし、日本人はあまり深く考えずに感激するだろう。

しかもキャロライン・ケネディ氏は悲劇のヒロインだ。6歳のときに父が暗殺され、その後叔父のロバート司法長官も大統領予備選中に暗殺される。弟のジョン・ジュニア氏は自家用飛行機で墜落死し、ケネディ元大統領兄弟の末っ子のエドワード元上院議員は病死した。

結局キャロライン・ケネディ氏が、一族の顔とならざるを得なかった。

日本との関係は特にないが、強いて上げれば新婚旅行で訪日している。それくらいかな? そのため、現在日本について専門家からレクチャーを受けているという。そう、今からなのだ。

現在は一男二女の母であり、作家であり、「ケネディ記念図書館」の館長を務める。

さて、菅義偉官房長官はキャロライン・ケネディ氏が駐日米大使に指名されたことについて、25日の記者会見で歓迎の意を示した。

「オバマ大統領の厚い信頼を得ていると伺っており、日米同盟を重視するオバマ政権の姿勢を表していると高く評価する」

ただ、オバマ大統領が本当に日米関係を重視していることがあっても不思議では無い。中国の存在だ。オバマ大統領が言うところの「リバランス(再均衡)政策」とは、軸足を中東からアジアに移し、日本などの同盟国に東アジアでの偵察や監視の役割を負担させるというものだ。

そこでオバマ大統領にっっては「あうんの呼吸」の間柄であると言われるキャロライン・ケネディ氏を日本に据えるということは、重要なパイプを置くという戦略とも考えられる。

だから外交未経験であることを指摘された菅義偉官房長官は言った。

「(ケネディ氏は)オバマ大統領と極めて近い。大使の役割は直接大統領に伝えられるかどうかだ」

とりあえずは、歓迎したい。



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米フェイスブックの売り上げを予想以上に押し上げたのは、モバイル広告

24日、米フェイスブックは4〜6月期決算を発表した。その結果、売上高は前年同期比で53%も増え、18億1300万ドル(約1820億円)となり、最終損益は3億3300万ドルの黒字となった(前年同期は1億5700万ドルの赤字だった)。

これは、スマートフォンなどのモバイル機器向け広告事業が拡大した結果だ。

1株利益も前年同期の0.12ドルから0.19ドルに上がり、株価はすぐに反応した。24日の米株式市場時間外取引で、一時的に同日終値から20%近くも上昇している。その結果、30ドル台を約半年ぶりに回復したことになった。

フェイスブックの6月末時点での月間利用者数は11億5000万人となっている。これは昨年より21%の増加となる。

また、今回収益を伸ばした要因となったモバイル向け広告の売上高の比率は、広告全体の41%に達している。これは前の四半期から11ポイントの上昇となった。

この結果を受けてマーク・ザッカーバーグCEOは言う。

「モバイルに注力する戦略が功を奏しており、将来に向けて確固たる基盤を築いた」

ちなみにフェイスブックが伸ばしたモバイル広告の売り上げだが、世界のモバイル広告市場シェアでは昨年の5.4%から一気に13%に拡大しており、業界第2位になると見られている。

ところがそれでも首位のグーグルが今年は56%のシェアを確保するとみられているため、まだまだ1位と2位の差は大きい。

それでもデービッド・エバースマンCFO(最高財務責任者)は言う。

「この事業(モバイル広告事業)への当社の投資が全て成果を生んでいる」

ただ、同時にエバーマンスCFOは、フェイスブックの今年の設備投資は従来の18億8000万ドルから16億ドルに減額している。これは効率性が高まった結果であるとしている。決して弱きになっているわけではないということか。

要するに、スマートフォンなどのモバイル端末の普及に便乗できたところが、現在の勝ち組になるということだろう。



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2013年07月23日

捻れ解消で、いよいよ増税か。消費税増税でアベノミクスは吹っ飛ぶのだが。

消費税増税についてのマスコミの増税既成事実報道が盛んに行われているが、その偏向報道を差し引いても、増税の可能性は高まっているような気がする。

というのも、捻れ解消とともに、麻生太郎副総理兼財務・金融相の消費税に関する発言内容が徐々に増税色が濃くなっているからだ。

23日の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務・金融相は、2014年4月の消費税増税について、9月中に判断すべきだとの考えを示したが、同時に13年度の補正予算を14年初めに組むことも明らかにした。

これはつまり、増税した場合の景気への緩和対策だとされている。つまり増税ありき、ということだ。

一応、これまでの発言の延長として、最終判断は景気指標などを見極めた上で行うとは言っている。

しかし、9月5日と6日にロシアのサンクトペテルブルクで開催されるG20で、財政健全化対策としての増税を発表したいとも示唆している。やはり増税ありきだ。

だから麻生太郎副総理兼財務・金融相は言う。

「(増税の必要性については)国際公約になっている。上げなかったときの方がよほど大きな影響を受ける」

菅義偉官房長官はやや慎重な姿勢を示しており、9月に発表される4〜6月期のGDP改定値(2次速報)を見てから判断すると言っている。

しかし麻生太郎副総理兼財務・金融相は、その2次速報についても、

「今の経済情勢からみたら2次(速報)の方がより高く出る可能性が高い」

つまり、増税に踏み切れる可能性が高い、と言っている様なものではないか。

しかもこのところあちらこちらで消費税増税は見送るべきである、と発言している浜田宏一内閣官房参与についても、

「(消費増税の)法律を決めた時と今を比べて、経済指標で悪くなっているものはひとつもない。根拠がわからない。内閣参与の意見として拝聴はしているが、それによって考え方がぶれることはない」

などと発言している。

さぁ、これで増税すれば、デフレ脱却は挫折し、自殺者は相次ぎ、アベノミクスは吹き飛ぶだろう。そもそも消費税を増税して税収が増加した実績は無いのだ。つまり、増税が財政再建になることこそ「根拠がない」のである。

捻れ解消を実現した自民党は、橋本龍太郎政権時の過ちを繰り返すのだろうか。

以下、消費税関係の記事と電子書籍です。

『「実質GDP」を「GDP」と報道するのは、増税準備か?』(2013/05/16)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/361582836.html

『野田佳彦首相は財務相のホームページなど見たこと無いだろうなぁ。消費税増税が税収を下げるなんてしらないだろうなぁ。』(2012/01/16)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/246537107.html

『自殺者統計と消費税の相関関係、野田政権が邁進する増税の向こう側にあること』(2012/01/11)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/245608160.html





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2013年07月19日

いよいよ世界初のiPS細胞の臨床研究が始まる

19日、田村憲久厚生労働相は、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を人に使用する臨床研究について正式に了承し、意見書を実施機関である理化学研究所などに送った。

いよいよ、世界初となるiPS細胞の人に対する臨床研究が開始される。

臨床研究の対象は、加齢黄斑変性という目の難病だ。実施場所は、神戸市の理研発生・再生科学総合研究センターと、隣接する先端医療センター病院。

今回の臨床研究の目的は、安全性の確認が主となる。そこで6人の患者を対象に行うが、早ければ最初の移植が来年の夏以降であるという。

まだ対象となる患者は決まっていないが、条件は加齢黄斑変性の内の「滲出(しんしゅつ)型」と呼ばれる日本人に多いタイプだ。これは網膜の下から水がにじみ出て、黄斑部に障害を発生させ、視力に影響を与える。

このタイプの患者は国内に約70万人いると推定されており、この10年で約2倍に増加しているという。

また、条件には既存の薬が効いていないこと、矯正された視力でも0.3未満であること、視野の中心部が暗いことなどがある。

これらの条件を満たした患者の、それぞれ片目だけで行う予定だ。

では、どのようなことが行われるのか。以下、簡単な手順である。

まず、患者自身の上腕から直径4ミリの皮膚を採取する。

この細胞からiPS細胞を作成する。

このiPS細胞から、網膜色素上皮細胞を分化させる。

網膜色素上皮細胞を移植のための薄いシート状に増殖する。

ここまで約10ヶ月係るそうだが、これでやっと手術の準備が整う。

手術は全身麻酔で行う。網膜を傷つけている血管を除去する。

直径2ミリのシートを網膜の下に移植する。この手術は注射器で行われ、約3時間。

上記手術が終わってから数日で退院可能らしい。もちろん、退院してからも経過を調べるため、最初の1年間は1〜2ヶ月ごとに視力検査などを行い、その後3年間以上は経過観察となる。

なお、研究のためであるので、この治療は患者に金銭負担はない。

手術の結果が良ければ、網膜は改善され、視野の中心が明るさを取り戻し、視力の低下を抑えることが出来るという。

但し、副作用の可能性があるので、注意が必要となる。何しろ世界初なのだから。

まだ先は長いが、この研究の成果が、あらゆる難病の患者さん達に、希望を与えられることを祈りたい。



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デトロイト市が破産。自動車王国の凋落

18日、ミシガン州のデトロイト市が、ミシガン州の連邦破産裁判所に対して、連邦破産法9条の適用を申請した。同法の申請では、最も人口が多い都市となる。

この破産法申請により、デトロイト市は債権者への支払いを停止し、財政均衡化と長期債務の削減に取り組むことができるようになる。

そしてミシガン州のスナイダー知事は、デトロイト市オール緊急事態局長に対し、破産法申請の権限を付与する書簡で述べた。

「この偉大な都市が住民と納税者のために財政の健全性を取り戻す最後の手段として、この必要な措置を承認する」

一方、オール緊急事態局長は、デトロイト市が流動性不足に陥ることを防ぐために、公務員の年金支給の削減などを提案した。

しかしミシガン州裁判所の判事は、この元市職員への年給支給削減を可能にする措置を暫定的に禁じた。但し、破産申請手続き事態は容認している。

ちなみにこれまでに破産法9条の適用を申請しているのはほかにはアラバマ州ジェファーソン郡、カリフォルニア州サンベルナディーノ市、ストックトン市などだ。

デトロイト市の衰退は、1950年代から既に始まっていたと指摘されている。このころから白人の住宅所有社が郊外に移り始めたからだ。自動車メーカーの人員削減はこれに追い打ちを掛けたのだとする見方もあるが、そうなると、最初のきっかけは何だったのだろうか。

デトロイト市の負債総額は180億ドル(約1兆8000億円)を越えると考えられている。もしそうなれば、2011年に40億ドルの負債で破産したアラバマ州ジェファーソン郡の4倍以上の負債となる。

このデトロイト市の衰退の原因は、一般的にはここに本社を構えるGM(ゼネラル・モーターズ)を中心とした米自動車産業が衰退し、それに伴って市内の産業が衰退し、それに伴う治安の悪化もあり、人口が流出し始め税収が減少したことにあるとされている。

何しろ人口の減少は著しく、最盛期は180万人を数えたが、現在は半分以下の約70万人にまで減少している。

当然、不動産価格も下落し、税収は落ち込んでいった。それでもインフラの維持費や公務員への年金支払いなどで、借金を重ねて財政難となっていった。

そしてこの3月、ミシガン州のスナイダー知事はデトロイト市の財政について非常事態宣言を行った。その上で債権者との協議が行われていたが、とうとう妥協点を見いだせず、破産申し立てとなったのだ。

現在、景気後退を脱したとみられている米国だが、ここにきてかつては米国産業の象徴だった自動車業界でありGMの本拠地であったデトロイト市の破産は、芽生え始めた米国人の楽観に影響を与えるかもしれない。

そしてこの破産法の適用申請が認められれば、財政再建の手段として、行政サービスの一部が停止するなどといった事態も起きるであろう。

するとますます人口流出が加速するかもしれない。



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2013年07月17日

キューバが北朝鮮に武器を提供か。砂糖に武器を隠して輸送中に発覚

15日、中米パナマのリカルド・マルティネリ大統領はパナマ運河を通過しようとしたキューバ発北朝鮮行きの北朝鮮籍の船舶から、違法に持ち込まれた高性能ミサイルの部品などの武器が見つかったことを発表した。

マルティネリ大統領は言う。

「世界は姿勢を正し、よく聞いてほしい。申告なく戦争の武器を積んでパナマ運河を通行することはできない」

そもそも当局は、まさか武器が隠してあるとは思っていなかった。というのもこの取り締まりは麻薬の密輸を対象としていたからだ。

そこでキューバを出航し、北朝鮮に向かったこの船もまた、麻薬を積んでいる可能性があるとして検査した。大西洋沿岸の港に誘導し、積み荷検査を行ったのだ。

すると、

「積み荷の砂糖を降ろし始めたところ、(積み荷として)許されていない高性能ミサイルとみられる部品の入った複数のコンテナを発見した」

とマルティネリ大統領はラジオ放送で語った。

さらにマルティネリ大統領は加えた。

「警察が船に乗り込んだ際、船長が自殺を図り、船員らも反抗した。(そのような理由から)われわれはさらなる捜査のため船を保持している」

ちなみにキューバが怪しいと思われたのは、同国が米州諸国で唯一の一党支配共産主義国で有り、北朝鮮の少ない同盟国の一つだからだ。

この検査の結果、拘束された乗組員は35人。他に船長も自殺未遂で拘束された。

見つかった資材の一つは、「地対空ミサイルSA−2のレーダーである」と軍事研究組織のIHSジェーンズは分析した。

この度のパナマの対応について、米国は高く評価している。さらに北朝鮮への武器輸出は国連安保理決議違反に問われるとして、国連制裁委員会への報告をすべきとしている。

ところがこの武器輸出について、当のキューバはとぼけた。16日にキューバの外務省が声明を出している。

「旧式の対空ミサイルの部品などを修理のために、北朝鮮に送る途中で、修理が終わればキューバに戻ってくることになっていた」

つまり、輸出ではない、という主張だ。そして自ら運びだそうとしてた武器の内訳について言及した。

「二つの対空ミサイルシステムと九つのミサイル部品、2機のミグ21戦闘機と15のエンジン。1900年代半ばに製造された防衛のための装備で、いずれも使用しておらず、北朝鮮で修理された後、キューバに返還されることになっていた」

そして、

「国家の主権を守るため、自衛能力を維持することが認められている」

と自らを正当化する声明を発した。

しかしこれらの武器は、大量の砂糖の積み荷の山の中に隠されてあり、しかも申告されていなかったのだ。

誰がどう見ても、密輸出だろう。おまけにやましいところがないのであれば、何故、船長は自殺を図ったのか。

結局見つかった兵器類は240トンと発表されている。いずれも「20世紀半ばに製造された」兵器だという。

この件で、キューバと米国の関係も悪化するであろうと、国際社会は懸念している。



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2013年07月10日

シリアでサリンを使ったのは反体制派だとロシアが報告

9日、ロシアはシリアで今年3月に使われたサリンについて独自の調査を行い、その結果を潘基文(パンギムン)国連事務総長に提出した。

今年3月に使われたサリンとは、シリア北部のアレッポ公開に着弾したロケット弾からサリンが放出され、軍人16人を含む26人が死亡し、86人が負傷したというものだ。

ロシアの調査の結論は、この化学兵器の製造と使用は、反体制派側であったとするもので、既に米英仏が結論したアサド政権側が使用したということと対立する。

ロシアのチュルキン国連大使によると、この度の調査はアサド政権からの依頼で行ったという。そこで、ロケット弾の着弾地点でサンプルを採取し、ロシアの施設で分析した。

その結果分かったことは、ロケット弾が大量生産品ではなかったこと、また、化学兵器用でもなかったことだという。それらのことを持って、

「分析の結果は、カーン・アルアッサルで使用された武器が工業的に製造されたものではなかったこと、そしてその武器にはサリンが充填されていたことを明確に示している」

そう、結論を出した。なお、提出された報告書は80ページに及ぶ。

さらにチュルキン国連大使は付け加えた。

「ロシアはこのミサイルが武装グループBashair al-Nasrによって製造されたものであるとの情報を得ている」

「Bashair al-Nasr」は自由シリア軍と関連がある武装グループだという。

これらのロシア側の発表を受けて、米国は、シリアの反体制派が化学兵器を使用した証拠は無い、という従来からの西側諸国の見解を改めて強調している。

さらにこの米国の主張にたいして、ロシア側は、西側諸国にもロシアの報告書を送付すると述べた。そしてロシアの専門家は米英仏が提供した証拠に「感銘を受けていない」と述べている。

ところで国連の立場だが、いまのところ西側諸国が提出した資料については、その証拠の出所について国連の専門家が検証出来ていないことをもって、

「決定的な証拠とはいえない」

という立場をとったままだ。

いずれにせよ、この度のロシアの発表は、米国が反体制派に武器供与を決めたことに対する牽制であるとみられている。


以下、シリアに関する記事です。

『米国がシリアの反体制派への武器供与拡大を決定』(2013/06/14)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/366304428.html

『シリアに対する日本政府の立ち位置』(2013/06/11)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/365988776.html

『シリア内戦を停止させる国際会議の開催は可能か』(2013/05/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/364050350.html

『シリアの内戦がレバンノンに飛び火する』(2013/05/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/

『シリア・ヒズボラ連合で攻勢をかけるアサド大統領の狙い』(2013/05/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/362493849.html

『国連総会がシリア国民連合を、政権移行の対話者として認める決議を行った』(2013/05/16)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/361570283.html

『イスラエルが内紛中のシリアを空爆する理由』(2013/05/05)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/359067477.html

『(続)シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』(2013/04/26)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357324613.html

『シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』(2013/04/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357023672.html

『シリアで化学兵器が使われたのか。お互いを非難する体制派と反体制派』(2013/03/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/348363101.html

『シリア反体制派が暫定政府に首相を選出したが…』(2013/03/19)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/347857251.html

『シリアの使ったガスは化学兵器か?態度を変えつつあるロシア。』(2012/12/25)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/309829131.html

『シリア、サリンを準備中か』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305190492.html

『ロシアとトルコ、経済では協力、対シリア外交では距離』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305180076.html

『シリアの砲撃に報復するトルコ。シリアは何故トルコ//砲撃したのか。』(2012/10/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/295414151.html

『シリアは化学兵器を使用するか』(2012/07/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/282860806.html

『シリアで200人規模の虐殺。アサド政権側か、反政府側か。』(2012/07/13)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/280748896.html

『シリアは「戦争状態」にあると認めたアサド大統領に焦りが見られる』(2012/06/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277587322.html

『シリア軍がトルコ軍戦闘機を撃墜。しかしNATOを敢えて刺激するだろうか。』(2012/06/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/276862619.html

『シリアのシャッビーハ(シャビハ)という狂犬の暴走』(2012/06/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/273939512.html

『撤退どころか越境し始めた。シリア軍の暴走が止まらない』(2012/04/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/263642669.html

『シリアに対し、一枚岩になれないアラブ連盟』(2012/04/01)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/261615315.html

『シリアのアサド政権を維持させたいロシアの思惑』(2012/02/06)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/250749829.html

『国際社会による軍事介入の可能性が高まるシリア政府の強硬姿勢』(2012/01/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/248074698.html

『シリアの自爆テロは、反体制派か、アサド政権の自作自演か』(2012/01/08)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244957285.html

『シリアで任務についたアラブ連盟の監視団。しかしどうにも怪しい。』(2011/12/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/243414862.html

『シリアの報道は事実か?あまりに狂気を帯びた惨状が報じられている。』(2011/11/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/237704569.html

『リビア化するシリアの弾圧とアサド大統領の強硬姿勢』(2011/11/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236176084.html

『シリアで何が起きているのか。シリア騒乱への経緯。』(2011/11/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/233918198.html




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