2013年11月18日

覚醒剤所持の疑いで拘束された桜木琢磨市議。これは罠か?

15日、中国外務省の洪磊副報道局長が定例記者会見で明らかにしたところに依れば、愛知県稲沢市の桜木琢磨市議(70歳)が覚醒剤所持の疑いで、中国公安当局に拘束されたという。

拘束されたのは広東省広州の白雲国際空港だ。洪磊副報道局長は言う。

「すでに広州の日本総領事館に連絡した。(市議は)広東省で勾留されている」

ここからは日本の外務省による話だが、桜木琢磨市議が拘束されたのは10月31日のことだという。白雲国際空港から帰国する際に、手荷物検査でスーツケースからなんと3キロの覚醒剤が出てきて拘束されたらしい。末端価格で2億円以上の物だ。

桜木琢磨市議本人は、この容疑を否認している。

桜木琢磨市議は、自らが経営する貿易会社の仕事の関係で会う予定だったナイジェリア人から上海行きの航空券とスーツケースを受け取ったという可能性が出ている。

そのスーツケースを持って中部空港から上海に渡った。そして上海から広州に移動したようだが、再び広州から上海に向かう際に、保安検査要員に覚醒剤を発見されたらしい。

その受け取ったケースだが、ナイジェリア人の妻から、

「日本で靴を売りたい」

と渡された靴のサンプル入りスーツケースだったという。そこに覚醒剤が入っていた。

この情報が確かなら、どう見てもナイジェリア人が怪しい。

それにしても3キロもの覚醒剤が入っていたとすれば、70歳の桜木琢磨市議にはさぞ重かったことだろう。桜木琢磨市議は主すぎるスーツケースの中身を確認しなかったのだろうか。

それにビジネスで海外へ渡航しなれている桜木琢磨市議が、中国での麻薬密輸に対する罪の重さを知らないとも思えない。

麻薬密輸は最高刑で死刑だ。現に2010年には4人の日本人が死刑になっている。このことも知っていたのではないか?

ただ、まさかとは思うが気になることはある。

というのも、桜木琢磨市議は日頃から「中韓の歴史教科書は歪曲だ」「大東亜戦争で中国ほか、外国に対して自虐過剰と謝罪の不要論」といった主張を繰り返していた。特に中国には批判的だったということだ。

だから彼を良く知っている知人などは、すっかり政治的な問題を起こして拘束されたのだ、と早とちりしたらしい。

しかし中国に反感を持つ政治家なら、もっと有名な人物がいくらでも居そうなもんだ。こう言っては悪いが桜木琢磨市議は決して大物政治家でも無ければ、著名人でもないだろう。

だから、何かビジネスに関するトラブルで嵌められたのではないか、という憶測も呼んでいる。

あるいは考えすぎかもしれないが、中国政府が日本と何かしらの対話を行うためのきっかけ作りを行ったとも見ようと思えば見えなくも無い。何かのシグナルだろうか。

ネットから得られた情報では、桜木琢磨市議は金欲しさに命がけの麻薬密輸を行う様な人には思えない。

それにしても、この手の事件は、政府が働きかけない限り、生きて帰国できない可能性がある。



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ウィグル族弾圧の実態を隠す中国政府

先月末から今月の頭に掛けてウィグル族に関する記事を3つ投稿した。

『中国の天安門での自動車事故は、ウィグル人によるイスラムのテロか?』(2013/10/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/378938523.html

『中国共産党を揺さぶるイスラム』(2013/10/31)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/379037411.html

『ウィグル人弾圧をテロとの戦いにすり替える中国』(2013/11/01)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/379125311.html?1383798630

そして4回目となる。

16日、中国新疆ウイグル自治区カシュガル地区マラルベシ県セリブヤでのこと。斧を持った9人が警察施設を襲撃したという。

その結果、9人の襲撃者は全て殺され、警察関係者も2名が死亡、2名が負傷した。

ここは民族対立の地だ。同自治区政府が事件発生の日に、ミニブログ「新浪微博」に声明を書き込んだことで分かった。

ただ、声明では襲撃者の民族は明らかにされていなかったが、襲撃者の内の一人の名前がウィグル族らしいという。

中国政府はかねてより、新疆ウイグル自治区での暴動は、独立主義者や海外のイスラム系テロリストによるものだという印象を広め続けてきている。

しかしウィグル族の人権団体はそれを否定する。ここではウィグル族が政府から差別を受けているのだと主張している。

何しろこの地域は天然資源が豊富だ。だから中国の国有企業が多く進出している。しかしこれらの企業の仕事は、大量に流入してきた漢族により独占状態にあるのだ。

つまり、地元のウィグル族は、自分たちの土地から出る資源による利益を、ことごとく漢族に奪われているという状態にある。

その結果、経済的な格差も広がってしまった。

この度の襲撃事件が起きたセリブヤでは、4月にも地元の住民と警察が衝突して21人が死亡したとされている。

そして例の10月下旬に起きた、天安門前の自動車突入・炎上事件が発生している。

しかし17日になると、当局は「社会秩序は正常に回復している」とし、インターネットで調べても、16日の事件については既に削除されているらしい。

と、ここまでは主に中国当局の発表による事件のあらましだ。

この16日の襲撃事件について、米政府系放送局「自由アジア放送」では別の事情が報道された。情報源は「世界ウイグル会議」が現地から得た情報だという。

それによると、この襲撃事件の発端は、

「当局側がウイグル族青年を射殺したのが発端」

だというのだ。有りそうな話だ。従って「襲撃では無い」のだという。

つまり当局はこの事件の事実を隠蔽しようとしているらしいのだ。実際、ある全国紙の編集者は言う。

「共産党宣伝部からこの件について取材も論評もしてはいけないといわれた」

情報規制が敷かれていたのだ。またしても、だ。

また、北京の人権派弁護士は言う。

「この地域ではウイグル族と政府の対立は深刻。いつどんな衝突が起きてもおかしくない。当局の発表だけでは今回の事件の全容はわからない。しかし、9人全員を射殺する必要があったのか、ウイグル族の当局への不信感はますます深まるだろう」

世界ウイグル会議はこの度の事件の背景について語っている。

「中国共産党が第18期中央委員会第3回全体会議(3中全会)後に、ウイグル族に対する武力弾圧を強化したことが背景だ」

事の発端は、中国当局者(警察か?)がウィグル族の青年を殴ったことらしい。騒ぎになったので、当局者がその青年を射殺してしまった。

それに反発したウィグル族の若者達9人が警察に抗議に押しかけたところ、皆殺しにあったのではないかというのだ。

国際社会は、中国当局の発表を鵜呑みにはしないだろう。



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雷門の大提灯はパナソニックの提供とは、あまり知られていないかも(画像あり)

18日、浅草は雷門の大提灯が新調され、その奉納式典が行われた。

この提灯、実際に観た人は圧倒されるが、実に大きい。高さは3.9メートル、直径は3.3メートルある。しかも重さが約700キロもあるとは想像以上だった。

この大提灯は10年に一度張り替え作業が行われているのだが、それほど昔からの話では無い。

実は雷門は江戸時代末(1865年)に焼失している。それが再建されたのが1960年だ。それ以降10年に1度張り替えられている。

張り替えは地元では行えず、わざわざ京都の下京区にある老舗の「高橋提燈(ちょうちん)」で行われる。

素材も福井県産の手漉き和紙や丹波産の竹などが使われているのだ。

今回も9月に取り外され、京都でメンテナンス中は、写真を印刷したシートを代わりに掛けてあった。

だから本物が戻ってくると、観光客も地元の商店街の人々も大喜びだ。

それは本物が良いに決まっている。

さて、ここで下の写真を見ていただきたい。大提灯の下部を移した写真だ。クリックするとさらに拡大する。

大提灯.jpg

意外な発見があったのではないだろうか。そう、提灯の下には思い切り「松下電器」の銘板が取り付けられている。

実はこの大提灯、商店街や寺が普請しているのかというと、それが違った。パナソニックがメンテしていたのだ。

1960年の雷門再建のとき、病気だった松下電器創業者の松下幸之助は浅草寺を拝んだという。すると病気が治ったため、その礼として、再建した雷門に大提灯を寄進したのだった。

それ以来、社名がパナソニックに変わっても、同社が大提灯のメンテを継続しているという。

ただ、パナソニックという社名は提灯には相応しくないということもあってか、あるいは創業当時の面影を残したいと言うことか、今でも銘板には旧社名の松下電器を掲げている。

広報担当者の説明では、

「創業者以来の縁に配慮した」

ということらしい。

意外なところに、松下幸之助の足跡を見つけた気がした。



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2013年11月12日

韓流ドラマを見たという理由で80人ほど公開処刑した北朝鮮

独裁国家が他国の文化を恐れることの象徴的な事件が起きた。

中国・網易娯楽や韓国紙・中央日報で報道された事件だ。

3日に北朝鮮の7つの都市で、約80人の市民が公開処刑された。

罪状は、密輸入された韓流ドラマを見たことだという。一部はポルノを流通させた罪もふくまれているらしい。

なんとも凄まじい理由だが、これぞ北朝鮮と言うべきか。

しかも目撃者の話に依れば、元山での処刑などは、8人の処刑を行うに辺り、公安当局が子供も含む1万人ほどの市民を競技場に集めて、目の前で銃殺刑を行っている。

罪人の頭には袋を被せ、木に縛り付けて機関銃で撃ちまくった。どれほど激しく撃ちまくったかというと、死体がばらばらになり、形が分からなくなるほどだったと目撃者は伝えている。集まった市民はさすがに恐怖におののき震えた。

つまりは、見せしめだ。

もともと北朝鮮では韓国を含めた外国の映画やテレビ番組を見ることは御法度だ(但し、金正恩はハリウッド映画大好き。ディズニー大好き。恐らくポルノはもっと好き)。

しかし最近は、デジタルデータとして密輸入されるため、当局の規制が及ばなくなってきているらしい。特に米国ドラマが北朝鮮の市民の間で人気が出てきていることは由々しき問題になっている。

今年8月にもポルノがらみで芸術家十数人が公開処刑されたばかりだった。よほど風紀が乱れている(つまり外国の娯楽が流入してしまっている)のだろう。

それで、この度の約80人を処刑するという大量公開処刑となったようだ。処刑が行われたのは前述の元山のほか、新義州、平城、清津、沙里院などだという。

実はこれらの都市の一部は北朝鮮政府が指定している経済特区だ。つまり資本主義国の文化が入りやすい。同時に市民がそれらの文化に染まりやすい環境なのだ。

そこで、風紀を正すために、見せしめとしての処刑が行われたのだと言われている。

コリア・レポート編集長の辺真一氏は言う。

「処刑されたとされる人がその後姿を見せず、北朝鮮側がいまだに反論していないことから事実の可能性が高い。今回もありうる話ではある」

当然だが、処刑された人達は裁判など受けていないだろうという。

本当に、金正恩体制を維持するためだけの、見せしめなのだ。



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2013年11月11日

従軍慰安婦については、橋下徹氏をちょっと支持する

私は新自由主義的な経済政策や道州制に関しては、橋下徹氏に賛同できないでいる。但し、従軍慰安婦に関しては、数少ない本音を語る男だとして、ある程度は評価している。

また、彼が発言する度に、朝鮮人も日本のマスコミも、馬鹿みたいに騒いでいるのがうっとうしい気もする。

などと言いながら、今回は私も反応しているから同類か…。

10日、橋下徹日本維新の会共同代表兼大阪市長は、フジテレビの報道番組で発言した。

「正当化するつもりはないが、世界各国で戦場の性の問題はあった。韓国が謝罪を求めてきても、『あなたたちもやっていたようなことでもあるから、あなたたちも反省しながら我々も反省する』というスタンスで臨めばいい」

ちょっと違う。日本軍が拉致し強制したという意味での従軍慰安婦は捏造だからだ。居たとしても、強制連行していたのは、当の朝鮮人達であった。日本軍は、朝鮮人の女性蔑視や性犯罪を取り締まろうとさえしていたのだ。

しかし、ここまでの発言を出来る政治家が日本には見つけにくい。何を歴史捏造民族である朝鮮人に遠慮しているのか。

また、橋下徹氏はこの後も大阪市内での記者会見で発言した。今度はあちこちの国で反日活動を行っている朴槿恵おばさん、失礼、大統領についてだ。

「慰安婦問題は何なのか、日本全体で考え直すいい状況になっている。日本は韓国に最大限配慮して政治問題にしないと言っているが、韓国は政治問題にしているのだから、しっかり主張しないといけない」

良いのでは無いだろうか。これくらい発言するべきだ。

これらの発言はマスコミでも賛否両論となっているようだ。その反応で、そのメディアに韓国のスポンサーや資本が入っているかどうかが分かるかもしれない。

また、橋下徹氏の言う「あなたたちもやっていた」というのは、ベトナム戦争で韓国兵士たちが盛んに行ったレイプのことを示しているのだろう。そのレイプの結果、ベトナム人女性たちは、産みたくも無い朝鮮人とのハーフである「ライダイハン」を3000人とも1万人とも言われるほど産むことになった。

日本軍の子供を、朝鮮人が身ごもったという話はあっただろうか?

さて、ここで日本維新の会は「歴史問題検証プロジェクト・チーム」を発足した。河野談話が引き起こした歴史の歪みを正そうという活動で、これは賛成する。

このことについて、橋下徹氏は言う。

「慰安婦問題とは何なのかを日本全体で考え直す、いい状況になっている」

まさに、朴槿恵おばさんが歴史を捏造しようとすればするほど、真実が明るみに出やすくなってくるかもしれない。

さて、話は変わるが、6日に韓国では野党の民主党のユ・スンヒ議員が、女性家族省の国政監査である資料を公開した。

それは、朴正煕時代に韓国政府が米兵あいての売春婦を直接管理し、なんと彼女たちを「慰安婦」と呼んでいたことを示す記録だった。

ユ・スンヒ議員は言う。

「国が(米軍慰安婦を)組織的に主導した証拠がある」

その証拠の表紙には、朴正煕大統領の直筆サインがあった。

韓国政府が当時、全国62箇所の基地村に浄化政策という名で売春専用アパートを建てる計画すら持っていたという。

さらに基地村のある地域には、「性病管理所」があり、慰安婦を管理していた。関連資料には、

「国連軍駐屯地域の慰安婦のうち、性別保菌者を検診、探し出して収容治療や保険・教養教育を実施する」

と書かれていた。

ユ・スンヒ議員は言う。

「基地村の女性に対して“慰安婦”という用語を使用し、強制収容して治療を行っていたことが明らかとなった」

その治療とは、ペニシリンの注射だが、ペニシリン・ショックで死亡する女性が多かった記録も出てきた。

だからユ・スンヒ議員は言う。

「軍独裁時代に行われた人権侵害や過ちを認めるべきだ」

さて、「あった」ではなく「はずだ」歴史観の朝鮮人は、どう反応するだろうか。





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2013年11月07日

中国のテロには、中国人自身が仕掛けている場合がある。山西省の爆破犯人は、政府が最も恐れている人物か…

先日、イスラム系ウィグル人によると言われている天安門でのテロについて3回連続で投稿した。

『中国の天安門での自動車事故は、ウィグル人によるイスラムのテロか?』(2013/10/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/378938523.html

『中国共産党を揺さぶるイスラム』(2013/10/31)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/379037411.html

『ウィグル人弾圧をテロとの戦いにすり替える中国』(2013/11/01)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/379125311.html?1383798630

そして6日、今度は中国山西省の省都である太原市の共産党委員会庁舎前で連続爆発事件が発生した。

が、今度はイスラム系もウィグル族といった少数民族は関係なさそうだ。

だから、却って共産党にとってはやっかいな犯人の存在が浮かび上がってくる。

地元警察の情報では、容疑者は爆発直前の午前7時ころ、爆弾を設置するとフォルクワーゲンの黒いサンタナで逃亡したという。かなり具体的な情報を得ていることになる。逮捕は時間の問題かもしれない。

しかも今回の爆発は、自爆ではなく、遠隔操作か時刻設定により、時間差を設けて連続爆破させるという、計画的な犯行であり、犯行者は傷つかないように行われている。つまり、狂信的な殉教を目的としたテロというものとは違う気がする。

ただ、現場の党委庁舎付近は、高解像度のカメラが設置されていたため、犯行についてかなり明瞭な記録が残っている可能性もある。もしかすると、当局があまり公表したくない犯人が映っていたかもしれない。

爆弾はどうやら5つ以上あったらしい。1時間の間に時間差で7〜8回爆発したとの証言もある。

人通りの多い時間帯を狙ったようなので、被害を大きくしたかったのではないかという憶測があるが、もしかすると、その時間帯に登庁する共産党員を狙ったのでは無いだろうか、と私は想像してみた。

と思っていろいろな記事を見ていたら、公安当局も党や政府を狙ったテロの可能性があると言っていることが分かった。

犯人が絞られてくる。

結局、被害としては1人は死亡し、8人が負傷、20台以上の車両が損害をうけたらしい。

ちなみに、爆弾は日用品で作ることが可能な「圧力鍋爆弾」だったのではないかと見られている。今年4月にボストン連続爆破でも使われているから、そこからヒントを得た犯行かもしれない。

さて、記事の冒頭でも触れたが、少し前に天安門で自爆テロらしき事件があったばかりなので、すぐさま少数民族やイスラム系を連想した人も多いと思うが、今回の爆発が起きた山西省には、少数民族の対立問題はなさそうだ。

しかし、ここでは頻繁に発生している別のトラブルがあった。

それは山西省の主要産業である炭坑事業を巡るトラブルだ。どうもこの辺りが臭う。何しろ中国では山西省に限らず、官僚の不正や理不尽な土地収用に対して政府施設や路線バスで自爆するというテロが増加傾向にある。これらは少数民族ではなく、中国人同士の階級闘争に近い。

今回爆発事件があった山西省も例外では無い。ここでは炭坑経営での労働条件の劣悪さや、業者と住民、あるいは当局とのトラブルが頻発している。暴力事件など茶飯事だという。

例えば2009年の10月には、採掘権を巡る争いで200人近い暴力団が住民を襲撃し、4人が死んでいる。背後には当局がいるということで、住民の当局に対する怨恨はかなり強いだろう。

だから今年の9月には、村幹部の自宅が爆破されて、容疑者も含めた4人が死んでいる。

それでも炭鉱事故で作業員が多数死亡する事故が続いており、彼らに対する賃金未払いも発生しているのだ。死んだ人間には金は払わないで済まそうという姿勢がある。これは当局と業者がつるんで、利益を独占しているためだと、住民や労働者たちは考えている。当然だろう。

だから山西省という地域は、以前からきな臭い地域だったのだ。

さて、そうなるとこの爆発事件は、というよりテロは、人民による共産党への不満が原因である可能性が高い。共産党の緊張は高まれば、当然、世論操作が行われる。

で、早速ネットに、不満を逸らすための書き込みが行われた。中国大手検索サイト百度の掲示板にだ。

「共産党ビルではなく日本を爆破せよ!」

「日本人がわが国に対して行った犯罪は筆舌に尽くしがたいものだ」

「靖国神社でも爆破しろ」

「党の指導下でのみ、われわれには輝かしい未来がある。俺はこの国と党を愛している」

あまりにも幼稚なので、中国のネットユーザーらは、これらの書き込みが誰によって行われたか気付いている。

恐らく「五毛党」だろう、というのだ。「五毛党」とは、共産党のネット情報操作部隊のことだ。

だからこれらの書き込みを、中国のネットユーザー等は冷静にスルーしたか、皮肉で答えただけのようだ。

一方、公安当局にも上からお達した有ったのだろう。取材に集まった外国メディアに撮影した映像の消去を求めるなど、神経をとがらせている。

何しろ現場付近では、数日前に失業者の大規模なデモが行われていたばかりなのだ。

このデモは中国のメディアでも取り上げられており、約200人の失業者が参加したという。映像も公表されてしまっていた。まさか爆発テロがあるとは予想していなかったからだ。

しかも今回の爆発位置は、行政に市民が不満を訴える陳情窓口の近くだとも言われている。

さて、以上のことから浮かび上がってくる犯人像は、中国政府が最も恐れている、中国人民の不満分子ではないか、ということになる。



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2013年11月06日

シリアの化学兵器廃棄に疑念。国民の平和は遙かに遠い

5日、OPCW(化学兵器禁止機関)のウズムジュ事務局長は、執行理事会でシリアの化学兵器約1300トンの処理を、国外に搬出し、廃棄することを進める考えを明らかにした。

シリア国内で処理するには、内戦状態であるため危険すぎるからだ。

国外としては、アルバニアやベルギーが候補地らしいが、現在米国を中心に調整中としている。

ただ、OPCWとしては、15日までには詳細な廃棄計画を策定する方針だ。

国外処理については、シリアからも提案されていた。さすがに内戦状態では安全の確保が保証できないということと、シリアだけでは資金面も技術面もクリアできないからだという。

ところが資金面で言えば、実はOPCW自体の資金が、今月末にも底を突くことが分かった。OPCWの資金は米国を筆頭に各国が拠出しているが、ここにきて資金の追加が必要となった。

OPCWが既に確保していたのは約1000万ユーロ(約13億5000万円)だったが、この度の1000トンを超える化学兵器の廃棄には全く足りない。

シリアのアサド大統領は以前、化学兵器の廃棄には10億ドルかかりそうだ、と言っていたが、専門家達は数千万ドル、いや、数億ドルかかりそうだ、と言っている。

すでにOPCWには、米国が600万ドルを出しており、他にも英国やカナダ、ドイツなどが拠出していた。しかし足りないということで、英国は300万ドル追加することを表明し、このほかロシアやフランス、そして中国も専門家などの派遣を提供しようと言っている。

ところがここに来て、米国がとんでもない情報を掴んだと言い出した。

シリアのアサド政権は、OPCWに申告していない化学兵器をまだ保有しているらしいというのだ。ソースは秘密らしいが、新たに入手した機密情報に基づいた判断だという。どうやらアサド政権が、イスラエルからの攻撃に備えて、まだ化学兵器をとっておいているらしいというのだ。

当局者の一人は言う。

「われわれの確信が揺らぐような、さまざまな情報がある」

ただ、このことはまだ、正式な米政府見解ではないとも言っている。

まだ米国は、軍事介入の意向を捨てたわけではない、ということか。

そもそも、今回の化学兵器廃棄は、欧米が「アサド政権が使った」と決めつけて、米国他に軍事介入の機会を与えそうになったところを、ロシアが「そんな証拠は無い。反体制派だって可能性があるぞ」として反対し、折衷案としてアサド政権に化学兵器の廃棄を認めさせたという経緯がある。

アサド政権は、「自分たちは使っていないけど軍事介入されてはたまらん」ということで化学兵器廃棄に同意した。

しかしシリアは内戦状態だ。OPCWの活動は「前例のない危険任務」と国連から評価され、その結果、OPCWはノーベル平和賞を受賞している。

しかしどうしてもぬぐえない疑いが残っているのも確かだ。

というのは、今回の化学兵器の関連施設や物量については、あくまでアサド政権が自己申告した分だからだ。

だから疑おうと思えばいくらでも疑える。いや、米国がその気になれば、たとえアサド政権が嘘をついていなくても「いや、彼らは嘘をついている。証拠もある」として軍事介入することは可能だ。似たようなことを米国はやってきているからだ。

そこで化学兵器の廃棄作業と並行して、内戦そのものを終わらせるべく米露が仲介して和平協議を開こうという話が進んでいる。アサド政権と反体制派を参加させた「ジュネーブ2」という会議だ。

今のところ11月半ばに予定するとして合意しているが、まだ参加国が決定していない。米露の他、アサド政権に影響力があるとさえているイランの参加が調整されているのだ。

ただ、やっかいなのは反体制派である。彼らは実は一枚岩ではない。「シリア国民連合」は、アサド大統領が退陣することを前提にしなければ参加しないとしているし、そのほかのイスラム系19団体は、ジュネーブ2への参加自体を拒否している。イランの参加に同意できないという理由も加わっているのだ。

こうなるとアサド大統領もへそを曲げ始めた。

「シリアの将来を決める権利はシリア国民のみにある」

と言って、ジュネーブ2への参加を拒否してしまった。まず、「外国がテロリストへの支援をやめること」が条件だと言い出す始末。

こんな状態では和平協議などできるはずもなく、シリアの内戦はまだまだ続くと思われる。

シリアの国民に穏やかな日々が戻る日は、遙かに遠い。



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2013年11月05日

韓国で内乱を起こし、北朝鮮化しようとした(?)政党が解散審判請求を受けた

5日、韓国政府は最左派野党の統合進歩党の解散審判を憲法裁判所に請求する案を閣議決定した。

というのも、この統合進歩党の所属議員が、北朝鮮の主張に同調して体制転覆を企てたからだというのだ。

要するに、韓国の北朝鮮化、朝鮮半島を北朝鮮に統合させようという活動だ。

現在、朴槿恵大統領が欧州で日本の悪口を言い回っていて忙しいのだが、北朝鮮化も一大事なので、彼女の承認を経次第、審判を申し立てるとしている。

そうすると、韓国政府樹立後、記念すべき初めての解散審判となる。

この動きに対し、統合進歩党は当然、反発している。

「憲法に真っ向から反し、民主主義を破壊するものだ」

まぁ、韓国の憲法(あったんだ)は知らないが、北朝鮮化が民主主義とどう相容れるのか良く分からない。

ともかくこの統合進歩党は面白い政党なのだ。路線は北朝鮮。だから、在韓米軍については撤収すべきと主張しているし、綱領には米韓同盟自体を解体させることが目的として掲げられている。

で、今回問題になった所属議員とは、李石基議員で、彼はショッカーのように地下組織を作り、一旦有事となれば、韓国国内の重要施設を破壊すべく計画していたというのだ。

これが内乱陰謀などの容疑として9月に逮捕された。それを知った保守団体からも政党解散の要請が出ていた。

ちなみに、この度の解散審判の請求についての韓国憲法(有ったんだ、しつこいが)の記載は以下の通り。

「政党の目的や活動が民主的基本秩序に反する場合、政府は憲法裁に解散を提訴でき、政党は憲法裁の審判により解散される」

ちなみに韓国では、法律より反日は上位の概念とされており、法律違反でも動機が反日であれば、罰せられないのは有名な話。この辺りについては以下の本を参照されたし。



さて、話を戻したい。

ファン・ギョアン法務相は言う。

「統合進歩党は、綱領などの目的が、韓国憲法の自由民主的基本秩序に反する北朝鮮式社会主義を追求している」

政府も、解散審判を請求した理由を、

「統合進歩党が、北朝鮮式の社会主義を追求し、党内の革命組織の活動も北朝鮮の対南革命戦略に従ったため」

としている。

それでこの後、憲法裁判所で審理が行われるが、憲法裁判官9人の内6人が賛成すれば、解散させることが決定となる。

ただ、統合進歩党以外にも最大野党である民主党も、この度の政府の請求を批判している。

「過度に早急に処理された。憲法裁判所の賢明な判断を期待する」

さて、この韓国のニュースに接した北朝鮮の反応が面白い。

「世界を驚がくさせるファッショ暴挙」

世界を驚愕させている金一族独裁国家が、何を言っているんだか。

ちなみに逮捕された李石基議員だが、党の関係社らに、

「戦争の準備をしよう」

と呼びかけたとも言われている。

朴槿恵大統領よ、欧州で反日活動している場合ではないぞよ。



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モルシ前大統領の初公判。騒然となり休廷

4日、エジプトの首都カイロ市内の警察学校で、ムルシ前大統領の初公判が行われた。殺人扇動罪で起訴されたことによる。

ムルシ前大統領が問われている殺人扇動罪とは、昨年2012年12月に、デモ隊への暴力行為を指示したというものだ。

裁判にはモルシ前大統領の他、同罪で4人、殺人や拷問の実行犯が11人起訴されている。

この日の初公判に臨んだのは、上記の内の6人の被告とモルシ前大統領だ。傍聴席には100人以上が詰めかけた。

すると大統領がまだ入廷する前から、弁護士や先に入廷した白い囚人服姿の被告人達は唱えた。

「大統領はモルシだ。国民は大統領の復活を支持している」

そして遅れてモルシ大統領が入廷したが、囚人服ではなく、背広姿だった。すると先に入廷していた被告人達が「我らの大統領」と声を上げて拍手して迎えた。

そしてモルシ氏は早速主張した。

「裁判はクーデターをごまかす道具に使われている」

そして判事が弁護団に言葉をかけようとすると、それも遮った。

「私はエジプト大統領のムハンマド・ムルシ博士だ。クーデターは犯罪であり、国家への反逆行為だ」

この発言が引き金と鳴り、弁護士やジャーナリスト、判事までもが同時に声を張り上げてしまい、法定は騒然となってしまった。

それに対抗する様に傍聴席からは、

「モルシは売国奴だ」
「処刑を受けろ」

などのヤジが飛ばされた。

これでは収集が付かないと、一旦休憩に入り、1時間ほどたってから再開した。

しかし、やはりモルシ大統領や他の被告人達が裁判に正当性が無いことを繰り返し続けたため、再び法廷内は騒然となってしまった。

モルシ前大統領は裁判官らに向かって言う。

「君たちは国民の敵に仕立て上げられている。大統領は、憲法上の手続き(国会の承認)を経ずに裁判にはかけられない」

正論ではないだろうか。しかし再び騒然とした法定は、2度目の休憩に入ったが、そのまま判事は戻らず、休廷が発表された。次回は来年の1月8日だと決められた。

会場の外では、100人以上のモルシ前大統領支持派グループが押し寄せ、治安部隊と鉄条網越しににらみ合っていた。

「モルシ氏が正統な大統領だ。軍には絶対に降参しない」

しかし暫定政権側は、厳重な報道規制を行い、法定での撮影、録音、携帯電話の持ち込みを禁止した。また、国営放送で放映された映像では、音声は消された状態だった。


以下、エジプト関連記事です(新しい順)。

『エジプトでキリスト教の教会が銃撃されたが、犯人はムスリム同胞団か』(2013/10/22)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/378241319.html

『エジプトは内戦化するか。米国の支援打ち切りのもたらすもの』(2013/10/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/377124323.html

『エジプトのデモで51人死亡。未だ根強いムスリム同胞団支持』(2013/10/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/376858296.html

『エジプトでムスリム同胞団の活動禁止命令。治安はさらに悪化する可能性』(2013/9/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/375652624.html

『ムスリム同胞団を潰しにかかるエジプト暫定政権』(2013/08/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/372509993.html

『エジプトでクーデター。モルシ大統領は拘束され、憲法は一時停止された。』(2013/07/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/368267408.html

『エジプトのデモに、軍が介入を宣言。48時間後に何が起きるのか』(2013/07/02)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/368115223.html

『エジプトのデモ、再び。経済政策への失望と、イスラム化への警戒』(2013/07/01)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/368008662.html

『分裂が顕在化するエジプト』(2012/11/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/304087623.html

『クリントン国務長官とエジプトのモルシ大統領と会談。まずはお互いの思惑は一致
』(2012/07/15)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/281136899.html

『エジプト新大統領モルシー氏は、ぬかるみへの第一歩を踏み出したかもしれない。』(2012/06/25)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277224870.html

『エジプト大統領選の結果は、どっちに転んでも新たな火種だ』(2012/06/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277009953.html

『エジプトのムバラク大統領に死刑求刑。軍部への不満を反らす見せしめか』(2012/01/06)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244591656.html

『エジプト騒乱の続章の幕開けか。暫定統治の軍と、イスラム原理主義の衝突』(2011/11/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236099759.html

『エジプトの、新たな混乱が始まるのか。』(2011/02/12)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/185542674.html

『ムバラク大統領は、権力亡者となり暴走しているのか。後ろ盾の米国にも読めず。』(2011/02/11)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/185457860.html

『デモの長期化はムバラクに有利か、反ムバラクに有利か』(2011/02/05)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/184439695.html

『ムバラク大統領の退陣は、新たな対立を産む可能性がある』(2011/02/02)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183849084.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景:第五部。』(2011/01/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183236111.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景:第四部。』(2011/01/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183159468.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景:第三部。』(2011/01/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183150487.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景:第二部。』(2011/01/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183086820.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景:第一部。』(2011/01/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183082938.html



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2013年11月01日

ウィグル人弾圧をテロとの戦いにすり替える中国

10月28日に天安門前に車が突入し、炎上した事件について、下記の通り2日連続で投稿した。

『中国の天安門での自動車事故は、ウィグル人によるイスラムのテロか?』(2013/10/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/378938523.html

『中国共産党を揺さぶるイスラム』(2013/10/31)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/379037411.html

そして3日目となり、中国政府の見解が出始めた。

中国共産党の公安部門の責任者の発言があった。孟建柱・中央政法委員会書記(政治局員)の発言だ。

「背後に東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)のテロ組織の指示がある」

東トルキスタン・イスラム運動は、ウィグル独立派の組織だ。そしてこの組織は2002年9月に、国連安全保障理事会でテロ組織として認定された。

孟建柱・中央政法委員会書記は今回の事件を示して言う。

「SCO(上海協力機構)加盟国はさらに協力を強め、テロに断固対抗すべきだ」

そして改めてこの度の事件をテロであるとして非難した。

「組織的かつ計画的で、多くの民衆の生命や財産に損失をもたらした。テロリズムは全人類共通の敵だ」

しかし中国政府がやっていることは、北京市や新疆ウイグル自治区を含めた中国全土での、少数民族であるウィグル族への弾圧である。

どうみても、この少数民族弾圧行為を、テロとの戦いにすり替えて、国際社会での正統性をでっちあげようとしているように見えるが、考えすぎだろうか。

確かにこの度の自動車突入事件はテロ行為と言える。車両に乗っていたウィグル人と言われる夫婦(共に30歳)と夫の母(70歳)は、ガソリンに火を付けて炎上させ自殺している。自爆テロの一種だろう。

また、すぐさま拘束した容疑者たちのアジトからは、ETIM(東トルキスタン・イスラム運動)が使う「聖戦」の旗も発見されたという。

さらに深読みが許されるなら、聖戦を掲げて自爆テロを行うイスラム系とすれば、ある組織とのつながりが見えてくる。

アルカイダだ。

実際、国連安全保障理事会は、ETIMはアルカイダと連携していると認定している。また、アルカイダも、中国政府のウィグル人弾圧を非難し、かねてから報復すると表明していた。

ただ、この度の事件がすぐにアルカイダの仕業だとは思えないが、どこかで繋がってくる可能性はあるし、中国にアルカイダが乗り込んでくる可能性も否定できない。

何しろ新疆ウイグル自治区では、ウィグル人たちが、その土地に豊富な資源を漢族が独占している状態に「富を強奪されている」として反発している。

このようなところにアルカイダは登場しやすい。

従って、中国でアルカイダなどのイスラム武装勢力がテロ活動を行う理由はあるのだ。

また、少数民族の中にも、一旦アフガニスタンやパキスタンに渡り、イスラム過激派のテロ活動の手法を学んで中国に戻ってくる者たちが居るのだと言う。

とはいえ、所詮は少数民族。圧倒的な巨大さを持つ中国共産党にはまだまだかなわない。

しかし中国政府は、このテロを敢えて過大な恐怖と見立てて、テロとの戦いを大義名分に少数民族を弾圧し、その富を強奪するための隠れ蓑に使う可能性がある。

テロ行為は許されない行為だが、それ以上に残虐なのが、中国共産党なのではないか。


以下、関連記事(新しい順)です。

『中国共産党を揺さぶるイスラム』(2013/10/31)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/379037411.html

『中国の天安門での自動車事故は、ウィグル人によるイスラムのテロか?』(2013/10/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/378938523.html



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イスラエルが内紛中のシリアを空爆する理由(続)

以前イスラエルがシリアを攻撃する理由について長めの記事を投稿した。

『イスラエルが内紛中のシリアを空爆する理由』(2013/05/05)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/359067477.html

詳しくは上記の記事を参照していただきたいが、簡単に書けば、イスラエルが狙っているのはシリアではなく、シリアの内紛に加わっているヒズボラだ。

では何故ヒズボラをイスラエルが攻撃するのかと言えば、これも詳細は上記の記事を参照いただきたいが、簡単に書けば、ヒズボラは「イスラム共和制をレバノンに建国すること」を目的にレバノンに本拠を置く組織で有り、目標に「反欧米」「イスラエルの殲滅」を掲げているからだ。

先月(10月)31日に、イスラエルの戦闘機がシリアの港湾都市ラタキア付近の軍事基地を攻撃したと、オバマ政権当局が課発表した。

この攻撃について、中東のメディアでもやはり同基地のミサイル保管場所が爆発したと報道していた。

ただ、当のイスラエル政府は沈黙している。

前述の通り、イスラエルは常にヒズボラに高度な武器が渡ることを恐れる。今回もミサイル保管場所が爆発したことから、イスラエルが攻撃した可能性は高い。しかも今回狙われたのは、ロシア製の地対空ミサイルだ。

既にイスラエルは今年に入ってからシリアを数回空爆しているが、これらは常にヒズボラを狙ったものだと考えられるのだ。

また、イスラエルは以前からシリアに以下の警告をしていた。

「ヒズボラなどテロ組織に指定された組織への武器移転や、イスラエルにとって脅威となり得るシリアからレバノンへの武器密輸の動きがあれば標的にする」

この警告が成された理由は、内紛中のシリアでアサド政権を支援しているのが、ヒズボラだからだ。ヒズボラはイスラム教シーア派であり、反体制派の中心であるスンニ派とも敵対している。

そして警告通り、イスラエルはこれまでロシア製地対空ミサイルをレバノン側に運んでいた車列や、イラン製ミサイルがヒズボラに輸送されようとしているところを空爆してきている。

また、より穿った見方をすれば、というより勘ぐれば、イスラエルはシリアの化学兵器処理を妨害しているとも考えられる。

これは少々飛躍した想像かもしれないが、イスラエルは米国が中東に関与しなくなることを恐れている。同時にロシアが中東に影響力をもつことも恐れているだろう。なぜならシリアやイランが台頭する可能性があるからだ。

そこで、米国がシリアに干渉を続けるためにも、化学兵器の処理を妨害したいのではないだろうか。

勿論、イスラエルの空爆の主目的はヒズボラだが、レバノンではなく、敢えてシリア内のヒズボラを攻撃するのは、副産物としてのシリアの内紛を長引かせ、アサド政権が国際的な信用を得て安定することを疎外したいのではないだろうか、などと、ちょっと考えすぎてみた。


以下、シリア関連記事です(新しい順)。

『シリアの化学兵器廃棄を義務づける国連安全保障理事会決議は、内戦終結までの道標は示していない』(2013/09/30)http://newsyomaneba.seesaa.net/article/376183214.html

『シリア軍事介入を回避した米ロ合意は、内戦の終結とは別の話だ』(2013/09/16)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/374990936.html

『シリアへの軍事介入は回避されそうなのか』(2013/09/11)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/374525596.html

『シリアへの米軍事介入を回避させるロシアの提案』(2013/09/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/374466774.html

『シリアへの軍事介入にNATOは参加せず。しかし見せしめは必要だと』(2013/09/03)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/373816054.html

『シリアへの軍事介入への米仏と露のせめぎ合い』(2013/09/03)http://newsyomaneba.seesaa.net/article/373811103.html

『シリア政府が化学兵器を使用した証拠はあるのか? 見切り発車の軍事介入が行われるのか』(2013/08/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/373401150.html

『米国によるシリア攻撃が始まるのか』(2013/08/28)
http://newsyomaneba.seesaa.net/

『シリアで毒ガス兵器により1300人以上死亡。しかし誰が使ったのか』(2013/08/22)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/372654267.html

『シリアでサリンを使ったのは反体制派だとロシアが報告』(2013/07/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/368795017.html

『米国がシリアの反体制派への武器供与拡大を決定』(2013/06/14)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/366304428.html

『シリアに対する日本政府の立ち位置』(2013/06/11)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/365988776.html

『シリア内戦を停止させる国際会議の開催は可能か』(2013/05/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/364050350.html

『シリアの内戦がレバンノンに飛び火する』(2013/05/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/

『シリア・ヒズボラ連合で攻勢をかけるアサド大統領の狙い』(2013/05/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/362493849.html

『国連総会がシリア国民連合を、政権移行の対話者として認める決議を行った』(2013/05/16)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/361570283.html

『イスラエルが内紛中のシリアを空爆する理由』(2013/05/05)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/359067477.html

『(続)シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』(2013/04/26)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357324613.html

『シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』(2013/04/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357023672.html

『シリアで化学兵器が使われたのか。お互いを非難する体制派と反体制派』(2013/03/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/348363101.html

『シリア反体制派が暫定政府に首相を選出したが…』(2013/03/19)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/347857251.html

『シリアの使ったガスは化学兵器か?態度を変えつつあるロシア。』(2012/12/25)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/309829131.html

『シリア、サリンを準備中か』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305190492.html

『ロシアとトルコ、経済では協力、対シリア外交では距離』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305180076.html

『シリアの砲撃に報復するトルコ。シリアは何故トルコ//砲撃したのか。』(2012/10/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/295414151.html

『シリアは化学兵器を使用するか』(2012/07/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/282860806.html

『シリアで200人規模の虐殺。アサド政権側か、反政府側か。』(2012/07/13)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/280748896.html

『シリアは「戦争状態」にあると認めたアサド大統領に焦りが見られる』(2012/06/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277587322.html

『シリア軍がトルコ軍戦闘機を撃墜。しかしNATOを敢えて刺激するだろうか。』(2012/06/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/276862619.html

『シリアのシャッビーハ(シャビハ)という狂犬の暴走』(2012/06/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/273939512.html

『撤退どころか越境し始めた。シリア軍の暴走が止まらない』(2012/04/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/263642669.html

『シリアに対し、一枚岩になれないアラブ連盟』(2012/04/01)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/261615315.html

『シリアのアサド政権を維持させたいロシアの思惑』(2012/02/06)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/250749829.html

『国際社会による軍事介入の可能性が高まるシリア政府の強硬姿勢』(2012/01/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/248074698.html

『シリアの自爆テロは、反体制派か、アサド政権の自作自演か』(2012/01/08)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244957285.html

『シリアで任務についたアラブ連盟の監視団。しかしどうにも怪しい。』(2011/12/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/243414862.html

『シリアの報道は事実か?あまりに狂気を帯びた惨状が報じられている。』(2011/11/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/237704569.html

『リビア化するシリアの弾圧とアサド大統領の強硬姿勢』(2011/11/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236176084.html

『シリアで何が起きているのか。シリア騒乱への経緯。』(2011/11/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/233918198.html



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天皇陛下に手紙を直渡しした山本太郎の非常識と軽薄さ

目を疑った。31日、赤坂御苑で開かれた天皇、皇后両陛下主催の秋の園遊会で、山本太郎参院議員が原発問題に関する自身の見解を書いた手紙を天皇陛下に手渡す映像を見たからだ。

戸惑われた陛下は、一旦は手紙を受け取られたが、すぐに侍従長がそれを預かった。

この山本太郎参院議員が天皇陛下に手紙を渡している映像を見たとき、古い人であれば、1901年に足尾銅山鉱毒事件について明治天皇に直訴した田中正造を思い出したかもしれない。

確かに有害物質の垂れ流しの被害を訴えた、というところは似ているかもしれない。しかし田中正造は覚悟が違った。

彼は、予め議員を辞職し、自決覚悟で明治天皇に直訴したのだ。しかし軽率軽薄な山本太郎参院議員にはそのような覚悟は無く、常軌を逸したカジュアルさで、恐れ多くも天皇陛下を呼び止め、手紙を渡したのだ。

陛下は受け取ってしまったが、侍従長は何をしていたのか。陛下が戸惑っている瞬間に、横から手紙をひったくり、山本太郎を一喝すべきであった。

さて、この事件に対し、参院議員運営委員会は1日午前の理事会で協議がなされた。その後、岩城光英委員長は山本太郎参院議員を呼び出して事情聴取した。

事情聴取が終わった山本太郎参院議員は記者団に言った。

「手紙を渡すことがルールに反しているという意識はなかった。天皇の政治利用にはなっていないと思う。議会のお沙汰や意見は受け止める」

直訴は必ず政治利用を目的としている。そうでなければ何のための直訴か。また、ルール違反ではないという開き直りもしているが、世の中の全ての行為にルールが附帯しいるわけではない。常識の範囲で慎まなければならない行為があるということを、この馬鹿者は分かっていない。

切腹覚悟であったならまだしも、なんなんだこの男の開き直りとカジュアルさは。

今度ばかりは与野党の見解が一致している。

「皇室の政治利用に抵触する可能性がある」

ある。どうみてもある。

従って、自民党の脇雅史参院幹事長は、山本太郎参院議員が辞職しないのであれば、辞職勧告決議案の提出を検討すべきと語っている。

野党民主党の松原仁国対委員長も、

「許されない。議員辞職すべきだとの意見には非常に共感する」

と語っている。

下村博文文部科学相も、

「議員辞職ものだ。まさに政治利用そのものだ。安易に看過することがあってはならない」

と憤った。

谷垣禎一法相は少々冷静に、

「憲法上、天皇は国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。参院議員が訴状を提出すれば、天皇陛下を国政に引きずり込むようなことになりかねない」

と述べた。同感だ。

古屋圭司国家公安委員長は、

「国会議員として常軌を逸した行動だ。国民の皆さんも許されざる行為だと怒りを持ってみているのではないか」

と語ったが、まさに私は憤っている。他の国民のことは知らないが。

当の山本太郎参院議員は、

「1人の人間としてお伝えしたい」

などと訳の分からないことを言っているが、これが通れば、国民は国政に対する不平不満を皆手紙にしたためて、天皇陛下を呼び止めて渡すことが許されてしまう。議会制民主主義も立憲君主制も何処へやらとなる。

いやしくも国会議員たるもの、問題は国会で議論せよ。思っていた以上に、山本太郎参院議員は失礼な男だった。

しかも山本太郎参院議員は、

「失礼にあたるかもしれないが、自分の気持ちが勝ってしまった」

などと、国会議員としての自覚が無い。つまりは、衝動を抑えきれなかったということではないか。発情期の動物か?

しかも山本太郎参院議員は、陛下を呼び止めるとき、

「子どもたちの未来が危ないです。健康被害も出ています」
「手紙に実情が書いてあるので、お読みいただけませんか」

と口にしている。このような場で口にすることではないことくらい、分からないのだろうか。こんな男が議員では、原発問題は解決に向かわないだろう。

しかも記者団に向かっては、

「どんなレッテルを貼ってもらっても結構」

と開き直っている。

そもそも園遊会では、声をかけるのは陛下からなのだ。陛下に声を掛けていただき初めてお答えできる。明文化されていなくても、それは暗黙のルールである。それを自分から呼び止めるとはなんたる無礼か。だから自決覚悟でなければ成らない行為なのだ。

菅義偉官房長官は不快感をあらわにした。

「(行動が)その場にふさわしいかどうかは、参加した人自らが常識で判断すること。常識的な線引きはあると思う」

ある野党議員も言う。

「国会議員は何をしても許されると思ったら、大間違い」

まったくだ。山本太郎参院議員は何を勘違いしたのか、驕っている。

あの橋下徹大阪市長でさえ言っている。

「日本国民であれば法律に書いていなくてもやってはいけないことは分かる。信じられない」

そう、信じられない。しかも山本太郎参院議員は次の様にも言っている。

「せっかくの機会なので(手紙を渡した)」

ついでか? なんども書くが、なんなんだ、この馬鹿者の天皇陛下に対するカジュアルさは。

厳しく処分されることを望む。



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2013年10月31日

中国共産党を揺さぶるイスラム

昨日、中国の天安門で起きた自動車事故について、ウィグル人イスラム教徒によるのではないかと憶測した。

『中国の天安門での自動車事故は、ウィグル人によるイスラムのテロか?』(2013/10/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/378938523.html

そして驚くほど早く、北京市の公安当局が容疑者5人を拘束した。本当にこの早さには驚いた。事件発生後わずか10時間ちょっとでのことだ。中国政府の必死さが伝わってくる。何しろ11月9日からは第18期党中央委員会第3回全体会議(略して三中全会と呼ぶ)が始まるからだ。

最も、この自動車テロ(と呼んで良いだろうか?)は、その三中全が近いことを狙った可能性も高い。

北京市はまず、車に乗って死亡した3名を、ウィグル人の夫婦とその母親であると特定した。その後、10時間余り後に、5人のウィグル人を容疑者として拘束した。

燃えた車内からは、ガソリン、刃物、鉄棒の他、「極端な宗教的な内容」を示す旗が発見されたという。その旗の内容を知りたいところだが、分からない。

これらの遺物から、公安当局は、この事件は入念に計画された組織的な犯行だとしている。

また、拘束した5人の容疑者のアジトも既に調査されており、そこにも「聖戦」の旗や長刀が見つかっている。

さて、この度の事件について、ドイツに本部を持つ亡命ウィグル人組織である「世界ウイグル会議」が30日に声明を出した。

「中国当局が事件を口実として、イスラム教徒のウイグル人に対する鎮圧行為を激化させるのを懸念している」

私も懸念していたことだ。

中国人は既に新疆ウイグル自治区ではかなり派手にウィグル人たちを迫害しているようだ(情報が遮蔽されているため、正確な状況は分からない)からだ。

しかし、既に習近平国家主席指導部は、ウィグル独立派への弾圧を強化する方針を打ち出したようだ。また、新疆ウイグル自治区でも独立運動が活発だと言われているホータンやトルファンなどでは、既にパトロールが強化されおり、道路の封鎖なども行われているという。

当局はどうやって独立派とそれ以外のウィグル人を見分けるのか分からないが、下手するとウィグル人というだけで弾圧対象になるかもしれない。

何しろ中国政府にとっては、新疆ウイグル自治区の土地(資源)を漢民族に支配させることができれば、ウィグル人など殲滅しても構わないと思っているのではないか、と感じられる程に、これまでもたくさんのウィグル人を殺してきているからだ。

中国政府の代理人である各メディアも、そろって「反テロの力を引き上げるべきだ」という論調で人民の洗脳に当たっている。

一方、「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は30日に、この度の事件については国際的な調査を実施するように求めている。何しろ中国政府は信用ならないからだ。

「28日に北京で何が起こったかに関する独立した国際的な調査がない限り、中国当局の見解をうのみにすることはできない」

世界中が同感していることだろう。また、そもそもウィグル人による犯行かどうかについても、まだ断定すべきではないとしている。

「関与したかもしれないし、しなかったかもしれない。中国政府がこの事故に関する情報を厳しく管理しており、現時点ではよく分からない」

さらには、もしウィグル人の犯行だとすれば、それは、

「もしウイグル族の関与があるとすれば、共産党体制を通じた漢民族の支配下で不当な扱いを受けており、その是正を訴えるための手段がなかったことが原因だ」

としている。その指摘はおそらくは正しいだろうと思う。

というのも、中国が分離独立を許さないために弾圧している少数民族は50以上ある。弾圧は強化されてきており、所謂「分離独立派組織への掃討作戦」が強化されてきている。

実はこの度の車の炎上で死亡した3名は、今年の4月に新疆ウイグル自治区のカシュガルでウィグル人と警察が衝突した際に死亡した21人に含まれる犠牲者の親族だという。

そうなると、この度の事件も、中国政府に対する弾圧への抗議である可能性はますます強くなる。

限りない領土膨張と資源確保の欲望を持つ中国は、この十数年間、ウィグルやチベットに漢族を大量に入植させてきている。当然、先住者たちの信仰(ウィグルならイスラム、チベットなら仏教)も弾圧している。

つまり、その地域に暮らす人々やその文化を破壊しているのだ。

破壊といえば、新疆ウイグル自治区では、核実験も繰り返されている。その放射能の被害については、中国政府が情報を遮断しているため、国際社会に知られていない。

漏れ聞こえている情報では、1946年からなんと46回の核実験が行われており、19万人は死亡しているという。生きていても健康被害を受けている人が129万人とも言われており、農作物なども汚染されているらしい。

しかし、中国政府は上記の汚染や被害については認めていない。隠蔽しているのだ。

ちなみに、新疆ウイグル自治区のロプノールで行われた核実験は、総爆発出力が20メガトンであり、広島原爆の約1,250発分だと言われている。

以上は、内陸での中国膨張に関する話となった。さて、中国は陸上だけでなく、海洋にも膨張しようとしている。

そのとき、彼らが支配すべき対象に、我が日本も、当然含まれているだろう。



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2013年10月30日

ホテルのメニュー偽装はまだまし? これが建築や軍事や医療などで行われていたら…

阪急阪神ホテルズでの食材偽装が発覚してから、ホテルのレストランメニューに偽りあり、という報道が続いている。したり顔で「さすがに○○の牛肉は違うなぁ」などと良いながら食べていた人は、今頃ニュースを見て恥ずかしい思いをしていることだろう。

いや、味音痴だった、という程度で済めばまだいいのだ。これが食中毒などの原因やアレルギーを引き起こすような騒ぎになっていたら、記者達の前で頭を下げるだけでは済まなかった。

勿論、まだバレていないだけで、きっともっと多くのホテルが偽装してきていることは想像できる。今頃慌てて仕入れや調理現場に注意するように通達されていることだろう。

さて、芋づる式に出てきたのはどんなところか。

まず、私も出張で使ったことがある浜松のホテルコンコルド浜松。ここの「ボンジュール」という店では遠州カレーに三方原産のジャガイモ、篠原産の玉ねぎを使っていたと言うが、実は静岡産ですらなかった。

「不適切な表示、誤表示」だったと謝罪しているが、不適切ではなく「嘘でした」でしょ。

ホテル・クレメント徳島の「藍彩」では、「和風ステーキ膳」の牛がオーストラリア産だったが、ここまでは良かった。あくまで「和風」であり、「和製」でも「和産」でもないからだ。しかしその牛肉には、牛脂が注入されていた。

ホテル側は「牛脂注入を表示していなかった」と謝罪しているが、そもそも牛脂注入しないといけないような肉を使って良かったのか?

四万十いやしの里の「山川海(さんぜんかい)」という和食レストランでは、「地元朝どれ有機野菜の天ぷら」に使っていた野菜が、ぜんぜん有機栽培ではない野菜を市場で仕入れていた。さらに「地場野菜」を使った陶板焼きがつく会席膳の野菜も、県外産が使われていた。

ホテル・クレメント宇和島の「レシーヌ」では、「自家製漬け物」として、市販品を出していた。もはや笑いが出てくる。

ルネッサンス・サッポロ・ホテルの中華料理で「大正海老」「芝海老」を使っているとしながらも、実際には使っておらず、安い海老を使っていた。その言い訳が笑える。

「中国人のシェフがいて、大きいエビ、小さいエビを大正海老、芝海老というと考えていた」

だから偽装していた自覚はないということか。これで通るなら、なんでもありだな、こりゃ。

いずれのホテルも「偽装する意図はなかった」と言う様な言い訳をしているようだが、もはや消費者は信じられないだろう。

どうみても、価格競争に勝つために、あるいは利益率を高めるためのコストダウンが目的だったとしか思えない。

自由競争は必ずしも消費者に素敵な効果ばかりをもたらさないのだ。

さて、この度はとりあえず中毒やアレルギーが起きるような事も無く、単に客の舌などいい加減なものだ、という結果で済みそうだが、これがTPPがもたらす様な、何でもかんでも規制緩和、自由競争、グローバル化となったとき、何が起きるのか。

例えば、現在業者不足に陥っている土建業者を、足りないなら外国の業者を使えば良い、と安易に使ってしまうと、それこそグローバルな価格競争に勝ち抜いてきた業者が、最も安い(質も悪い)外国人労働者を使って、質の悪い素材と手抜き設計・工事をしてしまうと、地震大国・台風大国の日本では、目も当てられない大惨事が発生してしまう可能性がある。

また、軍用設備も、グローバルな落札制度にせよ、などとなってしまうと、軍事機密が守れないだけでなく、自国の軍用設備を、自国内でメンテできないといった情けない状況になってしまう。

そんな風に、この度のホテルの食材偽装ニュースを見て、ふと悪い方に悪い方に不安が広がってしまったこの頃なのだ。



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中国の天安門での自動車事故は、ウィグル人によるイスラムのテロか?

28日、北京の中心である天安門広場で車両突入事件が発生した。これを中国当局は、単なる自動車事故とは見ておらず、既に非常事態としての対応が見られる。

また、既に中国のお家芸である情報統制も行われている。中国のメディアの一部は、この車両突入事件を報じたが、かなり情報を絞っている。例えば国営中国中央テレビなどは、映像は流さなかった。

さらにこれもいつものことだが、中国版Twitterと呼ばれる「微博(ウェイボー)」に流出した現場の画像もすぐにほとんどが削除された。

勿論、検索もできない。「天安門、テロ、自動車事故」などの組み合わせキーワードは完全にブロックされている。

海外のニュース番組も視聴できない状態らしい。

一つだけ例外的に多めの情報を出したのは国営英字紙の環球時報で、この事件に関して警察が新疆ウイグル自治区出身者2人の行方を追っているのだと伝えた。ただ、これだけで、中国人だどれだけ想像力を働かせたかは分からない。何故かというと、彼らが新疆ウイグル自治区で何が起きているかどの程度知らされているか不明だからだ。

ちなみに、突入した車両のナンバープレートは新疆だったらしい。

CNNが取材で北京市内の某高級ホテルの支配人から匿名を条件に聞き出したところでは、北京市内のホテルには28日の夜には警察が訪れ、捜査協力の通知を配布したという。

そこには、4人の人物と新疆ナンバーの車やバイク4台に関する情報提供が求められていた。4人ともウィグル系の名前である。

さらに警察は、10月1日以降に北京に滞在した不審な客に注意することを呼びかけたようだ。勿論、ウィグル系に特に注意と言うことだろう。

何しろ6月には新疆ウイグル自治区で暴動が発生しており、35人も死んでいる。さらに今月になると、警察は新疆ウイグル自治区で139人を拘束している。理由はインターネット上に過激な宗教思想を流したからだ。宗教思想とは、イスラム教を示しているのだろう。

これらのことに加えて、党大会が近いということも考慮すると、この度の自動車突入事件は、指導部の権威失墜を目的としたテロではないかと見ているようだ。

その党大会とは具体的には第18期共産党中央委員会第3次全体会議のことで、11月9日から12日まで行われる。ここでは習近平国家主席が言うところの改革方向が決められる予定だ。

また、当局がこの事件をテロではないかと見ている理由には他にも、事件の発生場所がある。紫禁城が近く人民大会堂が近いからだ。いずれも中国の象徴的な建造物だ。自動車が突入した橋を渡ればすぐに紫禁城の入り口だったし、目の前の城壁にはあのダサい毛沢東の写真が掲げられている。

ところで突入した車両に乗って死亡した3名の内、2名については名前も分かっている。ウィスプ・ウマイアルリヤズ(43)とウィスプ・アイハプティ(25)だ。彼らの共通点は、ウィグル人であり、農民であり、イスラム教徒であることだ。中国では虐げられている人達である。

しかも彼らは以前、北京に嘆願のために訪れた経歴があり、その際、当局により数回の精神改造教育なる洗脳を施されていた(が効果はなかったのだろう)ことも分かっている。さらにはこの事件の前に、彼らが現場を下見していたことも分かった。

ロイターも独自の情報網(中国指導部と緊密な関係を持っている情報筋だという)から聞き出している。

「これは3中全会開催を控えて事前に計画された『自殺攻撃』と思われる」

そして彼らが新疆独立勢力と関係している可能性があるため、傅政華・公安副部長兼北京公安局長が直接調査の指揮を執り始めたことも分かった。

繰り返しになるが、新疆ウイグル自治区では、独立勢力と現地警備兵の交戦が続いており、毎年数百名の死傷者が出続けている。

いよいよ6月になると、習近平国家主席は、これらの新疆ウイグル自治区での交戦を、「テロとの戦い」と明確に位置付けた。そして大量に武装警察部隊を投入し、取り締まりを強化した。その結果、毎月10人単位でウィグル人が射殺されているという惨状になっている。もはや殺戮ではないのか。

また、中国当局は新疆ウイグル自治区でのイスラム教を警戒しており、イスラム教徒がスカーフで髪や顔を覆うことも禁止している。

さて、事件翌日の29日には、公安当局が追跡しているのが8人の容疑者であることが分かった。ウィグル人だけなく、漢族も1人含まれているらしい。といっても、名前が漢族っぽい、ということだけなので、実際の素性は明らかではない。

当局はこの北京での事件が新疆ウイグル自治区に関連していることは間違い無いとみているのか、新疆ウイグル自治区での警戒も強めている。同地区の宿泊施設などにも、監視カメラの増設が指示されている。

いずれにせよ、中国が新疆ウイグル自治区で何をしているのか、改めて世界が注目する事件となったことは確かなようだ。

では、何故、中国は新疆ウイグル自治区に執着しているのか。それについては、以前投稿した以下の記事を参照されたい。

『中国の情報操作が漏れ始めている。資源の豊富な新疆ウイグル自治区。』(2009/07/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/122996744.html




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2013年10月22日

エジプトでキリスト教の教会が銃撃されたが、犯人はムスリム同胞団か

21日、エジプトの首都カイロで痛ましい事件が起きた。キリスト教の一派であるコプト教の教会でのことだ。

教会では結婚式が行われており、多くの人が集まっていた。やがて結婚式が終わると、参列者達が教会から出てきたのだが、そこに覆面をしてバイクに乗った男(とのこと)が参列者に向けて銃を乱射した。

その結果、新郎新婦は無事だったが、参列者から8歳の少女を含む4人が死亡し17人が負傷するという痛ましい惨状となった。

事件を受けたエジプト暫定政権のビブラウイ首相はすぐに声明を発した。

「このような凶悪な行いは断じて許されるものではない」

エジプトではコプト教は少数派であり、人口の約1割に過ぎない。このような一見非力な少数派と思えるコプト教を襲った事に対し、ニュースではエジプトの宗教間の対立が原因と報道しているが、それだけだろうか。

もし、単純な宗教対立であれば、コプト教など取るに足らない一派ではないかと思える。もう少し事情がありそうだ。

発砲した男は、無差別に撃ったらしい。その後、犯行声明は出されていないので、犯人の決め手は今のところ無い。

しかし、と、ここからはあくまで憶測になるが、情報を集めてみると、どうやら暫定政権に対する不満分子の仕業ではないかと思えるのだ。

その不満分子とは、ずばりムスリム同胞団だ。あるいはそれを支持する者たちの一人だ。

というのも、モルシ大統領が幽閉され、軍の最高指導者であるアブドルファターフ・アッシーシ将軍はクーデター(本人はこの呼び方はしていないが)が成功したとき、テレビで発表した。

問題はそのテレビ映像で、アッシーシ将軍の傍らに映っていたのが、コプト協会の最高指導者であるタワドロス2世教皇だったのだ。

しかもこのとき、タワドロス2世教皇は、アッシーシ将軍が示したエジプトの今後のロードマップについて、

「エジプトの最善の利益を願う高潔な人達によって案出されたものだ」

と称賛した。

この放送を見たイスラム教徒達は、ごく自然な成り行きとして、モルシ政権を倒したクーデターの背後に、このタワドロス2世教皇、つまりコプト教の存在を強く感じたであろう。

その証拠に、モルシ政権が打倒されると、イスラム教徒達の一部は、コプト教徒や彼らの店舗や住宅などを襲撃している。

ただ、あくまで犯行を行った覆面の男はムスリム同胞団の指示で行ったのでは無く、恐らく個人的に、あるいは極一部の過激派の意思としてコプト教会を襲った可能性も高い。

というのも、事件の直後、ムスリム同胞団も、この事件を非難する声明を出しているからだ。

しかしムスリム同胞団がコプト教を敵視していることは間違い無さそうである。それを裏付けるように、この銃撃事件と同日、コプト教と良好な関係を築いていたイスラム教スンニ派の総本山であるアズハルの大学が、ムスリム同胞団の学生ら約3000人に襲撃されているのだ。

学生達は治安警察と衝突したが、催涙弾などを使う警察に解散させられた。

大学は、ムスリム同胞団の学生等が、今後も集会やデモを計画していることを知り、暫くは休校措置を執ることを検討している。

果たして、暫定政権の黒幕にコプト教が居るのか、そしてムスリム同胞団支持者が、コプト教の教会を銃撃したのだろうか。


以下、エジプト関連の記事です(新しい順)。

『エジプトは内戦化するか。米国の支援打ち切りのもたらすもの』(2013/10/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/377124323.html

『エジプトのデモで51人死亡。未だ根強いムスリム同胞団支持』(2013/10/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/376858296.html

『エジプトでムスリム同胞団の活動禁止命令。治安はさらに悪化する可能性』(2013/9/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/375652624.html

『ムスリム同胞団を潰しにかかるエジプト暫定政権』(2013/08/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/372509993.html

『エジプトでクーデター。モルシ大統領は拘束され、憲法は一時停止された。』(2013/07/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/368267408.html

『エジプトのデモに、軍が介入を宣言。48時間後に何が起きるのか』(2013/07/02)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/368115223.html

『エジプトのデモ、再び。経済政策への失望と、イスラム化への警戒』(2013/07/01)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/368008662.html

『分裂が顕在化するエジプト』(2012/11/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/304087623.html

『クリントン国務長官とエジプトのモルシ大統領と会談。まずはお互いの思惑は一致
』(2012/07/15)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/281136899.html

『エジプト新大統領モルシー氏は、ぬかるみへの第一歩を踏み出したかもしれない。』(2012/06/25)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277224870.html

『エジプト大統領選の結果は、どっちに転んでも新たな火種だ』(2012/06/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277009953.html

『エジプトのムバラク大統領に死刑求刑。軍部への不満を反らす見せしめか』(2012/01/06)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244591656.html

『エジプト騒乱の続章の幕開けか。暫定統治の軍と、イスラム原理主義の衝突』(2011/11/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236099759.html

『エジプトの、新たな混乱が始まるのか。』(2011/02/12)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/185542674.html

『ムバラク大統領は、権力亡者となり暴走しているのか。後ろ盾の米国にも読めず。』(2011/02/11)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/185457860.html

『デモの長期化はムバラクに有利か、反ムバラクに有利か』(2011/02/05)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/184439695.html

『ムバラク大統領の退陣は、新たな対立を産む可能性がある』(2011/02/02)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183849084.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景:第五部。』(2011/01/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183236111.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景:第四部。』(2011/01/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183159468.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景:第三部。』(2011/01/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183150487.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景:第二部。』(2011/01/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183086820.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景:第一部。』(2011/01/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183082938.html


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2013年10月21日

物価という用語はまやかし。日銀総裁の物価目標には要注意

以前も物価のまやかしについて投稿した。

『デフレ脱却のまやかし。消費税増税でアベノミクスは失敗する』(2013/09/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/375940819.html

『デフレ脱却という嘘で消費税増税の地ならしか。何故、コアコアCPIを使わないのか』(2013/07/26)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/370310285.html

何度でも投稿したい。

21日、衆院予算委員会に出席した黒田東彦日銀総裁は、2%の物価目標は2年程度で達成すると述べた。

「デフレの原因にはさまざまあるが物価安定の責務は中央銀行にある」

この発言自体は問題ない。しかし物価という曖昧な用語を使っていることは問題だ。

そこについて、黒田東彦日銀総裁は一応補足(逃げ)はしている。

「エネルギー価格が押し上げているのは事実」

しかし、やっぱり言い直した。

「エネルギーや食料以外の価格も上っており、物価は2%に向けて緩やかに上昇していく」

この発言では、物価とはどんな指数なのか分からない。恐らくCPIを示している。しかし、CPIには食料やエネルギーといった、気候や国際情勢の影響を受けて簡単に跳ね上がってしまう数値が含まれているのだ。

従って、デフレを脱却していなくても、例えば中東で紛争が発生すれば、エネルギー価格が跳ね上がり、物価が上昇したことになってしまう。

だから、物価などという用語は使わずに、よりシビアなコアコアCPIを使うべきなのだ。これには食料やエネルギー価格は含まれないから、本来のデフレ脱却を監視できる。

ただ、黒田東彦日銀総裁の以下の発言は評価出来る。

「人口が減少している国はたくさんあるが唯一日本だけ15年間のデフレに苦しんできた。生産年齢人口は中長期の潜在成長力に影響を与えるが、インフレ・デフレを決定する要因ではない」

これは正しいだろう。そうなると、『デフレの正体 経済は「人口の波」で動く』というベストセラーを出して世間を惑わした藻谷浩介氏の責任は重い。

『ベストセラー『デフレの正体』の酷評に、感情的なコメントを書き込み名誉毀損で訴えられた藻谷浩介』(2011/09/21)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/227002741.html

ただ、黒田東彦日銀総裁の限界は、デフレを貨幣現象であるとしていることだ。従って、マネタリーベースさえ拡大すれば、デフレは脱却するという信仰を維持している。

だから以下の様にも述べている。

「(今年4月に導入した量的・質的金融緩和について)効果を着実に発揮しており、日本経済は2%の『物価安定の目標』の実現に向けた道筋を順調にたどっている」

無理でしょ。

ここで気になったので、総務省統計局の消費者物価指数を公表しているサイトを見てみた。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/

そこには以下の要に表示されている。

 全国 平成25年(2013年)8月分
 前年同月比
 総合: 0.9%
 生鮮食品を除く総合: 0.8%
 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合: -0.1%

最期の行が実質的な物価指数だ。つまり、まだマイナスなのだ。とてもデフレ脱却など期待できない状況にある。しかし世間はすっかり物価という曖昧な用語に惑わされて、すっかりデフレ脱却が始まったと思い込まされようとしている。

全く脱却に向かっていない、とは言わない。僅かだが兆しらしきものも見え隠れしているが、まだまだ口に出せるほどではないだろう。

恐らく黒田東彦日銀総裁らリフレ派の理屈としては、日銀が国債を大量に買い上げて、日銀当座預金(銀行が日銀にもっている口座のこと)の数字が跳ね上がれば(つまり銀行の預金残高が増えれば)、銀行はほとんど利子の付かない日銀当座預金に預けておくよりも、貸し出す量を増やすはずだ、という期待に基づいているのだろう。

しかし誰に貸すのだ?

デフレのときは、需要がない。需要がなければ設備投資の必要がないから誰も借金などしたがらないだろう。この状態をデフレマインドがあるという。

逆に、どんどん投資して売り上げを拡大するぞ、という意欲をアニマル・スピリットと呼ぶ。確かケインズが使い出した用語だった(と思うが、自信なし…)。

今、民間にはアニマル・スピリットは無い。皆無とは言わないが、全く足りない。

だから日銀がマネタリーベースを拡大しても、デフレ脱却はできない(もしくは相当先の話になってしまう)。

だったら、ケインズが言った様に、不足している需要を、最期の借りてである政府が作れば良いのだ。

だから私は財政出動による公共事業拡大に賛成する。従って、国土強靱化計画にもほぼ賛成する。

公共事業はばらまきだとか、無駄だとか、そんなことはない。インフラはメンテせねば老朽化して危険だし、地震大国のこの国には、まだまだやらねばならないことがある。

じゃんじゃん金を使え。そうすれば、GDPが伸び、税収が増え、財政問題も片付いてしまうでははいか。増税など不要だ。

しかし、まだまだ物価という曖昧な用語に我々は振り回されるのだろうなぁ。



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2013年10月18日

安倍晋三首相って悪魔だったのか。国家戦略特区関連法案がもやもやしている

国民の期待に支えられて登坂した安倍晋三首相だが、やっていることと言えば、日本を米国なみの格差社会にし、国家主権を米国に売り渡そうとしていることばかりだ。彼は米国、経団連のポチになろうとしているのか。

いまだデフレまっただ中であるというのに、消費税増税を決めてしまったことで、税収は減少し、国民の不可分所得も減少し、GDPは減少し、財政は一層悪化するであろう。

また、デフレは需給ギャップの問題であるにも関わらず、いたずらに供給を過剰にしてさらにデフレを悪化させるTPPという自由貿易に参加し、あらに経済成長という大義名分を振り回して規制緩和を進め、さらに供給過剰(デフレ悪化)を促進してしまう自由競争を煽っている。

安倍晋三はどうやら、首相になった途端に悪魔(経団連とか米国の資本家とか?)に魂を売り渡してしまったようだ。我々は今、冗談抜きで殺され係っている。

さて、話題が散らばってしまったので、国家戦略特区関連法案に戻したい。

17日、政府は国家戦略特区という地域限定で従業員を解雇しやすくすると言う悪魔の制度を導入することを見送ることにした。厚生労働省が反発したためだ。

「雇用ルールを特区だけで変えるべきではない」

これに対して合理的な反論ができなかった。

何しろ分かりにくい。どうやら政府は外資系企業に便宜を図って、解雇で揉めない様に、解雇をし易い明確なルール作りをしようと考えているとしか思えない動きをしているからだ。そのことを、「何がしたいのか?」と指摘されるとしどろもどろになる。

例えば良く取り上げられていることで、有期雇用で5年働いた契約社員等は、正社員の「ように」定年まで「契約社員のまま」働けるルール作りを政府は目指しているが、これはいったいなんだ?

なぜ、契約社員が「正社員」になれるルール作りをしないのか、奇妙な話である。

つまり、政府がやっていることは、解雇しやすくしたり、正社員を増やす必要がない特区を作って外資を呼び込もうという話ではないか。これでは進出先の国の国民を搾取し、資本家の利益だけを追求するグローバル企業の片棒を担いでいると言われても仕方が無い。

安倍首相は臨時国会の所信表明演説で言った。

「日本は世界で一番、企業が活躍しやすい国を目指します」

これ、補足すると、「日本の国民を、グローバル企業が自由に搾取して、資本家がより豊かになれる国家を用意して差し上げます」と言っている様なものだ。

そして打ち出した国家戦略特区関連法案の目玉が、俗に言われている「解雇特区」である。

なんでも規制緩和と呼べば良いことのように印象づけられるらしいが、要するに、解雇による紛争で企業の負担が増えないように、予め紛争の芽を摘んでおきましょうという法案である。

まるでTPPのISD条項の雇用版だ。

政府は解雇特区により、「優秀な人材を集めやすくする」と言っているが、これは裏返せば、いくらでも気楽に人材を「試し食い」できることを示しており、安定した雇用を国民に与えないことを示している。

今回は厚生労働省が抵抗したことで、より進んだ議論が行われていないが、政府が目指すところはおぼろげに見えてきているではないか。

それにしても解雇特区についてはTPPのように、なんだかこそこそと進められている。山井和則民主党議員は言う。

「解雇特区については有識者のワーキンググループが話し合っていますが、いつ会議が開かれ、どういう議論がされたかも非公開。会議には労働者の代表が入っていなくて、国際ルールにも反しています。しかも、具体的な解雇の基準、細かいガイドラインは法案成立後に決める方針で、よく分からない。こんなやり方は前代未聞です」

しかし今週中に国家戦略特区法案に解雇規制緩和を盛り込もうというのが安倍内閣の意向だ。そして11月上旬には関連法案を閣議決定したいらしい。

しかも安倍晋三首相らは、現在、労働者の基本的人権を守っている労働契約法16条「第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」を「岩盤規制」と呼んで敵視している。

このことについても前述の山井和則民主党議員は言う。

「世界を見回しても、解雇しやすい特区なんて聞いたことがありません。クビ切り法案は当初、規制改革案に盛り込むつもりだった。しかし、世論の反対で潰された。そこで、今度は特区だけでやろうということになったんです。でも特区だけで解雇を認めれば、法の下の平等に反する。つまり、特区を風穴にして、やがて、全国で解雇規制を緩和するつもりなのでしょう」

と、ここまで書いていて、「なんだこりゃ」というニュースが入ってきた。

政府が、10年間はアルバイトや契約社員などの非正規雇用のまま雇うことができるように法改正を目指す方針を固めたという。

なんだって? 今年4月には、非正規社員が5年を超えて継続した場合は、(本人が希望すればだが)正社員になれるとしたばかりではないか。

つまりは、これで非正規社員は正社員になるために10年もお預けになるのだ。まじか?

既に総務省の調査結果では、今年4月から6月期の非正規雇用労働者は1881万人と集計開始以来最多になってしまった。一方、正社員労働者は前年同期比で53万人も減少し、3317万人になっている。

この状況を、政府は悪化させたいようだ。

また、国家戦略特区ワーキンググループが10月4日に発表した雇用分野の特例措置を見ると「やっぱり」と思わざるを得ない。

(1)解雇ルールを契約書面で明確にする
(2)有期契約で5年超働いた人が無期契約になれる権利をあらかじめ放棄できる

これらはどういうことかというと、労働者に対して、雇用の事前に、正社員になれないことを約束させる、ということではないか。

しかしワーキンググループは言う。

「企業が優秀な人材を集めやすく、優秀な人材が働きやすい制度環境を整えることができる」

言い換えれば、

「企業が気軽に、人材を使い捨てにできる」

であろう。さらにワーキンググループは言う。

「外資の日本進出を促し、衰退産業から成長分野への労働者の移動を進めることができる」

はぁ?ってなもんだ。たとえば先日まで衰退産業で働いていた、例えば旋盤工場の労働者が、英語を必須とする外資系のIT企業あるいは金融企業の優秀な人材として明日からは働くことが出来る、ということか?

あり得ないだろう。ばっかじゃなかろうか。

さらに今回は「議論の時間がない」として見送られたが、実はワーキンググループでは「ホワイトカラー・エグゼンプション」という労働時間規制の緩和も検討されているのだ。

これは何かというと、一定の年収があるホワイトカラー労働者の、労働時間の規制を無くす、ということだ。

もう少しかみ砕くと、残業したり徹夜したりしても、あるいは休日に働いても、残業代や割増賃金は払わなくても良い、という特例の導入だ。

驚くような内容だが、当然この特例は、「ブラック企業を野放しにしてしまう」との批判がでている。全く政府は何を考えているのか。

何を考えているのかというと、ワーキンググループの座長である八田達夫氏が言っていることで分かる。(メンバーは次のサイトで確認出来ます:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/pdf/meibo.pdf

「基準がはっきりすれば、人を雇うことへのためらいをなくせるので雇用が増える。あいまいなルールで、決着をすべて裁判に任せるのは時間の無駄」
「(簡単に解雇するが給料は高い外資系企業などで)交渉力ある人まで縛るのは間違い」
「職業を選択できる人には契約の自由を与えていい」

現場を知らない滅茶苦茶な理論である。要するに、弱肉強食社会にして、突出した能力がある人間だけが美味しい思いをすれば良い、という話で、これでは国家が存在する意味が無い。彼らの頭からは、国民全体の幸福など、はなから除外されているのだ。

さて、この国は、どこへ向かっていくのか…。



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2013年10月16日

『1日1時間から稼ぐ 副業ライターのはじめ方』が新刊JP様で紹介されました。

以前、当簿ログでも紹介しました拙著『1日1時間から稼ぐ 副業ライターのはじめ方』が新刊JP様で取り上げられ、そのことが、各ポータルサイトで紹介されました。

ありがたいことです。


【拙著を取り上げてくださった新刊JP様サイト】
http://www.sinkan.jp/news/index_4002.html?link=index


【上記記事を紹介してくださった各ポータルサイト様(内容は同じです)】

■mixi:
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2614514&media_id=112

■ライブドア:
http://news.livedoor.com/article/detail/8159947/

■excite:
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20131015/Sinkan_index_4002.html

■nifty:
http://news.nifty.com/cs/item/detail/sinkan-20131015-4002/1.htm

■ニコニコニュース:
http://news.nicovideo.jp/watch/nw803002

■ネタりか:
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20131015-00004002-sinkan

■ガジェットニュース:
http://getnews.jp/archives/436046

■マピオンニュース:
http://www.mapion.co.jp/news/column/snkn4002/

■J-CAST BOOKウォッチ
http://www.j-cast.com/mono/bookwatch/2013/10/15186228.html

■GREE
http://news.gree.jp/news/entry/1221391

■ジョルダンニュース
http://news.jorudan.co.jp/docs/news/detail.cgi?newsid=SK00004002


皆様、よろしくお願いします。



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2013年10月10日

エジプトは内戦化するか。米国の支援打ち切りのもたらすもの

9日、米政府はエジプトへの軍事支援と資金援助2億6000万ドル(約254億円)を凍結すると発表した。この凍結は一時的なもので、民主化への前進が確認できたら再開するという。

このことについては、ヘーゲル米国防長官がエジプトのシン国防相に電話でも伝えた。約40分の会談だったようだ。

軍事支援の凍結内容は、F16戦闘機、M1A1エイブラムス戦車、ハープーン対艦ミサイル、アパッチ攻撃ヘリコプターなどだという。ただし、対テロ軍事支援や教育などの民生部門への援助は継続するという。

表向きは、米政府が、軍主導の暫定政権とイスラム勢力の衝突で死者が続出しているため、早く文民政権への移行をせよ、と促すためだそうだ。

ただ、米政府の懐が厳しいということもあるのではないか。米政府からエジプトの支援している額は年間で約1500億円で、その多くが軍事関連だ。

何しろ米国では、政府閉鎖や財政赤字上限問題がある。下手をすれば米国債のデフォルトが生じるという瀬戸際だ。だからエジプトだけではなく、イスラエルへの支援も減らすべきだという議論も始まっているらしい。

もう一つ米側の事情として有るのは、米国の対外援助法というものがあるのだが、これによれば、軍事政権への支援は禁止されている。

つまり、現在のエジプトの暫定政権が軍によるクーデターであると認定された場合は、完全に支援を打ち切る必要が出てくる。

ただ、今のところ米政府高官は言う。

「クーデターと結論を出したわけではなく、結論を出すつもりもない」

そう、あくまで一時的な支援打ち切りだ。完全に打ち切ってしまうと、イスラエルと平和条約を締結しているエジプトへの影響力を喪失しかねない。

米側としては、支援を餌に、早くエジプトの安定化を促しているという状況になる。

ところがエジプト軍は米国からだけ支援を受けているわけではない。米国の支援が減少したことを補う形で、サウジアラビアが支援を行っているのだ。

これで暫定政権の必要なまでのムスリム同胞団への弾圧の理由が一つ分かる。ムスリム同胞団はサウジアラビアの敵対組織でもあるからだ。

しかしいまだ覇権国家である米国の影響が薄れれば、中東の一地域でしかないサウジアラビアが支援しても、エジプトの不安定さは取り除かれにくくなるであろう。

下手をすると、ロシアの介入で安定化に向かっているシリアの代わりに、今度はエジプトが内戦化するかもしれない。

もしエジプトが内戦化すれば、それは中東での米国の影響力が衰退していることを示すのであろうか。


以下、エジプト関連の記事です(新しい順)。

『エジプトのデモで51人死亡。未だ根強いムスリム同胞団支持』(2013/10/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/376858296.html

『エジプトでムスリム同胞団の活動禁止命令。治安はさらに悪化する可能性』(2013/9/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/375652624.html

『ムスリム同胞団を潰しにかかるエジプト暫定政権』(2013/08/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/372509993.html

『エジプトでクーデター。モルシ大統領は拘束され、憲法は一時停止された。』(2013/07/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/368267408.html

『エジプトのデモに、軍が介入を宣言。48時間後に何が起きるのか』(2013/07/02)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/368115223.html

『エジプトのデモ、再び。経済政策への失望と、イスラム化への警戒』(2013/07/01)
http://newsyomaneba.seesaa.net/?1372750119

『分裂が顕在化するエジプト』(2012/11/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/304087623.html

『クリントン国務長官とエジプトのモルシ大統領と会談。まずはお互いの思惑は一致
』(2012/07/15)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/281136899.html

『エジプト新大統領モルシー氏は、ぬかるみへの第一歩を踏み出したかもしれない。』(2012/06/25)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277224870.html

『エジプト大統領選の結果は、どっちに転んでも新たな火種だ』(2012/06/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277009953.html

『エジプトのムバラク大統領に死刑求刑。軍部への不満を反らす見せしめか』(2012/01/06)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244591656.html

『エジプト騒乱の続章の幕開けか。暫定統治の軍と、イスラム原理主義の衝突』(2011/11/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236099759.html

『エジプトの、新たな混乱が始まるのか。』(2011/02/12)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/185542674.html

『ムバラク大統領は、権力亡者となり暴走しているのか。後ろ盾の米国にも読めず。』(2011/02/11)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/185457860.html

『デモの長期化はムバラクに有利か、反ムバラクに有利か』(2011/02/05)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/184439695.html

『ムバラク大統領の退陣は、新たな対立を産む可能性がある』(2011/02/02)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183849084.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景:第五部。』(2011/01/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183236111.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景:第四部。』(2011/01/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183159468.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景:第三部。』(2011/01/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183150487.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景:第二部。』(2011/01/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183086820.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景:第一部。』(2011/01/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183082938.html




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2013年10月07日

エジプトのデモで51人死亡。未だ根強いムスリム同胞団支持

当ブログでは、9月24日に、エジプトの治安がさらに悪化するであろうと予想する記事を投稿した。

『エジプトでムスリム同胞団の活動禁止命令。治安はさらに悪化する可能性』(2013/9/24)

そしてあっさりと当たってしまった。

6日、エジプト各地でムスリム同胞団の支持者らがデモを行い、治安部隊との衝突で少なくとも51人が死亡し、約270人が負傷したと伝えられた。

ムスリム同胞団はモルシ前大統領の出身母体だ。デモは7月にモルシ氏を追放したクーデターに抗議するもので、全国各地で行われた。

死者数も、8月14日からの数日間で1000人以上のイスラム主義者らが死亡したとされる衝突以降では、最多となった。

首都カイロでは、警察と軍がムスリム同胞団のデモ参加者に向けて発砲したとの目撃談もある。

また、カイロ南方約300キロにあるデルガでは、警察と衝突したデモ参加者であるムスリム同胞団の一人が死亡したと伝えられた。

この6日に大規模なデモが行われたのは、この日が第4次中東戦争の始まった記念日だからだ。なぜ記念されているかというと、1973年のこの日、エジプト軍はイスラエルに対して奇襲攻撃を行い、打撃を与えたからだ。

その結果、1979年の中東和平条約では、シナイ半島変換へと繋がったため、エジプト軍にとっては、勝利の記念日である。

そのため、カイロ中心部のタハリール広場などでは、数千人の軍支持者らによって祝賀のための行事が行われていた。

内務省の発表では、この日拘束したのは423人になるという。

ムスリム同胞団はその政治組織である自由公正党を通して声明を発表し、支持者らの死亡はシン国防相と内務相にあるとして、国際組織による調査を要請した。

暫定政権は8月14日に非常事態宣言を出し、ムスリム同胞団の弾圧を強化していた。そのため、いったんはムスリム同胞団によるデモも下火になっていたが、今回の大規模なデモにより、ムスリム同胞団が未だに大きな動員力を持っていることが分かった。

暫定政権にとっては脅威だろう。暫定政権は警告する。

「(軍に反対するデモ参加者は)外国の工作員と見なす」

そしてさらなるムスリム同胞団、あるいはイスラム主義者らへの弾圧を強化するであろう。

軍は既に、カイロのタハリール広場の入り口に検問所を設置するなどして、警戒態勢を維持している。


以下、エジプト関係の記事です(新しい順)。

『エジプトでムスリム同胞団の活動禁止命令。治安はさらに悪化する可能性』(2013/9/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/375652624.html

『ムスリム同胞団を潰しにかかるエジプト暫定政権』(2013/08/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/372509993.html

『エジプトでクーデター。モルシ大統領は拘束され、憲法は一時停止された。』(2013/07/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/368267408.html

『エジプトのデモに、軍が介入を宣言。48時間後に何が起きるのか』(2013/07/02)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/368115223.html

『エジプトのデモ、再び。経済政策への失望と、イスラム化への警戒』(2013/07/01)
http://newsyomaneba.seesaa.net/?1372750119

『分裂が顕在化するエジプト』(2012/11/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/304087623.html

『クリントン国務長官とエジプトのモルシ大統領と会談。まずはお互いの思惑は一致
』(2012/07/15)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/281136899.html

『エジプト新大統領モルシー氏は、ぬかるみへの第一歩を踏み出したかもしれない。』(2012/06/25)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277224870.html

『エジプト大統領選の結果は、どっちに転んでも新たな火種だ』(2012/06/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277009953.html

『エジプトのムバラク大統領に死刑求刑。軍部への不満を反らす見せしめか』(2012/01/06)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244591656.html

『エジプト騒乱の続章の幕開けか。暫定統治の軍と、イスラム原理主義の衝突』(2011/11/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236099759.html

『エジプトの、新たな混乱が始まるのか。』(2011/02/12)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/185542674.html

『ムバラク大統領は、権力亡者となり暴走しているのか。後ろ盾の米国にも読めず。』(2011/02/11)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/185457860.html

『デモの長期化はムバラクに有利か、反ムバラクに有利か』(2011/02/05)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/184439695.html

『ムバラク大統領の退陣は、新たな対立を産む可能性がある』(2011/02/02)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183849084.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景:第五部。』(2011/01/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183236111.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景:第四部。』(2011/01/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183159468.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景:第三部。』(2011/01/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183150487.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景:第二部。』(2011/01/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183086820.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景:第一部。』(2011/01/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183082938.html




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2013年10月01日

ついに米国でオバマケアの挫折と政府機関の閉鎖。景気失速が始まった

9月30日深夜(日本時間では10月1日の昼ごろ)、OMB(米行政管理予算局)は政府機関に閉鎖計画の執行開始を指示した。これは2014年度(2013年10月〜2014年9月)暫定予算の不成立を受けたことによる。

これでクリントン政権下の1996年1月以来、18年ぶりの政府機関閉鎖が現実となった。

とはいえ、全ての政府機関が閉鎖されるわけではない。安全保障や治安関係などは緊急性が高いため、業務が遂行される。

しかし国立公園や博物館は閉鎖され、退役軍人や高齢者向け行政サービスは閉鎖に至らずとも縮小されるようだ。この結果、約82万人の職員が自宅待機となる。

当然、国民生活への悪影響は大きい。

そのため、オバマ大統領はぎりぎりまでホワイトハウスで緊急声明を出し、野党の妥協、つまり上院案の受け入れを訴えていた。

「政府閉鎖は経済に甚大な打撃を与える」

しかし下院では野党共和党が過半数を占めている。共和党はオバマケア(医療保険改革法)の見直しを主張していた。

ところがオバマ大統領はオバマケアの見直しは認めない。このまま期限とされる10月17日までに議会が連邦政府債務の上限引き上げを合意出来なければ、いよいよ政府は新たな借金ができなくなるので、米国債はデフォルト、つまり債務不履行となる可能性が出てくる。

ところで記事中でオバマケアとさりげなく書いてしまったが、これは通称だ。正式には医療保険制度改革と呼ばれる。

基本的に米国での診療は自由診療だ。従って、医療費が高額であり、各自が民間の保険会社と契約せねばならない。しかし低所得者は保険料を支払うことが出来ないし、高額な医療費も払えない。つまり、せっかく高度な医療技術があるにも関わらず、その恩恵を受けられない人々が居るのだ。

この問題はかなり以前から問題視されており、どうやらルーズベルト、トルーマン、ニクソン、そしてクリントンなどが健康保険制度の創設を試みたという。

しかし、常に財政上の問題であるフリーライダーの存在やモラルハザードなどが懸念され、いずれの試みも失敗してきた。

そしてオバマ政権も、国民に保険加入を義務づけし、保険料の支払いが困難な低所得者層には補助金を支給する、という対応により、米国人の保険加入率を94パーセント程度まで高めることを目標とした医療保険制度改革を打ち出した。これが通称オバマケアと呼ばれるようになった。

一応米国にも公的医療保険制度はあることはある。メディケアと呼ばれる高齢者・障害者向けの保険とメディケードと呼ばれる低所得者向けの制度だ。

しかし実態は、国民の6人に1人は無保険者という現実がある。しかも医療費は上がっているという社会問題が発生していた。

そこで2010年3月に、医療制度改革法を成立させたのだ。

しかもオバマ大統領は、大統領選での公約にこのオバマケアを含めていた。だから、何が何でも実現したい。

しかし米議会予算局は、このオバマケアが実現すると、これ以降の10年間で、確かに加入率は高まるが、費用が9400億ドルに達すると試算していた。

さて、オバマケアを巡って、米国債がデフォルトすることがあるのだろうか。



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2013年09月30日

シリアの化学兵器廃棄を義務づける国連安全保障理事会決議は、内戦終結までの道標は示していない

9月27日、国連安全保障理事会はシリアに化学兵器廃棄を義務づける決議を全会一致で採択した。

この決議は8月21日にダマスカス郊外で1400人余りが死亡したとされる毒ガス攻撃に対し、米英仏の3カ国が決議案を策定したものだ。

但し、シリアのアサド政権がこの決議案に応じない場合の即時の措置は盛り込まれなかった。

これは米英仏がこの毒ガス攻撃をアサド政権によるものだと主張したことに対し、ロシアが異議を唱え、反政府勢力こそ毒ガス攻撃を行ったのだと主張することで、即時措置の盛り込みを阻止した形だ。また、シリア批判も盛り込まれることを阻止した。

それでも国連の潘基文事務総長はは語った。

「きょうの歴史的な決議は、久しぶりのシリアに関する明るいニュースだ」

なんとお気楽な発言だろうか。潘基文事務総長の無能さを感じる部分だ。

この安保理採決に先だって、OPCW(化学兵器禁止機関)はシリアの化学兵器廃棄計画を決定した。この決定で、サリンなどの化学兵器の備蓄を、来年半ばまでに全廃する方針を示している。

また、この安保理採決について、シリアのアサド大統領はこれを遵守すると宣言している。29日のことだ。

さて、早速OPCWでは、10月1日に約20人からなる先遣隊をダマスカス入りさせ、政府高官と会合を設ける予定だ。OPCWの当局者は報道陣に対して語っている。

「現時点では、シリア政府から提出された情報を疑う理由はまったくない」

国連総会に出席するためニューヨークを訪問しているシリアのムアレム外相も、NHKの取材に答えている。

「(国連安全保障理事会の決議について)注意深く内容を精査しているが、安保理決議はすべての国が受け入れなければならないものだ」

さらに今後、アサド政権と反政府勢力が国際会議を行うことについては、

「われわれは前提条件なしに参加する用意がある」

と述べ、内戦終結に意欲的であることを訴えている。

ただ、反政府勢力を支援している欧米諸国に対しては、牽制する発言を付け加えている。

「決議を採択した国々にはテロと戦うという責任が生じるはずだ」

これは欧米諸国の矛盾を突いている発言だ。すなわち、反政府勢力を支援していることは、反政府勢力に参加しているアルカイダなどのテロ組織を支援していることにも成ることを示しているのだろう。

シリアの内戦は既に2年以上も続き、10万人もの死者を出していると言われている。そして化学兵器が使われたことを機会に、米国などの軍事介入が検討されるようになった

しかしアサド政権側に立つロシアがシリアの保有する化学兵器を国際管理下に置くことを提案したことで、ひとまず軍事介入を回避することができたのが、この度の安保理採決だ。

そしてOPCWがシリアに査察官チームを派遣し、現地の査察でシリア政府が申告した内容の事実を確認することになった。

しかしシリアは内戦下にある。OPCWは査察官の安全確保については、

「シリア政府に責任がある」

と主張し、シリア治安当局に協力を要請している。

さらにOPCWはシリアに化学兵器に関する追加情報を提出するように要請しており、具体的な廃棄計画については、11月15日までに決める予定だ。

ところでこの度の安保理採決には、停戦や和平交渉に関する内容は含まれていない。そのため、内戦自体を終結させる見通しは立っていない。

現在も内戦は続いており、物価高騰や食料不足に市民生活は窮乏している。電気や水道の確保も困難になってきている。

国連の調査によれば、既に死者は11万人、周辺諸国への難民は200万人、国内避難民は425万人を越えているという。

また、シリア政府が算出した経済損失は150億ドル(約1兆5000億円)を越えると言う。

内戦の優劣も変化している。一時は反体制派が優勢になった時期もあったが、アサド政権側はレバノンのイスラム教シーア派組織であるヒズボラの加勢を受けたり、イランやロシアの支援を受け、現在では優位に立っているとみられている。

実際、アサド大統領は言っている。

「我々が優勢」

しかし一概にそうとも言えないのは、北部や東部では反体制派が支配地域を広げているからだ。従って、どちらが優勢とは判断しにくい状況にある。

米露は和平交渉のための国際会議を提唱しており、アサド政権は参加の意思を示しているが、反体制派、特にシリア国民連合は、アサド大統領の退陣を参加の条件としているため、会議が開催される目処が立てられずにいる。



以下、シリア関連の記事です。

『シリア軍事介入を回避した米ロ合意は、内戦の終結とは別の話だ』(2013/09/16)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/374990936.html

『シリアへの軍事介入は回避されそうなのか』(2013/09/11)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/374525596.html

『シリアへの米軍事介入を回避させるロシアの提案』(2013/09/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/374466774.html

『シリアへの軍事介入にNATOは参加せず。しかし見せしめは必要だと』(2013/09/03)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/373816054.html

『シリアへの軍事介入への米仏と露のせめぎ合い』(2013/09/03)http://newsyomaneba.seesaa.net/article/373811103.html

『シリア政府が化学兵器を使用した証拠はあるのか? 見切り発車の軍事介入が行われるのか』(2013/08/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/373401150.html

『米国によるシリア攻撃が始まるのか』(2013/08/28)
http://newsyomaneba.seesaa.net/

『シリアで毒ガス兵器により1300人以上死亡。しかし誰が使ったのか』(2013/08/22)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/372654267.html

『シリアでサリンを使ったのは反体制派だとロシアが報告』(2013/07/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/368795017.html

『米国がシリアの反体制派への武器供与拡大を決定』(2013/06/14)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/366304428.html

『シリアに対する日本政府の立ち位置』(2013/06/11)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/365988776.html

『シリア内戦を停止させる国際会議の開催は可能か』(2013/05/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/364050350.html

『シリアの内戦がレバンノンに飛び火する』(2013/05/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/

『シリア・ヒズボラ連合で攻勢をかけるアサド大統領の狙い』(2013/05/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/362493849.html

『国連総会がシリア国民連合を、政権移行の対話者として認める決議を行った』(2013/05/16)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/361570283.html

『イスラエルが内紛中のシリアを空爆する理由』(2013/05/05)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/359067477.html

『(続)シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』(2013/04/26)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357324613.html

『シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』(2013/04/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357023672.html

『シリアで化学兵器が使われたのか。お互いを非難する体制派と反体制派』(2013/03/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/348363101.html

『シリア反体制派が暫定政府に首相を選出したが…』(2013/03/19)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/347857251.html

『シリアの使ったガスは化学兵器か?態度を変えつつあるロシア。』(2012/12/25)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/309829131.html

『シリア、サリンを準備中か』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305190492.html

『ロシアとトルコ、経済では協力、対シリア外交では距離』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305180076.html

『シリアの砲撃に報復するトルコ。シリアは何故トルコ//砲撃したのか。』(2012/10/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/295414151.html

『シリアは化学兵器を使用するか』(2012/07/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/282860806.html

『シリアで200人規模の虐殺。アサド政権側か、反政府側か。』(2012/07/13)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/280748896.html

『シリアは「戦争状態」にあると認めたアサド大統領に焦りが見られる』(2012/06/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277587322.html

『シリア軍がトルコ軍戦闘機を撃墜。しかしNATOを敢えて刺激するだろうか。』(2012/06/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/276862619.html

『シリアのシャッビーハ(シャビハ)という狂犬の暴走』(2012/06/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/273939512.html

『撤退どころか越境し始めた。シリア軍の暴走が止まらない』(2012/04/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/263642669.html

『シリアに対し、一枚岩になれないアラブ連盟』(2012/04/01)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/261615315.html

『シリアのアサド政権を維持させたいロシアの思惑』(2012/02/06)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/250749829.html

『国際社会による軍事介入の可能性が高まるシリア政府の強硬姿勢』(2012/01/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/248074698.html

『シリアの自爆テロは、反体制派か、アサド政権の自作自演か』(2012/01/08)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244957285.html

『シリアで任務についたアラブ連盟の監視団。しかしどうにも怪しい。』(2011/12/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/243414862.html

『シリアの報道は事実か?あまりに狂気を帯びた惨状が報じられている。』(2011/11/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/237704569.html

『リビア化するシリアの弾圧とアサド大統領の強硬姿勢』(2011/11/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236176084.html

『シリアで何が起きているのか。シリア騒乱への経緯。』(2011/11/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/233918198.html



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2013年09月27日

デフレ脱却のまやかし。消費税増税でアベノミクスは失敗する

27日、甘利明経済再生相は閣議後の会見で、同日に発表されたCPI(消費者物価指数)が3ヶ月連続でプラスになったことを取り上げ、デフレ脱却しつつある過程にあると語った。

実際、総務省の発表では、8月のCPIは前年同月比で0.8%の上昇を見せている。確かに3ヶ月連続プラスだ。

だから甘利明経済再生相は、

「長いデフレから脱却しつつあるという過程にある」

大嘘である。詭弁である。

CPIとはエネルギー価格が含まれている指標であり、デフレ脱却を判断するには全く相応しくない。エネルギー価格など、円安や産油国の情勢という外的要因で簡単に跳ね上がってしまうのだ。

従って、本来であれば、デフレ脱却を判断する指標としては、エネルギー価格を反映させないコアコアCPIというものを使わねばならない。

ではコアコアCPIはどうだったのか。0.1%低下していた。つまり、まだデフレ脱却の兆しは見えていないということになる。

そのことを突っ込まれた甘利明経済再生相は言った。

「これがプラスに転じ、大きなショックでもない限り、もとの状態に戻らない環境が整備されたときに(デフレ)脱却といえる」

語るに落ちたと言うべきか。「大きなショックでも」無い限りと言うが、まさに消費税増税が控えて居るではないか。これを「大きなショック」と言わずに何を大きなショックと言うのか。

それにたとえ物価が上昇しても、賃金が上がる兆しを見せていない(建設関係は兆しあり)以上、単に国民が貧しくなるだけであろう。賃金が上昇しないうちに、消費税を増税すれば、実質賃金は下がったことになってしまう。

さて、経済を先先取りすると言われている株式市場はどうだったのか。

ずばり、CPIの上昇を好感しなかった。つまり甘利明経済再生相の発言など、株式市場は信じていないのだ。マーケットは騙されなかった。

また、マーケット関係社らは、CPIの上昇には輸入商品価格の上昇が原因の一つにあるとして、デフレ脱却としては評価出来ない、としている。その指摘は正しいであろう。

ただ、需給ギャップは確かに縮小傾向を見せているため、マーケット関係者らは、コアコアCPIが年内にプラスに転じるかどうかが、一つの判断どころだとみているようだ。

マーケットはデフレ脱却を、当然ながら望んでいる。眠れる1500兆円の個人資金が株式市場などのリスク資産に少しでも動けば、一気に株価が上昇するであろうという思惑があるためだ。

しかしこの度のCIP上昇には、マーケットは反応しなかった。そのことについて、楽天経済研究所シニア・マーケットアナリストの土信田雅之氏は言う。

「デフレ脱却しても、賃金が上昇しなければ、可処分所得が減るだけで実質マイナスだ。所得を増やす政策がなければ株価上昇要因にはなりにくい」

可処分所得といえば、やはり消費税増税のダメージが予想できる。消費税が増税されれば、可処分所得が減るからだ。

だから政府は、消費税増税の悪影響を軽減する経済対策を検討しているが、マッチポンプだろう。そんなことをするなら、最初から増税しなければ良いのだ。まるでブレーキを踏みながらアクセルを踏んでいるような、かなりばかげた状態になろうとしている。

だから某証券会社関係者は言う。

「ここまで景気回復をけん引してきたのは消費。消費よりも企業に重点を置いた経済対策では、消費腰折れの懸念は消えない」

同様に、三井住友アセットマネジメントのチーフエコノミストである宅森昭吉氏も言う。

「企業が保有するキャッシュは豊富で、オリンピックなどビジネスチャンスもある。ここで賃金を上げていけばいい循環になる。コスト削減を優先すれば、日本経済は成長軌道に乗れず、『合成の誤謬』となって企業に返ってくる」

恐らくそうなる。

企業は業績が多少改善しても、賃金は上げないだろう。長いデフレが企業家モラルを変えてしまったからだ。

業績改善しても、恐らく優先順位は、債務返済、内部留保、株主配当、役員報酬といったものに反映させ、賃金への反映はない。

デフレ脱却は、それほど難しい。そこに消費税増税など行えば(恐らく行うが)、ますます国民が貧乏になるだけだと、安倍晋三首相は分かっていないのだろうか。



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2013年09月26日

旭日旗を違法にする韓国は、反日でしかアイデンティティーが保てない低俗民族の国

韓国という国は、ほとほと子供じみた民族により運営されている恐るべき幼稚な国家である。だからやっかいだ。まっとうな理屈やコモンセンスは通じない。もはやキ○ガイと言いたくなる。

韓国国会に、競技場などの公の場で日本の旭日旗(きょくじつき)を掲げた者には1年以下の懲役刑や300万ウォン(約27万円ちょっと)以下の罰金刑を科すというなんともばかげた刑法改正案が提出された。

与党セヌリ党の孫仁春(ソンインチュン)議員ら与野党の10議員が提出したという。大の大人がなにやってんだか。そして24日付けで法制司法委員会に上程された。

この改正案では、

「日本の帝国主義を象徴する旗や記章、服などを韓国内で製作、流布させたり、大衆交通手段や集会、公衆が密集する場所で使用したりした者」

を刑罰の対象とすると述べている。反日丸出しだが幼稚すぎて頭を抱えてしまう。日本無しでは生きていけない国のやることか?

日本の帝国主義を象徴する旗とは、ずばり旭日旗だ。なぜなら法案提出の理由として、次の様に述べているからだ。

「日本の帝国主義の象徴である旭日旗がスポーツ競技場に堂々と登場したことを憂慮する」

要するに、歴史音痴の韓国から見れば、旭日旗は日本の帝国主義を象徴しているというのだ。日本が怖くてたまらないのか。

それと、誇るべき歴史や文化を持たない韓国にとっては、反日だけがアイデンティティーを支えているのだろうとしか思えない。

だからソウルで行われたサッカー東アジア杯の日韓戦で日本の応援団が旭日旗を振ったことを機会として、馬鹿丸出しで騒ぎ出したようだ。

この韓国のトンチンカンな動きに対して、菅義偉官房長官は大人の態度で不快感を表した。

「旭日旗のデザインは、大漁旗や海上自衛隊の艦船の旗など日本国内で広く使用されている。軍国主義の象徴という指摘は当たらない。大きな誤解がある」

また、放っておく訳にもいかないので、一応、

「政府として韓国側に申し入れていきたい」

と、外交ルートにより旭日旗の説明をしていく考えを示した。ただ、頭の悪い韓国人が、日本の深い歴史の一端を理解出来るかどうか、心配だ。

爆笑ものなのは、法案提出の理由の一つに、

「戦犯旗(旭日旗)への国際社会の認識を変え、韓国の青少年に正しい歴史認識を育成するため」

とあるが、それこそ歪んだ歴史認識が植え付けられてしまう。やはり頭が悪いか性格が歪んでいるらしい。

当然、韓国のネットユーザーらは、この法案に大賛成だ。

「せひ実現させてほしい」
「セヌリ党もいい仕事をする」
「反対する議員なんていないよね?」
「刑罰の内容をもっと重くすべき」

しかし哀れなのは、まっとうな頭を持った韓国人だ。

「国がどんどん狂っている」
「北朝鮮のようだ。あり得ない」

彼らの意見は、より多くのキ○ガイたちにかき消されてしまうだろう。

それにしても、次から次へと反日の対象を見つけ出してくる韓国だが、旭日旗を反日のシンボルにし始めたのはこの2年くらいだと言われている。

どうやら2011年1月に、サッカー日韓戦で反日パフォーマンスで批判された韓国代表・奇誠庸選手が、その言い訳に、

「観客席にあった旭日旗への報復」

と語ったのがきっかけになったとか。

だから2012年8月のロンドン五輪のサッカー試合で、例の竹島領有アピールを韓国代表・朴鍾佑選手がやってしまい、罰せられた際の韓国側の言い訳も同一だ。

「体操日本代表のユニホームが旭日旗に似ており、こちらこそ問題」

韓国人曰く、旭日旗はナチス・ドイツのハーケンクロイツと同じで、アジア侵略の象徴だという。

ただ、朝日新聞の社旗や統一教会の旗は例外だそうだ。

しかしこの旭日というシンボルは、太陽の輝きがモチーフであるため、世界中で似たような意匠が使われている。マケドニアやチベットの国旗はどうなるのかな?

そして驚いたのは、いや、いつものことだが、韓国人は旭日旗を攻撃しておきながら、元々韓国発祥なのだと言い出したことだ。

「旭日旗は朝鮮半島・伽耶国の貴族が日本に持ち込んだ『太陽旗』が起源」

だからなんだ?そもそも根拠はあるのか?
いや、韓国人の歴史に根拠は要らない。彼らの歴史とは、「こうだった」ではなく「こうあるべきだ」というものだからだ。

ところで前述した朝日新聞の社旗が、紛れも無く旭日旗なのだが、どうして叩かれないのか。韓国に詳しい評論家の室谷克実氏は言う。 

「朝日新聞が叩かれたという話は聞きませんね。なにせ、韓国では『日本の良識的な報道機関』と認識されていますから」

そしてもう一つ叩かれていない統一教会の旗についても、韓国のネットユーザーの一部は矛盾を感じているらしい。

「朝日新聞は反日扇動に必要だから放置、統一教会は触れにくいから放置……これが『反日』の実態だ」

などとブログに記しているという。

しかし多くの韓国ネットユーザー(ネチズンと呼ばれる)は、あらゆる旭日旗的な意匠にクレームを付けている。

イギリスの会社のゲームに登場した旭日旗、フランス書店の広告、アメリカのトニー賞の舞台会陰出放射状に光を放つ演出、イタリアメーカーがデザインしたスマートフォン用のケース、英国ロックバンドのPV、ニュージーランドのチョコレート会社の広告、などなど。

いったい何なんだ、この国の人々は…。

とういうことで、思い切り旭日旗を貼ってみた。


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河合奈保子の娘kahoが歌手デビュー。第二の宇多田ヒカルになるか?

当ブログでは、芸能ネタはあまり扱わないが、あまりに懐かしい名前を見つけたので取り上げた。

懐かしい名前とは、河合奈保子だ。

今時の若い人は知らないだろうが、私が大学時代には、西城秀樹(この人も知らないかも)の妹という触れ込みでデビューしたが、余りのかわいらしさに大学の購買部で写真集を買ってしまったという思い出がある。

その後、結婚し、第一子出産を機に芸能活動を休止した。それ以来、どうしていたのか知らなかったのだが、現在はオーストラリアに暮らしているという。

さて、その思い出深い河合奈保子の名前を久しぶりに目にしたのは、その娘である14歳のkaho(かほ)がシンガー・ソングライターとしてデビューする、というニュースだった。

ああ、それほど年月は経っていたのだなぁ。いや、時代も世代も変わっていたのだなぁ、と思わざるを得ない。まるで校庭に埋めたタイムカプセルを発見したような気分だった。

kahoは現在オーストラリア在住。デビュー曲は『every hero』という曲で、10月15から始まる堀北真希主演ドラマ『ミス・パイロット』の主題歌だそうだ。

しかもkahoの歌声に惚れ込んだのは三宅彰プロデューサーで、彼はあの宇多田ヒカルを手がけた人物だ。新人発掘の目は確かなのではないか。

さらに宇多田ヒカルとの縁といえば、kahoの父親、つまり河合奈保子の夫は金原宜保という人だが、彼は宇多田ヒカルのヘアメイク担当だった。

そんな両親が作り上げた家庭環境は、kahoを幼少期からスティービー・ワンダーやマイケル・マクドナルドの影響を受け、さらに河合奈保子からピアノ演奏のおもしろさを教わるという恵まれたものとなった。

その結果、6歳からピアノを弾き出し、9歳にはピアノの弾き語りを父親からもらったボイスレコーダーに吹き込みながら、作詞作曲を始めている。

そして自宅には録音設備があるため、12歳になるとそれらを使用して本格的な創作活動に入ったようだ。

そのような環境で作成したデモ音源が、三宅彰プロデューサーの耳に届いた。これだけでも幸運だが、三宅彰プロデューサーはこの歌声に可能性を見いだした。

「kahoの歌とその創り出す音楽に初めて触れた瞬間、今までにない新しさとそこはかとない懐かしい衝動が走りました。しかもそれが当時13歳の女の子の奏でる音楽だなんてまさに奇跡」

勿論、幸運だけでは無い。天性の才能と両親に与えられた環境が開花させたのだろう。

そして三宅彰プロデューサーという大物がソニー・ミュージックレコーズにプレゼンすれば、もはやデビューできない理由はない。

さらにフジテレビの後藤博幸プロデューサーが『ミス・パイロット』の主題歌候補としてkahoの歌声に目を留め(いや、耳を留め?)、この度の抜擢となった。

「太く奥行きのある声質が航空ドラマの持つ壮大なイメージとぴったりはまり、より高揚感ある方向へ導いてもらえると思い、お願いしました。14歳にしてあれだけの歌声を出せるkahoさんの才能。その久しぶりの“登場感”に魅了されました」

大した惚れようだ。

そしてデビューシングル「every hero/Strong Alone」が11月27日に発売されることとなった。

「私の楽曲が、ドラマの主題歌に起用されるということで、正直とても驚いています。これから日本はもとより、世界中の人たちに私の歌で幸福を届けられるよう頑張ります」

当然、世界に打って出るだろう。何しろkahoには音楽の才能以外にも、日本語、英語、フランス語を話せるトライリンガルだからだ。これは世界に打って出るにはかなり有利だ。

それにしても、恵まれる人はとことん恵まれる。シリアの紛争地帯に生まれてすぐに化学兵器に犯されて死んでいく子供達も居ることを思えば、神様の不公平さを痛感せずにいられない。

だからこそ、恵まれた人は精一杯その幸運を世の人々のために使い切って欲しいと思ったりもする。



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2013年09月24日

エジプトでムスリム同胞団の活動禁止命令。治安はさらに悪化する可能性

23日、エジプトの裁判所は、ムスリム同胞団に対して活動の禁止並びに資産凍結を命じた。ムスリム同胞団は軍によって解任されたモルシ(モルシー、ムルシとも)前大統領の出身母体だ。

理由は、ムスリム同胞団が「イスラム教を隠れみのにして権力を握り、国民の権利を侵害した」などというものだ。

今回の訴訟は、左派の国民統一進歩党(タガンマア党)の弁護士が起こしたもので、動機としては、国民を暴力から保護するためとしている。そうはいっても、おそらくは暫定政権からの働きかけがあったのではないかと勘ぐれる。

これに対し、モハメド・アルサイド裁判長は、「裁判所は、ムスリム同胞団とその非政府組織の活動、同胞団から派生するすべての組織の活動を禁止する」と判決を下した。

この裁判の伏線はあった。先にエジプトの社会連帯省は、ムスリム同胞団が、非政府組織が政治団体として活動すること並びに武装組織を結成することを禁じた法律に違反していると非難していたのだ。

ムスリム同胞団の傘下には「自由公正党」という政治団団体があり、また、現政権はムスリム同胞団が暴力を扇動していると主張しているからだ。

7月にモルシ前大統領が解任されて依頼、現政権によるムスリム同胞団への締め付けは強化されてきている。

軍も同様で、8月にはモルシ氏を支持する人たちの座り込み抗議活動に対し、強制排除を行った。その際、市民や治安要員数百人が死亡している。

また、最近はムスリム同胞団の幹部達が、相次いで逮捕されるという状態になっている。

この度の判決によって、さらなるムスリム同胞団への弾圧は強化されることは間違い無い。

この判決に対し、ムスリム同胞団は反発しており、控訴するであろうと考えられる。

ムスリム同胞団は元々、結成以来非合法であった。結成は1928年だが、特にムバラク元大統領はムスリム同胞団にとっての政敵であった。しかしムバラク大統領(当時)が2011年の大衆蜂起で打倒されると、その勢いを買って直後の議会選挙で躍進し、翌年の2012年には、とうとう擁立するモルシ氏を大統領選で勝利に導いた。

しかしモルシ前大統領を軍のクーデターにより解任した現政権は、ムスリム同胞団の活動を「テロリズム」と決めつけており、幹部を含めた2000人以上のイスラム教徒を逮捕している。

ムスリム同胞団は組織としては弱体化しているであろう。既にバディーア団長を初めとする指導部はほとんど逮捕されており、逃れた者たちは地下に潜伏してしまった。

この状態では、大規模デモを行うための組織的な動員力も低下したと考えられている。ムスリム同胞団は現暫定政権により、再び非合法な組織に押し戻されることになる。

逆に言えば、大規模抗議運動などが行えなくなった分、一部の過激な団員たちによる武装闘争激化の可能性が出てきている。

既に最近、中部ミニヤ県やカイロ近郊では武装集団と治安部隊が銃撃戦を行うなど、武力闘争が激化の兆しを見せている。

恐らく暫定政府はこの度の判決に従うと思われる。場合によっては勢いに乗って、現在検討が進められている憲法草案に、宗教組織による政党設立を禁止する規定を盛り込むかもしれない。徹底的にイスラム化の予防策を巡らすで有ろう。

この動きに対して、ムスリム同胞団側のまだ逮捕されていない幹部達は、「政治的な判決だ」として反発を強めている。

ムスリム同胞団にとっては必死だ。というのも、この度の判決は、ムバラク政権時代に行われていたムスリム同胞団による貧困層への慈善活動なども禁じられることになる。

つまり、現在の暫定政権が進めているムスリム同胞団への弾圧は、ムバラク政権時代よりも過酷になろうとしているのだ。

公のデモ抗議活動や、慈善活動などを封じられたことにより、ムスリム同胞団がテロ化する可能性もある。

エジプトは、再び紛争の地となろうとしているのか。


以下、エジプト関連の記事です(新しい順)。

『ムスリム同胞団を潰しにかかるエジプト暫定政権』(2013/08/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/372509993.html


『エジプトでクーデター。モルシ大統領は拘束され、憲法は一時停止された。』(2013/07/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/368267408.html

『エジプトのデモに、軍が介入を宣言。48時間後に何が起きるのか』(2013/07/02)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/368115223.html

『エジプトのデモ、再び。経済政策への失望と、イスラム化への警戒』(2013/07/01)
http://newsyomaneba.seesaa.net/?1372750119

『分裂が顕在化するエジプト』(2012/11/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/304087623.html

『クリントン国務長官とエジプトのモルシ大統領と会談。まずはお互いの思惑は一致
』(2012/07/15)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/281136899.html

『エジプト新大統領モルシー氏は、ぬかるみへの第一歩を踏み出したかもしれない。』(2012/06/25)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277224870.html

『エジプト大統領選の結果は、どっちに転んでも新たな火種だ』(2012/06/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277009953.html

『エジプトのムバラク大統領に死刑求刑。軍部への不満を反らす見せしめか』(2012/01/06)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244591656.html

『エジプト騒乱の続章の幕開けか。暫定統治の軍と、イスラム原理主義の衝突』(2011/11/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236099759.html

『エジプトの、新たな混乱が始まるのか。』(2011/02/12)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/185542674.html

『ムバラク大統領は、権力亡者となり暴走しているのか。後ろ盾の米国にも読めず。』(2011/02/11)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/185457860.html

『デモの長期化はムバラクに有利か、反ムバラクに有利か』(2011/02/05)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/184439695.html

『ムバラク大統領の退陣は、新たな対立を産む可能性がある』(2011/02/02)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183849084.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景:第五部。』(2011/01/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183236111.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景:第四部。』(2011/01/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183159468.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景:第三部。』(2011/01/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183150487.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景:第二部。』(2011/01/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183086820.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景:第一部。』(2011/01/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183082938.html


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2013年09月18日

イランでFacebookやTwitterが解禁される日は来るか

16日、奇妙な現象が起きた。イランではFacebookやTwitterへの接続は禁止されている。実際、接続出来ないように、国内のプロバイダーによって制御されている。

ところがこの日、一部で接続が可能となったのだ。しかし一晩だけで、再び遮断されてしまった。

何が起きているのか。

これは穏健的なロハニ政権と、ネットが社会秩序を乱すと主張している司法当局との軋轢が影響しているのではないかと憶測を呼んでいる。

FacebookやTwitterが遮断されたのは、イスラム保守強硬派のアフマディネジャド前政権のときで、2009年である。同政権は、フェイスブックやTwitterが、大規模な反政府デモの動員に利用されたと主張していた。

それでもイランの人々には特にFacebookの人気が高く、規制をかいくぐって利用できるプログラムも普及している。勿論、違法なプログラムの利用だ。

ところが16日の夜、一部の回線ではこの不正プログラム無しでもFacebookやTwitterが利用できるようになった。

このことはすぐに米ニューヨーク・タイムズや英ガーディアン紙などで報道された。

「イランでネット規制解禁か、背景にロハニ大統領」

ところが翌日の17日の昼になると、再び接続できなくなってしまった。

そしてこの日、イラン当局は、政府はSNSの利用を解禁したわけではなく、同国のインターネットプロバイダーで技術的な不具合が生じたのだと声明を出した。

この事件について、首都テヘランのIT専門家は言う。

「16日にフェイスブックにアクセスでき、翌日にはできなくなったことから、政府によるテストの可能性がある。フィルターを外したときに何が起きるか、またその際に状況をコントロールできるかどうかを試しているのでは」

ところがロハニ大統領は、6月の大統領選前から同国で禁じられているはずのFacebookを始めてしまっていた。それだけではない。ザリフ外相を初めとする15人の閣僚も利用し始め、各省庁の報道官まで利用し始めた。

これは、「開かれた政府」を内外にアピールする狙いがあると言われている。

この状況に対し15日、アフマディモガダム警察長官はこれらの利用に「合法性は無い」として非難し、閣僚や政府職員に利用停止を求めた。

しかし、大統領や閣僚が利用を止める可能性は低いと言われている。

大統領を中心とする穏健派勢力と保守派の勢力争いが、FacebookやTwitterの利用の可否で分かるかもしれない。

もし、国民に自由に利用できるようになれば、確かに保守派が恐れているように、イスラム的社会からイスラム色が薄れていくきっかけになる可能性はある。

いや、もっとドラスティックな変革を巻き起こしてしまう可能性もある。

当然、西側諸国も、この動きを利用するであろう。



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2013年09月16日

シリア軍事介入を回避した米ロ合意は、内戦の終結とは別の話だ

16日、米、英、仏は、シリアの化学兵器廃棄に向けて、「強力で断固とした」国連決議を求めることで合意した。

「強力で断固とした」決議とは、シリアの化学兵器廃棄について、明確で拘束力のある記述を定めた決議という意味だ。

当局者は今週末までに採決に付すことができる議決案がまとまることを期待しているという。

既に14日に米ロ外相が合意した枠組みでは、まず、一週間以内にシリアのアサド政権が化学兵器の内訳を申告すること。次に来年末までに国連主導でアサド政権が化学兵器の廃棄を目指すことが求められている。

ところが枠組みは決まったとは言え、米ロの認識には開きがあるため、この合意の段階ではあまり成果は期待できない。

というのも、米側は、シリアの化学兵器関連施設はアサド政権支配地域に45箇所あると推定しているだけであるのに対し、ロシア側は、化学兵器関連施設は反体制派側にもあると主張しているためだ。

また、ロシアの主張では、そもそも8月21日に化学兵器を使用したのは、反体制派の可能性があるということもある。

このような米ロの見解の相違がある限り、国連査察などまともに履行出来るはずがない。

ただ、この度の米ロの枠組みが、たとえ履行に難があるとはいえ、ひとまずは米国の軍事介入を回避したと言うことでは、ロシアの外交努力の成果と言えるだろう。

ただ、あくまでひとまずの軍事介入回避だ。まだ米国は軍事介入を中止はしていない。

例えばアサド政権だけでも1000トン以上の化学兵器を分散保持しているという。これらが本当に廃棄されたという結論をどうやって出すのか。

また、未だ内戦が止まないシリアで、化学兵器関連施設の査察を安全かつ確実に行う事が出来るかどうか。さらに、内戦の最中に化学兵器をどうやって安全な場所に運び出すのか。

それにそもそも、米国が軍事介入するという意思表示をした段階から、問題がアサド政権の化学兵器にすり替わってしまったが、最も重要な問題である、内戦をどうやって終わらせるのかということについては、全く糸口が見えない。

つまり、この度の米ロ合意は、軍事介入を回避できたことでは評価できたとしても、シリア内戦を終わらせるという事に関しては、全く無関係な話になっているのだ。

むしろアサド政権がロシアに守られている事ばかりが目立ってしまった。

だからシリアのアリ・ハイダル国民和解担当相は言った。

「この合意は、ロシアの友人たちのおかげで達成できた、シリアにとっての勝利だ。これによって、シリアに対する戦争を求めていた人たちの口実は否定され、シリアに対する戦争は回避された」

これに対して、シリアの反体制派は、米ロの合意が却ってアサド政権が通常兵器での攻撃を強化することになったと主張している。

このことをブルッキングス・ドーハ・センターのシャディ・ハミド氏は以下の様に表現している。

「アサド氏は化学兵器使用に対し実質報酬を与えられている。アサド氏は従来の兵器を使用している限り、何をやっても罪を逃れられるようになった」

ただ、前述したように、米国は軍事介入を中止はしていない。オバマ大統領は言う。

「アサド大統領が合意の枠組みに従わない場合は軍事介入は依然選択肢として残っている」

また、米国のこの度の軍事介入回避について、イランに誤ったメッセージを伝えてしまうのではないか、という批判についてオバマ大統領はイランのロウハニ大統領と交わした書簡で反論している。

「われわれが攻撃をしなかったからと言って、イランにも攻撃をしないという教訓を得るべきではない」

そして、オバマ大統領は、この度の米ロ合意からイランが読み取るべきメッセージは次の様な事だと述べた。

「反対に言えることは、今回のことからイランが得るべき教訓は、イランの問題についても外交努力を通じて解決する可能性があるということだ」

シリアへの米軍事介入はまだ完全に回避されたわけではないし、何よりシリア内戦終結への糸口は見えていない。



以下、シリア関連の記事です。

『シリアへの軍事介入は回避されそうなのか』(2013/09/11)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/374525596.html

『シリアへの米軍事介入を回避させるロシアの提案』(2013/09/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/374466774.html

『シリアへの軍事介入にNATOは参加せず。しかし見せしめは必要だと』(2013/09/03)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/373816054.html

『シリアへの軍事介入への米仏と露のせめぎ合い』(2013/09/03)http://newsyomaneba.seesaa.net/article/373811103.html

『シリア政府が化学兵器を使用した証拠はあるのか? 見切り発車の軍事介入が行われるのか』(2013/08/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/373401150.html

『米国によるシリア攻撃が始まるのか』(2013/08/28)
http://newsyomaneba.seesaa.net/

『シリアで毒ガス兵器により1300人以上死亡。しかし誰が使ったのか』(2013/08/22)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/372654267.html

『シリアでサリンを使ったのは反体制派だとロシアが報告』(2013/07/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/368795017.html

『米国がシリアの反体制派への武器供与拡大を決定』(2013/06/14)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/366304428.html

『シリアに対する日本政府の立ち位置』(2013/06/11)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/365988776.html

『シリア内戦を停止させる国際会議の開催は可能か』(2013/05/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/364050350.html

『シリアの内戦がレバンノンに飛び火する』(2013/05/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/

『シリア・ヒズボラ連合で攻勢をかけるアサド大統領の狙い』(2013/05/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/362493849.html

『国連総会がシリア国民連合を、政権移行の対話者として認める決議を行った』(2013/05/16)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/361570283.html

『イスラエルが内紛中のシリアを空爆する理由』(2013/05/05)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/359067477.html

『(続)シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』(2013/04/26)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357324613.html

『シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』(2013/04/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357023672.html

『シリアで化学兵器が使われたのか。お互いを非難する体制派と反体制派』(2013/03/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/348363101.html

『シリア反体制派が暫定政府に首相を選出したが…』(2013/03/19)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/347857251.html

『シリアの使ったガスは化学兵器か?態度を変えつつあるロシア。』(2012/12/25)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/309829131.html

『シリア、サリンを準備中か』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305190492.html

『ロシアとトルコ、経済では協力、対シリア外交では距離』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305180076.html

『シリアの砲撃に報復するトルコ。シリアは何故トルコ//砲撃したのか。』(2012/10/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/295414151.html

『シリアは化学兵器を使用するか』(2012/07/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/282860806.html

『シリアで200人規模の虐殺。アサド政権側か、反政府側か。』(2012/07/13)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/280748896.html

『シリアは「戦争状態」にあると認めたアサド大統領に焦りが見られる』(2012/06/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277587322.html

『シリア軍がトルコ軍戦闘機を撃墜。しかしNATOを敢えて刺激するだろうか。』(2012/06/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/276862619.html

『シリアのシャッビーハ(シャビハ)という狂犬の暴走』(2012/06/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/273939512.html

『撤退どころか越境し始めた。シリア軍の暴走が止まらない』(2012/04/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/263642669.html

『シリアに対し、一枚岩になれないアラブ連盟』(2012/04/01)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/261615315.html

『シリアのアサド政権を維持させたいロシアの思惑』(2012/02/06)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/250749829.html

『国際社会による軍事介入の可能性が高まるシリア政府の強硬姿勢』(2012/01/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/248074698.html

『シリアの自爆テロは、反体制派か、アサド政権の自作自演か』(2012/01/08)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244957285.html

『シリアで任務についたアラブ連盟の監視団。しかしどうにも怪しい。』(2011/12/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/243414862.html

『シリアの報道は事実か?あまりに狂気を帯びた惨状が報じられている。』(2011/11/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/237704569.html

『リビア化するシリアの弾圧とアサド大統領の強硬姿勢』(2011/11/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236176084.html

『シリアで何が起きているのか。シリア騒乱への経緯。』(2011/11/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/233918198.html




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2013年09月12日

『1日1時間から稼ぐ副業ライターのはじめ方』しげぞう



今回は、拙著の宣伝です。

『1日1時間から稼ぐ副業ライターのはじめ方』

という本を自由国民社さんから出版しました。

以下の目次をご覧いただくと分かりますが、書いて小銭を稼ぐところから、商業出版、そして電子書籍の自己出版にまでの実践的な道のりを書きました。

書く事で稼ぎたい人や、書く事で、自己表現したい方に、是非お読みいただけると嬉しいです。

よろしくお願いします。


【目次】

はじめに
 「書く」楽しみで「稼ぐ」楽しみ

第1章 誰でもなれる副業ライター
 インターネット上の代表的な副業
 専業ライターとの違い
 他のインターネット副業との違い
 副業ライターの仕事の種類

第2章 仕事はどうやって探すか
 未経験者でもデビューできる
 検索してみる
 ブログライターのASPに登録する
 ライター募集の掲示板やサービスを利用する
 仕事は待たずに取りに行く
 ライティングの仕事が途切れたら
 確定申告は会社にバレない?

第3章 仕事を始める前に
 必要なものはパソコンと銀行口座だけ
 必要なソフトとできればほしいソフト
 外でも作業を行うなら
 調べ物はインターネットで
 もう1度、読み直そう
 意外と使えるワープロの校正機能

第4章 どんな仕事があるのか
 ブログライター
 リライト
 ウェブサイトライター
 メルマガライター
 セールスライター・コピーライター
 コラムライター
 電子書籍作家
 情報商材
 ゴーストライター

第5章 副業ライターの王道・ウェブライターは何を書く?
 テーマは雑多
 報酬はピンキリ
 簡単な仕事から始められるのが複合のいいところ
 好きなことだけでOK、ちょっと無理してもOK
 知らないことでも書けるもの
 書いた記事はどうなる?

第6章 ちょっと上行く副業ライターになろう
 ウェブ向けのライティングとは
 知っておきたいHTMLの基礎
 知っておきたいSEOの基礎
 ターゲットを想定して書く
 ここで役立つリライトのテクニック
 ウェブライティングの注意点
 記事タイトルから作成してみよう
 記事タイトルを考案する便利な裏技
 記事を速成する手軽な裏技
 不労所得の可能性はあるか
 自分の記事がどうやって利益を生むのか知る方法
 自分のアフィリエイトブログやサイトを作成してみる

第7章 副業ライター卒業! 作家になろう
 副業ライターの次のステップへ
 今度は自分のために書いてみる
 収入になるアフィリエイトの選び方
 電子書籍はどうやって作る?
 初めての商業出版
 さらなる商業出版を目指そう
 1冊文の文章を書くことが重荷な人へ

第8章 Kindleダイレクト・パブリッシングで本を出そう
 かき上げた原稿が無駄にならない時代がやってきた
 Amazon Kindleダイレクト・パブリッシングとは
 自分の作品が世界中で売れる
 自己出版は公開しただけでは売れない
 ブログの電子書籍化で2度美味しい話

あとがき 個人がプロと張り合える下克上の到来



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