前衆院議員の松木謙公氏に親族企業から1億円の偽装献金か

元農水政務官の松木謙公前衆院議員54歳の三つの政治団体に対して、親族企業が取引先経営者らの個人名義を使用して偽装献金していたことが分かった。

この名義借り献金と呼ばれる偽装献金は、2011年までの6年間で約20人分で行われており、総額は約1億円に上るという。

これは政治資金規正法に違反している可能性が高い。つまり、他人名義の献金や資金管理団体への企業献金が禁止されているからだ。

以上は、札幌国税局の調査で発覚した。

しかも今回の名義人約20人の内半数は、献金先の政治団体から受け取った領主書を利用して所得税の不正還付も受けており、その総額は約2000万円になる。

さて、この偽装献金を行った親族企業だが、これは松木謙公前衆院議員の父親が社長を務める北海道通信社グループだ。建設や教育関係の日刊紙を発行しているらしい。

ちなみに松木謙公前衆院議員自身も同社の副社長だから、自分が経営している企業に偽装献金させたとも言える。

その偽装献金のやり口はこうだ。

まず、北海道通信社グループが役員に報酬を支払い、その報酬の一部を密かにバックさせて社長が現金や自分の口座にプールする。

そしてプールした金を取引先の経営者等の名義に分散する。

分散した名義から松木謙公前衆院議員の資金管理団体である「新世紀研究会」や「民主党北海道第１２区総支部」などの3団体に献金する。

しかも取引先の経営者には、自分の名義で献金されていることを事前には知らされておらず、資金団体からの領収書を受け取って初めて知ったという者もいたという。

この偽装献金をした松木謙公前衆院議員の父親が次の様に偽装献金指示をしていたことを、元役員が読売新聞の取材に応じて語った。

「社長から『個人の献金額に上限があって息子に金を出したくても出せない』と言われ、名義人を探すよう頼まれた」

というのも、支持資金規正法では個人が資金管理団体に献金できる額には上限がある。企業献金は禁止されており、政党支部の企業献金も資本金ごとに上限があるからだ。

しかも札幌国税局によれば、北海道通信社グループは所得隠しも行っていた。つまり、約2億円を役員等への報酬として損金計上していたからだ。

そのため、同国税局は約5000万円の追徴課税を行った。

楽天の美馬学投手と女優のサントス・アンナさん結婚

12日、楽天の美馬学投手27歳と女優のサントス・アンナさん26歳が結婚した。

このことは、サントス・アンナさんが12日の早朝にブログで報告した。

以下、その報告文（まぁ、のろけだが）。

　この度、私は、以前からお付き合いをさせていただいている、東北楽天ゴールデンイーグルス所属の美馬学投手と結婚いたしました。１月１２日に入籍いたしました。

　美馬さんとは、知人の紹介で知り合い、今に至ります。

　お付き合いしてからの３年間、彼はたくさんの幸せと感動で私を包んでくれました。

　次は一生をかけてこの感謝の気持ちと共に彼を支えていきたいと思います。

　ひたすら優しく、とても明るい彼。

　見ている人を自然と元気にさせてしまう力を持っている向日葵のような方です。

　そんな彼と、私達を支えてくださっている全ての方々への「愛と感謝」をテーマに、２人でＨＡＰＰＹな家庭を築いていきたいと思います。

　今までもそうでしたが、今後も支障のない範囲でお仕事は続けていきたいと思っています。

　まだまだ未熟な私達ですが、温かく見守っていただけたら嬉しく思います。

　今後とも宜しくお願い致します！

ってな具合。

実際の婚姻届は12日の今日、提出だそうだ。

美馬学投手は晴れやかに言う。

「お互い仕事もしていて、いいタイミングがなかったけど（チームの日本一という）いい形で終われた。彼女も仕事がうまくいってたので、決めました」

美馬学投手がサントス・アンナさんと知り合ったのは、2011年のことで美馬学投手の知人からの紹介だったそうだ。それで同年の8月から交際が始まったという。

それにしても野球選手は美人を射止める事が多い。

サントス・アンナさんはスレンダー美女だ。女優業も忙しく、12日から放送されるTBSテレビドラマの「Ｓ−最後の警官−」ではレギュラーだ。

そんな忙しい女優業の合間を縫って、美馬学投手の登坂日にはクライマックスシリーズでも日本シリーズでも応援に駆けつけていたという。

その応援の成果があったのかどうか分からないが、美馬学投手はシリーズMVPを果たしている。

いや、男なんて単純なもので、好きな女性が応援してくれれば、万人の応援よりもテンションが上がる。応援していた野球ファンには申し訳ないが、その際、ファンの事などどうでも良くなっていると思われる。

実は美馬学投手は、サントス・アンナさんと交際を始めた当初から結婚を意識していたという。この美人を逃してなるものか、と決めていたのだろう。

それでいよいよ昨年の12月の優勝旅行では、星野監督と佐藤コーチには報告していた。

そして大晦日になると、美馬学投手はサントス・アンナさんとディズニーランドでカウントダウンを過ごし、そこでプロポーズした。

「結婚しよう」

そう、言ったようだ。まぁ、既にお互いその方向に進んでいただろうから、これは形式的な確認であったかもしれない。

挙式は今年の12月にハワイで行うという。

さて、新シーズンを迎え、美馬学投手は意気込みを語った。

「結婚したことで結果を残せなかったら、彼女が（いろいろと）言われる。結婚して良かったねと、周りから言われるように、しっかりと結果を出します」

ちなみにサントス・アンナさんは神奈川県生まれだが、父親は米国籍のスペイン系フィリピン人とややこしい。母親は日本人だから、一応ハーフということになる。

まぁ、お幸せに。

「鳥取砂丘コナン空港」という名称はどうなの？

10日、鳥取市の竹内功市長が鳥取空港の愛称を「鳥取砂丘コナン空港」とすべく県などに働きかける事を明らかにした。

「鳥取砂丘コナン空港」の由来は鳥取砂丘と北栄町出身の漫画家である青山剛昌氏の代表作「名探偵コナン」だ。

この案が浮上したのは、先立つ4日に北栄町で青山剛昌氏とファンとの交流イベントがあり、挨拶で参加した竹内功市長との打ち合わせで、青山剛昌氏が提案したという。なんだか図々しい気もするが。

しかし竹内功市長は乗り気になった。それで10日の定例会見で語った。

「鳥取空港の利用を促進する懇話会会員の鳥取商工会議所会頭や県東部の４町長にはすでに方針を伝えたが異存はなかった」

マジっすか。ひどく安直な大人達が集まっているようだ。

そして意気込みを語っている。

「コナンは海外でも知名度が高く、新たな誘客に結びつけたい。空港自体が新たな観光スポットになる可能性がある」

そうなのかなぁ。

確かに「名探偵コナン」は国内外でなんと1億4000万部以上も発行されているというから知名度は抜群だ。この知名度にあやかろうという気持ちは理解できる。

しかし現実の大人の社会はそう単純では無い。

「コナン」という名称に著作権や商標の問題があるのだ。そのため鳥取市は「実現には数年はかかる」としている。

さて、「鳥取砂丘コナン空港」は実現するだろうか。

朴槿恵の「告げ口反日外交」が韓国国内でも支持されず

韓国の民間シンクタンクである「峨山（アサン）政策研究院」が世論調査を行った結果、韓国国民の約6割が、朴槿恵大統領は日本との関係改善を積極的に行うべきだと考えていることが分かった。

しかもこの調査、安倍晋三首相が靖国神社参拝した直後の昨年12月29日から31日にかけて行われていたのだ。

確かに安倍晋三首相の靖国神社参拝に対しては、87.6％もの韓国人が「訪問すべきでなかった」と答えている。

しかし朴槿恵大統領自らが日本との関係改善について、積極的に行動すべきだと答えた人達が57.7％に達した。

さらに朴槿恵大統領が「当面は困難」と表明した首脳会談についても、49.5％は首脳会談を行うべきだと答えている。しかもこの考えは若い人達に顕著で、19〜29歳では69％となっている。

つまり、世界中で日本の悪口を振りまいている朴槿恵大統領について、韓国の世論は「いいかげんにしろ」と言っている様なものだ。

いくら韓国人でも、朴槿恵大統領の振る舞いは見苦しいのであろう。

しかも同調査を掲載した韓国紙の『中央日報』は社説で「対日外交のやり方も、より緩やかになるべきだ」と意見している。

朴槿恵大統領の幼稚すぎる反日活動は空回りしている。

また、昨年末に南スーダンでのPKO（国連平和維持活動）に参加している韓国軍の要請で、陸上自衛隊がが1万発の銃弾を提供したことについて、韓国政府はこれまた幼稚な事に、銃弾を要請したことを否定し、感謝するどころか、「日本が政治的に利用している」として非難した。

驚くべき破廉恥さである。もっとも、韓国の恩知らずや恩を仇で返す行動は、彼らの十八番だから、今更驚いていてはいけない。

従って、今後も日本は韓国に、軍事的にも経済的にも手をさしのべる必要はない。無視するべきだ。何をしてやっても、仇で返してくることは間違いないからだ。

ところが韓国世論はちょっと違った。世論調査では、日韓安全保障協力が必要だと答えた韓国人が63.9％で、不要だと答えた26.2％を大きく上回っている。

国民は分かっているのだ。

しかし、敢えて繰り返したい。日本は韓国を放っておくべきだ。何しろ竹島という日本の領土を侵犯している状態ではないか。本来なら戦争すべき相手であろう。

だから、韓国が泣こうが叫ぼうが、日本は手をさしのべる必要はない。無視すれば良い。

少し、思い知らせてやらねばならぬ。

なんでも自動車側が悪いのか？ 後ろ向きで出てきたスケボーの男児轢いて自動車運転過失傷害

9日の午後2時過ぎ、新座市野寺の市道でスケートボードに乗っていた男の子が乗用車に轢かれて骨盤骨折の重症を負った。

男の子は小学一年生の7歳だ。

それで乗用車を運転していたのは同市に住む34歳の無職女性だった。

新座署はこの女性を、自動車運転過失傷害の疑いで事情聴取している。

と、書くとなにやら乗用車を運転していた女性が悪いように受け取られてしまう。

しかし、新座署の話では、轢かれた男児はスケートボードに腹ばいにのっており、しかも後ろ向きのまま自宅から市道に出たのだという。これは余りに不注意な行動だ。

さらに乗用車は、このとき時速20〜30キロ程度の速度だったにもかかわらず、よけられないタイミングだったという。

これだけではどのような状況だったのか、細かなことは分からないが、新座署によれば、現場は見通しも良いらしい。

さて、この状況でも、やはり運転手が裁かれるだけなのだろうか。まだ分からない。

金の問題で辞めた猪瀬の後に、金で首相を辞めた細川が立候補するという能天気さ

呆れたことに、来月の9日投開票の東京都知事選に向けて、趣味の陶芸しか能が無い隠居爺の細川護煕元総理大臣が出馬するという。あれれ？　還暦を機に政界引退したはずではなかったか？

争点はこれまたお気楽で無責任な「脱原発」だそうな。

脱原発をネタに、来週、これまた日本に格差社会の道筋を付けた小泉純一郎元総理大臣と会談するという。

全く爺達が何をたくらんでいるのやら。

しかしこの爺達、著名度はすこぶる高い。それで虫の息となっている民主党がこの著名度に便乗すべく、細川護煕元総理大臣擁立で動き出した。

民主党は早速都連の選挙対策会議を開いた。松原都連会長は言う。

「細川元総理は最有力だ」

さては都民も馬鹿にされたものだ。まぁ、除名したはずの舛添要一を擁立する自民党も節操が無いが。

それにしてもこの細川護煕元総理大臣は自信満々だ。10日には東京都知事選への出馬の意向を固めたが、バックアップしてくれる政党など無くても構わないと言った。

「こちらから支持を各党に求めることもない」

支持したければ、そっちから来い、ということか。うぬぼれも甚だしい。

そうは言いながらも、小泉純一郎元総理大臣の人気にはあやかりたいということで、彼との連携は模索しているという。

そう、著名度や人気だけなのだ。政策など無い。脱原発だって、代替案や核廃棄物対策などあるのかどうか怪しい。単に、原発恐怖症になった都民に心地よいスローガンを掲げているだけかもしれない。

いや、脱原発意外の方針を打ち出していた。なんと2020年の東京五輪のいくつかの競技を東北で実施するという。

何を言い出すかと思ったら。

今更だが、細川護煕元総理大臣は熊本藩主細川家の子孫だ。参院議員、熊本県知事を経て日本新党を立ち上げた。1993年には政権交代で細川内閣を発足したが、1年足らずで首相を辞任している。

そして1998年の還暦で政界を引退したのだった。

ということで、場合によっては東京五輪まで寿命が持つかどうか危ういほどの年寄りだ。今更都知事に出馬するなど、陶芸同様の道楽でしか無いだろう。

だから細川護煕元総理大臣は自ら都知事選を道楽であることをほのめかしている。

「落選しても構わない」

だったら最初から出馬するなと言いたい。

今回の都知事選で問われるべきは、東京五輪での治安問題だけでなく、首都直下型地震への防災対策も問われるのだ。

「脱原発」などというムードだけのスローガンで道楽として出馬されては迷惑だ。

私は脱原発に反対なのではない。脱原発は大いに結構だ。皆、放射能は怖いだろうから。

しかし、脱原発するなら、核燃料の処理や廃炉の計画を明確に出して欲しいし、再生可能エネルギーなどの非力で電力料金をいたずらに高騰させて孫正義などの政商をいたずらに儲けさせるだけの代替案しかないのであれば、賛同できない。

逆に、原発推進をするのであれば、徹底的な安全策を実施すべしである。

それともう一つある。私は日本も核武装すべし、と思っているので、脱原発するのであれば、原子力技術を発展させるために、原発に頼らない核武装議論を行うべきであろう、と思っている。

近隣に、銃を持った凶暴な住人がいると分かっていて、自分だけは丸腰で平和を維持できるなどとは思っていないからだ。襲われない為には武装するしかないだろう。経済的な協力関係など、戦争抑止には役に立たないと、歴史が証明しているはずだ。

そして最後に、細川護煕元総理大臣は、佐川急便借入金未返済疑惑という金の問題で退陣したことを思い出すべきであろう。

追伸
私が都民なら、元航空幕僚長の田母神俊雄氏を選ぶかなぁ…。

「百万石音楽祭2014〜ミリオンロックフェスティバル〜」の第一弾アーティスト発表（動画あり）

「百万石音楽祭2014〜ミリオンロックフェスティバル〜」が6月7日と8日の2日間開催される。会場は石川県産業展示館3、4号館。

その第一弾アーティストが発表された。発表されたのは以下の9組。

A(c)
ザ・クロマニヨンズ
キュウソネコカミ
ゴーストノート
Seattle Standard Cafe'
SiM
[Champagne]
the telephones
10-FEET

「百万石音楽祭」は2013年から開始された。北陸地方最大の屋内型フェスティバルと言われている。

2013年には約5000人の聴衆が詰めかけたが、今年はさらに規模を拡大し、4倍となる2万人を動員するという。

今回も昨年同様に、地元商店街や美術館などの割引サービス特典を提供する予定だ。

【百万石音楽祭2014開催告知】動画

【百万石音楽祭2014【第一弾アーティスト発表】】動画

北陸に活力を。

元F1レーサーのエディ・アーバインが乱闘で懲役6ヶ月

2002年に引退した元F1レーサーは元気だ。9日、エディ・アーバインが懲役6ヶ月の判決を言い渡された。

判決の理由は、エディ・アーバインが2008年12月に、イタリアはミラノののナイトクラブ「ハリウッド」での乱闘に関与したためだ。しかもVIPエリアで乱闘になった。

乱闘の相手は、元ミラノ市長のレティツィア・モラッティの息子であるガブリエーレ・モラッティだった。

相手のガブリエーレ・モラッティも同罪で懲役6ヶ月とされた。

まぁ、喧嘩両成敗はイタリアにもあるということか。

原因は良く分からないが、報じられている内容では、原因はエディ・アーバインにあると言う。彼がガブリエーレ・モラッティの元ガールフレンドに、テキストメッセージ（メールの事か？）を送ったからだという。

それで腹を立てたガブリエーレ・モラッティと喧嘩になったのだろうか。

ただ、二人の言い分は酒に酔っていたせいか、異なっている。

エディ・アーバインは相手が先に殴りかかってきたと供述している。

一方、ガブリエーレ・モラッティは相手にグラスで顔を殴られたと供述している。

ところでイタリアでは、2年以下の懲役刑は自動的に執行猶予付きとなる。従って、両者とも実刑は免れるので、叱られた、というレベルに終わる。

ついに味噌汁サーバー発売！ マルコメの『椀ショット 極（わんしょっと きわみ）』（写真有り）

コーヒーサーバーやビールサーバーはお馴染みだが、ついに「味噌汁サーバー」が登場した。

発売するのはマルコメで、商品名は『椀ショット 極（わんしょっと きわみ）』となる。通信販売限定で1月27日から発売開始だ。

もしかしたら牛丼屋などで見たことがあるかもしれないが、業務用では大型のものが既に使用されている。

マルコメの通販サイトに行けば、『椀ショット 匠（わんしょっと たくみ）』といった業務用の味噌汁サーバーが販売されている。

今回発売されるのは家庭用となる。

使い方は簡単だ。予めお椀（カップでも）に具材を入れておき、「椀ショット 極」をワンプッシュするだけで作り立ての味噌汁が注がれる。味噌汁の抽出時間も僅か約1分だ。

しかもただお湯を注いでいる訳では無く、味噌汁がもっとも風味を出す約75度で抽出するという。

もちろん、味噌汁の濃さには個人の好みもあるので、それも調整できる仕組みになっている。

メンテナンスも簡単な様に、各パーツが容易に取り外せる設計だという。

サイズは横幅13センチ、奥行き33センチのコンパクト設計で、キッチンやテーブル、カウンターの上など、限られたスペースでも場所をとらずに置くことが可能。また、パーツは手軽に取り外すことができ、洗浄やメンテナンスも簡単だ。

しかし何故、味噌汁サーバーなのか。

実は味噌の消費量がこの10年激減しているのだ。そこでマルコメはより手軽に味噌汁を楽しめるツールとして味噌汁サーバーを発売することになった。

「椀ショット 極」の価格は9,800円の予定。

より詳細な仕様は下記の通り。一台いかがだろうか。

能力：約1分間で約150mlのみそ汁を注出
本体サイズ：W130×D330×H270mm
本体重量：2.8 kg
本体定価：9800円（税込・送料込）
販売チャネル：マルコメオンラインショッピングサイト「マルコメ 通販」など通信販売限定

韓国の地下鉄で最も多い犯罪は性犯罪

7日に韓国紙の亜洲経済が報じたところに依ると、韓国の地下鉄で起きている犯罪の最も多いのが、性犯罪であることが、韓国京畿地方警察庁が管轄する地下鉄警察隊によって発表された。

韓国の地下鉄で犯罪が発生する頻度は、1日平均3件で、2013年の通報件数は412件だった。これは前年を172件上回った。

その412件の内、147件が性犯罪だという。これは窃盗や強盗より多かった。

性犯罪といっても様々で、目立ったのは盗撮と痴漢だ。さすがの韓国でも車内で強姦はなかったか。

盗撮は携帯電話などで女性のスカートの中を撮影するもの。また、痴漢は混雑時の車内で女性の体を触るというもの。

特に夏と秋に性犯罪は多くなる傾向があるという。

上記の報告を受けた韓国警察庁は、痴漢撲滅を目指すという。うーん、南北統一より難しそうだ。

「警察は地下鉄での性犯罪に全面的に対応する準備を整えた。全力で乗客の身の安全を守る」

果たして撲滅できるだろうか？　出来ない方に賭ける韓国人が圧倒的に多いだろうが…。

60年ぶりのテング熱国内感染か。日本を旅行したドイツ人がテング熱発症

10日、厚生労働省はテング熱の国内感染が起きた可能性と注意を呼びかけた。

しかし、このテング熱の発症が疑われたのは、昨年の9月のことだ。

昨年の9月3日から高熱や発疹が出たことで、ベルリンの病院でテング熱と診断されたドイツ人女性がいた。

実はこのドイツ人女性は、前月である8月19日〜31日まで日本国内を観光していたのだ。しかもその女性が、「山梨県の笛吹市で蚊に複数の箇所を刺された」と話しているという。この女性は長野県、山梨県、広島県、京都府などを旅行したという。

そこで厚生労働省は、「日本国内で感染した可能性もある」として注意を呼びかけているのだ。

テング熱は日本国内でも確かに年間200例前後報告されているが、これらの全てが海外で感染してから帰国して発症したものだ。

所謂「輸入症例」と呼ばれるもので、日本国内での感染例は実に60年以上報告されていない。

従って厚生労働省は前述のドイツ人女性が感染したのは、潜伏期間なども考慮すると、日本ではない可能性もあるとしている。

「空港や飛行機の機内で感染した可能性も否定できない」

テング熱が流行しているのは東南アジアや中南米だ。ヒトスジシマカという蚊を媒介してウィルスが感染する。

ちなみに、人から人には直接感染しないらしい。そのためパンデミックにはならないからそれほど心配する必要はないだろう。

症状としては、感染後3日〜7日後に高熱を出し、発疹が現れ、激しい頭痛を催すなどする。重症化してしまうと、出血したり、ショック症状を起こしてしまい、悪ければ死亡する可能性もあるため、適切な治療は必要だ。

ちなみにこのドイツ人女性は、適切な治療によって回復している。

中国、南シナ海での一方的な規制強化。国際社会の非難は必須

9日、米国務省のサキ報道官が記者会見で、中国が1日より南シナ海で他国の漁船の操業への規制強化を行っていることを明らかにした。

この規制では、中国側が勝手に同海域から他国船を退去させたり、漁船を没収したりできるとしており、サキ報道官は「挑発的行動だ」と批判した。

さらに、米政府として中国政府に対し、懸念を伝えたという。

サキ報道官は言う。

「中国から国際法上の根拠や説明は何もない」

従って、この中国による勝手な規制強化は無効であると断じている。その上でさらに非難した。

「挑発的であり、危険な結果につながりかねない行動だ。緊張を高めることは控えるべきだ」

中国は以前から南シナ海での領有権拡大の動きを見せていた。何しろ資源が豊富であり、しかも交通上の要衝だからだ。

そうなると、いつもの通り、中国は一方的に自国の領海として勝手に規制を作っていく。

サキ報道官の話では、今回中国が規制の対象としているのは、「九段線」という中国独自の境界線内だろうという。この境界線は中国が勝手に引いたものであり、「中国は海洋に関する一連の権利主張に関し何ら説明せず、国際法上の根拠も示していない」と非難した。

中国は昨年11月にも、勝手に東シナ海上空に尖閣諸島を含む防空識別圏を設定し、この区域に侵入する航空機への事前通達を要請するという挑発を行っている。

そしてこの度の南シナ海での規制でも、指定区域に侵入する外国漁船に対して、中国側の許可を得るように主張しているのだ。この海域が中国の支配下にあるという既成事実を作るためだろう。

そのために昨年11月末には、海南省の人民代表大会常務委員会が「中華人民共和国漁業法」を改定し、「海南省の管轄水域に進入し、漁業生産や漁業資源調査を行う外国人、外国漁船は、国務院（政府）の関係部門の許可を得なければならない」という条項を盛り込んでいた。

それが今年に入ると施行されたということだ。

さらにずうずうしいことに、この規制では、指定海域に侵入した外国船舶に対し、罰則まで決めてしまった。追放、漁獲物や漁具の没収、50万元（約870万円）以下の罰金などだ。

この中国側の一方的な規制に対し、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島などを領有していると主張している台湾が反発した。

また、同じく同海域で対立しているフィリピンも反発した。

これらの反発に対し、中国外務省の華春瑩報道官は反論している。

「完全に正常かつ通例通りのやり方だ」

何が完全なのかさっぱり分からないが、この規制の目的については、

「漁業資源や生態環境の保護」

を主張した。

そして威嚇するように、中国外務省は1日に、この区域での取り締まりを実行することを示す海外漁船を取り締まる訓練を行っている。訓練には国境警備部門・法執行機関の職員190人が動員された。

また、中国海軍は昨年中に、南シナ海にフリゲート艦など7隻を投入したという。

森本哲郎氏が死去。虚血性心不全のため88歳で

5日、評論家の森本哲朗氏が虚血性心不全のため88歳で亡くなった。葬儀は近親者のみで行うという。喪主は長男の進氏。

森本哲郎氏は世界を旅しながら文明や歴史を考察したことで有名だ。

東京都出身で、東京大学哲学科を卒業し、同大学院修士課程を修了している。

東京新聞を勤めた後、朝日新聞に入社して、学芸部部長、「週刊朝日」副編集長などを歴任した。

特に有名なのは『サハラ幻想行』『文明の旅』『人間へのはるかな旅』など、世界を旅しながら綴った作品だ。

ちょっと変わったエピソードとしては、1972年に横井庄一元日本兵がグアム島で発見されたとき、現地に取材して、横井庄一氏が潜んでいた穴蔵が、実は民家の近くだったと報じたことだった。

また、一時期テレビ番組のキャスターも勤めたことから「兄弟キャスター」と呼ばれた。彼の弟がアナウンサーの森本毅郎氏だからだ。兄弟は声が似ていたことを思い出す。

ご冥福をお祈りします。

色白になって髪を切ったLiLiCoは、菅良太郎に恋を始めたらしい

ところでLiLiCoって、映画コメンテーター専業だと思っていたのだが、歌手でもあったのね。知らなかった（私だけだろうけど）。

そのLiLiCoが9日に、都内の映画『ソウルガールズ』の公開直前イベントで恋愛宣言をした。

そう、恋する乙女になったらしく、髪も切り、色黒から色白へ路線を変えて登場したのだ。

（ところで当ブログも方針を変えた。昨年までは経済や国際情勢といった固い話ばかりだったが、今年からは芸能など何でも取り上げたい）

髪は30センチ短くしたという。写真をみたが、結構似合っているではないか。前より良いぞ、と思った。13年間も同じヘアスタイルだったというから、女性にしては珍しいかも。

さて、イベントの主題である映画『ソウルガールズ』には「サファイアズ」というグループが出てくるそうだが、このメンバーが所謂「肉食系」だそうだ。

それでLiLiCoも言う。

「（自分と）キャラがかぶってるよ」

そんな肉食系のLiLiCoに、かねてから噂の「K.R」との質問がされた。ずばりお笑いトリオ「パンサー」の菅良太郎とのことだ。

で、LiLiCoはこの質問を待っていたのか、あっさりと笑いながら本音を漏らした。

「猛獣VS猛獣ですからね。これまで盟友って感じでしたが、年末にずっと色々話していて、やっぱりいいヤツだなって思いました。友達だったけど、とうとう本気になっちゃいましたね」

つまり恋しているらしい。

それで髪を切ったし色白になったという。

「髪も切ったし、ファンデーションもこれまでウィル・スミスのと同じものを使ってたんですけど、もう少し白いものにしました（笑）。今年のテーマは“女性らしく”ですね！　もっともっと美しくなる！」

ああ、本当に恋しているようだ。

それで、菅良太郎への接し方も変えていく方針だそうだ。

「これまではガッと攻めていたので、今年はゆっくりゆっくり…と攻めようかと思います。（菅さん）本人にはまだ言ってないです…。でも、（TVで）流しちゃうんでしょ。今年、一番ぶっちゃけたタレントですね（笑）」

で、現在はどんな状況なのか、という問いには、

「今は（彼の）ニットの裾に手を引っ掛けている状態。逃げないようにね」

とキャラに似合わず（失礼）可愛らしい表現をしている。ただ、傷つくのも怖いのか、実らなかった場合についても語った。

「フラれるなら、無理ですって、はっきり言われた方がラクだし」

そんなガハハ系のLiLiCoだが、ここに至るまではかなり苦労しているらしい。

「今回のイベントに声をかけてくれた映画会社の人に感謝。映画を見たら、これは私の話なんじゃないかと言うくらい自分とかぶっていた。時代も違うし私はグループじゃないけど、彼女たちと同じように契約も何もなく、夢しかなかった。ただがむしゃらに頑張る日々で、流れに流れて気がついたら演歌歌手になっていた。子どもの頃の夢をかなえたい。テレビに出たい、歌を歌いたい、しゃべって元気をあげたい。そのために頑張るしかなかった」

そして自ら体得した教訓を語った。

「やりたいことを口に出すのがチャンスをつかむコツ。人生にチャンスは2、3回しか来ない。チャンスは作るもの」

きっと私は3回とも逃した口だ。

そしてLiLiCoは最後は、歌手としての仕事をした。映画で使用されている「What a Man」というソウルナンバーを生ギターを伴奏にしてパワフルに歌ったのだ。

ちなみに映画「ソウルガールズ」は11日から公開される。

環境省がミドリガメの輸入や飼育を禁止って、手遅れでは…

環境省がミドリガメの輸入や飼育を禁止する方針を決定した。そう、ミドリガメは余りにポピュラーなため、そのことを忘れられているが、実は正式名をミシシッピアカミミガメと言う外来種だ。それを「特定外来生物」に指定することにした。

そしてこのミドリガメが成長すると、小さな水槽では飼えない程でかくなる（約30センチ前後）ため、安易に捨てられてしまう。

ところがこのミドリガメが、日本の在来種であるイシガメをとうとう準絶滅危惧種に追いやったため、生態系を破壊するとして環境省が輸入や飼育を禁止するという方針を打ち立てたのだ。

しかし今更輸入や飼育を禁止したとして、効果があるのだろうか。

既に数十万匹は存在するというミドリガメを管理できるというのだろうか。

とりあえず環境省としては、まずはできることとして、これ以上の輸入を禁じたい。つまり入り口をまず塞いでおき、その後で飼育を禁止しようという考えらしい。

しかし既に飼っている人はどうするのか。また、野に放たれて自由に生きているミドリガメをどうやって管理するのか、ちょっと想像できない。

しかもミドリガメはあれよあれよと増えてしまう。卵もイシガメの2倍を産むというではないか。

体もイシガメより大きい。だからイシガメの餌場や生活場を奪ってしまうのだ。

その結果、イシガメは2012年には準絶滅危惧種に指定されたのだった。

そうなると、今後はミドリガメを飼うためには安易に捨ててはならないのは当然として、逃げられないように工夫された設備で飼わなければならなくなる。

それどころか環境省が正式に禁止を施行した途端に、飼う条件を整えるのが面倒になった飼い主が、ミドリガメを野に放つ可能性だって有る。

従って、簡単に禁止といっても、既に数十万匹とも言われているミドリガメの飼育許可手続きもパニックになるし、捨てようとしている人が出ないように防ぐ手立てもなかな考案できそうに無い。

かといって、放置していては、イシガメは絶滅するであろう。

結局、自然界というのは、人間が介在したものであれ、自然環境が介在したものであれ、より適した種が生き延びるようになっているのだ、と割り切るしかないのだろうか…。

MAXの『Tacata'』って、ジャパネットたかたのテーマソングかと思った（動画あり）

MAXの『Tacata'』という曲が話題になっている。実はこの歌、イタリアのDJグループであるタカブロ（Tacabro）が前年にリリースした同名のラテン系ダンスチューンをカバーしたものだった。

ということで、まずはMAX版の動画（上）とオリジナルのTacabro版動画（下）をアップしてみた。

で、これが一度聞くと、「tacata」の言葉がうざくて耳に残る。そして結構ハマってしまう。

ところで動画では、MAXが3人しかいないが、これはもう一人のReinaが育児休暇中なためだ。

そのため、Nana、Mina、Lina（韻を踏んでいるなぁ）の3人でリリースされた。

しかも約3年ぶりのシングルとなった。

そしてこの耳に付く「tacata」だが、私は初めて聞いたとき、「ジャパネットたかた」のテーマソングがと思ってしまった。何しろ良く聞き取れない歌詞も、空耳だろうが、なんだかショッピングを煽っているような内容に聞こえたからだ。

ではこの「tacata」とは何か？

実はこれはTacabroの造語だった。女性の腰の左右の動きを示すのだそうだ。これをMAXでは、「人と人をつなぐ魔法の言葉」として歌っている。

それにしても歌詞が分かりにくいので、記事の最後にリンクを張っておいたが、この歌詞の聴き取りにくさもハマる原因らしい。

今日、この曲がネット上で話題になっているのは、午後7時から放送されていたテレビ番組『いきなり！　黄金伝説』にMAXが登場し、ことある毎に『Tacata'』のダンスを披露したためだ。

その前は、昨年8月25日に放送された『24時間テレビ』で生放送でMAXがチャリティーマラソンを完走した大島美幸を労うとして歌い踊ったことが、大反響を呼んだという。

では、気になる歌詞はこちら（Uta-Net）でどうぞ

http://www.uta-net.com/song/150133/

水沢アリー、槙野智章選手（浦和レッズ）との交際宣言

9日、東京都内のアメーバスタジオで「新春・ガールズトーク川柳大賞」の発表会見に登場した水沢アリー23歳が、かねてから噂されていた浦和レッズの槙野智章選手26歳との交際について認めた。いや、宣言した。

会見で熱愛の噂について質問された水沢アリーは、大胆に肯定した。

「年末年始を１週間一緒に過ごした」

それだけではなかった。なんと、槙野智章の出身地である広島の両親にも会っていたという。

「（水沢が）こんにちは〜って言ったよ〜。向こう（槙野智章のの両親）も、こんにちは〜って、ウフフ」

だから水沢アリーは言う。

「去年はいい年だった。今年もいい年にしたい」

さらに槙野智章についてはのろけている。

「交際期間は2カ月。すごく素敵な人。幸せにしてくれる人。そういう力を持っている人。優しいし」

それはよかったね。ということで、それならば、両親にも挨拶していることだし、結婚かな？　との質問には曖昧に答えている。

「分からない。お互い幸せならそういうことになってもいいけど」

なるでしょ、普通。

何しろ離れていても、毎日メールや電話は欠かさないという。

ただ、あまりにしつこく「ゴールはいつ？」と質問されると、

「そろそろレッドカードですよ」

などと、交際相手に絡めたジョークで躱している。

それでもしつこく「ズバッとゴールを決めてください」などと言われると、とうとう、

「りょ〜か〜い」

と答えた。

しかも水沢アリーの余裕というかお熱状態というか、報道陣に対して「幸せだから、分けてあげる」とまで言っている。

本当に幸せなのだろう。

三菱マテリアルの工場で爆発、5人死亡、12人負傷

9日午後2時頃、三重県四日市市三田町の三菱マテリアル四日市工場で爆発が起きた。

この爆発で5人が死亡し、12人が負傷したとされている。死亡した5人の内、3人は三菱マテリアルの社員で、2人は協力会社の社員。

三菱マテリアルによると、爆発が起きたのは、半導体の原材料である多結晶シリコンを製造するためのプラントで、熱交換器をメンテナンスのために解体作業している最中だったという。

県警は何らかの化学反応が原因ではないかと見ているようだ。

実際、水素ガスが漏れて爆発した可能性がある。

現場は石油コンビナート群がある工業地帯だ。

原因究明が急がれている。

中国で日本車の売れ行き回復。反日の影響は？

昨年（2013年）1年間の中国での日本車新車販売台数が増加していることが分かった。日中関係の悪化の影響が、少なくとも経済面では薄れているらしい。

例えばトヨタ自動車は、前年（一昨年）から9.2％増加の91万7500台となり、ホンダは前年比なんと26.4％増の75万6882台も売れた。日産も前年比17.2％増の126万6200台となった。

ただ、マツダは前年比0.2％減の18万6690台と若干落ち込んだ様に見えたが、前年同月比では実は36.9％も増加していた。

これらの数字から、少なくとも自動車を購入する中国人層においては、反日感情が薄れている可能性があるという。

そして日本メーカー各社はこれらの数字で強気になり、さらなる中国での販売促進を行う予定だ。

日本車が売り上げを伸ばした理由は、反日感情の薄れだけではない。勿論車の品質も評価されているわけだが、販売活動が功を奏したと言うべきだろう。

日本メーカー各社は次々と中国向けの戦略車を投入しただけで無く、アフターサービスを充実させた。これが購入者の信頼を勝ち取ったのだと言われている。日産などは、デモなどで車が破壊されたり怪我をした場合の保障を付けるなどしている。

当然、欧米メーカーも黙っていない。ドイツのフォルクスワーゲン、米ゼネラル・モーターズなども、現地生産を強化させることで日本勢との競争に挑んでくる。

韓国勢は、日本車が韓国車の1.5倍も高額であるにも関わらず、消費者は日本車を選ぶ傾向があるようだ。理由は品質、乗り心地、内装の快適さだという。多少高額でも良いものを選ぼうという余裕がある層が日本車を選んでいるようだ。

気になる安倍晋三首相の靖国神社参拝だが、日本メーカーの関係者によると、今のところ影響は出ていないという。

しかしながら、昨年販売を増加させたのは日本車だけではない。米ゼネラル・モーターズも過去最高の販売を記録している。

今年はさらなる熾烈なシェア争いが行われるが、日本メーカーは日中関係の不安定さというリスクを負っていることが懸念材料だ。

中国政府、据え置き型ゲーム機の製造・販売を解禁。進出狙う日本企業

中国政府は2000年から中国国内向けの家庭用ゲーム機の製造並びに販売を禁止してきた。青少年への悪影響があると言うのが理由だ。

しかし、8日までに、同政府は昨年9月に設置された上海の自由貿易試験区でのみ、家庭用ゲーム機の製造・販売を解禁することを決めた。

となると、中国進出を狙っていたソニーや任天堂が、それぞれプレイス体ション4やWii Uをひっさげて、この試験区への進出を開始するであろう。

既に彼らのライバルであるマイクロソフトはXboxの拠点を試験区に置いている。

ただし、試験区に進出するには中国当局による「内容審査のパス」が必要となる。まぁ、担当者に賄賂を渡せば簡単に通ってしまう可能性はありそうだが。

一応、この審査では、ポルノや暴力、政治的内容が検閲されるという。ただ、まだ正式な認可基準については発表待ちの状態だ。

ところが中国では、今更解禁か、と言えるような状況も存在している。というのも、パソコン向けゲームやネットゲームについては野放しだったからだ。

しかも禁止されているゲーム機自体も、既に香港などから流入して違法販売されてきていた。

従って、中国にも既に多くのゲーマーが存在しているし、実は既にゲームの普及は止められない状況にあったのだ。

そのため、今回の特区での解禁は暫定的となっているが、そのままずるずると無期限になる可能性は高い。

そうなると市場の反応は敏感だ。8日にはすぐに任天堂の株価が10％余り上昇した。

ただ、任天堂の広報担当者である皆川恭広氏のコメントは慎重だ。

「上海特区で何をすれば、どのようなことができるのか検討中」

しかし岩井コスモ証券の川崎朝映アナリストは市場開拓の必要性を語っている。

「中国は海賊版のリスクはあるが、開拓できれば有望な市場だ。任天堂は業績拡大のため中国を含むアジア市場を開拓する必要がある」

ただ、懸念材料としては、中国のゲーマーの平均月収が4000元（634ドル）以下であることが、ゲーム機普及の障害になると予想しているアナリストたちもいる。

彼らは、中国では無料のオンラインゲームによるビジネスモデルの方が有望ではないかと見て居るのだ。

いずれにせよ、この上海の特区が、日本のゲーム進出の突破口となる可能性は高い。

南スーダンの内戦の調停に乗り出した中国。出資した石油利権が心配で心配で…

南スーダンでは既に内戦が先月中旬から始まり、1000人以上が死亡、約20万人が避難生活を強いられるという状況にある。

内戦は、現政府軍とマシャール前副大統領派の反乱軍によって行われている。

そして6日、中国の王毅外相がエチオピアの首都アディスアベバで、政府軍の代表者と反乱軍の代表者に個別に面会し、仲介に乗り出した。

王毅外相は両者に主張した。

「ただちに敵対行為と暴力を停止するよう求める」

勿論、南スーダンの人々の命を守りたいわけではない。ずばり石油の利権だ。

何しろ南スーダンの内戦による戦闘が、北部ユニティ州に及んだ結果、原油生産が滞り出した。おまけに新たな油田開発もできない状況だ。

中国はこれらの油田や油田開発に、200億ドル（約2兆円）投資している。一刻も早く内戦を終わらせ無ければ投資の回収が滞ってしまう。

つまり、中国の石油権益を守らねばならない。

しかし停戦は難しい。日本からも陸上自衛隊がPKO（国連平和維持活動）として派遣されているジュバでも、銃撃戦が発生している。戦闘範囲は拡大しており、これは簡単には収束しないだろう。

もう一つ、中国としては、責任有る大国としてアフリカへの影響力があることを国際社会に印象づける行動でもあろう。

そのため、エチオピアの後も、ジブチ、ガーナ、セネガルを訪問する予定だ。

また、アフリカ進出の姿勢を示している日本への牽制もある。さらに国連での中国支持を要請している。

ずばりエチオピアでは同国のハイレマリアム首相との会談で、中国の「革新的利益」、つまり尖閣諸島の領有への支持を求めている。恐らくこの後の3カ国でも要請して回るだろう。

対する日本は、9日から安倍晋三首相が中東オマーンを訪問した後、エチオピア、モザンビーク、コートジボワールを歴訪する予定になっている。

さて、中国の調停は効を成すだろうか。石油利権が目的でも、調停が成功すれば、南スーダンの人々にとっては朗報となる。

米国、人が死ぬほどの記録的な大寒波。

6日、米国中西部が大寒波に襲われた。ミシガン州などでは平均気温が22度も下回ったという（どんだけ下がったんだ！）。

流石に尋常ではない寒さのため、学校も閉鎖が相次いだ。

この寒波は約20年ぶりだというから初めてでは無い。しかし平均を大きく下回るこの寒さで、イリノイ州シカゴでは氷点下24度を記録し、雪かきをしていた48歳の男性が心臓発作を起こして死亡してしまった。他にも4人が死亡しているという。

また同シカゴの空港ではとうとう燃料が凍結（！）してしまい、半数以上の便が欠航してしまった。全米では4300便が欠航となった。しかもこの寒さでは職員が野外で15分以上作業できない、と判断され、7日の午前10時（日本時間では8日の午前0時）まで、4つの国際空港が営業を停止すると発表している。

また、ノースダコタ州では、もしかすると氷点下51度（！）まで下がる可能性があると判断したため、米気象当局は住民に外出を控えるなど警戒するよう呼びかけている。

当然、経済活動にも影響が出ている。例えばノースダコタ州では原油の採掘の機械が正常に作動せず作業に支障を来し、穀物の輸送も妨げられるなどの事態が発生している。

他にも、例年であれば年末年始で売り上げが上がる小売りでの売り上げ高が、例年より4〜5％減少してしまった。

結局、凍結などによる交通事故も含めると、この1週間で13人以上が死亡したという。

前回の記録的な大寒波は1996年で、このときはマイナス53度を記録していた。しかし今回はその記録を更新するのではないかと見られている。

マイナス53度など、どのくらい寒いか想像できない。もはや痛いのではないだろうか。

そして警戒を強めているのはノースダコタ州だけではなく、北東部ニューヨーク、マサチューセッツ州も同様に警戒している。

この大寒波の原因については、今のところ解明しているとは報道されていないようだ。

サムスン電子の時価総額が一気に約8400億円消失。韓国経済が良好になると苦しむサムスン電子。その後は韓国経済減速へ。

2日、韓国サムスン電子の株価が1.8％安で寄りついたが、そのまま下げて4.6％安の130万9000ウォンで引けた。その結果、KOSPI（韓国総合株価指数）がそれに引きずられて2.2％安となった。

これでサムスン電子の時価総額は80億ドル（約8400万円）吹っ飛んだ。

市場の懸念は、サムスン電子が主力とするスマートフォン部門の増益率が伸びないというものだ。スマートフォンが伸びなければサムスン電子は市場から見放される。

しかしサムスンは7-9月期には過去最高益を記録している。それでも市場は同社の今後への懸念材料を重視した。

前述したスマートフォンは、売れていない訳では無い。しかし販売価格が下落していることと、逆に販売促進費が上昇していることで、収益率が下がることを市場は嫌った。

また、家電部門の主力であるテレビ部門も利益率が低く、伸びないことが懸念された。

特にスマートフォンの収益見込みが期待できない。これは競合の低価格化に巻き込まれるからだ。

例えば今週、米グーグル傘下のモトローラは、「モトX」の米国販売価格を550ドルから一気に399ドルに引き下げてしまった。サムスンの「ギャラクシーS4」にとっては大きな打撃となる。ギャラクシーS4は携帯電話契約をしない場合で600ドル前後だからだ。とても太刀打ちできない。

未来（ミレ）アセット証券のアナリストであるト・ヒョンウ氏は言う。

「製品群の中で比較的高級でない商品の割合が増え、マージンを圧迫しているようだ」

それだけでは無い。このところのウォン高が輸出命のサムスンの勢いを削いでいるのだ。

その結果、トムソン・ロイター・エスティメーツが40人のアナリストに予想させたサムスンの第4・四半期営業利益は前期比1％増の10兆3000億ウォンに留まるだろうという結果になった。

いいやそんな程度では無い、と予想したのはスターマイン・スマートエスティメーツだ。ここでは特に的中率が高いアナリストに絞って予想させたところ、もっと厳しい数字が出た。同じく第4・四半期営業利益は増加すらせず、3.6％減の9兆9000億ウォンだと打ち出している。

この数字の根拠として、IBK投資証券のアナリストであるリーソン・ウー氏は言う。

「最大の要因はウォンの対ドル為替レートで、それに次ぐ理由が有機ELディスプレー（OLED）販売で利益率が縮小していることだ」

皮肉なことに、韓国ではこのところ発表されている経済指標が好調だ。これをうけてますますウォンが上がるとみられているのだ。現に、2日のウォンは、2008年半ば以来の高水準にまで上昇している。

つまり、

韓国経済の指標が良い→ウォン高になる→輸出産業（代表はサムスン）が苦戦する→輸出依存度が高い韓国経済が失速する

といった連鎖があり得るのだ。

さて、このジレンマを、韓国はどうやって切り抜けるのか。

米メディアは中国に買収されるか。ニューヨークタイムズを買収する意欲満々の中国人とは

2日までに、米中のメディアが報じたところでは、中国江蘇省の企業経営者である陳光標氏が米ニューヨークタイムズを買収する意欲満々であるという。

実際、陳氏は5日にニューヨークタイムズの有力株主と交渉する為に訪米することを表明している。

また、陳氏は、中国のメディアからの取材にも答えている。

「ＮＹＴは世界で最も影響力がある新聞だ」

と言う割には陳氏が見積もったニューヨークタイムズの価格は10億ドル（約1050億円）だった。しかし現在の同社の時価総額は約24億ドル（約2500億円）で、かなり低く見積もられたものだ。舐められているぞ、アメリカのメディアよ。

もっとも、ニューヨークタイムズで議決権を行使するためにはオーナー一族の持っている特殊な株式（クラスB株と呼ぶらしい）を買い取る必要があるが、オーナー一族は売却するつもりはないと意思表示している。

従って、陳氏によるニューヨークタイムズの買収は困難であるとも見られている。

そうはいってもニューヨークタイムズの経営状態は良くない。同業他社同様、新聞広告の収入が激減しているからだ。

そのため、昨年8月には傘下の新聞会社であるボストン・グローブを売却している。つまり、リストラが行われている最中だ。

陳氏は、その足元を見ているのだろう。

もっとも、陳氏は絶対にニューヨークタイムズでなければ行けないとも思っていないようだ。もし、同社を買収できないのなら、とりあえず大株主になって、他のウォールストリート・ジャーナルやCNNでもいいや、と言っている。

つまり、米国の有力紙であれば良いらしい。とにかく自分の傘下に米国紙を買収したいのだ。

この陳光標氏とは一体何者なのか？

陳紙は中国でリサイクル事業を行い財を成した。総資産額は約50億元（約850億円）と言われている。

また、売名行為とは言われているが、慈善活動家としても有名だ。但し、あからさまに目立つように活動しているので、売名家として知られている。

ニューヨークタイムズとの関わりは2012年8月に同社に大々的に掲載した広告が有名で、それはあの「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国のもの」という広告だった。

このとき、日本人の一部は、「やれやれ、ニューヨークタイムズも同盟国の領土を中国であると宣伝する広告に荷担するとは、金しだいなのだなぁ」と思った人も多かったのではないか。

最近も昨年の8月に、安倍晋三首相に対して靖国参拝を行わないように働きかける広告を、やはりニューヨークタイムズに掲載している。

確かに同社は金に困っているのだ。日本のマスコミはもっと節操が無いような気がするが、新聞社なんてそんなものだ。スポンサーになってくれるなら、売国的行為だって行うのだろう。それほど高潔な事業を行っているわけでは無い。むしろえげつないのだろう。それが商売（広告収益システム）なのだから仕方ないとも言える。

話を戻すが、陳紙が慈善活動を行っても「売名行為」として非難される根拠の一つは、寄付した先の団体が架空だったりするからだ。陳氏が寄付したと言ったも、その相手が存在しないことがいくつか暴かれている。

また東日本大震災でも慈善活動を行ったが、被災地に巨大な五星紅旗をつけた車で乗り込み、被災民にポテチを配るところを撮影させたり、女性を救助している場面を撮影させたりと、あからさまな売名行為を行ったことで、批判されている。

さて、狙われた側のニューヨークタイムズのオーナー一族であるサルツバーガー一族の代表としてアーサー・サルツバーガー会長は対抗して言う。

「ニューヨークタイムズは売り物ではない」

ところで先にニューヨークタイムズも経営が良くないと書いたが、大胆なリストラは一応効果を上げているようだ。

そのため、昨年1年間では株価が約9割も上昇した。その結果として時価総額が24億ドルに達したわけだ。

また、金のために中国人のスポンサーの望む広告を掲載したと書いたが、これは企業が営利団体である以上、当然の行為ではある。

しかし売り物の記事では温家宝首相（当時）の親族が巨額の蓄財をしていたとする暴露記事を掲載したことも話題になった。

ちなみに、この記事を公開したことで、ニューヨークタイムズは中国国内ではウェブサイトが閲覧できなくなっているらしい。

しかし陳氏はニューヨークタイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、CNNなど、米国メディアを買収したい。

買収されれば当然、中国よりのメディアとしての運営を強いられるであろう。

そんな新聞を、米国人が買うのかどうか。

22年一緒に暮らした三毛猫ぽっぽ。楽しかったね。

今日の午後1時50分ころ、我が家の三毛猫「ぽっぽ」が息を引き取った。

22年も一緒に暮らしてきた。人間でも生まれてから成人になっているほどの長い年月を共に暮らしてきた。

大事な大事な家族の一員だった。

とても丈夫な猫で、ほとんど動物病院の世話にもならず、我が家の歴代の猫では最も長生きした。

最後の3ヶ月ほどは寝たきりで、ご飯も自分では食べられない状態だった。妻が食事を食べさせ、私が排泄の手助けをしなければ成らない状態だったが、意思表示だけはできていたので、声を掛ければくりくりの目でこちらを見て「にゃん」と鳴いていた。

特に最後の1ヶ月ほどは、頻繁に動物病院で輸液をせねば脱水状態になってしまうほど衰弱した。

それでも心拍は力強く脈打っていたので、本当にタフな猫だ、と獣医さんにも言われた。

22年の間に、我が家では最も多いときで4匹の猫がいたが、ミミという11年目で突然死黒猫以外は皆長生きで、ぽっぽはその中でも断トツだった。その次に長生きしたのは、獣医から「10日くらいしか生きないだろう」と言われた全盲の斑猫のりまきだった。

のりまきについても以前ブログに投稿した。

『全盲の幸福な猫』
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/294486488.html

ぽっぽは私たち夫婦が以前暮らしていた世田谷区上祖師谷のアパートの前の林に捨てられていた。近所のガソリンスタンドの店員が数匹の子猫をそこに捨てていったのだ。恐らく野良猫が産み落とした兄弟猫たちだったのだろう。

それを知った近所の市会議員の奥さんが、子猫達を拾い集めてガソリンスタンドに「猫を捨てるな」と突き返してきた。

しかし猫たちはその後、単に別の場所に捨てられ直しただけだったろう。

ところが子猫たちの中で一匹だけ、好奇心が旺盛だったのか群れからはぐれていた子猫がいた。夜になると林の中で「ぴー、ぴー」と鳴いていたので私の妻が気付き、拾ってきた。

部屋に戻ってきた妻の手のひらの上には、小さな三毛猫がちょこん、と座っていた。

仕方ないので、ぽっぽと名付けて一緒に暮らすことにした。他の子猫たちは恐らくのたれ死にしたであろうから、ぽっぽは強運の持ち主だったと言える。

既に我が家にはにゃん太という大きな雄猫がいたが、ぽっぽは雄猫のにゃん太の腹の下に潜り込んでは「乳をよこせ」と鳴いていた。にゃん太は迷惑がっていたが、特にいじめることもなく、ぽっぽが大きくなってからは一緒に遊んでいた。

■ぽっぽとにゃん太■

ある日、ぽっぽはにゃん太と外に遊びに行ったままにゃん太だけが帰ってきたことがあった。ぽっぽは戻れなくなったらしいのだ。近所を探し回ったが、見つけられなかった。

もう帰ってこないだろうと諦めた２週間後に、迷い猫を探しているというポスターを見た誰かが保護してくれて、偶然にも行きつけの動物病院に預けてくれていたのがわかった。

ぽっぽはがりがりに痩せて発見され、帰宅するとビニールを吐いたりしていたので、飢えて迷っていたのだろう。しかし強運なぽっぽは再び我が家で暮らすことになった。

我が家では現在、既に5匹目の右京というアメリカンカールの雄猫が居るが、ぽっぽは我が家の全ての猫と付き合いがあったことになる。

■ぽっぽミミにゃん太■

特に突然死してしまった黒猫のミミとは、いつもつるんで悪さをしていた。いつも悪知恵の働くミミがいたずらを企画して、ぽっぽが付き合うというパターンだった。あるときは、とうとう襖に穴を空けて貫通させてしまい、首謀者のミミはえらく妻に怒られた。

■ぽっぽとミミ■

ところでぽっぽは猫草を食べるのが誰よりも上手だった。

■ぽっぽ猫草■

だから、にゃん太とミミが死んだ後にやってきた子猫だった右京にも猫草の食べ方を教えていた（ように見えた）。

■ぽっぽと子猫の右京■

しかし右京が巨大化すると、うっとおしいと迷惑がっていた。私も気付くのが遅かったが、ぽっぽは既にばあさんだったのだ。

■ぽっぽと成長した右京■

そして、ぽっぽはいつもお気に入りの椅子の上で過ごしていた。

■ぽっぽ椅子の上■

そして良くすまん寝をしていた。

■ぽっぽすまん寝■

しかし昨年辺りから、この椅子にも上れなくなるほど年老いていた。それからは床に置かれた小屋で過ごすようになった。

ぽっぽは野性的なにゃん太や悪知恵の働く猫たちに比べて、あまり目立たないおとなしい猫だった。

でもだれよりも長く居てくれた。

ぽっぽ、みんなと一緒で楽しかったね。長い年月を一緒に居てくれて、ありがとうね。ゆっくりお休み。

■ぽっぽ全身■

■ぽっぽアップ■

増税推進キャンペーン張っていた新聞が、自分たちだけは軽減税率を適用しろという

私は消費税増税に反対して以下の様な電子書籍を上梓したりもしていたが、デフレ脱却意欲を示していたはずの安倍晋三首相にも裏切られ、とうとう来年からは悲惨な状況になってしまった。

さて、国民の多くが「財政破綻しないためにも増税やむなし」と間違った考えを持つようになった事には、新聞各社の増税キャンペーンも影響を与えているだろう。

新聞各社は読者である国民に、増税は必要だから痛みに耐えろと、財務相のポチとしてか国民を洗脳してきた。

ところが、軽減税率を新聞業界に適用するという約束がないままに増税が決まると慌てた。

読売新聞などは、ころっと手のひらを返し、増税反対を唱えたくらいだ。もやは身も蓋もない。こんな新聞社、誰が信用するだろうか。

そして今月6日、諦めきれない新聞業界がロビー活動を盛んに行った結果だろうか、自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長が、国会内で税制調査会の額賀福志郎小委員長に対して、消費税率10％に引き上げる時には、新聞を軽減税率の適用対象にしてほしいとする207人の党所属国会議員（こいつら何だ？）の署名を渡した。

理由も恥ずかしい。

「新聞は活字文化や議会制民主主義を支える公共財だ」

公共財と言えるほど中立ではあるまい。現に増税キャンペーンをはったのだから。偏向報道故にネットユーザー達からはマスゴミとまで言われているではないか。

その結果、自民、公明の両党は、軽減税率を導入するかどうかの検討を行うことになった。

この前日の5日、「新聞の公共性に関する研究会」という団体がやはり新聞は軽減税率の対象だと主張した。

その主張が笑える。というか恥ずかしい。

・新聞は日本の誇るべき文化の維持と民主主義の健全な機能にとって不可欠

・新聞は衣食住に次ぐ必需品

・憲法21条にある表現の自由の保障の側面からも新聞は重要

・現行の法制度で、新聞には再販制度や第３種郵便制度などの優遇措置が適用されているが、この法体系と新聞に軽減税率を導入することは整合性を持つ

まず「新聞は日本の誇るべき文化の維持と民主主義の健全な機能にとって不可欠」の意味不明。中立である必要はないが、それでは新聞社各社が独自の報道をしているかというと、こと増税に関しては財務相の支持通りに全社一丸となって国民を騙した。

しかもこのことが税金を免除される理由にはならない。民主主義云々と語るなら、それを支えている税金を負担すべきであろう。

そして笑ったのが「新聞は衣食住に次ぐ必需品」。だったら衣食住も軽減税率対象外と主張すべき。そこからでしょう。逆に衣食住が増税対象になっている現在、新聞も同様では？

さらに「憲法21条にある表現の自由の保障の側面からも新聞は重要」も意味不明。仮に新聞社が、表現の自由に保障されていることに依って、正しい報道をしているとしても、やっぱり軽減税率には関係ない。新聞代が上がったって、表現の自由には関係ない。

しかも、もし新聞が軽減税率を適用されたら、それは何を意味するのか？

税の免除はすなわち、政府から補助金をもらっているのも同様になる。

そのような関係で正しい報道ができるのだろうか？　できまい。

ああまた、彼らはマスゴミと叩かれるなぁ。そして購読者が離れていくことだろう。

アマゾンが無人機で空から荷物を届ける動画（動画有り）

いやぁ、米アマゾンがやってくれた。

冗談のような事を真面目に取り組む姿勢は評価したい。まずは1日に公開されて話題になった「amazon Prime Air」というサービスを紹介する動画をご覧下いただきたい。

いかがでしょうか。
勿論、笑いながら皆さんはたくさんの疑問を呟くはず。このチャレンジ精神には拍手を送りながらも…。

・途中で墜落したらどうすんの？
・誰かにぶつかったらどうすんの？
・庭がない集合住宅は何処に着陸するの？
・他にもピザ配達の無人機と衝突したらどうすんの？
・途中で盗まれたらどうすんの？
・雨の日はどうすんの？
・庭におかれてもチャイムは押せないでしょ？　気付かなかったらどうすんの？
・受け取りのサインはどうすんの？

そう、まだまだたくさんの障害が立ちはだかっている事でだろう。でもそんな些末なことは部下が解決してくれるんだとばかり、米アマゾンのトップはやるき満々だ。

このYouTubeの動画は、まだ米アマゾンが開発中の空中配送システム「amazon Prime Air」（プライム・エアー）の紹介動画だ。

これが公開されるやいなや、爆発的に再生数が伸びているという。米アマゾンの狙い通りと言うべきか。

しかしその内容が余りに現実離れしているため、多くの閲覧者が「これは偽物映像だ」と呟いた。

確かにまっとうな大人であれば、このような漫画チックなサービスを実現しようなどとは思わないだろう。

しかしアマゾンは表明している。

「プライムエアーは技術的に実現可能で、航空規制の関係をクリアできる見込みの2015年にはサービスを開始する予定だ」

それほど簡単な話とはとうてい思えない。しかし彼らは革新的なサービスには非難や障害はあって当然だと思っているに違いない。それこそベンチャースピリッツだ。

しかもこのアマゾンの発表には賛否両論だが、特に沸いたのは無人機（UAV）業界だった。彼らは早速来年早々にも、規制当局にロビー活動を開始するという。こちらも新しいビジネスチャンスにやる気満々だ。

そして細かなことは気にしていないアマゾンCEOのジェフ・ベソス氏は言う。

「米国で4〜5年以内にUAVで軽量の荷物を玄関先に配送するサービスを実現できる」

えええ？！　それは無理でしょう、と突っ込みたくなるが、彼のような人達は思ったことは実現できると信じているのだ。本当にやってしまうかもしれない。UAV業界もやる気満々だからだ。規制なんかなんのその。関係者に大金を掴ませれば取っ払えるだろう、ってなものか。

ちなみに動画中の無人機は、「オクトコプター」と言う名で、その通りに8つの翼を回転させる小型ヘリである。

と、ここで「何？　オクトコプターってか？」と反応した人が居た。

ダスティン・ボイヤー氏だ。彼は昨年「タココプター」というファーストフードを配達する無人機を売り込んだことのある起業家だからだ。

だからボイヤー氏は、このアマゾンのオクトコプターを嘲笑する人達に対してマジ顔で言うのだ。

「規制環境が整えられるまでの「ホバーモード」（空中浮遊）の段階なのだ」

今のところ米国では、無人機を商用利用することは違法となっている。ここにアマゾンが果敢にも挑戦したことになる。

そしてボイヤー氏は楽観的に続ける。

「多くの人は理解していないが、ビジネスモデルの観点では信じられないほど有望なアイデアだ。アマゾンはこれで巨額の利益を得る。無人機そのものは高価ではなく、値下がりする一方だ。低コストで迅速な配達が可能になる」

しかもボイヤー氏が言うには、アマゾンがこの動画を前倒しで発表したのは、グーグルなどのライバルへの対抗からだという。

グーグルは既にUAVを開発中であり、来年早々にはそれを使ってオーストラリアの某企業が大学キャンパス内で、無人機による配送を開始するらしいのだ。

一方、同じく無人機関係者でも、アマゾンの「amazon Prime Air」に懐疑的な人も居る。

無人機の操縦技術を開発しているエアウエアのジョナサン・ダウニーCEOだ。

ダウニー氏はこの無人機による配送は、建物が密集した米国の都市には相応しくないと指摘している。

「むしろアフリカの奥地での輸送に適している」

そうかもしれない。

このエアウエアが進めているのは、もっと現実的だ。アフリカなど、配送システムのインフラが完備されていない地域での、医薬品やワクチンなどを届けるシステムだ。

ダウニー氏は言う。

「こちらは生死に関わる計画なんだ」

たしかにそうだろう。それで賛同して参加しているのはマサチューセッツ工科大学やビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団だ。

こちらもこの2〜3年の内には実現するとしている。個人的にはこちらの方が現実的だし、必要性も高そうだ。別にアマゾンに注文した商品を、どうしても30分以内に家の前に置いて欲しいとは思わない。

しかし、アマゾンはやるかもしれない。

数年後、米国の住宅街を、たくさんのオクトコプターが飛び回り、アマゾンの配達をしている風景を見られるのだろうか。

中国が勝手に設定した防空識別圏をみんなで飛ぼうよ

中国という国は恐らく世界中にとって不快な連中だが、敢えてタイトルは軽めにしてみた。この記事を書いている時点では既に、この防空識別圏を米軍、自衛隊、韓国軍が中国への事前通知無しで飛行して見せた。それらについては後述したい。

11月23日のことだった。中国は突然設定した防空識別圏（ADIZ）の海図と座標を発表した。

そしてこの防空識別圏を飛行する場合は、以下の三項目が必要だと言い出した。

・事前に中国に通告すること。
・双方向の無線通信を維持すること。
・機体に国籍を明示すること。

そしてこの規則は発表された23日の午前10時から施行されたという。

──世界に喧嘩売ってるんか？

そう、恐らく売っているのだろう。何しろ中国が発表した防空識別圏には、沖縄県の尖閣諸島上空も含まれており、日本の防空識別圏と広く重なっている。

そしてさらに問題なのは、この中国側の規定に従わなかった航空機に対して、中国が、

「防御的な緊急措置を取る」

と主張しだしたことだ。

全く図に乗っている。

では防空識別圏とはなんぞや。

実は既に日本がこの範囲を防空識別圏に設定したのはとっくの昔の1968年だ。つまり以前から存在する概念ではあり、決して新しい概念では無い。

詰まり、各国が自国の領空の外側に緩衝帯として設定している空域である。

ただ、従来の防空識別圏であれば、各国が勝手に設定していることから、法的な根拠はないとされる。つまり、近隣諸国が協議して決めているわけではないのだ。

では何のために設定するのかというと、敵対国や非友好国の航空機が領空に接近することを早期に警戒するためである。

ところが今回中国が防空識別圏に規定した内容は、まるで領空扱いなのだ。明らかに領空・領海拡張の野心が丸見えで有ることに世界中が警戒しているのだ。

しかも今回日本の防空識別圏と重なっている範囲については、既に日本が1968年8月29日に設定したことを世界中が知っている中、敢えて挑発するように防空識別圏を設定して「オラのもんだ！」と言い出したのだ。尖閣諸島に対する領土主張と同様だ。それまで全く異議を唱えていなかったくせに、軍事力が整った途端に強引で根拠の無い主張を始めたわけだ。

しかも盗っ人猛々しいと言うか、中国は「日本の識別圏は違法だ」と主張している。

それだけでは無い。韓国も慌てた。韓国が海洋科学基地を建設して実行支配している離於島（中国名：蘇岩礁）の上空も中国が設定した防空識別圏に含まれていたからだ。

これに対し韓国は、

「識別圏が設定されても離於島への管轄権に変わりはないと主張。韓国機は中国への事前通告なしでこの空域を通過する」

と反応した。

そして米国は、中国の防空識別圏に対する考え方がおかしいと指摘している。米国のケリー国務長官は指摘した。

「米国は領空に入る意思のない外国機にADIZの規則を適用しない」

それに対して中国の規則では「通過するだけの」航空機と「領空に入ろうとする」航空機を区別しないとしている。これは問題だ。

そのような事情もあり、28日、オーストラリアのビショップ外相が中国に反対する立場を表明した。

「東シナ海の緊張を高める一方的、あるいは高圧的なあらゆる行為に反対することは我が国の長年にわたる方針です」

既に26日にはオーストラリア駐在の中国大使を呼び出し注意した。しかし中国外務省はこのことに対し、27日になると表明した。

「オーストラリア側の無責任な発言は受け入れられない」

いつものことではある。

同じ27日、小野寺五典防衛相はヘーゲル米国防長官と電話会談し、中国の防空識別圏設定については、日米が共同で対処することを確認した。

また、ヘーゲル国防長官は改めて、

「米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が尖閣に適用される」

ことを示している。

ところが中国軍機に襲われたらたまらない、と乗客の安全を優先した日本航空と全日本空輸は23日から台湾線や香港線の便について、中国当局へ飛行計画を提出し続けていた。

これすなわち、中国の主張を受け入れたことになる。

そこで26日、国会内での会合で、安倍晋三首相は言った。

「（中国に飛行計画書を）通告する必要はない旨を、関係省庁を通じて（航空会社に）通告している」

その結果、日本航空と全日本空輸は中国に飛行計画を提出しないことを決定している。

しかし、具体的に日本政府が航空会社の安全をどのように確保できるのかについては定かでは無い。

それでその中国の本気度だが、早速確かめてみたのが米軍だった。

25日に、B52戦略爆撃機2機を中国が設定した防空識別圏で訓練飛行させた。戦闘機に対抗できない爆撃機を飛ばしたのは、必要以上に緊張を高めることもあるまい、との配慮である。

しかしこの行動は、「防空識別圏設定後も米軍機の運用が影響を受けることはない」との意思表示であるとみられている。

結果、中国側からの緊急発進はなかった。

すると28日に、実は自衛隊機と海上保安庁の航空機も中国への通告無しに防空識別圏を飛行していたことが分かった。

これにも中国側の反応はなかった。

そしてもう一カ国、中国が設定した防空識別圏を通告無しに飛行した国があった。韓国だ。

28日、韓国国防相は、中国が防空識別圏に設定した離於島上空を韓国海軍のP3C哨戒機が26日に飛行したと発表した。中国には通告していない。

離於島は中国と管轄権を争っている暗礁だ。そして中国からは何も反応は無かった。

しかしこれらの通告無しの飛行に対して、27日に中国外務省の秦剛報道官は会見で述べた。

「私たちは東シナ海の防空識別圏の空域を有効に管理し、コントロールする能力を持っている」

ウザイ国だ。

猪瀬直樹知事が疑われているのは3タイプの罪

東京都の猪瀬直樹知事が昨年の12月に徳州会グループから5000万円の現金を受け取った件が連日話題になっている。

焦点は、金の受け取り方によっては公職選挙法違反となるか、あるいは贈収賄となるかであった。

そしてその決め手となるのは、猪瀬直樹知事が主張している個人による借り入れで有ることを証明する借用書の存在だった。

26日、その借用書が猪瀬直樹知事によって記者会見で公開された。

「都民や都の職員、都議会のみなさんに迷惑を掛けた。心よりおわび申し上げる」

どうだ、借用書はあるぞ、個人的な借金だから問題無い、ということだ。

そして経緯を説明した。

まず昨年の11月6日、徳州会系列である湘南鎌倉総合病院で徳田虎雄氏に面会したという。このときは都知事選出馬の挨拶をしたという。

同月の14日、都内の飲食店で徳田毅氏に会った。

19日になると、徳田毅氏より電話があった。

「議員会館においでいただきたい」

という。

それで20日に猪瀬直樹知事は単身で事務所を訪問。そこで5000万円を受け取り、借用書に署名したという。

但し、借りた現金は、妻の貸金庫に預けたとしている（これは後述するが、運用していない、という伏線だ）。

ただ、公開された借用書はお粗末だった。これだけの大金であるにもかかわらず、印鑑も印紙もない。これについて猪瀬直樹知事は、

「あまり借用書を書いたことがなかった。相手方との信頼関係の問題だと考えていた」

そして今年の9月26日に猪瀬直樹知事の特別秘書が、現金を徳田毅氏に返却した。その後借用書は郵送で返却されたという。

ちなみに猪瀬直樹知事は、この度の件で辞任する意志はないと語った。

「身を粉にしても仕事をきちっとやることが償いかと思っている。都民、国民、東京のために一生懸命働いていきたい」

しかし東京の市民団体は、この金銭の受け渡しについて、公職選挙法違反の疑いがるとする告訴状を東京地検特捜部に送った。

特捜部は事実関係を確認した上で、告訴状の受理を真剣に検討するとしている。

一方、猪瀬直樹知事は、公職選挙法違反については、

「選挙資金ではなく個人的に借りた金だ」

と主張しており、問題が表面化した後で、都の条例に基づいて資産報告書は訂正し、借入金と記載している。

また、別の弁護士グループは、この度の金銭の受け渡しについて、政治資金規正法違反か収賄罪に当たるのではないかとして猪瀬直樹知事を告発することを検討している。

ちょっと整理してみる。疑いは3タイプある。

まず公職選挙法違反について。

もし選挙資金が提供されたのであれば、「選挙運動費用収支報告書」への記載が義務づけられている上、そもそも5000万円が選挙資金であると認定される必要が前提としてある。しかし記載されていなかった。

次に政治資金規正法違反の疑い。

この場合は、5000万円が「政治活動のための借入金」と認定される前提があるが、これが認められたとすると、政治資金規正法により、「政治資金収支報告書」への記載が必要となる。

最後に収賄の可能性がある。

これも疑わしいのだが、要するに徳州会が東京都の許認可が必要な事業を行っていることから疑われている。受け取った5000万円が、徳州会が猪瀬直樹知事あるいは副知事時代の職務に関連しているとみなされれば、収賄になるのだ。

猪瀬直樹知事はあくまで個人的な借金だと主張しているが、本人が述べている経緯の通り、都知事選出馬直前に徳田虎雄氏に会っていることや、そのタイミングで5000万円が渡されたことから、余りに疑わしい。

しかも猪瀬直樹知事の主張は二転三転してしまっている。

受け取った5000万円について、朝日新聞が最初に取材したときは、

「知らない」

と否定していた。しかしその後受け取りが明らかになると、

「資金提供で応援してもらった」

と言っている。

さらにその後、公職選挙法違反の疑いを掛けられると、

「個人の借り入れ。知っていたのは私と妻だけ。選挙の責任者にもいっていない」

と話が変わってくる。

さらに猪瀬直樹知事は、5000万円を受け取ったことについて、

「断るのは失礼だから、とりあえず預かった」

などと言っているが、そもそも猪瀬直樹知事側から1億5000万円が要請されていたことが、知られている。

これは、徳田毅氏が徳田虎雄氏に、

「（猪瀬直樹知事は）1億5000万円必要だ。余ったら返すといっている」

と伝えたとき、病院のスピーカーで伝えられてしまっていた。そのため、多くの病院関係者が聞いてしまっていたらしい。

これに対しての徳田虎雄氏の回答は、

「5000万円でいけ。足がつかないように、議員会館に取りに来させろ」

だったという。

このことについて、猪瀬直樹知事は、

「私から要請したことは100％ない」

と否定している。

さて、今回公開された借用書は、前述の3タイプの疑惑を晴らすために必要なものではある。

しかし徳州会側は、

「借用書は見たことがない」

としている。この借用書は本物だろうか。

また、借用書があってもまだ疑わしい点があるという。

それは、金額がデカイだけに、たとえ返却したとしても、無利子無担保で貸し出されていた場合、猪瀬直樹知事側は年利3〜4％で10ヶ月なら100万円以上の利益が得られる運用資金と見なされた場合だ。

だから猪瀬直樹知事は、「妻の金庫に保管していた」と言っているのか。

その場合は前述の3タイプの内の、収賄に該当する可能性が残る。

さて、真相は如何に。

安重根は犯罪者？いや、勘違いしたテロリストだろう

全く韓国というのは、とにかく歴史でも産業でも文化でも「韓国最高！」で無ければ成らない悲しいアイデンティティーの民族なのだろう。

驚いたことに、朴槿恵おばさん、いや大統領は、中国のハルビンに伊藤博文を暗殺した安重根(アン・ジュングン)を讃える石碑を建立するのだ、という全く意味不明な企画をぶち上げた。

彼ら韓国人は、「暗殺」という下劣な行為を行った者でさえ、反日であれば讃えるのだ。反日こそ、空っぽ韓国人のアイデンティティーである。

これに対して菅義偉官房長官は、

「安重根は犯罪者」

と当たり前の事を言って韓国を批判した。

すると韓国外務省の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は、

「このような方(安重根)に対して、犯罪者という表現を使うことは、非常に遺憾。歴史を謙虚に反省して直視することを、もう一度強く促す」

と、まぁいつもの通り、「反省」だの「直視」だのと、自分たちが捏造した歴史を国民に学ばせていることは棚に上げて金庫にしまって鍵をして、しゃーしゃーと述べた。

さらにこの発言に対して菅義偉官房長官は憮然として答えた。

「従来のわが国の立場を申し上げたと、そういうことです。」

つまり、安重根は犯罪者だと念を押した。しかし私は、彼は勘違いした哀れなテロリストだと思う。それについてはもう少し後で述べたい。

で、今回、反日運動家の（振りをしている？）朴槿恵大統領は何を言い出したのか。

朴槿恵大統領は6月に中国を訪問し、習近平国家主席に対して、なんとも図々しいことに暗殺現場である中国のハルビンに安重根の石碑を設置するように協力を求めたのだ。

これ、日本に対して失礼なんてものではない。日本の初代総理大臣暗殺に成功した人殺しを中国も一緒に讃えようではないか、と呼びかけているのだ。

いや、世界中の暗殺者を褒め称える行為とも受け取られかねない。そもそも相手の習近平国家主席など、人民や少数民族にとっては暗殺すべき人物ではないか。

そしてその計画が順調に進んでいる、ということで、今月の18日に朴槿恵大統領は楊潔チ国務委員に、計画が順調であることを感謝した。

だから菅義偉官房長官は朴槿恵大統領のこの動きに対して、

「わが国はですね、『この安重根については、犯罪者である』。韓国政府に対して、これまでも伝えてきております。そうした中で、このような動きがあるということはですね、日韓関係のためにはならないのではないかと」

朴槿恵大統領はこのところ、世界中で日本批判を続けてきているが、本当に日韓関係を悪化させているのが誰なのか、少しだけ考えてみる知恵が必要なのではないか。あるいは誰が教えてやってくれよ、朝鮮人の皆さん。

ところが韓国では、少なくともメディアはやっぱり日本を批判した。

「日本の菅官房長官が安重根義士を犯罪者だと指し示しました。侵略歴史を正当化する態度をよりいっそう露骨に表しています」

やっぱり馬鹿に付ける薬はない。

しかも朴槿恵大統領は中国の立場も考えていない。もう、反日だけが生きがいなのだ。

2006年にも韓国の企業が、ハルビン駅の近くに安重根の銅像を建てたことがあった。しかし中国側は、10日後には撤去してしまったのだ。

このときの中国は今よりまともだったと言うべきか？

中国側はこのとき、

「外国人の銅像建設は認めない」

として撤去したのだ。

それだけではない。朝鮮人が伊藤博文暗殺成功100周年の記念式典をハルビンで行おうとしたときも、中国側はそれを許可しなかった。

しかしこの度の中国は態度が変わってきている。19日に外務省・洪磊報道官が言った。

「安重根は、歴史上、有名な抗日義士で、中国でも尊敬されている」

本当か？　恐らく中国人民はこの朝鮮人の名前すら知らないのでは無いだろうか。ただ、このような発言をしたと言うことは、韓国と組んで反日しても良いよ、というシグナルかもしれない。

とにかく安重根は反日の英雄なのだ。だから日韓サッカー戦でも安重根の写真が垂れ幕として使用される。日本と闘うときのシンボルなのだ。

それほど韓国で人気が高い安重根の記念碑を建立するという発言は、朴槿恵大統領にとって、最も手っとり早い人気取りであろう。

もう、こうなったら面倒だから、伊藤博文を千円札に復活させろ、といいたく成る。若い人は知らないかもしれないが、以前は千円札の肖像は伊藤博文だった。

さて、それでは安重根が「犯罪者」というよりは「勘違いテロリスト」で有ることに触れたい。

安重根は1879年から1910に生きた男だ。民族主義者でありクリスチャンであり死刑囚だ。

暗殺は、ロシア蔵相ウラジーミル・ココツェフと満州や朝鮮について話し合うためにハルビンを訪れた伊藤博文に対して行われた。

ハルビン駅に降り、ロシア兵の閲兵を受けていた伊藤博文に、安重根は群衆に紛れて近づくと銃撃し、伊藤博文には3発が命中したという。

世界的勘違い男の安重根は、伊藤博文が倒れると、ロシア語で叫んだ。

「コレヤ! ウラー!（Корея! Ура!）」（韓国万歳）

安重根はすぐにロシアの官憲に逮捕された。2日後には日本の司法当局に引き渡されている。

ただ、安重根は自分が「犯罪者」である自覚はあった。というのも、伊藤博文が死んだ事を知ると、十字を切って神に語りかけている。

「私は敢えて重大な『犯罪』を犯すことにしました。私は自分の人生を我が祖国に捧げました。これは気高き愛国者としての行動です」

ああ、なんたる勘違い。

ちなみにこのとき、カトリックの安重根に対して大韓帝国のカトリック教会の司教は冷たく命令した。

「大罪を犯した安重根にサクラメントを施してはならない」

哀れ神にも見放されたか。

そして1910年3月26日、安重根は処刑された。

ここでちょっと気になる事実がある。このことを朴槿恵大統領が知っているのだとすれば、彼女はただの馬鹿では無いといことになる。

実は安重根の死刑を執行した関東都督府の当時の都督大島義昌は、なんと安倍晋三総理の高祖父であった。なんたる奇遇か。

それから朴槿恵大統領の馬鹿さは、安重根が実は日韓の友好を望んで死んでいったことを知らない（あるいは知らない振りをしている）ことだ。

安重根は死ぬ前、親切にしてくれた日本人看守の千葉十七に語っている。

「東洋に平和が訪れ、韓日の友好がよみがえったとき、生まれ変わってまたお会いしたいものです」

なんでもかんでも反日おばさんの朴槿恵大統領に聞かせたい言葉だ。

それにしても日本人は親切だった。自国の総理大臣を暗殺した安重根が投獄されている間も、暗殺は憎むべしだが、愛国心は認めてやろうということで、タバコを差し入れたり、処刑前日にはわざわざ絹製の白装束を贈っている。

武士道というべきか。

面白いのは北朝鮮の安重根に対する評価だ。愛国心は評価するが、暗殺という手段は批判し、安重根の素性も批判している。安重根は、北朝鮮が憎むべき特権階級の両班の出だからだ。

だから『統一新報』では次の様に評価している。

「卓越した指導者にめぐり会えず個人『テロ』に頼らざるを得ず、ついには命を投げ打っても独立の念願を果たせなかった民族の風雲児」

つまり、安重根をテロリストと呼んでいる。

では日本ではどうか。実は様々な評価がされている。ある人物に操られたマリオネットだったという説もある。

ただ、彼が勘違いテロリストだったというのは、彼が殺した伊藤博文は日韓併合に対して慎重派だったとうことだ。だから安重根の暗殺は、かえって日韓併合を加速させたのだ。

なんたる勘違いか。殺す相手が間違っていた。

何しろ伊藤博文は語っていた。

「（韓国を日本の保護国とするのは）韓国の富強の実を認むるに至る迄」

つまり日韓併合には否定定期だったらしいのだ。少なくとも、韓国の将来の独立を認め、それまでの支援を行おうとしていた。

ところでこれは都市伝説めいているが、実は安重根は伊藤博文暗殺を失敗していたという話がある。

伊藤博文は確かに殺された。しかし彼に命中した弾丸はフランス製のカービン銃の弾だった。ところが安重根が撃ったのは、ブローニング拳銃という別物だったというのだ。

おまけに弾丸が命中した方角も、右上から左したで、安重根の位置からは撃てなかったはずだという。

つまり、伊藤博文を殺したのは、安重根ではなく、むしろ日韓併合を求めていた強硬論者たちだった可能性があるというのだ。

これはその後の歴史を見ると、説得力がある。

そこで今でも、安重根は事件の真相を迷宮入りさせるための駒に過ぎなかったという説が根強い。まるでケネディ暗殺に似ている。

さて、気になる中国の対応だが、習近平国家主席ははっきり言って朴槿恵大統領の提案は鬱陶しいであろう。

何しろハルビンは今、中国が敏感な少数民族が居る。まぁ、朝鮮族だが。それに安重根は中国の反日家たちの活動を活発化させてしまう可能性が有り、共産党の制御がきかなくなるとまずい。

さらに、このところテロに敏感な共産党としては、暗殺者を讃えるのも問題だ。

だから現在の中国側の反応は、朴槿恵大統領へのリップサービスかもしれないし、本当に韓国と組んで反日活動をする気なのかもしれない。

今のところ分からない。