『進撃の巨人』実写版が公開された。スバル「フォレスター」CM（動画あり）

このCMが公開されたのは1月24日に放送された日本テレビ系『金曜ロードSHOW!』内だった。これが『進撃の巨人』実写版の初公開となる。

見逃した方は、まずはご覧いただきたい。（記事後半にメイキング動画もあり）

実写版の映画は2015年公開予定なので、まだまだ待たねばならないが、その迫力の一端は確認できた。

CMも映画も監督は同じ樋口真嗣監督。最近では『のぼうの城』が記憶に新しいが、当然特撮は得意で、1995年の『ガメラ 大怪獣空中決戦』、2012年の『巨神兵東京に現わる』等も手がけている。

諫山創氏の原作コミックは累計発行部数が2,900万部（！）を超えた。

CMで使われた映像のベースとなっているのは、『フォレスターライブ』プロジェクトの映像で、これは世界五大陸10万キロを走破した記録映像から抜粋したものに、特殊撮影が合成されたものだという。

CMは一度きりだったが、このCMの瞬間、視聴率がアップしたという。ただ、プロジェクトサイトではいつでもこの映像を見ることができる。

「進撃の巨人×スバル フォレスター」プロジェクトサイト
http://shingeki-forester.net/

このサイトでは、合成前と合成後の動画を比較することもできる。

ちなみにCM前半に登場する女型と男型の巨人は、役者に特殊メイクを施しているが、後半に登場する超大型巨人は模型で、これを動かすには7人で動かすらしい。

以下がメイキング動画。

映画版の撮影は今年の夏からの予定だ。このCMを見る限り、かなり迫力有る作品が出来ると予想できる。公開は2015年を目指す。

母神俊雄氏が予想外の人気。『永遠の０』の百田尚樹氏も支持

先日（1月11日）に投稿したブログで「私が都民なら、元航空幕僚長の田母神俊雄氏を選ぶかなぁ…。」と書いたら、コメントに名前未記入の方から、

「低IQ度が凝縮されてるな（笑）。このひとが都民じゃなくてよかったわ。」

と書かれた。そのブログは以下の記事だった。

『金の問題で辞めた猪瀬の後に、金で首相を辞めた細川が立候補するという能天気さ』（2014/01/11）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/384890904.html

まぁ、この書き方からして、書いた人こそ●●なのだと思える。

ただ、確かに母神俊雄氏は票は取れないだろうと予想はしていた。というのも、都民は著名人が好きだろうし、マスコミの影響を強く受けるであろうから、舛添洋一氏か細川護煕氏を選ぶのであろう、予想した。

ところが、母神俊雄氏が予想に反して案外人気が高いと報道されているのを知り、正直驚いている。

22日付けのzakzakによれば、先週末に某政党が調査した結果、母神俊雄氏の支持率が4位だったという。1位から3位は舛添要一氏、細川護煕氏、宇都宮健児氏だった。

なんだ、4位か、と思う所だが、某政党は脅威に感じているようだ。というのも、ネットの調査では1位に入ったりしているからだという。

例えばラジオNIKKEIのニュース番組「マーケットプレス」で「都知事にふさわしいのは誰？」とウェブ上のアンケートしたところ、1位置に母神俊雄氏が入ってしまったからだ。

また、現在社会現象にまでなっている映画も本も大ヒットの『永遠の０』の原作者である百田尚樹氏はTwitterで呟いて話題を呼んでいる。

「もし私が東京都民だったなら、田母神俊雄氏に投票する」

さらに驚いたのは、母神俊雄氏を支持していることを表明した著名人が凄い面々だ。

石原慎太郎氏
平沼赳夫氏
西部邁氏
中西輝政氏
すぎやまこういち氏
三橋貴明氏
大高未貴氏
百田尚樹氏

さて、私のブログに「低IQ度が凝縮されてるな（笑）」と書いた●●な人に言わせれば、これらの面々は皆、低IQだそうだ。コメントしてくれた人はどれだけ高IQなのか教えて欲しい。きっとこれらの面々を論破できるのだろう。

母神俊雄氏が支持されている理由は、やはり5万人の航空自衛隊を率いた経験だとされている。このことが、首都直下型地震や五輪を控えたテロから首都を守れる人物と評価されているのだろう。

また、ただ一人だけ脱原発で都民に媚びる事をせずに、堂々と「非科学的な意見、嘘、デマ、捏造が出回っている。原発を安全に使うことは可能」と言い切っているところも、どこよりも電力消費が激しい東京に相応しいとされたのかもしれない。

この母神俊雄氏の予想外の人気に、自民党の都選出国会議員は不安を口にした。

「自民党のコアな支持層は田母神氏に流れる。これを食い止めないと、舛添氏は細川氏に追いつかれかねない」

逆に民主党関係者はこれを有利とみたらしい。

「田母神氏が自民党票を奪い、相対的に舛添氏が減速すれば、接戦に持ち込める」

なるほど、そういう見方もありか。細川護煕氏だけは勘弁してくれ。

いずれにせよ、1番、2番人気とされている両陣営は、母神俊雄氏の支持率に注目している。

それでも、やはり都民はマスコミに流されて、恐らく舛添要一氏に票を投じるのではないかと、私は考えている。

ビットコインが違法取引に使用され、押収されたが、どう処分するのか。ビットコインの説明動画あり

18日、FBI（米連邦捜査局）が「シルクロード」という違法薬物などの密売サイトを摘発した。

その結果、当局には大量の仮想通貨であるビットコインが押収された。

仮想通貨が押収されるとは、なんとも分かりにくい。いや、そもそもビットコイン（Bitcoin）なるものがなんだか分からない。

ビットコインについては記事の最後に触れ、使ってみたい人の為に、その入り口となるサイトを紹介しておいた。

このように分かりにくいビットコインであるため、世間ではFBIがこの大量のビットコインをどのように処分（売却）するのか注目している。

FBIが処理方法を検討しているこのビットコインは2万9655ビットコインだ。ビットコインは固定したレートを持っていないため、現在のレートではだいたい2700万ドル（約28億円）らしい。莫大な金額だ。

摘発を受けた「シルクロード」は閉鎖された。サイトを創設した男も逮捕されている。

他にこの逮捕された男が所有を主張している14万4336ビットコイン（！）も発見されている。約1億2800万ドルだ。

ビットコインの普及が進んでいる事を知らされる事件だ。

恐らくビットコインはオークションに出されるのではないかと考えられている。売却のタイミングによって、その価値は大きく変動する。

さて、ビットコインについて、簡単に触れておきたい。何しろ私も良く分かっていない。

ビットコインの出自は伝説めいている。その仕組みが書かれた論文を書いたのは、「ナカモト・サトシ」という日本人だというのだが、このナカモト・サトシの正体が不明なのだ。

単位はBTC、あるいはビットコイン。物理的な紙幣も硬貨もない。完全な仮想通貨あるいはデジタル通過と呼ばれている。

中央銀行のように発行主体がなく、管理国家もない。但し現実の通過、例えば円やドルとの交換は可能だ。それはウェブ上の「取引所」で行われる。

謎の日本人であるナカモト・サトシがビットコインの原理を論文にして発表したのは2009年5月だった。

するとネット上のハッカー達がこれに飛びついた。彼らが気に入ったのは、「非・中央集権」という思想だったらしい。

そして論文を元に、ハッカー達がビットコインを開発し、普及させた。だから今でもビットコインはオープンソースである。

じゃぁ、どうやって発行されるのか。ビットコインはユーザーが「mining」（採掘）という作業により、高度な演算問題を解くことで発行される。

当初は当然ながらIT関係者が中心となり利用され始めた。その後徐々にビジネスでも使われるようになったが、特に注目去れ始めたのは、2011年から起きたキプロス金融危機だったという。

このとき、ビットコインはあたかも実物資産の金の様に信頼されたらしい。

ただ、前述の様に、リアル貨幣とのレートは変動する。しかもかなり激しく変動するため、リアル貨幣に交換する際には為替リスクが発生する。

そのことを好機とみた投機家たちも多いようだ。

また、今回の事件で明るみに出たように、資金洗浄や不正取引の決済に使われやすい性質を持っている。何しろ金融機関が取引に介入しないため、手数料が低く抑えられ、又、ネット上の仮想通貨であるため、容易に国境を越えてしまう。

このようなビットコインについて、今のところ各国政府や中央銀行は慎重な姿勢を示している。

インドでは政府が警告し、取引所が閉鎖された。中国では法的に保護されていない事を理由に金融機関による使用を禁止したようだ。

一方、欧米諸国は禁止するといった措置はとらずに、規制をかけた上で利用を容認する方向の様だ。

ちなみに我が日本では、昨年12月に日本銀行の黒田総裁が記者会見で言及している。

「金融研究所を中心に調査研究はしている」

今年のニュースでは1月20にフィンランド中央銀行の発表がある。

フィンランド中央銀行は、ビットコインを通貨として定義しないと決めた。

では何か。彼らはビットコインを商品に分類したのだ。なるほど。

フィンランド中央銀行の監視担当責任者ヘイッキネン氏は取材に答えている。

「（ビットコインは）法律に定められた公的通貨の定義に当てはまらない。法律で決済手段は発行者に管理責任があることが明記されており、ビットコインは決済手段でもない。現段階ではどちらかと言えば商品に相当する」

さて、なにやら鵺のようなビットコインだが、もっと詳しく知りたい、あるいは使ってみたい、という人は、とりあえず以下のサイトを見て欲しい。動画も用意されている。

『weusecoins』
http://www.weusecoins.com/ja/

『ビットコインとは？』（動画）

中国で医師が鳥インフルエンザで死亡。アミノ酸の変化で進化したH7N9型ウイルス

中国は上海市の衛生当局によれば、上海市内の総合病院で働いていた外科医の男性31歳が、今月の18日にH7N9型鳥インフルエンザで死亡したことが確認された。

上海では昨年の3月に、世界で初めて鳥インフルエンザが人に感染したことが確認されていた。それ以降も中国本土、香港、台湾で200人を超える感染者が出た。

しかし医師が感染したのは初めてという。

院内感染が疑われるが、病院側はそれを否定している。

「鳥インフルエンザウイルスに感染した患者は受け入れていない」

この病院は浦東人民病院で、確かに呼吸器科の患者は最近増加したという。しかし、H7N9型ウイルスの感染例は出ていなかったという。

しかし、死亡した外科医の感染経路が不明なため、既にH7N9型ウイルスが人から人に感染しているのではないかと、不安が広がり始めた。

今回、上海で18日に鳥インフルエンザで死亡したのはこの外科医の他1名で計2名となる。もう一人は77歳の農民。

既に中国南部の地方では、今年になってからH7N9型ウイルスに感染したのは55人と言われており、そのうち11人は死亡した。

上海当局は感染の拡大を防ぐために、家畜卸売市場を1月末から3ヶ月間閉鎖することを決定した。

しかし専門家は言う。

「今月末から始まる旧正月の帰省・観光ラッシュにより、ウイルスの拡散はいっそう加速化するのではないか」

しかも恐ろしいことに、中国科学研究院の最新研究結果では、H7N9型ウイルスの4箇所の重要なアミノ酸が、変異を起こしていることが分かったという。

この変異によって、人の呼吸器細胞との結合が可能になったため、人への感染の可能性が高まっているのだという。

WHO（世界保健機関）のグレゴリー・ハートル報道官は言う。

「医療関係者が死亡すると次の懸念が起こる。すなわち病院など医療施設は人から人への感染が発生し得る場所だということだ。われわれはこのケースについて可能な限り詳しく追跡調査するつもりだ」

また、FAO（国連食糧農業機関）は21日に発表した資料で警告する。

「今月31日から始まる春節（旧正月）期間中、鳥インフルエンザの感染が増加する恐れがある。連休中は多くの人が移動するほか、春節を祝う料理のため生きている家禽が家庭で処理される」

デヴィ夫人、一般女性に平手打ちで暴行容疑。テレビ局の悪質な演出にガチで反応したらしい

これはテレビ局側（制作会社側）が悪い様な気がする事件だ。

21日、デヴィ夫人（本名はデヴィ・スカルノ）73歳がテレビ番組の収録中に一般女性の出演者33歳を平手打ちしたとして、その一般女性が警視庁成城署に被害届を出したことがわかった。

といっても、女性には怪我はないらしい。

成城署によれば、事件が起きたのは今月9日で、世田谷区のスタジオが現場だった。

TBSのバラエティー番組「奥様はモンスター２」の収録中のことである。

その一般女性は番組スタッフから事前に「盛り上げるために嫌な女性を演じるように」言われていたという。有りそうな話だ。

そして実際にデヴィ夫人を挑発したところ、切れてしまったデヴィ夫人に平手打ちを3回浴びることになった。

たしかに一般女性は「失礼なことを言った」と話しているが、番組スタッフからの要望に応えたのだろう。よほど演技が上手かったのか。予想以上のデヴィ夫人の反応だった。

「デヴィ夫人も男性を虐げている」

などと言ったらしい。とにかくアドリブでデヴィ夫人を挑発したという。

この番組は計画通りに15日には放送されたが、問題の場面はカットされていた。TBS側も、

「事態を見守っており、コメントは差し控えたい」

としている。

関係者の話では、平手打ちの前に、二人はとっくみあいの喧嘩になったのだという。周りの共演者達もどん引きで静まりかえっていたらしい。

成城署は15日被害届けを受理したので、暴行容疑として捜査する。まぁ、映像がばっちり残っているだろうから、捜査は簡単だろう。

それにしてもスタッフが甘かったのではないか。デヴィ夫人はそこらのばあさんとは訳が違う。右翼の街宣車がうるさいと植木鉢を投げつけた女性ですぞ。

番組を盛り上げたいからといって、不用意に一般人に演出させすぎたのではないだろうか。

スタッフとその女性は演出でも、デヴィ夫人はいつだってガチなのかもしれない。

子宮頸がんワクチンの副作用が「気のせい」という驚愕見解と、小説『インフェルノ』が実現しているという恐怖

20日、厚生労働省の有識者検討会は、女子中高生への子宮頸がんワクチンの接種後に相次いで発症している重い副作用について以下の見解をまとめた。

「接種による痛みや不安に対する心身の反応が引き起こしたもの」

つまり、「気のせいだ」と言ってのけたのだ。

おいおい、気は確かか？　と疑いたくなる見解だ。本当に「有識者」の検討会なのかと。副作用は体の痛みなどである。酷い場合は歩行困難にもなる。

この副作用の症状の重さと、訴えている人の多さによって、現在は摂取することを一時的に中止している。しかし2月に開催される検討会で最終的な安全が確認されれば、再開される可能性が高まってきた。

今回の検討会では接種後に起きている痛みなどの副作用について検討された。その結果、ワクチンの薬液が神経の異常・中毒、あるいは免疫反応を引き起こしていることは説明できない、という結論に達したのだ。

それで、子宮頸がんワクチンの接種によって起きる痛みなどの「重い」副作用は「気のせい」という結論にいたった。

実に乱暴な話ではないか。

しかも次の論理が破綻している。

（１）
副作用の内、すぐに起きる局所の痛みは通常2週間以内に治まるから問題無い。

（２）
接種後、1ヶ月以上経過してから発症している痛みは、時間が経っているからワクチン接種との因果関係が認めにくい。

（３）
接種後に発症した症状が3ヶ月以上も続いている場合は、他の原因だろう。

三つとも子供の言い訳ではないか。驚いてしまった。とても化学的な見地からの結論とは呼べない。裏があるだろう。

この子宮頸がんワクチンは昨年の4月から定期接種となっている。しかし前述の通り全身の痛みや痙攣などの副作用が「相次いだ」ため、厚生労働省は一時的に積極的な接種の呼びかけを中止していた。副作用130例の内、33例は歩行障害まで起こしているのだ。

このことを重く見た「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」が厚生労働省に接種中止を要望したのだ。

そして厚生労働省の専門家会議は、これらの副作用は、筋肉注射による痛みが心的なストレスとなったものだと判断したのだ。

驚いた。筋肉注射は他にも多くあるが、それが心的なストレスとなって全身の痛みや痙攣を引き起こしている例があるのか？

健康診断のバリウムを飲む時だって打つではないか。皆、副作用を発症しているだろうか。

ともかく、子宮頸がんワクチンの接種は再開されるであろう。

何故か。

まず想像できり理由は、儲かる者たちがいるからだ。

製薬会社は薬の副作用で訴訟を起こされると、敗訴した場合、賠償金で損をする場合がある。

ところがワクチンは違うのだ。「法定接種」に認められれば副作用が発症しても製薬会社は責任を取る必要が無い。つまり、リスク無しで儲けられるのだ。

しかも病気にかかった少数の患者に接種するのではなく、ワクチンは健康な圧倒的多数の人達に接種するから莫大な儲けが期待出来る。

超ウハウハなのだ。

このことが、製薬会社が通常の薬よりもワクチン開発に力を入れたがる理由と言われている。

そういえば、2009年に、毒性の強い新型インフルエンザが流行するという予測で、日本政府が10月に7千7百万人分のワクチンを2回分製薬会社各社に注文したことがあったなぁ。

そして政治家も信用ならない。今回、子宮頸がんワクチンの早期承認や公費助成の推進の先頭に立ったのは公明党の松あきら議員だ。本名は西川玲子という。

そして彼女の夫は西川和雄という弁護士だが、彼こそ子宮頸がんワクチンを売って儲けているグラクソ・スミスクライン株式会社の顧問弁護士だ。

隠されていた糸が見えてくるようだ。

さて、私は最近、ダン・ブラウンの『インフェルノ』を読んだ。非常に面白かったので、感想をアップしている。

『インフェルノ (上)(下) 』ダン・ブラウン
http://tuukinndokusyo.seesaa.net/article/384798582.html

以下、ネタバレになってしまうので、注意して欲しいが、『インフェルノ』では、人口抑制のために、狂気の天才科学者が子供を産めなくするウィルスを開発して世界に拡散してしまう、という結末がある。

この話を、今回話題になっている子宮頸がんワクチンで思い出したのだ。

グラクソ・スミスクライン株式会社が開発した子宮頸がんワクチン「サーバリックス」は、本来は一人当たり約5万円の費用がかかるとされている。

それで欧米諸国も日本も、これを公費で賄うことにしている。

子宮頸がんは性交渉によって感染するので、処女は感染しない。そこでまだ処女の内の11歳から14歳の女子にワクチンを接種することになっている。

ところがこのワクチン「サーバリックス」にはアジュバンドという免疫賦活剤が添加されている。

このアジュバンドは、そもそもペットの去勢・避妊薬として開発されたものだ。人間に接種すると、一切妊娠できなくなり、不妊治療もできなくなるという。

つまり日本の少女達に、この不妊薬が接種されているのだ。

さて、一体何が起きているのか？

唖然。朝鮮人テロリストの記念館を設置した中国

昨年、安重根（アン・ジュングン）が、愚かにも日韓友好を望んでいた伊藤博文を暗殺した粗忽者であることを投稿した。

『安重根は犯罪者？いや、勘違いしたテロリストだろう』（2013/11/20）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/380723315.html

しかし朝鮮人には歴史は難しすぎて理解出来ない。なんでもかんでも「反日」とバカの一つ覚えとして叫んでいる。

朝鮮人には安重根が処刑される前に、彼が日本人看守の千葉十七に語った言葉が理解できない。安重根は言った。

「東洋に平和が訪れ、韓日の友好がよみがえったとき、生まれ変わってまたお会いしたいものです」

ああ、愚かな朝鮮人達のせいで、安重根は生まれ変わることは出来ない。永遠に地獄の業火に焼かれ、己の罪を償い続けるのだ。

さて、事実から述べよう。

19日、中国北東部のハルビン駅に、我が国初代総理大臣であり、初代韓国総監であった伊藤博文を暗殺した安重根の記念館を開館した。

記念館は駅の貴賓室の一部を改造して作られており、事件現場の駅のホームが見える様に設計されている。

設置したのは黒竜江省のハルビン市とハルビン市鉄道局だ。が、当然、共産党トップの指示によるものだろう。

館内には（恐らく捏造たっぷりの）資料や写真が展示されている。勿論、朝鮮人向けにハングルでの説明もある。

朴槿恵大統領は、恐らく失禁して喜んでいるだろう。他に国民から支持される手柄がないからだ。もっとも、本当の歴史を知ってしまった少ない韓国人は白い目で見ていることだろう。

ただ、少々気になるのは、開館式には黒竜江省の副省長をはじめとした中国側の人々だけが参加したという。何故、失禁して喜ぶであろう朝鮮人を招かなかったのだろうか。

もちろん、そんな些細なことは目に入らない朝鮮人は大喜びだ。韓国外務省は以下の報道資料を配布した。

で「（韓国政府は）韓中両国民から広く尊敬される安義士の記念館が義挙の現場に設置されたことは意味がある」

まぁ、愚かな支那人と朝鮮人が手を取り合ってバカをした、という意味はある。しかし以下のコメントは彼らの脳みそがつるっつるなのではないかと心配される。

「これを契機に北東アジア地域の国家が安義士が主張した『東洋平和論』の崇高な精神を振り返り、正しい歴史認識に基づく真の平和・協力の道に歩み出すことを期待する」

何を言っているのかさっぱり分からない。自分たちは分かっているのだろうか？　言っていることとやっていることがリンクしているのだろうか？

それこそ、いい加減正しい歴史を国民から隠すことを止めるべきでは無いだろうか。あ、そんなことをしたら、朝鮮人のアイデンティティーは崩壊するか。

しかし支那人もここまで靖国参拝にヒステリックだとはちょっと予想できていなかった。

いくら支那人でも、外国のテロリストを讃える記念館など許可しないと思っていた。まして少数民族を抑圧している支那人がだ。それこそ、

「そうか、要人暗殺という手があったか。それこそ愛国者、民族主義者だ」

と漢民族以外に思われたらどうすんの？

しかし私の予想は大きく外れた。朴槿恵おばさんの要請に、習近平国家主席は要請された以上に応えて上げたのだ。

これで朝鮮人はますます反日のシンボルを得たことで、日本人から嫌われるであろう。もう、手っ取り早く経済制裁して上げた方が良いだろうに。

ところがやっぱり気になることがある。開会式で朝鮮人が呼ばれなかったことだけでなく、中国外務省は開館を大々的には発表していないのだ。ひっそりと開館してみせた。

国営新華社通信でも、外交ニュースのコーナーで淡々と伝えただけだという。

また、黒竜江省の孫堯副省長の挨拶も、

「歴史を心に刻み、過去を反省し、未来を展望することが目的だ」

として日本を直接批判することは避けている。

朝鮮人は大喜びするだろうに。

そこで提案したい。

朝鮮人はこの日を、日本と世界の顰蹙を買って「韓国を衰退に追い込んだ間抜けなことをした記念日」として祝ったらどうか。

それにしても支那人の行動は読めない。

そもそも安重根という間抜けな外国人テロリストを賛美するような記念物を中国内に設置することはヤバイと思っていたと言われているからだ。

前述したように、異民族の暗殺を讃えることは、共産党幹部（あるいは漢族）を少数民族（チベットやウィグルや）が暗殺することを正当化してしまう可能性があるという懸念があったからだ。

また、中国にも多く存在した抗日戦争での犠牲者を讃えることを差し置いて、朝鮮人のテロリストを讃える記念物を設置しては、自国の軍人や保守派をないがしろにしていると非難されはしないだろうか、と。

しかし支那人達はやっちまった。

それにせっかく支那人があまり知らなかったテロリストを、有名にしてしまうことになる。例えばハルビン市内には既に朝鮮民族芸術館というものがあって、その中に「安重根義子記念館」が2006年7月に設定されていたのだ。しかし観覧者の8割は朝鮮人で、漢族はほとんど興味をもっていなかったと言う。

要するに、日中関係を悪化させることを承知の上で、いや、むしろ悪化させようという魂胆を持っていると考えた方が良さそうだ。

おそらくは、そもそも消極的だったが、安倍晋三首相の靖国参拝に対抗することに決めたのかもしれない。だとしたら、愚かすぎる。

ところで朝鮮人は狂ったほどに喜んでいる（少なくともマスコミは）。それは朴槿恵おばさんが要請したのは石碑の設置だったのに、習近平おじさんは記念館という立派なものに「格上げ」してくれたと大騒ぎだ。

韓国の聯合ニュースは報じた。

「中国政府は記念碑の設置を格上げし、記念館の設立で応えた」

さて、日本も腹をくくろう。韓国が経済的な困難にあっても、北朝鮮との軍事対決があったときも、日本は手助けしないと、明言すべきだ。助けて欲しければ、「正しい歴史認識をせよ」と突っ返せば良い。

とりあえず20日、菅義偉官房長官は会見で中国と韓国に抗議たと明らかにしている。

「このような結果となったことは極めて遺憾であると思っている。一方的評価に基づいて主張している韓国、中国が連携して国際的に展開する動きについては地域の平和と協力関係の構築に資するものではない」

全くそのとおりだ。が、彼らには通じないだろう。このコメントは難しすぎる。

「もう、助けてやらない。永久にだ。」

の方が分かり易い。

ちなみに記念館は20日から一般公開されている。

すると朝鮮人やら支那人やらが次々にやってきて、記念写真を撮ったりしている。とうとう支那人大学生までインタビューに答えている。

「射殺事件のことは知っている。安重根は『反帝国主義の義士』、日清戦争の下関条約の全権だった伊藤は『中国侵略者の一人』との認識だ」

どんな風に歴史を学んだか良く分かる言葉だ。

実は今年は、日清戦争120周年でもあったのだ。このことも、記念館設置の理由かもしれない。下関条約を忘れるな、ということだろう。

しかしハルビン駅の駅員が口にした言葉は切ないくも虚しい。

「中国も日本も韓国も同じアジア。共に学び合う必要がある」

以下、安重根がいかに勘違い男だったかという記事です。

『安重根は犯罪者？いや、勘違いしたテロリストだろう』（2013/11/20）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/380723315.html

中国、悲願の国産空母建造着手。将来は最低でも4隻の空母保有目指す

18日、中国遼寧省の王�a・共産党委員会書記は、同省の人民代表大会で中国初と成る国産空母を同省の大連市で建造中であることを明らかにした。

これは中国当局が国産空母建造を公式の場で明らかにした最初となる。

この空母が完成するまでに6年掛かる予定だ。そして将来は最低でも4隻の空母を保有する見通しだとも示した。

空母4隻が揃えば、いよいよ東アジア地域での中国軍事力プレゼンスが増す。そのため、周辺諸国は警戒するであろう。

既に上海でも国産空母の建造計画が本格的に進められているとも言われているが、こちらについては公式な発表はされていない。

既に1隻目となった空母「遼寧」は2012年に正式配備されたと中国は発表していた。但し、こちらは旧ソ連軍の空母ワリャークを改修したものだった。

中国は習近平政権での強兵路線を進めている。昨年の11月には東シナ海に防空識別圏を設定したことの延長線上にこの空母建造があるのだろう。

中国共産党筋は言う。

「領有権問題で敵対する日本や東南アジアに対し威嚇効果がある。南シナ海での中米の海軍対決が現実になる恐れもある」

脅しとも、恐れとも取れる談話だ。

実は国産空母は中国の悲願だった。海軍司令官や軍事委員会副主席を歴任した劉華清氏が回顧録に記しているところでは、1970年代には既に空母保有を海軍が当時の最高実力者である�ｹ小平に要請していたという。

「早急に空母を建造すべきだ」

しかし�ｹ小平は許さなかった。

「資金不足で時期尚早だ」

これは当時の�ｹ小平の外交方針による。その方針は「韜光養晦（とうこうようかい）」と言われ、国内の経済力が充実するまでは主要国とは対立を避けてひたすら低姿勢を貫いておけ、という方針であった。

特に�ｹ小平は露骨な軍事力拡大を国際社会に見られてしまうことで「中国脅威論」が高まることを恐れた。

中国脅威論が高まってしまうことで、中国への投資が減少することを恐れていたからだ。

そして中国はこの方針を守り続けてきた。軍事力も拡大しつつも、空母建造には着手しなかった。

しかしこのところ挑発的な軍事力拡大を誇示しているのは、既に経済力が充実したと判断しているからだろう。いよいよ空母建造を明らかにしたのだから。

北京の国際問題専門家も言っている。

「習近平政権になってから、これまでと考え方がまるで変わった。外国の批判を気にしなくなり、軍事力を隠すよりも、むしろ積極的に見せるようになった」

ところでこの空母をどう運営するのか。共産党筋は次の様に話しているという。

「空母は南シナ海など中国から遠い海域に展開される。釣魚島（尖閣諸島）は近過ぎるので使うことはないだろう。しかし、中国海軍は空母を持つことで、自衛隊に対し心理的に優位に立つことができる」

米軍は勿論だろうが、ここでは日本の自衛隊はが意識されている。

6年後の中国がどうなっているか、分からないが、日本を含めた周辺諸国に取っての脅威は強まる。

関連記事

『中国初の空母誕生。戦闘力としてはかなり怪しいが、国威は上がるだろう』（2012/09/24）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/293976870.html

ロシア南部ダゲスタン共和国でテロ。聖火リレーのコース縮小。大丈夫かソチ五輪

17日、ロシア南部のダゲスタン共和国の首都マハチカラでテロと思われる爆発事件が起きた。ダゲスタン共和国のマハチカラはソチの東約600キロに位置する。

まずレストラン2階に小型の迫撃砲弾が発射されて爆発。続いてレストラン前に止まっていた車が爆発した。

この爆発で警察官を含む16人が負傷。

このダゲスタン共和国は、ソチ五輪を妨害してやる、と宣言したイスラム過激派の活動拠点だという。

そのため、ロシア治安当局は、地元の過激派グループ間での抗争が背景にあるのではないかと見ているらしい。

なお、2度目の車の爆発は、一度目の爆発から15分後に丁度警察官が駆けつけたタイミングだったので警察官を狙った可能性もある。

ダゲスタン共和国ではこれまでもロシア治安当局による武装勢力の掃討作戦が続いているが、このように警備が強化されているはずの状況で爆発が起きてしまっている。

これでは危険だということで、ソチ五輪の聖火リレーのコースが変更される計画だ。当初、今月下旬にはダゲスタン共和国で聖火リレーが予定されていた。270人が参加して名所を回るコースだったのだ。

しかしこのような状況であるため、マハチカラのサッカースタジアムの中だけでリレーを行う可能性が出てきた。

昨年12月27日にも、スタブロポリ地方（ソチの東約250キロ）のナリチクで自動車が爆発している。このときは3人が死亡した。

29日と30日にはボルゴグラードで自爆テロが起き、34人も死亡している。

このような状況が続いているため、1月17日にはプーチン大統領がテレビインタビューで答えている。

「五輪の参加者と観戦者の安全確保のため、あらゆる対策を講じる」

しかし対策を講じた上でテロが起きている。これでは、ソチ五輪に参加する選手も、観戦する人達も、取材するマスコミも、命がけでソチに向かうことになる。

韓国で増加が止まらない性犯罪のせいで、過敏な判決をくだすようになっている

韓国では、児童や未成年者に対する性犯罪が増加していることを受け、強制猥褻として有罪にする認定の範囲が拡大している。

つまり、過敏になっている。

加害者に性的な欲求を満たそうとした動機がなかったとしても、被害者が性的な羞恥を感じたり、嫌悪感を抱いたりすれば、はい、有罪ね、ということになってきた。

まぁ、これくらいのことをしないと、韓国で増加する性犯罪を止めることが出来ないのかもしれない。

例えば今月の15日の判決。昨年の5月のことだった。68歳の爺さんが公園で挨拶してきた11歳の女児に対し、「かわいい」と言って手の甲にキスした。そして（おそらくさりげなく）自分の手の甲を差し出した。つまり、はい、お返しのチューは？　といったことだったのだろうか。

その結果、第一審では無罪とされたが、第二審でソウル高裁刑事8部は、この爺さんに罰金1500万ウォン（約147万円）を言い渡すだけでなく、性犯罪に関する治療プログラムを40時間受けることを命じている。

判決の理由は、以下の通りだった。

「女児が握手しようとして手を差し出したのは、年長者を敬う社会的なムードのためだ。被告人にわいせつな行為をする意図がなかったとしても、女児が性的な羞恥心などを感じたとすれば、わいせつ行為に相当する」

もう、韓国では片っ端から男を訴えられるし、男はこれで少しは自制心を保てるようになるのかもしれない。

さて次の例。昨年4月のこと。73歳のこれまた爺さんの話になるが、スーパーの前での出来事だった。爺さんはこの店の前で、9歳と11歳の女児（まさか孫じゃぁ、ないよね。ちょっと調べられなかったが）を抱きかかえて「かわいいねぇ」と頬にキスした。

はい、それで罰金500万ウォン（約49万円）。

次の例。やはり昨年だが、アイドルグループのメンバーとしてデビューすることを目指していた16歳の少女が居た。このマネージャーである30代の男性がどういうシチュエーションだったのかがわからないが、少女の腕を撫でてしまった。激励のついでか注意のついでか、単なる挨拶か分からない。

しかし少女は「気分が悪い」と主張したため、はい、こちらは罰金1000万ウォン（約98万円）となった。

このような事例が増える傾向にあることについて、ソウル中央裁判所の裁判長の一人は言う。

「子どもがかわいいとの理由でキスをしたり、抱きかかえたりすることにより、子どもが引きつけを起こし、精神的にショックを受けたり、病院で治療を受けたりした場合、強制わいせつ罪と傷害罪が適用され、懲役7〜8年が言い渡される可能性がある」

これは怖い。韓国の男性は注意しないといけない。悪意ある女性が、小遣い稼ぎに利用する可能性もあるからだ。

好意があるようなそぶりを見せておきながら、男性が何か言ったり触れたりした途端に「性的な不快感を感じた！」と訴えればいいのだから。

うーむ。それくらい厳しくしないと、韓国の性犯罪増加を抑えることは難しいのかもしれない。

喫煙の危険性が高まっている。たばこの製造法の変化が原因か

17日、米公衆衛生局は、最近のたばこが、以前よりも危険性を高めていることを発表した。

その危険性は、これまで言われてきた肺がんに留まらず、肝がん、失明、糖尿病、性的不能などが引き起こされるようになったのだという。

ボリス・ラッシュニアック米公衆衛生総監は言う。

「たばこの製造法、そしてたばこに含まれる化学物質は年月を経て変わってきた。こうした変化の一部は、肺がんリスクを高める要因かもしれない」

1964年（今から50年前）は、米国の喫煙率は42％だった。しかし現在では18％に減少している。

しかしたばこの危険性は高まっているという。最近のたばこ製造法は50年前とは異なり、これまでなかったほど強力な危険性が増加しているらしいのだ。

その結果、現在製造されているたばこが燃えると、なんと7000種類以上の化学物質による複合混合物が発生し、それらが多くの疾患を引き起こしてしまうという。

つまりは喫煙が、失明の原因となり得る加齢黄斑変性、糖尿病、結腸直腸癌、肝癌が喫煙で引き起こされることが専門家達の間で分かってきた。

まだある。結核、勃起不全、リウマチ性関節炎、免疫不全などだ。さらに母屋が喫煙していると、新生児の顔面裂、子宮外妊娠が引き起こされる可能性が高まるというから恐ろしい。

喫煙者だけではない。最近のたばこは副流煙に晒された人のリスクも高めている。脳卒中を起こす可能性があるというのだ。

米国では喫煙に関連するとみられている疾患で死亡する人が年間で約50万人いる。健康を損ねた人となると約1600万人だ。

米厚生省が17日に発表したところでは、これらの喫煙による疾患や死亡で失われた経済損失は毎年3千億ドル（約30兆円）だという。

これから新たに喫煙者が増加すれば、さらなる疾患、死亡者が増えるであろうと、米公衆衛生局は報告している。

タイ、内戦化する懸念が拡大

17日の昼、タイの首都バンコク中心部で行進中だった反政府デモ隊に、何者かが爆発物を投げ込んだ。

この爆発で、38人が負傷した。「バンコク封鎖」と呼ばれる反政府デモが13日に行われて以来、最も多くの負傷者が出てしまった。

この爆発を、地元のメディアが目撃している。現場は繁華街近くだった。

爆発物が投げ込まれたのは現地時間で午後1時頃だ。デモ隊はステープ元副首相が率いていた。

すると道路脇の3階建ての廃墟からデモ隊めがけて爆発物が投げ込まれたのだという。

犯人は覆面をしており、単独だったようだ。

デモ隊を率いていたステープ元副首相は30メートルほど離れた地点におり無事で、すぐに安全な場所に避難している。

投げ込まれたのは、手投げ弾のような物だったという。そこで犯人が隠れていた廃墟を捜索したところ、他にもM16自動小銃やナイフ、無線機などが発見されている。

ただ、投げ込まれた爆発物は、性能が低い爆弾ではあった。

しかしこの数日、やはり低性能の爆発物が、最大野党である民主党のウェチャチワ党首と同僚のパリバトラ・バンコク都知事の自宅にも投げ込まれているなど、バンコクの治安が脆いということを示している。

それだけではない。バンコク各地で、反政府デモ隊の野営地が走行中の車から発砲されるという事件も起きている。さらにデモ隊、警官、政府支持派が衝突することで、8人が死亡している。

これらの状況を見たプラユット陸軍司令官は内戦を懸念して言う。

「状況が悪化すれば、東南アジアの大国の1つであるタイがちょっとした内戦状態に陥る可能性もある」

当然、軍も警戒を強めているのだ。さらに、

「一連の爆発事件の背後に武装グループが存在する可能性がある」

とも推測している。

ただ、反政府デモ隊の首都封鎖はこの5日間で縮小している。初日は10万人以上の参加者がいたが、現在は約1万人だという。

それでも来月2日の議会選挙に向けて、さらなる混乱が生じる可能性があるのではないかという懸念が生じている。

というのも、反政府デモ隊は、選挙よりも先に政治改革が必要だと主張しているからだ。

浜松の食中毒集団感染の原因は、給食の食パンと断定

17日、浜松市の保健所は、市内の小学校で多数の児童が食中毒による嘔吐や下痢を起こした原因を、給食用の食パンだと断定した。

食パンを製造した同市東区の「宝福」の工場を立ち入り検査した結果、従業員トイレのドアノブからノロウィルスが検出されたのだ。

食パンは13日の夜に製造され14日に配達されていたが、15日の給食が米飯だったため、16日に食べられた。

同市は宝福を17日から当分の間、営業禁止とした。

今後は宝福の従業員の健康管理や衛生状態が調査される。

17日の小学校欠席者は前日より155人増え、17校の合計で1060人に達した。

また、小学校だけでなく、中学や幼稚園でも計73人が欠席している。

実は当初、市教育委員会や保健所は、校外から仕入れられていた牛乳も疑っていた。しかし牛乳は加熱殺菌されて一人分ごとにパック詰めされていることから調査の対象外とした。

ところが食パンは、一つずつ包装されておらず、複数個が大きな袋にまとめて詰め込まれて配達されていた。しかも衛生管理が不十分であったことも分かったため、ウィルスが付着した一つのパンから他のパンに汚染が広がったものと見られている。

と、この記事を書いている途中で新たな情報が入った。

宝福が給食パンを提供した学校の内、小学校19校と中学校1校、幼稚園2園から計1178人が食中毒を起こしたことになった。

「ヤーズ配合錠」の副作用で死亡者。その他の低用量ピルでも危険有り

17日、厚生労働省は「ヤーズ配合錠」の副作用で昨年1年間に3人が死亡したことを発表した。

「ヤーズ配合錠」は生理痛の軽減に使う薬だ。死亡した原因はいずれも副作用による血栓症としている。

厚生労働省は「ヤーズ配合錠」の製造元であるバイエル薬品に対し、医師向けの添付文書に血栓症の疑いがある場合は使用を中止する警告欄を設けるように指示した。血栓症は足の痛みなどの症状で疑われる。

また、「ヤーズ配合錠」だけでなく、他の生理痛薬や避妊薬でも同様に血栓症の副作用で死亡している例が相次いでいるため、注意を呼びかけている。

「ヤーズ配合錠」は2010年11月から販売されており、今年の1月7日までに約18万7000人が使用しているとされている。

そして昨年の2月から12月の間に、3人の女性が副作用で死亡した。原因は頭、肺、足の血栓である。

この事態を受けて、厚生労働省は「ヤーズ配合錠」を服用している者が、頭、足、胸などに突然の痛みを感じたり、息切れや視力障害が起きた場合はすぐに使用を中止して救急医療機関で処置をうけることを要請した。

そして類似成分が配合されている生理痛薬や避妊薬30品目でも2004年以降で10人が同じく血栓症で死亡していることから、これらの薬の副作用についても添付文書で医師や利用者に注意を促すように求めた。

「ヤーズ配合錠」で死亡した女性3人は10代の女性が肺の血栓で、20代の女性が脳の血栓で、40代の女性がが肺と足の血栓で死亡している。

20代と40代の女性については、足や頭の痛みで受診していたにもかかわらず、症状が重くなるまで血栓症と診断されなかったため、適切な対処がされなかった。

これらの薬による血栓症には様々な症状があり、前述通り足、胸、頭の突然の痛みもあるが、例えば舌がもつれたり、視力障害となって症状が現れる場合もある。

早期発見できれば重症化を防げるため、薬を処方する場合はこれらの症状が出たらすぐに受診することを服用者に伝える様に厚生労働省が呼びかけている。

特に低容量ピルの利用者は、生理痛対策や避妊を目的として、近年増加している

NSAが一日当たり2億件の携帯電話テキストを収集

昨日、NSA（米国家安全保障局）が世界各地のコンピューターから情報収集しているという記事を投稿したばかりだった。

『米NSA、世界各地の10台近いコンピューターに情報収集ソフトと基板を埋め込み』（2014/01/17）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/385328207.html

そして今度は携帯電話のテキストメッセージを収集しているというニュースが入った。

16日にこのニュースを報じたのは英紙ガーディアン。

同報道によれば、NSAは1日当たり約2億件の携帯電話によるテキストメッセージを収集しているという。

収集対象には、一般市民がやりとりしている情報、例えば旅行計画やら連絡先、クレジットカードの取引に関するものなど、なんでもだという。

この報道のソースは、CIA元職員のエドワード・スノーデン容疑者が提供した資料を基に、英紙ガーディアンが英テレビ局チャンネル4と共同で調査して得られた情報（英政府通信本部（GCHQ）の文書など）だという。

NSAが使用した情報収集プログラムは「ディッシュファイア（Dishfire）」と呼ばれているらしい。とにかく集められる情報は片っ端から集めるようになっている。

NSAに関するニュースが続いたのは、17日にオバマ大統領がNSAの改革を発表する予定があるからかもしれない。この改革も、そもそもはエドワード・スノーデン容疑者がNSAの活動内容を暴露したことがきっかけだった。

ちなみにNSAはこうして集めた情報のメタデータの検索だけは、英情報機関にも許可していたという。

メタデータであるから、テキストデータの内容では無い。そのテキストデータに付随する情報のことだ。例えば我々が日常使用しているメール情報にも、メタデータはあり、受信したメールがどのようなOSを使って、どの文字コードで、いつどんなネットワーク経由で届いたかといった情報だ。

さて、17日のオバマ大統領が発表するNSAの改革案に、影響を与えそうだ。

小野田寛郎元陸軍少尉死去。敬礼する姿が忘れられない

16日午後4時29分、東京都内の病院で、元陸軍少尉の小野田寛郎（おのだひろお）氏が亡くなられた。91歳のご長寿だった。

小野田寛郎氏は、第二次世界大戦が終結し、日本が敗戦したことを知らずに一人フィリピンのルバング島で戦い続けていた。

告別式は近親者のみで執り行うという。

死因は今のところ不明。

小野田寛郎氏は1942年に若山歩兵第61連隊に入隊した。その後1944年に情報員の任務を与えられてルバング島に派遣された。

しかし任務解除命令が届かず終戦を知らなかったため、ジャングルに潜伏し続けた。

1951年に帰国した元日本兵の情報によりその存在が知られたが、作戦解除命令が無い、ということで、部下と共にジャングルに留まった。

ということは、この時点では彼は一人ではなく、他にも日本兵が生きていたということだ。彼らが共に帰国出来なかったことを思うと、心が痛い。

ようやく1974年3月になると、元上官らがジャングルに向かい、任務解除命令を伝えた。

上官からの命令を受けた小野田寛郎氏は、命令に従いジャングルから姿を現したため、救出され帰国した。

帰国後、激変した日本に馴染めず、翌年には兄を頼ってブラジルに移住。そこで牧場を開拓することになる。牧場経営は10年かけて成功させた。

ところがその後、ブラジルから祖国を見つめていた小野田寛郎氏はある思いを持つ。

「凶悪な少年犯罪が多発する現代日本社会に心を痛めた」

そして決意する。

「祖国のため健全な日本人を育成したい」

日本に「小野田自然塾」というサバイバル塾を設立し、ブラジルとの往復を行いながら、高齢にもかかわらず講演活動やキャンプ活動を通して逞しく生きることを教えていた。

その際、日本での活動拠点として都内にマンションを購入していたが、そのマンションの価格が暴騰し、あっという間にブラジルで築いた財産を上回るという体験をしたことで、日本の将来に危機感を持ったと伝えられている。

ちなみにブラジルの牧場では、肉牛1800頭を飼育していた。

近年は都内で暮らしていた。高齢でも精力的に講演活動を行っていたが、昨年の12月から体調を崩し、今年の1月6日には入院していた。

ところで小野田寛郎氏は、帰国後政府から見舞金100万円を贈呈されたが、これを拒否している。しかし強引に渡されたため、方々から寄せられた見舞金と合わせてまとめて靖国神社に寄付した。

天皇との会見も計画されたが、それも断った。

「自身が勝手に潜伏していたので、陛下は声の掛け様が無いだろう」

と語ったという。

自然な流れとして、保守系活動家でもあった。日本を守る国民会議、日本会議代表委員、社団法人日本緑十字社理事などを歴任している。

また、反日韓国人（若い層）からも一時的にその軍人精神は尊敬されたが、従軍慰安婦問題では日本の責任を否定する立場に立ったため、非難されるようになった。

さらに政府見解と異なる論文を投稿して更迭された田母神俊雄元航空幕僚長を支持し、「田母神論文と自衛官の名誉を考える会」の発起人になっている。

また、中国の『鳳凰網』の歴史総合ページでも紹介されると、反日的書き込みが多いとされる書き込み欄でも、

「真の軍人だ」
「この兵士の精神を全世界が学ぶべきだ」
「大和民族は恐るべき民族。同時に尊敬すべき民族」

など、僅かに好意的な書き込みが多かったという。

げっ、米ロも恐怖。中国が音速の10倍以上で飛ぶミサイル実験成功

特に米国が驚愕している。

15日に明らかになったことだが、中国が1月９日に、超高速ミサイルWU14（米国防省が付けたコードネーム）の発射実験を行ったことが分かった。

このミサイル、なんと音速の10倍で飛行するという。

この手の超高速ミサイルは米ロそしてインドも開発中だ。しかしなんと中国が一歩先んじてしまった。

米太平洋軍のロックリア司令官は15日にワシントン郊外で講演をしたが、その際、正直に認め、警戒感を示した。

「（中国は超高ミサイルにおいて）米国よりも開発が進んでいる」

この超高速ミサイル実験について報じたのは米国のウェブ・ニュース通信のThe Washington Free Beaconだったが、その後16日に中国国防省が実験成功の声明を発表したことで、事実であると裏付けられている。

ただ、中国国防省高官はこの超高速ミサイル発射実験について、

「国内での計画に基づいた科学研究テストは正常であり、特定の国家、目標に向けたものではない」

と語っているが、どう見ても米国を睨んでいるだろう。

しかし音速の10倍である。つまりは、米国のMD（ミサイル防衛網）を突破してしまう。The Washington Free Beaconの中国軍備専門家であるリカ・フィシェラ氏は言う。

「このような超音速ロケットは高度をあげずにハイパー音速で正確な攻撃を行うことができるため、MDにほとんど左右されなくなる」

このこともあり、ロックリア司令官は先ほどの講演で日本の集団的自衛権の行使を巡る議論について言及した。

「北東アジアの安全保障を巡りアメリカは日本がより大きな役割を担うことを望んでいるが、問題は日本が政治的にどこまでの役割を許されるのかだ」

無茶振りだ。とうとう米国にも手に負えない事態になっているということか。

北京のウィグル族学者逮捕される。ウイグル族擁護の言論封じか

16日、中国外務省の洪磊（ホンレイ）報道官は定例記者会見で、北京在住で中央民族大学の講師であるウイグル族学者のイリハム・トフティ氏が拘束されたことを発表した。

「犯罪の嫌疑をかけられ、公安当局が刑事拘束した。（イリハム氏は）法律にのっとって裁かれる」

しかし具体的な容疑については言及していない。

ただ、イリハム・トフティ氏がウイグル族であることや、最近の行動から中国当局の狙いは見えてきそうだ。

イリハム・トフティ氏は昨年、天安門前の車両突入・炎上事件が起きた10月ころから、ウイグル族の学者ということで海外メディアの取材を受ける機会が増えていたが、同氏はその際、ウイグル族の権利を擁護する発言を繰り返してきた。と同時に、中国政府の判断を疑問視する発言も行ってきた。

そのことから、中国当局がイリハム・トフティ氏がこれ以上、海外や国内のメディアから取材されることを防ぎ、つまりは言論活動を封じようとした可能性がある。

イリハム・トフティ氏は15日に自宅から連行されたらしい。イリハム・トフティ氏はかねてから、海外メディアの取材でも、自分が当局に監視されていると語っていた。

それだけではない。イリハム・トフティ氏が海外メディアの取材に応じるようになると、公安当局はイリハム・トフティ氏の乗用車に車を追突させるなどの圧力を掛けていたことがわかった。

「これ以上、余計なことを語るな」

ということだ。

しかも15日にイリハム・トフティ氏が連行された際、母親も連行され、パソコンや論文も押収されている。

イリハム・トフティ氏の専攻は経済学だが、「ウイグルオンライン」というウイグル自治区の状況を伝えるウェブサイトを開設するなどの活動をしていた。

以下、ウイグル関係の記事です。

『ウィグル族弾圧の実態を隠す中国政府』（2013/11/18）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/380557796.html

『中国の天安門での自動車事故は、ウィグル人によるイスラムのテロか？』（2013/10/30）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/378938523.html

『中国共産党を揺さぶるイスラム』（2013/10/31）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/379037411.html

『ウィグル人弾圧をテロとの戦いにすり替える中国』（2013/11/01）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/379125311.html?1383798630

米NSA、世界各地の10台近いコンピューターに情報収集ソフトと基板を埋め込み

15日に米紙ニューヨーク・タイムズが報道したところに依れば、米情報機関であるNSA（米国家安全保障局：National Security Agency）は、世界各地のコンピューター10万台近くに対し、情報収集ソフトウェアをインストールし、無線で接続できる基板も埋め込んで監視しているという。

情報源はNSAの内部文書や米当局者だとも伝えている。

このNSAの情報収集の手法は、インターネットに接続されていないコンピューターからも情報収集し、あるいは遠隔操作できるものだという。

というのも、単にスパイソフトをインストールさせているだけでなく、無線で遠隔操作するための基板まで埋め込んでいるからだ。

従って、インターネットに接続していないと安心しているコンピューターも、無線で情報を回収されていたり、遠隔操作されている可能性がある。

そこまでやるか、と思うが、それが国際社会での米国流情報戦ということだろうか。

そしてその最大の監視対象は中国軍だというが、これはありそうだ。

他にも、当然だが、ロシアの軍事ネットワーク、サウジアラビア、インド、パキスタンなどのコンピューターにも忍ばせてあるという。

事実ならば、凄まじい情報戦が行われている一旦を垣間見るようだ。

一応、当局者らによれば、主な目的はサイバー攻撃に対する防御だというが、さらには米国側からサイバー攻撃をしかけることも出来ることも明らかにしているらしい。

そしてこの手法による情報収集は、既に2008年からは行われており、プログラムのコードネームは「クアンタム（Quantum）」と呼ばれているという。

なお、当然ながら無線の周波数帯は秘密だ。

そしてこの技術は、どんなにセキュリティーを堅牢にしているコンピューターへの侵入も可能にしたのだという。

いったい無線装置（基板）をどうやって埋め込むのだろうか。

報道では、工作員、製造業者、あるいは使用者自身がそれが何であるかを知らずに埋め込んでいるという。

この手法が使用された例の一部として、ロシア軍のネットワーク、メキシコの警察当局と麻薬カルテル、EUの貿易関連組織、インドやパキスタンなど対テロ戦争の協力関係機関などが上げられている。

また、一悶着起きそうなニュースだ。

東京タワーも頑張っている。満月ダイヤモンドウェール

2014年、つまり今年から東京タワーは毎月満月の夜には、満月限定のライトアップを行う事になった。イメージ画像は以下の通り。

このライトアップを題して「満月ダイヤモンドヴェール」と呼ぶ。

画像でもお分かりの通り、タワーの上部の照明が消灯されている。これは満月の明かりを引き立てるためだ。

そして下部はピンク色にライトアップされる。

点灯は日没から午後10時までとなっており、初回は本日（16日）だ。

今夜は天候に恵まれたが、雨天でも決行されるので、月が見えない雨の夜でも、東京タワーを見れば、ああ、今夜は雲の上では満月なのだなぁ、と分かる事になる。

東京タワーでは既に他にも満月の夜にはロマンチックな演出を行っている。

2011年の9月から実施されているのだが、「Love is…」と題したイベントだ。

何をしているのか外部からは分からないが、満月の夜になると、大展望台の1階窓側と、展望カフェの「カフェ・ラ・トゥール（Cafe la TOUR）」で合計100個のキャンドルを飾っているのだ。

つまり、「大切な人とキャンドルの光の中で語り合おう」というコンセプトのイベントだ。

これでこれからは満月の夜になると、東京タワーは外観でも楽しめるし、展望台の一部や展望カフェでも楽しめるということになる。

夜の明かりに癒やされたい人や、カップルは東京タワーへ。

居酒屋甲子園の不気味さがNHKで放映され、居酒屋甲子園がヤバイ

「居酒屋甲子園」というイベントがある。私も知らなかったので、YouTubeでいくつかの動画を見て、吐き気がしたので、ほどほどでやめておいた。

全く気持ち悪いイベントだ。が、それは観る人によって感じ方は異なる。感動、共鳴する人も多いのだろう。

特に、純な若者は危ないといえるかもしれない──。

「居酒屋甲子園」はNPO法人「居酒屋甲子園」が主催するイベントだ。外食産業の活性化を目的として、全国の居酒屋を多角的に評価していく。但し参加できる店には資格があり、20席以上、客単価が2000円から5000円ということだ。

そして1次から3次までの予選が行われ、地域別の上位6店が決勝進出するというシステムだ。

そして決勝戦では20分のプレゼンテーションが行われるのだが、この様子が不気味なのだ。

居酒屋で働く若者達が、情熱任せに「ポエム」と揶揄される詩的な単語を連発して思いを語る。見て居ても聞いていても、表現は悪いが吐き気を催す内容だ。

どうみても、ブラック企業で劣悪な条件で酷使されているのかもしれない若者達が、洗脳されたのかどうか分からないが、夢を熱く語るのだ。

その口から出る言葉は、「夢」「仲間」「愛」「希望」「勇気」「絆」「笑顔」といったもので、これが「ポエム」と揶揄された。

そのポエムを1月14日のNHK「クローズアップ現代」が取り上げたのだ。ずばり「あふれる"ポエム"?! 〜不透明な社会を覆うやさしいコトバ〜」という特集だった。

残念ながら番組自体の動画がアップされていないが、「居酒屋甲子園」の動画はYouTubeでいろいろとアップされているので、そちらをご覧いただきたい。

「夢があるから熱くなれる！」などとステージで絶叫する若者を見て居ると、もはやプレゼンではなく、新興宗教の信仰告白だ。

そして番組では焼き肉店で「煙にまかれてみんなハッピー」と店主の思いが看板に書かれていることや、「子どもたちのポケットに夢がいっぱい、そんな笑顔を忘れない古都人吉応援団条例」といった熊本県人吉市の条例が紹介されるなどし、これらの言葉について指摘した。

「前向きで優しい言葉だけど、意味がちょっと分からない詩（ポエム）のような言葉」

確かにあちらこちらで見かける。余り気にしてはいなかったが、指摘されると、なるほど増えている様にも感じる。

そしてそのポエム多様の代表として、「居酒屋甲子園」が取り上げられたのだ。

「居酒屋甲子園」では、毎年「日本一の居酒屋」を目指す1000以上の店がエントリーするという。

そして前述の通り、予選を通過した店の店員達が、決戦会場で5000人ほどの聴衆を前に、居酒屋で働いていることの「夢」や「誇り」について、例えば金髪の若者たちが絶叫するのだ。

「夢は一人で見るもんじゃない！ みんなで見るものなんだ！ 人は夢を持つから熱く！　熱く生きれるんだ！」

「今の自分は嫌だ！みんなから愛される店長になりたい！」

なにやら気味が悪くないだろうか。そしてこれらのスピーチを聞いている「仲間」の店員達も涙を流し始める。しかもこの「●●甲子園」は他の業界でも行われているという。

また、会場で絶叫している言葉だけでなく、現場でもポエムは使われている。

「BE HAPPY」

唄のタイトルでは無い。これは、ある九州の外食チェーンの「企業理念」だ。バカじゃ無かろうか、と思うが本当の話だ。客を幸せにして、社員も（たとえ薄給でも労働時間が長くても）幸せになろう、というなにやら搾取する側には都合の良い洗脳の様に思える。

店の皿やトレイにも「感謝の心に幸せ宿る」などと書かれていて、至る所にポエムがあり、現実の酷い労働条件から目をそらせようとしているようだ。つまり、「金じゃぁないんだ。労働時間なんかじゃぁないんだ。大切なのは愛や情熱だろう？」と。

番組で取り上げたある店の27歳の男性従業員は洗脳されているのか、はきはきとして仕事を「楽しい」と言うが、調べてみたら1日の労働時間は16時間を超え、年収は250万円だそうだ。

しかし彼は給料日はテンションが上がる（私なら下がる）と言う。なぜなら、給料と一緒に上司の手紙が添えられているからだと。そこには次の様に書かれている。

「まだまだ一緒に明るい未来を作っていくぞ！」

ふざけるな！　と破り捨てるかと思えばさにあらず。嬉しくなって「よし、頑張ろう！」と思うらしい。

そして番組はネットでの反響を呼んだ。

「やりがい搾取というか、連帯感搾取という感じだ」
「まるでヒットラーの手法を連想してしまったこれは俺の勘違いなのか？」
「それだけの意気込みと団結力があるならば、労働組合を作り、雇用環境の改善に努めるべきであろう」
「違和感通り越して戦慄を覚えた…」
「『部活の悪い面』が、そのまま社会人若年層に持ち込まれているような」
「愛も幸福も希望もそんな声高にぎゃんぎゃん主張するものじゃないと思うんだ」
「居酒屋甲子園は『20世紀少年』の『ともだち』の集会みたいに見えて本当に衝撃を受けた」

さて、取材に協力したNPO「居酒屋甲子園」側は、NHKの番組内容に衝撃を受けた。

「やべぇ、せっかく若者達を洗脳して上手く搾取していたのに、ばれちゃうじゃないか」

とは思ったかどうか分からない。これは私の勝手な想像である。

しかし「居酒屋甲子園」は15日に、理事長名義で関係者への「報道に関するお詫び」という文面を同ウェブサイトに掲載した。

まず、NHKが「ポエムの力で説明放棄」「ポエムで何かを隠蔽する」「若者をごまかすための言葉遊び」といった報道をしたことに対し異議を唱え、関係者には、

「このような報道になったことは誠に残念であります。居酒屋甲子園に参加頂いた参加店舗様およびサポーター企業様、業界活性化の他団体の皆様、関係者の皆様には、多大なるご迷惑をお掛けすることになりましたことを、心からお詫び申し上げます」

と謝罪した。が、どうしても私には「本当の事がばれちゃって、すみません」と読めてしまう。

番組に出演した甲南大学準教授の阿部真大氏は言う。

「一見すると異様で騙されているようにも見えるが、彼らの労働状況を考えると『そう思わないとやっていけない』というのも事実」

なるほど。しかし苦言も呈している。

「『やりがい』に重きを置くのではなく、搾取されないよう労働者としての自覚を持つことが大切だ」

これがまた「居酒屋甲子園」側には「ヤバイ」発言だったろう。

また、同じく出演者のコラムニストの小田嶋隆氏は警告する。

「ポエムの言葉の内容は読み手の読解力に委ねられている。読み手の側で同調していくという、求心力になっている。（だが、その結果として）現場では、同調できない人間は排除する力になってあらわれてしまうのではないか」

取材に協力した「居酒屋甲子園」側は、NHKにそそのかされたと言う。

「低温世代といわれる若者たちのこころをどう動かすか、その取り組みの様子を取材したい」

なるほど、それで「居酒屋の素晴らしさや働くことの尊さなどを伝えられる」と考えて協力したそうだ。

やられたな。

ただ、私は気持ち悪いが、働いている本人達が、ポエムで気持ち良く働けているのだと感じているのであれば、それはそれでいいじゃないか、とも思ってしまう。

米ジャーナリスト、ロシアから追放。プーチン批判が原因か

ソチ五輪目前に奇妙な事件が起きた。

モスクワ在住だった米国人ジャーナリストのデービッド・サッター氏がロシア当局から国外追放と5年間の入国禁止処分を受けた。

ロシア当局は、この処分は単にビザの規定に関する違反が理由だと述べている。

しかし14日、米国務省はこの件に関して「失望した」とのコメントを発表した。

ソチ五輪直前で、米ロ間にいったい何が起きているのか。

追放されたデービッド・サッター氏は、ロシアの専門家と言っても良い。旧ソ連時代から英フィナンシャル・タイムズ紙や米ウォールストリート・ジャーナル紙のモスクワ特派員を経験している。

最近では昨年の9月からモスクワに滞在していた。そこでの主な活動は「ラジオ自由欧州・ラジオ自由」というチェコに本部がある米議会系メディアが運営しているロシア語ラジオ局の「スバボーダ」（自由という意味らしい）の顧問を務めていた。

ところがデービッド・サッター氏が昨年11月に国外旅行からモスクワに戻った際に問題が発生した。

ロシア当局の言い分では、このモスクワに戻った後、ビザ更新手続きが遅れたため、デービッド・サッター氏は5日間の「不法滞在」を行ったことになるというのだ。

それで裁判所はデービッド・サッター氏に対し、国外追放と5年間の入国禁止という移民関連法案の規定に基づいた処分を決定した。

一見、ロシア当局の言い分には問題は無さそうに思える。

ところが、処分によりロシアを出国して現在ロンドンに滞在しているデービッド・サッター氏は、この処分というか手続きの遅延はロシア当局が意図的に行ったと主張しているのだ。つまり、自分は罠にはまったという。

「ロシア外務省は新たなビザの発給に必要な書類を迅速に出さなかった。（国外追放は）官僚的な策略だ」

そして同氏はプーチン政権を批判する。

「（ロシアはソチ五輪を目前にしながら）テロの脅威を払拭できていない」

デービッド・サッター氏が罠だと語るには思い当たる理由があった。

同氏は最近、1999年にモスクワで起きたアパート連続爆破事件がFSB（連邦保安庁）の関与によるものだと指摘する著書をロシア語で出版していたのだ。

このFSBはプーチン大統領の出身母体であった。つまり、デービッド・サッター氏はこの著書で、プーチン批判をロシア語でやってしまった。

だからロシア当局の罠にはまったのだ、と主張しているのだ。

これに対して、ロシア当局は反論している。ロシア外務省は言う。

「法律違反で3〜10年間のロシア入国禁止になっている外国人は約50万人にのぼる」

だから今回の国外追放と入国禁止処分も、その一つに過ぎず、政治的な背景は無いとしている。

しかしこのロシア当局の言い分に対し、欧米ではデービッド・サッター氏の言い分を重視して、

「言論の自由を侵害するものだ」

と批判しているのだ。

その流れで、前述した米国務省のハーフ副報道官が14日に記者会見で「失望した」という発言に繋がる。

ハーフ副報道官は言う。

「情報の自由な流れを邪魔することは、発展を目指して自由に議論する環境を損なうものだ」

ソチ五輪を目前に、米側のロシア批判が高まっている。

元CIA職員のスノーデン容疑者の亡命をロシアが受け入れたこと、同性愛宣伝禁止法を成立させたこと（対抗措置として、米側はソチ五輪に同性愛者の元テニス選手を含む政府代表団を派遣する）、そして今回のジャーナリスト国外追放事件となる。

特に言論の自由を巡る今回の事件は、米ロ関係を悪化させるのではないかと懸念されている。

デービッド・サッター氏は自信のウェブサイトでプーチン政権を批判している。

「私はこの国から追放された。これは、ロシアにいるすべてのジャーナリストと言論の自由にとって、不吉な先例となる」

チョコにプラスチック混入で約4万6000個回収

14日、北海道札幌市のチョコレート菓子製造・販売会社のロイズコンフェクトは、商品である「ロイズアールショコラ」と「ロイズポップ」にプラスチック片が混入している可能性があるとして自主回収することを発表した。

これら2種類29製品の回収個数は約4万6000個になる。

ただし、もしもプラスティック片ごと食べてしまっても、健康被害の恐れは無いとしている。とはいえ、プラスチックの破片の形状によっては口の中に傷を付けてしまう可能性もあるため、注意を呼びかけている。

では、このプラスチック片はどこで混入してしまったのか。

ロイズコンフェクトによれば、新千歳空港内にある製造販売所のベルトコンベヤーの部品が破損したものだという。プラスチック片は微量らしい。ただ、この部品が破損した原因についてはまだ分かっていない。

プラスチック混入を発見したのは消費者だった。8日に、「ロイズアールショコラ」を購入した人が発見し、「プラスチック片が入っていた」と連絡してきた。

それで製造工程を点検したところ、商品を乗せるプレートが確かに1センチ程度欠けていることが発覚した。

そこで対象製品と自主回収することを同社のウェブサイトで発表した。

「お客さまに心配と迷惑をかけることをおわびする。今後は品質管理の徹底に一層努め、再発を防止する」

としている。

もし、購入された人が居れば、以下の連絡先へ、と言うことだ。

問い合わせはロイズコンフェクトお客様相談室、フリーダイヤル０１２０・８７３・６１２まで。

2013年の「世界で最も美しい顔100人」（動画あり）

毎年恒例の「世界で最も美しい顔100人」の2013年版が、米映画サイトのTC Candlerから発表された。

日本からも石原さとみ（32位）、佐々木希（41位）、桐谷美玲（46位）、AKB48の島崎遥香（56位）、浜崎あゆみ（60位）、上戸彩（99位）の6人が選出された。

この順位に言いたいことがある人もいるだろうが、別に世界中の人が投票したわけではないので、お遊びの一種ということで楽しめば良いかと。。

とはいえ、美しい顔を与えられた（整形も含む）女性はとても価値ある宝を与えられたようなものだから、神でも天でも親でも美容整形外科の医師でも、感謝せねばなるまい。

それにしても、私は素直に、皆さん美しい顔だと思う。男の私だって、容姿に恵まれなかったことは、間違いなくハンデを背負って生きてきたのだと感じているのだから、女性たちはなおさら思うところがあるだろう。

もちろん、美しい顔がイコール幸せになれる、ということでもないし、人として優れているということでもないのだろうが、顔が美しいことは、視力が良いとか、体が丈夫であるとか、頭脳明晰であるとか、反射神経が良いといったことと同様かそれ以上に恵まれていることに間違いない。

さて、第一位はフランス人女優のマリオン・コティヤールさんだった。2007年に映画『エディット・ピアフ〜愛の讃歌〜』でアカデミー賞主演女優賞を獲得している。

そして第二位にはなんとK-POPグループのAFTERSCHOOLのナナさんだった。韓国という国は嫌いだが、個々人に恨みは無いし、美しいものは美しい。確かにため息がでるような美女だ。え？　どうせ整形美人だろうって？　それは知らない。ただ、現状が美女であることに間違いは無い。

それでは「世界で最も美しい顔100人」をYouTubeの動画でお楽しみ下さい。

エジプト新憲法修正案の国民投票。イスラムの反発必須

14日、エジプトで新たな憲法案の是非を問う国民投票が開始された。

この憲法案は、軍主導の暫定政権下で起草されたもので、軍の権限が強化されており、モルシ大統領が制定した憲法に代わる物と成る。

モルシ大統領は昨年の7月に軍のクーデター（軍はクーデターとは呼びたがらないが）で解任させられた。

大方の予想では、この新憲法案は国民の多数によって指示されるであろうとみられている。

投票は15日までの2日間が予定されており、早ければ16日未明には結果の見通しが立つと思われる。

今回の国民投票は軍のクーデター後では初めてだ。そのため、この投票結果は、軍の暫定政権に対する信任投票でもあると言われている。

もし新憲法案が多くの支持を得られれば、クーデターの立役者であるシシ国防相は数ヶ月後に予定されている次期大統領選に出馬するのではないかとも見られている。

一方、軍の暫定政権を認めていないムスリム同胞団などのイスラム勢力でありモルシ氏支持派は、今回の国民投票をボイコットすると決めている。

その結果として、有効投票の過半数は賛成であることが確実視されているのだ。

しかしイスラム組織は全土での講義デモを呼びかけており、治安部隊との衝突は必須であろう。

首都カイロでは、軍の支持者が新しい憲法案の冊子を通行人に配ったり、「新しい憲法案に賛成を」と書かれた看板があちらこちらに掲げられている。

これに対してムスリム同胞団は抗議デモを全国に呼びかけている状況だ。

暫定政府は20万人以上の治安部隊を配置しており、これがデモ隊と衝突する可能性が高まっている。

それでも新憲法案が承認されれば、クーデターとの批判を暫定政権は回避でき、権力は正当化される。

そうなるとますますムスリム同胞団を中心としたイスラム勢力がデモだけでなく、場合によってはテロ活動すら行う可能性が高まるだろう。

従って、新憲法案が承認されて暫定政権が正当化されても、エジプトの治安はすぐには安定しない。

新憲法ではイスラム色が強い項目は削除去れている一方で、軍事法廷が市民を裁くことができる細かな規定が盛り込まれるなど、軍の権限は強化されているという。

エジプトは脱イスラムを目指す暫定政権と、ムスリム同胞団を中心とするイスラム派の抗争がまだまだ続くであろう。

ハローワークでもブラック企業が紹介されている。ブラック判断サイト紹介有り

ちょっと待った。今、ハローワークから応募使用としている企業はブラック起業家もしれない──。

ハローワークは求人票に掲載する企業について、審査をしていると聞いていたが、実はそんなことはなかった。

ハローワークから応募したにもかかわらず、ブラック企業だったという苦情やトラブルが相次ぎし、社会問題になっている。

つまり、求人票に記載されていた条件などが、実際に入社してみたら嘘だった、ということが多発しているのだ。

どのくらい多発しているのかというと、厚生労働省によれば、昨年度で7千件以上の苦情や相談が寄せられたという。

例えば、

「ハローワークでは賃金18万円となっていたが、２カ月の試用期間後に正社員になったら17万円だった。通勤手当も『あり』となっていたのに全く付かない」

とか、

「求人票には週休２日と記載されていたが、日曜しか休めない。『あり』となっていた雇用保険、社会保険も加入していない」

といった、あからさまな虚偽記載が目立つ。

連合非正規労働センターの村上陽子総合局長は無料電話相談で分かった実態について語る。

「求人票に書かれた労働条件が守られていない実態が浮き彫りになった」

厚生労働省の調査では、2012年度に各地の労働局に寄せられた求人票の虚偽記載に対する苦情や相談は、7783件あった。

その内容の内、約2割が「『基本給』として記載された額より実際は少なかった」など賃金に関するものだった。また、やはり約2割は「求人票にはなかった業務をやらされている」といった仕事内容についての虚偽記載に関するものだった。

さらに約2割は「始業の30分前に出社させられている」などの就業時間に関する嘘だった。

ではハローワーク側はノーチェックで求人票を作成していたのか。

厚生労働省は「求職者に誤解が生じないよう記載の仕方を指導している」としているが、実はハローワーク側は何もチェックしていなかったのだ。

さらに驚いたことに、虚偽記載していたブラック企業に対して、何ら罰則がないのだ。これでは何度でも虚偽記載しても平気だ。指導すらしていない。

そのくせ失業保険の申請に行った失業者達に対しては、不正受給したら罰金も含めて3倍返ししてもらいますからね、とかなり厳しい。

まるで失業者を見たら泥棒と思え、と考えているようだ。ブラックでも何でもいいから、さっさと就職して雇用保険の受け取りを停止しろ、という態度なのだ。

連合の村上局長は続ける。

「『基本給』の定義が曖昧で試用期間を明示する仕組みがないなど、求人票そのものについて改善の余地があるのではないか。求職者には働き始める前に労働条件を書いた書面をもらってほしい」

結局、休職者は、自分の身は自分で守れってことか。

ところ『ググルトブラック!』と言うで面白いサイトがある。信頼性は不明だが、気になる企業の名前を入力すると、ネット上の複合キーワードなどからその企業がブラックかどうかを判定するというサイトだ。

試しに使ってみてはいかがだろうか。

『ググルトブラック!』
http://guguruto.island.ac/black/

サントリーホールディングス、ビーム社を買収

13日、サントリーホールディングスは米ウイスキー大手のビーム社を買収することを発表した。

ビーム社は、バーボン「ジムビーム」で有名。他にもスコッチやウオッカなども展開しており、世界4位の蒸留酒（スピリッツ）メーカーだ。

一方サントリーホールディングスもウイスキーブランド「山崎」「白州」を持っており、この買収でスピリッツの商品力を強化する方針だ。

サントリーホールディングスは今年の6月を目処に、ビーム社の発行済み株式全てを取得するとしている。総額160億ドル（約1兆7千億円）となり、日本企業では最大クラスの買収になる。

また、この買収が成立すれば、サントリーホールディングスはウイスキーなどの蒸留酒事業の売り上げだけでは世界第3位となると見られている。

そしてサントリーホールディングスはビーム社の米国での販路を活用するだけでなく、同社の欧州やロシア、ブラジル、インドなどでの事業展開を強化するという。

ちなみにビーム社の米国でのウイスキーシェアは第2位だ。サントリーホールディングスはビーム社を買収することで、世界の5大ウイスキーブランド全てを保有することになるという。

サントリーホールディングスの佐治信忠社長はこの買収について語っている。

「世界でも類を見ない強力なポートフォリオを持つスピリッツ事業が誕生することになり、グローバルにさらに大きく成長できることを確信している」

なお、買収に必要な資金は手元資金だけでなく、三菱東京UFJ銀行からも調達する予定だという。

サントリーホールディングスとビーム社の付き合いは長い。

サントリーは1971年から日本でビーム社のカナディアンクラブを販売し、その後18ブランドを扱うまでになった。一方ビーム社は2010年からシンガポールでサントリー商品を販売し、9ブランドを扱うまでになった。

都知事選で脱原発を争点にすり替えようとしている邪な連中

一昨日、細川護煕元総理大臣という趣味の陶芸しか能が無い隠居爺が都知事選に名乗りを上げたたちの悪さについて投稿した。

『金の問題で辞めた猪瀬の後に、金で首相を辞めた細川が立候補するという能天気さ』
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/384890904.html

その細川護煕元総理大臣は、世論や未だに人気の高い小泉純一郎元総理大臣を味方に付けるために、「脱原発」を争点として持ち出している。

しかし原発問題は国の政策だ。都知事選での争点にすべきではない。

要するに、人気取りのために都知事選の争点を「脱原発」にすり替えようというセコさが、見え見えなのだ。

隠居爺の細川護煕元総理大臣だけではない。共産、社民両党が推している前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏も「脱原発」を主張している。

都民を馬鹿にするにも程がある。

原発問題は国政問題だ。都知事選での争点にはなり得ない。

森喜朗元総理大臣はこの状況についてコメントしている。

「小泉さんの応援で選挙を勝とうと考える人たちがいるが、ちょっと卑怯だ」

同感だ。

現在の東京の緊急課題はなにか。首都直下型地震、東京五輪・パラリンピック、高齢化などであって、脱原発では無い。

12日の夜（日本時間では13日未明）、モザンビーク訪問中の安倍晋三首相は、都知事選の争点がすり替えられていることに言及している。

「エネルギー政策は東京都だけでなく、国民みんなの問題だ。都知事としての課題もバランスよく議論されるべきだ」

かなりやんわりだが、細川護煕元総理大臣たち詐欺的候補者を牽制している。

というわけで、マスコミには取り上げられていないが（どうやら無視しているらしいが）、現在、最も東京都が直面している諸問題に真っ向から立ち向かっているのは、田母神俊雄氏であろう。

都民は、単なる人気取りの候補者や、土をこねるしか能が無い隠居じじいに騙されてはいけない。

永井大と中越典子が結婚。O型同士なのが気になるが…

12日、「未来戦隊タイムレンジャー」でデビューし、「筋肉番付」で人気が高まったという俳優の永井大さん35歳が、元モデルで女優の中越典子さん34歳と結婚することが分かった。

二人は既にお互いの両親や所属事務所には報告を済ませている。ただ、現在二人とも多忙なため、婚姻届はスケジュールの調整ができてから吉日を選んで提出するのだそうだ。

二人が交際を始めるきっかけとなったのは、2010年1月から放送された「サラリーマン金太郎２」での共演だった。

つまり、それから4年近く交際を続けたことになる。

そして結婚を検討し始めたきっかけは、昨年の冬に喧嘩したことだそうだ。そのときに、永井大さんが中越典子さんが自分にとって大きな存在であることに気付いたのだという。それでプロポーズしたらしい。

中越典子さんは、それに快諾した。

喧嘩がきっかけとは、人生の機敏は面白い。

そしてまず、永井大さんが自分の両親に中越典子さんを紹介した。その後舞台で忙しかった中越典子さんも、年が明けると自分の両親に結婚を報告している。

それからお互いの所属事務所にも報告した。

ということで、現在は既に二人は都内のマンションで一緒に暮らしている。

ただ、永井大さんは現在NHKの「軍師官兵衛」に出演中で、中越典子さんも舞台と忙しいため、結婚の日取りは決められない状態にある。

さて、二人とも血液型がO型同士だが、ぶつかり合うことはないのだろうか。

まぁ、私の友人にもO型同士の夫婦が居て、仲良くやっているようだから大丈夫か。ただ、O型同士は結構激しい喧嘩をしてしまうのが玉に瑕だ。

消費税増税賛成派は、皆頭がおかしいか、悪魔に魂を売り渡したかだろう

私は予言者ではないが、予言者でなくてもわかることはある。

まもなく消費税が増税される。これでアベノミクスは挫折するだろう。多くの国民が死ぬだろう。

前回の消費税増税で、何が起きたかを2回の記事で投稿したことがあった。

『自殺者統計と消費税の相関関係、野田政権が邁進する増税の向こう側にあること』（2012/01/11）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/245608160.html

『野田佳彦首相は財務相のホームページなど見たこと無いだろうなぁ。消費税増税が税収を下げるなんてしらないだろうなぁ。』（2012/01/16）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/246537107.html

この4月の消費税増税は正気の沙汰では無い。

ただでさえ、アベノミクスの金融緩和は国民の収入が上がらないままでの物価上昇を実現し、実質所得低下を招いてしまった。

そこにきて4月には消費税増税で、既に実質的な所得低下が行われた上に、さらなる可処分所得の減少による所得低下が行われてしまう。

国民は疲弊し、消費が減少することで、デフレは悪化するであろう。

また、消費税の支払い義務を負った中小企業は倒産するであろう（大企業は逆に得することがあるので経団連の売国奴達は消費税増税に賛成）。

倒産した中小企業の経営者たちが相次ぐ線路への飛び込みで、鉄道網は麻痺することが容易に予想出来る。

それらの結果、日本経済は悪化し、財政再建はさらに遠のくであろう。

はっきり言って、デフレ時の消費税増税は、気が狂った者たちの発想だ。もし正気で言っているなら、財務相や米国、大企業の株主や経営陣など一部の利益の為だけに主張している悪魔の発想だ。

しかしこの者たちは止まらない。

12日、甘利明経済再生相は、2015年10月に消費税率を10％に引き上げる場合には、増税による景気の落ち込みを避けるための経済政策を検討する必要があると言った。

「（昨年１０月に）８％の判断をした時と同様か、それ以上に慎重に反動減や経済の失速をしっかりシミュレーション（想定）して、それを回避する手立てを打たなければならない」

本当に正気では無い。

景気が落ち込むと分かっているなら、増税を止め、むしろ減税すべきではないか。

それを景気対策を行うなど、まるでブレーキを踏みながら、アクセルを踏んで止まらないようにしたい、と言っているのこと同じだ。

誰がどう見たって、気が変になっているとしか思えない。

さらに間抜けなことを言っている。

「（８％への増税に伴う５兆円超の経済対策について）経済対策が適切に効いているかどうか、もし予定外だとしたら問題はどこにあるのかも検証する必要がある」

検討するまでも無い。検討するくらいなら、今から増税を撤回すべきだ。

しかし、この国の気が変な者たち（もしくは売国奴たち）の暴走は止まらない。この後、TPPや規制緩和が控えているのだ。

デフレ脱却をスローガンに、デフレ悪化政策ばかりを予定している。

彼らの頭がおかしいと言わずに、誰の頭がおかしいのか。

この国は、金融緩和と、国土強靱化基本法案成立までは良かったが、国民から選ばれた議員でも無い竹中平蔵や三木谷浩史らの参加する産業競争力会議（欲で気が変になった人達の集団）が、滅ぼそうとしている。