2014年07月30日

ブログ引っ越しのお知らせ

ご訪問ありがとうございます。

訳あって、ブログを引っ越しました。

『気になったニュースメモ』

コンセプトはあまり変わりませんが、より速報に近くなり、私見をあまり入れずに、情報提供に重点を置くようにしました。

宜しければ、お立ち寄り下さい。
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2014年07月24日

スカイマークが無料Wi-Fiサービスを国内初の提供

国内初の機内の無料ネット接続サービス開始

スカイマークは7月23日に、飛行中に機内でのインターネット接続サービス「SKYMARK FREE Wi-Fi」を無料で開始すると発表した。

スカイマーク_A330-300.jpg

サービス開始は8月7日からの予定で、航空会社が無線LANによるインターネット接続サービスを無料で提供するのは国内初となる。

飛行中の電子機器が使用可の時間帯に、無線LANを使用してスマートフォン、タブレット、ノートパソコンでインターネットに接続できるようになる。

まずはエアバスA330-300「羽田〜福岡」から

今回発表されたネット接続に対応しているのは、エアバスA330-300のうち1機で、「羽田-福岡」もしくは「羽田-札幌(新千歳)」の一部の運航便となるが、今後順次ネット接続に対応した機体を増やし、年内には全てのA330でネット接続サービスを提供できるようになる見込みだという。

ネット接続のために導入されるシステムは、米パナソニック アビオニクスの「eXConnect」で、人工衛星を介する。

スカイマーク無料Wi-Fiサービス発表.jpg


全席で電源も完備

「SKYMARK FREE Wi-Fi」の利用者は、離陸後、機内アナウンスが行われるまでは持ち込んだ端末のWi-Fiをオフにしておかなければならない。

ネット利用可能な状態になったら、各自の端末でアクセスポイント「SKYMARK_Wifi」を選択すればインターネットに接続できる。

ただ、人工衛星経由の通信で通信速度に制約があるため、動画再生等には適していないという。

また、スカイマークのA330では、全席がシート幅約49cmでシートピッチ約96.5cmの「グリーンシート」で、にパソコン用電源やUSB電源が装備されている。


機内ネット接続の無料化が普及するか

実は日本航空(JAL)がスカイマークより先に、7月23日から国内で機内インターネット接続サービス「JAL SKY Wi-Fi」を始めた。羽田発着の伊丹、福岡、函館線の3路線での開始となった。

しかし「JAL SKY Wi-Fi」は有料だ。料金は30分単位で400円の時間制限があるコースと、時間制限は無いが路線や端末で金額が500円から1,200円のコースがあり、少々複雑だ。

例えば東京〜大阪でスマートフォンを使用する場合は500円、東京〜沖縄でタブレットを使用する場合は1,200円となるなどだ。

しかしスカイマークが8月からネット接続サービスを無料で開始すれば、今後ネット接続に対応する航空会社は有料にはしにくいのでは無いだろうか。

機内でのネット接続化は、同時に無料化を普及させる可能性もありそうだ。機内での時間の過ごし方が変わってくるだろう。

画像出典:
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2014年06月23日

KAKUREYAという、一人用の大人の秘密基地が売っている?

自分だけの空間を発売

家具専門店の有限会社フレスコから、大人が自分だけの空間を持てる、まるで秘密基地のようなクローズドスペース「KAKUREYA」を発売した。

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「KAKUREYA」はボックスタイプのデスクユニットにキャスター付きのシートが備えられた製品で、シートに座った状態でシートをデスク側にスライドさせると、デスクユニットがシートで閉ざされて、コックピットの様なプライベートスペースが生まれるというものだ。

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この落ち着いた空間で、仕事に集中したり、映画鑑賞を行ったり、様々な趣味を楽しむなど、せわしない日常から切り離された時間が過ごせそうではないか。

この製品が企画された当初は男性を前提にしていたため、「男のかくれ屋」という商品名だったが、予想外にも女性からの指示があったため、「KAKUREYA」に変更したと言う。


コンパクトな設計

「KAKUREYA」は非常にコンパクトなサイズで、シートを引いた状態のサイズは120×125×150(幅×奥行き×高さ)cm。

ところが中に入ってみると、外観からは予想外なほど広く感じる空間が確保できており、パソコンを設置してもまだ広々としたデスクが利用できる。

また、上下左右の空間を効率良く利用したラックや引き出しにより、様々なものを収納できる機能的な収納機能が備わっている。


完全受注生産により3ヶ月待ち

この設置が容易な「KAKUREYA」は、現在完全な受注生産のため798,000円だが、今後は量産することで398,800円と約半額程度にまで価格を抑えられるのではないかとフレスコ側は考えている。

現在はひとつひとつ手作りしているため、注文してから納品まで約3ヶ月かかってしまうが、デザインの改良や材質の見直しで量産化できれば、納期はかなり縮められる予定だ。

6月3日から8日まで開催された静岡家具メッセに「KAKUREYA」を出展したところ、多くの人達が興味を持ち、「意外と広い」「欲しい」「落ち着く」といった反響があった。


国産家具の新しいニーズ

ストレスが多い現代、人々は様々なストレス発散の手段を持っているが、敢えて小さな空間に閉じこもって何かに没頭することで、社会から自分を切り離して逆に開放感に浸れるのではないだろうか。

開発元のフレスコは、一般的なデスクやオフィスチェアを設置できる空間に、圧迫感を感じさせない空間を確保するサイズを見極めることに苦労したという。

また、低迷する国産家具の製造業を活性化するためにも、何かわくわくするような新しいコンセプトの製品が必要だと考えたともいう。特に国産で製造することに拘った。

今後は、「KAKUREYA」の量産化による製造コスト縮小と短納期化が課題だが、既に得ている人々の反響から見えてきたニーズを反映させた製品として、子供用の集中力が高まる勉強スペースや、国産ヒノキ天然木を活用した瞑想用の癒やしスペースにも挑戦していくことを検討している。





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2014年06月19日

トヨタの「T-Connect」車と会話する時代到来を告げる≪動画有り≫

スマートフォンの様なカーナビ

トヨタ自動車は、6月18日に車載情報サービス「T-Connect」を発表した。

T-Connectは夏以降に発売される予定のサービスで、自動車からインターネット上に集められた情報を元に、運転者のニーズを先読みする機能を備えている。

具体的な動作などについてはこの記事最後の動画を見ていただければわかりやすいが、例えば、良く使う道路の渋滞を事前回避させたり、給油が必要になると近くのガソリンスタンドを知らせてくれる。

また、スマートフォンの様にアプリケーションをダウンロードすることで、機能を追加していくことができる。

例えばパナソニックが開発したアプリを使えば、車内から自宅のエアコンを操作することなどができる。

トヨタが開発したアプリでは、運転者のブレーキ操作などから安全な運転状態にあるかどうかを診断する機能も備わっている。


車に搭載された「考える」機能

「T-Connect」は音声で利用できる。例えば「明治通り沿いのおそば屋さんを探して」などの幅がある表現で問いかけても、候補となる店を見つけ出してくれる。

その結果に対してさらに「今、営業している駐車場のある店にして」と複数の条件を口頭で追加すると、該当する店を絞り出してくれる。

また、スマートフォンとも連携しているため、近くの駐車場に車を止めた後でも、引き続きスマートフォンが店までの道順を案内することができる。

つまり、運転者はカーナビに一切触れること無く高度な機能を利用できるのだ。

もし、運転者の質問にカーナビが答えられない場合は、自動的にオペレーター(こちらは人間)に切り替わり対応してくれるが、この際の回答履歴が学習されて、機能がアップされるという。

そしてもう一つの特徴は、スマートフォンの様に外部企業が開発したアプリを追加できることだ。

前述したパナソニックのアプリを使用すれば、うっかり自宅のエアコンを付けたまま車で出かけようとすると、「エアコンの電源が入ったままです」というメッセージがカーナビの画面に表示される。

既にウェザーニュースやぐるなびなどからもアプリが提供される予定で、「ぐるなび」「天気予報」などのアプリが配信される。

スマートフォン用にもアプリが提供されるので、例えば「マイカーログ」では走行距離や運転時間が記録され、「ラストワンマイル」では車を降りた後の道案内や周辺情報案内が利用できる。


自動車メーカーのテレマティクス競争

以上の様に、カーナビゲーションがインターネットに接続し、ビッグデータを解析して各種機能を提供する仕組みを「テレマティクス」と呼ぶ。

テレコミュニケーション(通信)とインフォマティクス(情報工学)を合成した造語だ。

このテレマティクスはトヨタ以外の自動車メーカーも取り組んでいる。

ホンダではインターネットナビとして、渋滞情報・駐車場情報・交通情報・低燃費走行ルート情報・災害情報などを提供している。

日産自動車はカーウイングスとして、やはり渋滞情報・最速ルート情報の他、オペレータの遠隔操作による目的地設定なども提供している。

日本メーカーだけではない。イタリアの「フェラーリ」やドイツの「メルセデス・ベンツ」なども同様のサービスを提供する予定を持っている。

さらにテレマティクスは、ユーザーへの情報提供だけを担っているわけではない。自動車メーカー側も、車から集めた燃費・走行距離・ブレーキ状況などのビッグデータを、新車開発に役立てたいとしているのだ。

そしてゆくゆくは自動運転技術に役立てることも視野に入れている。


IT業界と自動車業界の垣根を越えた競争

自動車に「考える」機能を搭載しようとしているのは自動車メーカーだけではない。IT業界も参入し、業界を超えた競争あるいは協力が始まっている。

例えば米アップルは3月にiPhoneと連動する「カープレイ」という車載システムを発表したし、グーグルは自動走行する電気自動車のプロトタイプを5月に発表した。

勿論カーナビメーカーも静観してはいない。富士通テンはアルパインとカーナビの共同開発を行う事で機能の高度化に対応するとし、パイオニアはNTTドコモの出資を受けて「ドコモドライブネット」というスマホ用カーナビサービスを運営している。

テレマティクスは新しい市場として、業界の垣根を越えた競争に入っているのだ。




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2014年05月31日

いよいよ日本も火星の有人探査を視野に

5月30日、文部科学省は同省の有識者会議で、2030年以降の宇宙計画の一つとして火星への有人探査を目標に掲げる案を示した。

有識者会議は、ISS(国際宇宙ステーション)運用後の国際宇宙探査などを検討する場だ。

文部科学省に依れば、国が目標として火星への有人探査を示したのは初めてとなる。

文部科学省は、各国が有人火星探査に必要な費用と技術開発を分担し、月での無人探査や有人長期滞在なども段階的に計画するこという案を出している。

既にISSで培った技術があるので、それらを宇宙での有人長期滞在の技術開発に応用できるとしている。

文部科学省は、有人火星探査の意義は、日本の科学技術力向上と産業競争力の強化に役立つ為だとしている。

既に1月に開かれた「国際宇宙探査フォーラム」という主要国の閣僚級の会議では、2030年以降の有人火星探査の実現を目指すことが合意されていた。

この「国際宇宙探査フォーラム」には日・米・欧・露など35カ国が参加している。

この「国際宇宙探査フォーラム」が、2016年もしくは2017年に日本で開かれる予定だ。そこで政府は国際宇宙探査の進め方を各国に提案する方針でいる。



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2014年05月17日

ASKA、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕。CHAGE残念とコメント。ニュース動画あり

5月17日、警視庁組織犯罪対策5課は、CHAGE and ASKAのASKA容疑者56歳(本名:宮崎重明)が覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕した。同時に、ASKAの知人という会社員の栩内(とちない)香澄美容疑者37歳も逮捕した。

二人とも尿検査から覚醒剤の陽性反応が出たため、もう、言い逃れできない。しかもASKA容疑者からは、合成麻薬MDMAの反応も出てしまったという。

逮捕容疑は4月6日と12日に、栩内容疑者の自宅マンション室内で覚醒剤を所持したというものだが、それだけでは済まなくなったであろう。

しかしASKA容疑者は、取り調べに対して容疑を否認している。

「今まで覚醒剤を所持したことはありません」(毎日新聞:2014/5/17)

また、同時に逮捕された栩内容疑者も否認している。

「全く身に覚えがありません」(同上)

ASKA容疑者が捜査員に任意同行されたのは17日午前7時頃で、栩内容疑者のマンションから一人で出てきたところだった。

ASKA容疑者は任意同行に素直に従ったが、ろれつは回っていなかったという。

また、ASKA容疑者の自宅からも、家宅捜査したところ、書斎の引き出しなどから、数種類の違法薬物が見つかっており、同時にそれらを使用するための器具も見つかっている。

見つかった薬物の一つは、十数回分の覚醒剤と判明した。

ところが栩内容疑者のマンションからは薬物が見つからなかったため、ASKA容疑者が薬物を持ち込んだ可能性があると見られている。

ASKA容疑者は昨年に、週刊文春などで薬物使用容疑惑が報じられた際、否定していたが、この週刊誌の記事はスクープだったことになりそうだ。

ASKA容疑者の自宅は高級住宅街にあるが、そこに一時は報道人が50人ほど詰めかけて、辺りは騒然となったようだ。

ファンや付近の住民は、ショックを隠しきれない。

警視庁幹部は、押収された薬物の量から、ASKA容疑者が常習していた可能性を語っている。

相方のChageは17日夕に、所属事務所のロックダムアーティスツを通してコメントを発表した。

「今日までASKAの回復を待ってきましたが、このような事態になり大変残念です。突然の事でまだ頭の整理はつきませんが、今は現在開催中のファンクラブイベントに僕は全力を注いでいきます。ファンの皆さま、関係者の皆さまには、ご心配ご迷惑をお掛けした事を心からお詫び申し上げます」(朝日新聞:2014/5/17)

また、事務所もコメントを発表している。

「本日、弊社契約ミュージシャンのASKAが逮捕されたことにつきまして、ファンの皆さま、また関係各位に多大なるご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。現在は事実関係を確認中であり、今後の対応については改めて発表させていただきます。重ねて深くお詫び申し上げます」(同上)

昨夏に週刊文春などで報じられた際は、ASKA容疑者が暴力団員から覚醒剤などの薬物を入手して中毒状態になっているというものだった。そして暴力団員とトラブルを起こしたASKA容疑者は、覚醒剤を吸引している姿を隠し撮りされた動画で、脅迫されているということだった。

この週刊誌の報道に対し、事務所側は事実では無いとし、厳重に抗議すると主張していたのだ。

ただ、ASKA容疑者が活動を自粛していたのは、一過性脳虚血症によるものだとしていた。







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2014年05月06日

米南部沖の沈没船から1億円超の金の延べ棒。金融恐慌の原因説まで浮上

5月5日、米メディアが報じたところによれば、米南部サウスカロライナ州沖の大西洋に沈没した船から時価約130万ドル(約1億3千万円)相当の金の延べ棒や金貨が発見された。

発見された金は合計約30キロもあり、船は1857年に沈没した「セントラルアメリカ号」だと言う。

発見されたのは4月で、海底探査を行う米企業の「オデッセイ海洋探査」が深海2200メートルに沈没していたセントラルアメリカ号から金の延べ棒5本と金貨2枚を発見した。

セントラルアメリカ号は銀行から発送された金を、カリフォルニア州サンフランシスコからニューヨークに運ぶ途中でハリケーンに遭い、沈没した。

セントラルアメリカ号には、まだ発見されていない大量の金が積まれているとされており、その量の多さから、同船の沈没が1857年に米国で起きた金融恐慌の原因だとの説もあるくらいだ。

当時、ニューヨークの銀行の多くが、苦しい資金繰りを乗り越えるためにこれらの金を必要としていたためだ。

しかし金が届かず、銀行の経営破綻が相次いだ。

実はセントラルアメリカ号が沈没していることは分かっていたのだが、法的な問題で20年以上放置されていたのだという。

それがこの3月にオハイオ州の裁判所から許可が出たため、オデッセイ海洋探査社が探査を再開していた。

同社は潜水艇を使い、2時間にわたる調査を行った。



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2014年04月30日

日本製セウォル号の沈没は、韓国で800トンも増量改造されていたことが原因か?

韓国政府の発表に依れば、韓国南西部・珍島沖で起きた旅客船セウォル号沈没事故の合同捜査本部は、30日までに日本政府から同船の設計図を外交ルートを通じて提供を受けたという。

セウォル号は1994年に日本で建造されて運航されていた船だった。つまり、建造当時の設計図を確認することで、今回の沈没の原因に、韓国側での改造が影響したかどうかを調査することが目的だ。

30日で、既に沈没事故が発生してから2週間になる。そのため捜査本部は船の改造と転覆・沈没の関係を究明することを本格化させたとみられる。

また、同日に韓国政府関係者は、船内での安否不明者の捜索は5月中旬を目処に打ち切ることが検討されていることも明らかにした。

恐らく、捜索打ち切り後に船体引き揚げ作業に入ると思われる。

30日までに確認出来ている死者は205人、不明者は97人だ。

セウォル号は前述通り、1994年に日本で建造されて2012年9月まで「フェリーなみのうえ」として運航していた。それを2012年に清海鎮海運が中古として購入した。

注目されているのは、清海鎮海運が購入後に改造したことだ。韓国のメディアによれば、清海鎮海運はセウォル号を購入後に、5階の客室を増築するなどして800トン以上も重量を増加させたとしている。

しかもこのことで船体の重心が大きく変化した可能性がある。

また、韓国YTNテレビが捜索活動に参加していた潜水士に取材したところ、船内の構造が政府から伝えられていた構造と異なっていたと証言している。

つまり、清海鎮海運が韓国当局に届け出ていた内容には、改造について報告されていなかった可能性があるのだ。そうなればこれは、不正改造したということにもなる。

これらの情報から、捜査本部はセウォル号が転覆した原因の一つに、不正改造により重心が高くなっていたことを疑っているのだ。

もしこれが事実であれば、清海鎮海運にはさらなる沈没事故の責任が問われることになる。



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2014年04月21日

中国が商船三井の船舶差し押さえ。日中共同声明を一方的に破棄か

4月19日、上海の上海海事法院(裁判所)が日本の海運大手である商船三井が所有する貨物船1隻を、浙江省の港で差し押さえた。

これは日中戦争が始まる前年の1936年に、中国の船舶会社が日本の海運会社に貸した船舶の未払い賃貸料を、中国の船舶会社の親族が請求して裁判に勝訴したことによる。

戦後補償をめぐる裁判で、中国側が具体的に日本企業の資産を差し押さえたのはこれが初めてだ。

この行為は、戦時中に日本に強制連行されたと主張している中国人元労働者らが相次いで訴えていることを含めて、中国側が日本企業を揺さぶり始めたという可能性がある。

差し押さえられた船舶は、商船三井の船舶「バオスティール・エモーション」で、中国向けに鉱石を輸送する大型ばら積み船だ。

中国側の主張では、中国の船舶会社「中威輪船公司」(当時)が日本の「大同海運」に2隻の船舶を貸し出したという。しかし「大同海運」が船舶の使用料を支払っていないままに、その船舶が旧日本海軍の手に渡り沈没したのだという。

そして1988年に、「中威輪船公司」創業者の子孫が、「大同海運」の流れを汲む商船三井に20億元(約330億円)の損害賠償を求めて提訴した。

商船三井側は主張している。

「船舶は旧日本軍に徴用されており、賠償責任はない」(夕刊フジ:2014/4/21)

しかし海事法院はこれを船舶の不法占拠であると認定し、2007年に商船三井に対して約29億2千万円の賠償を命じた。その後2010年には上訴審の判決が出て中国最高人民法院で確定したが、商船三井は賠償を拒否している。

中国側が強制的に資産の差し押さえを行ったことで、相次いでいる日本企業への提訴を日本側が無視すれば、次々と日本企業の資産を差し押さえるぞ、という中国側の脅しであろう。

日本側は、この問題をICJ(国際司法裁判所)に提訴した場合、中国側が審理を拒むには拒否理由の説明義務が発生する。

しかし日本側はまず、外交ルートで抗議し、中国側に冷静な対応を求めるという。

商船三井広報室はコメントしている。

「現地から第一報を受けた。状況を確認している」(東京新聞:2014/4/21)

この度の差し押さえは、当然、習近平指導部の意向を反映しているはずで、対日攻勢強化を示していると考えられる。

菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で抗議のコメントを出した。

「政府としても極めて遺憾だ」(毎日新聞:2014/4/21)

そして1972年に発せられた日中共同声明に「中国は(戦時中の損害賠償について)請求を放棄する」と定められていることを踏まえて語った。

「中国側の一連の対応は、日中共同声明(72年)に示された国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない」(同上)

菅義偉官房長官の話では、中国側から日本の抗議に対する回答はまだないという。また、日中関係の悪化を懸念しているコメントを続けている。

「中国でビジネスを展開する日本企業に対し、萎縮効果を生むことになりかねない」(同上)

習近平国家主席は3月にもドイツで歴史認識問題を取り上げるなどしているため、政府関係者は次の様に推測している。

「中国当局の歴史認識をめぐる対日批判が新たな段階に入ったのではないか」(同上)

難しい外交が迫られている。



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2014年04月15日

米Googleが無人飛行機メーカーのTitan Aerospaceを買収。航空写真やネット接続範囲拡大に活かす予定

無人航空機メーカーのTitan Aerospaceが4月14日までに同社ウェブサイトで発表したところに依ると、同社を米Googleが買収したことがわかった。買収額は不明だ。

このTitan Aerospace社が開発した無人航空機は、機体に太陽電池パネルを搭載しているため、5年間もの連続飛行が可能だという。高度も最大2万メートルまで上昇できる。

この無人航空機を利用して、これまでインターネット接続が困難だった地域にも、接続環境を提供出来るようになることが目指されることになるという。

Titan Aerospace社のウェブサイトにコメントが掲載された。

「我々の技術はまだ開発の初期段階にあり、人々を助ける多くの方法があると思っている。遠隔地にインターネット接続環境を提供したり、原油流出や森林伐採の状況をモニタリングすることもできそうだ。これからはGoogleの一員に加わり、研究と検証を続けていく」(マイナビニュース:2014/4/15)

実はTitan Aerospace社の買収については、3月初めにはFacebookが交渉中と報じられていた。Facebookが「internet.org」という世界のインターネット普及促進を目指すプロジェクトに必要とされていたのだ。報道ではFacebook側は6000万ドルの買収額を提示していたという。

しかしその後、Facebookは2000万ドルで英Ascenta社を買収する計画を発表した。英AscentaもHALE(高度長時間滞空)飛行機を開発している。

Titan Aerospace社は2012年に設立された。本拠地はニューメキシコ州だ。同社の無人航空機は、2015年の商用化を目指している。

同社のウェブサイトには以下のコメントも掲載された。

「新たな仲間から学び、新たな仲間と協力することを楽しみにしている。同時に、Googleファミリーの一員として我々の研究、実験、設計を続ける」(IT pro:2014/4/15)

Googleでは既に、「Project Loon」という気球を利用したインターネット接続促進プロジェクトを進めていたため、ここにTitan Aerospace社の技術を取り入れようとしている可能性がある。

また、Googleは昨年米Makani Powerを買収しているが、同社では飛行型風力タービンを開発しており、ここでもTitan Aerospace社の技術を取り入れようとしている可能性もある。

さらにGoogleはリアルタイムの航空写真収集を行う計画も持っている。このデータはGoogleマップに取り入れられるのではないかと見られている。

つまり、Titan Aerospace社を買収することで生まれる可能性は一つでは無いということだ。

Googleの広報担当者はメールによる取材に対して回答している。

「Titan Aerospace と Google は、世界をより良いものにしていくドローン技術の将来性を信じている。ドローン技術はまだ生まれたばかりの幼い技術ではあるが、数百万人に対しインターネットアクセスを届けるものに進化する可能性を秘めている。災害救助や、森林伐採による環境被害の発見といった、他の問題解決に利用できるかもしれない。我々は、Titan Aerospace を Google ファミリーに迎え入れることができて、とてもうれしく思っている」(OCTOBA:2014/4/15)



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2014年04月07日

小保方晴子の反撃が始まる。理化学研究所はトカゲのしっぽ切りに成功するか

4月1日、理化学研究所の調査委員会はSTAP細胞の論文不正問題について、小保方晴子研究ユニットリーダーが捏造などしたとして調査結果をまとめた。

しかし小保方晴子氏は、4月8日に不服申し立てすることを弁護士を通じて7日に表明した。

さらに9日には午後1時より、小保方晴子氏自身が大阪市内で記者会見するという。

小保方晴子氏の主張は、理化学研究所が捏造と決めつけた事に対して、「悪意のない間違いで不正に当たらない」としていることだ。

理化学研究所側は、調査対象6項目のうち、2項目が小保方晴子氏の不正行為があったことをを示したという。

しかし理化学研究所の規定では、悪意の無い間違いは不正ではないとしているのだ。小保方晴子氏側弁護団は、ここを突いた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は言う。

「悪意がないので捏造や改竄の定義に当てはまらない。動機も存在し得ない」(msn 産経ニュース:2014/4/7)

理化学研究所側が捏造と断定したのは、STAP細胞の万能性を示す画像が、小保方晴子氏の博士論文に関する別の論文から流用されていたことだった。

「データの信頼性を根本から壊す危険性を認識しながらなされた」(同上)

つまり、悪意が有ったと認定したのだ。たしかにうっかりミスするような可能性は少ないと思われる。

しかし悪意の有無を本人が認めない限り証明することは難しい。

しかも理化学研究所は、この捏造を行ったのが、小保方晴子氏ただ一人だったと決めつけているのだ。これはおそろしく無責任な組織で有ることを吐露していないだろうか。委員長は明言した。

「不正行為は小保方さん一人で行なった」(NEWSポストセブン:2014/4/6)

この理化学研究所の態度には、他の研究者たちからも疑問が出ている。例えば免疫細胞や血液病理学の権威である難波紘二・広島大名誉教授は疑問を表している。

「理研は3月14日の会見では『悪意がなかったからシロ』といい、それが4月1日には『悪意があったからクロ』という。悪意があったかどうかなんて証明できないでしょう。それも欠席裁判で、彼女に弁明の機会も与えないのはおかしい」(NEWSポストセブン:2014/4/7)

しかも弁護士の若狭勝氏は、この点で理化学研究所側が不利になる可能性もあると言う。

「会見では、『悪意は、刑事事件なら故意というところ』とまで言及している。裁判になれば理研側が『悪意』や『捏造』を立証する責任があるが、本人が否認している場合、証明するのは簡単ではない。小保方さんが精神的苦痛を被ったとして名誉毀損を訴えると、逆に理研のほうが苦しい立場に追い込まれる可能性もある」(同上)

実は理化学研究所には、過去にも似たようなことがあったのだ。

それは2004年のことだった。血小板の研究で、このときも画像データが改竄されたことが発覚した問題で、上層部が責任を逃れるために2人の研究員を辞職させてことを済ませた。

ところが辞職させられた研究員から逆に名誉毀損で訴えられたのだ。

「論文不正に積極的に関わったと受け取られかねない表現」

このときは和解に至っている。これが理化学研究所の恥部だ。

そして今回。何故か分からないが、小保方晴子氏が不正を否定するために理化学研究所の調査委員会に提出した4枚の「正しい」画像が、ホームページ上の最終報告書からいつの間にか削除されていたのだ。これは5日に分かった。理由は分からない。

さて、その小保方晴子氏だが、やはり理化学研究所のトカゲのしっぽ切りキャンペーンに唖然としたようだ。その様子を代理人の三木秀夫弁護士が伝えている。

「調査委員会の報告を受けたとき、彼女は呆然としていました。『なんで私がこんなことを言われなければならないの!』といっていた。もともと彼女は論文のコピペ問題を気にしていて、それは謝らなければいけないといっていた。ただ画像については、真正な画像はあり再提出もしているわけで、それを『捏造』などといわれれば、これは研究者としての死刑宣告ですよ!」(NEWSポストセブン:2014/4/6)

そして理化学研究所は懲戒委員会を設置し、来月にも小保方晴子氏の処分を決定するという。

しかも前述の様に、理化学研究所の態度は当初と変わってきている。論文の疑惑が発覚した当初の2月17日には、

「研究成果そのものについては揺るがない」

などと行っておきながら、3月14日には、小保方晴子氏のことを、

「未熟な研究者」

と決めつけ出した。そしてこの度の「捏造」は小保方晴子氏の単独版だと言い出す始末。

そして理化学研究所側は、小保方晴子氏を切ることで捏造事件を終わらせ、研究所やベテラン研究者達の地位を保てると考えたようだ。つまり共著者の山梨大学教授の若山照彦氏47歳やで理研副センター長の笹井芳樹氏52歳は捏造に関与しなかったとして責任回避させようとしている。

しかし彼ら理化学研究所の関係者等は慌てたという。それは小保方晴子氏が、

「不服申し立てをします」

と反撃宣言したからである。しかも既に4人の弁護士を準備していた。そしてさきほどから代理人として登場している三木秀夫弁護士は、大阪弁護士会副会長を努めた関西の大物弁護士である。

また、理系に強い弁護士と人権問題に強い弁護士を揃えている。

そして三木秀夫弁護士は言う。

「刑事事件でも、詐欺は刑罰要件に当てはまらないと刑になりません。その場しのぎの簡単なウソをついただけで有罪になりますか? マスコミも、犯罪者でないのに犯罪報道をしているようなものですよ。不服申し立てが通らなければ、民事訴訟なども状況に応じて考えます。理研とケンカせざるを得なくなりました」(NEWSポストセブン:2014/4/6)

しかも小保方晴子氏は理化学研究所にとっての爆弾を隠し持っているのでは無いかと言われている。これに理化学研究所関係者等はびびっているらしい。

例えば研究ユニットリーダーに支給されている研究費が理化学研究所内部で本当は何に使われていたのかとか、予算獲得のために行われている権力闘争、さらには小保方晴子氏が受けてきたパワハラやセクハラ、そして上層部との秘密の関係などだという。

さあ、小保方晴子氏の研究者声明を賭けた反撃が始まるのか。



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2014年04月06日

ヒトラーの愛人だったエヴァ・ブラウンがユダヤ人だった可能性

ヒトラーと言えば、ホロコーストでユダヤ人虐殺を進めたとして悪名高い(ユダヤ人虐殺の実態は、まだまだ疑わしい部分が多いと感じているが)。

そしてヒトラーの最期も有名で(謎は多いものの)、1945年4月29日、遺書を秘書のトラウドル・ユンゲに口述筆記させた後呟いた。

「ドイツ人は私の(ナチズム)運動に値しないことを自ら証明した。」

その後、日付が変わり30日となった深夜2時、愛人関係を続けていたエヴァ・ブラウンと結婚式を挙げている。

そして午後3時にはエヴァ・ブラウンと総統地下壕の自室に入った。

そこでエヴァ・ブラウンには毒を飲ませ、自らは拳銃で自殺している。

その後なぜか、二人の遺体は140リットルのガソリンで焼却された。一説には連合軍に遺体を渡さないためだったと言われている。

しかしその遺体はソ連軍が回収して検死した。

しかし遺体の破損が激しいことや、側近等の証言があいまいなことが、後の「ヒトラー生存説」を生み出す。学生時代、私もこの生存説に好奇心を刺激されたものだった。

さて、話を現代に戻すと、今年の4月5日、英テレビ局の「チャンネル4」が、ヒトラーの愛人だったエヴァ・ブラウンのDNA鑑定結果に基づく仮説を科学番組として9日に放映すると発表した。

DNAはエヴァ・ブラウンが使用していた櫛から採取された毛髪から抽出されたものだという。この櫛は、米情報将校がドイツ南部のバイエルン州にあったヒトラーの山荘から発見された物だという。

そしてDNA鑑定の結果、エヴァ・ブラウンのDNAには、中世初期に中東欧に定住したユダヤ人の子孫に「強く関連する」塩基配列が判明したのだ。

それに関連する話として、ヒトラーは生前、エヴァ・ブラウンがユダヤ系ではないことを確認するために、部下に調査を命じていたらしい。当時はDNA鑑定はできなかったから、恐らくユダヤ系ではない、という結果がでていたのだろう。

ちなみに、エヴァ・ブラウンは、(おそらく孤独だった)ヒトラーにとって23歳歳下の愛人であった。



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2014年03月17日

クリミア自治共和国のロシア編入に、欧米(日)が反対する資格はないだろうに

3月16日、クリミア自治共和国では、ロシアへの編入の是非を問う住民投票が行われた。見通しでは圧倒的な多数で、ロシアへの編入が承認されるとみられている。

しかし欧米諸国はこの住民投票を違法だと決めつけた。彼らに違法だなどと言う資格は無いはずだが、このことは後述する。

クリミア自治共和国のアクショノフ首相は、中心都市であるシンフェロポリのレーニン広場で高々と宣言している。

「われわれは故国に戻る。クリミアはロシアだ」

その宣言を聞いて広場に集まっていた群衆は歓声を上げてロシア国旗を振った。

しかしオバマ米大統領は同日、ロシアのプーチン大統領との電話会談でこの事態を非難した。オバマ大統領の言い分では、クリミア自治共和国での住民投票はウクライナ憲法に違反しているだけで無く、ロシアの軍事介入の脅威の下で行われた、と。

従って、国際社会はこの住民投票の結果を認めないと主張した。

それだけではない。ロシアがウクライナの主権と領土を侵害しているとまで言い放った。

全くもって滅茶苦茶な言いがかりである。

電話会談は大統領同士だけでなく、米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相との間でも行われた。

ケリー国務長官も主張は同じだ。

さらにEU(欧州連合)も同日に「強い非難」を表明した。それだけではない、米国同様にロシアへの制裁を検討していることも明らかにした。

EUは17日の外相理事会でロシア政府関係者への追加制裁を決定する方針だ。具体的には、ロシア政府関係者へのEU内の資産凍結と渡航禁止などになると見られる。

オバマ大統領はプーチン大統領に国際監視団の受け入れを求めた。

「ロシアとウクライナ国民にお互いに利があるような外交的解決の道が残されている」(日本経済新聞:2014/3/17)

米ホワイトハウスも声明を出している。

「ロシアの軍事介入による暴力と威嚇のもとで実施された選挙結果を国際社会は承認しない。ウクライナの主権と領土保全に賛同するよう国際社会すべてに要請する」(同上)

ウクライナの主権などと、滅茶苦茶なことを言っている。クーデター政権を認めると言うことで有り、民主主義を否定することになるにもかかわらずだ。

EUのファンロンパイ大統領とバローゾ委員長もデタラメを語っている。

「ウクライナの主権と領土の統一性に対する理不尽な侵害を強く非難する」(同上)

当然米国に追随するのが国是の日本も、欧米のデタラメに付き合うしかない。菅義偉官房長官は17日に記者会見で言及した。

「(クリミア自治共和国の住民投票について)わが国として承認しない」(ロイター:2014/3/17)

「ロシアが国際法を完全に順守し、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重し、クリミアの併合に踏み出さないように強く求める」(同上)

ああ、せっかく良いムードになっていた日露関係は、これで振り出しにもどるであろう。北方領土は遠のいた。

日本はともかく、オバマ大統領は強気の姿勢を見せねばならない状況だ。何しろ支持率が低いまま今年の秋に行われる中間選挙を迎える訳にはいかない。強い大統領を演じねばならない。全く迷惑な人達だ。

そもそもウクライナの法がどうのこうのと言っているが、ウクライナの現政権は、民主主義によって選ばれた大統領を追放したクーデター政権であり暫定政権だ。

つまり、現ウクライナ政権には正統性は無い。むしろ民主主義の破壊者達による政権だ。これを欧米は支持していることになる。

しかもロシアの介入は、ウクライナで民主的に選ばれたヤヌコビッチ大統領(まだ辞任の意志を示していないので大統領と書く)がロシアに支援要請している以上、ロシアに大義がある。

従って、ウクライナのことについて、欧米が口出ししていること自体がデタラメなのだ。

日本は声明だけ米国に合わせ、実際のロシアへの制裁は行わない方が良いのだが…。



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2014年03月04日

昆明の無差別殺傷事件犯人拘束。次は何処だ?

3月3日、中国の公安省の発表に依れば、1日に中国雲南省昆明市内の鉄道駅で刃物で武装した集団が無差別に170人以上を殺傷した事件の容疑者3人が警察によって拘束された。

犯行グループは8人で、既に4人は警察によって現場で射殺されており、1人も先に拘束されていたので、生存者全員が拘束されたことになる。

当局は既にこの事件を新疆ウイグル自治区の独立勢力テロリストの犯行であると断定した。まだたいして取り調べが行われていないにもかかわらずだ。

まぁ、おそらくそうであろう。しかし慎重さがない。

それにしても「また」だ。昨年10月にも第18期中央委員会第3回総会(いわゆる3中総会)直前に北京の天安門前で車両自爆テロが起きている。

今回は3月5日の全国人民代表大会(いわゆる全人代)直前だ。

犯行グループがどのような素性であれ、この事件は習近平国家主席指導部に対する貧富の拡大や少数民族への弾圧を不満とする者たちの声だと受け取られるであろう。

そうであれば、今後同様の犯行は繰り返されるであろう。

この度の昆明駅での無差別殺傷事件では、死者が29人以上、重軽傷者は143人以上と言われている。

犯行グループは全員が黒色の服と黒色の覆面を着用していたらしい。40センチから70センチの刃渡りがある刃物を使って、人々を襲った。

それにしても、現場は1日の夜の内に犯行の跡形も無く清掃されていたという。現場の検証は十分に行われたのだろうか。当局のこの素早さは異様だ。何かを隠蔽しようとしたとしか思えない。まぁ、鉄道事故が起きれば人もろとも車両を埋めてしまう国だから、何が起きても不思議では無いが。

評論家の宮崎正弘氏は犯行グループを次の様に推測している。

「組織化されていることと、武装状態からみると、ウイグル独立派の犯行と考えるのが妥当だろう。独立派は非暴力的と暴力的な組織の2つがあり、16くらいセクトがあるが、イスタンブールやミュンヘンなどに拠点を置く主流派ではなく、非主流派の東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)らの関係が疑われる」(zakzak:2014/3/3)

また同氏は、習近平国家主席指導部も3月5日の全国人民代表大会前で警戒していたはずだと言う。

「天安門前で車両自爆テロがあったことを受け、北京や主要都市では厳重な警備を敷いてきた。ただ、昆明は比較的警備が薄かった。そこがねらわれたが、結果的に防ぐことができず、習指導部は赤っ恥をかかされたことになる。この事件で、ウイグル独立派に対する弾圧は一層激しくなり、テロはますます繰り返されるだろう」(同上)

一方、3月4日に、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は、この事件で中国政府がウイグル族を悪者に仕立て上げないようにと危惧している。

「中国がこの事件に理性的に対処し、ウイグル人を敵のように扱わないことが大事だ」(ニューズウィーク日本版:2014/3/4)

しかし既に習近平国家主席指導部はこの犯行をウイグル自治区の過激派によるテロだと断定している。

ウイグル族への弾圧は強化されるであろう。



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2014年03月03日

ウクライナへのロシア軍事介入は日本にとって頭が痛い。北方領土交渉と尖閣問題を秤に掛けられるか

3月3日、ロシアはウクライナへの軍事介入を決め、欧米諸国はこれを非難した。

さて、日本はいつものように、欧米諸国に歩調を合わせるしか無いのだが、頭が痛い。

何しろ日露は既に安倍晋三首相とプーチン大統領が首脳会談を5回も重ねており、日露関係は良い印象を醸し出していた。北方領土問題についても、前進する可能性が見えていたようにも見える。

一方、日本は中国との間に尖閣問題を抱えているため、中国には国際法の遵守を求めている。その態度は、この度のロシアのウクライナへの軍事介入を認める訳にはいかないという矛盾回避の態度を示さねばならなくなったであろう。

その結果、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国、米国の首脳は揃って、あ、日本も渋々だろうが合わせて、ロシアのウクライナへの軍事介入を非難した。つまりG7がロシアを非難する共同声明を発表した。

「ウクライナの主権と領土の統一を侵害しているのは明らか」(CNN:2014/3/3)

しかし前日夜には岸田文雄外相が批判色の弱い以下の様な表現だったのだ。

「地域の緊張を高め、国際社会の平和と安定を損ないかねないものであり、深刻な懸念と憂慮を表明する」(ロイター:2014/3/3)

そしてG7は6月に予定されていたロシアのソチで開催されるG8首脳会議の準備を注視することにした。

まったく日本は頭が痛い。中国は頻繁に尖閣諸島周辺海域に出没している。

これに対して日本側は「『力』を背景とした現状変更の試みは容認できない」と主張している立場上、ロシアのウクライナ、とりわけクリミア半島への軍事介入は容認できない立場でもある。

しかし日露関係を悪化させたくはないので、3日になると、G7の表明とは別途、日本独自の見解を出して見せた。菅義偉官房長官は会見で述べた。

「すべての当事者が自制と責任をもって慎重に行動し、国際法の完全な遵守と、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重することを強く求める」

日本の困惑を伝えるロシアへのメッセージだろう。

しかしロシアは既に地上軍と海軍併せて6000人をクリミア半島に投入した。

ウクライナ単独ではとてもロシアに対抗できない。2012年のロシア軍人員は84万5000人だ。対してウクライナ軍は13万人である。防衛費もロシア軍が780億ドルであるのに対し、ウクライナは16億ドル。

しかも決定的にウクライナが背負っている問題は、現在の新政権に正統性がないということだ。何しろ民主的に選ばれたヤヌコビッチ大統領をクーデターで追放した政権だからだ。

はたしてそんな政権に軍隊を掌握できるのか? と思ったら、なんとウクライナ海軍トップのベレゾフスキー司令官が寝返った。いや、寝返ったという表現は正しいのだろうか。

3月1日に、ウクライナ新政権のトゥルチノフ大統領代行から司令官を任命されたばかりのベレゾフスキー司令官が、翌日には親ロシア派のクリミア自治共和国首相に忠誠を宣誓してしまった。

これでウクライナ新政権は海軍を失ってしまった。

ベレゾフスキー司令官はロシア軍らしき武装勢力がクリミア半島南部セバストポリの海軍参謀本部を包囲すると、あっさりと無抵抗で武装解除に応じたのだ。

ロシア軍は着実にクリミア半島を実効支配しつつある。

慌ててケリー米国務長官がウクライナの首都キエフを訪れ、新政府と会談することになった。しかも米国は新政府を支持したが、矛盾している。

米国が支持した新政府は、民主的に選ばれたのではなく、クーデター政権だからだ。

しかしケリー米国務長官は2日にテレビで表明した。

「(欧州の同盟国と協力し)ロシアを経済的に孤立させる」(中日新聞:2014/3/3)

具体的には、資産凍結、ビザ発給停止、貿易制限などの制裁になるだろう。

しかし米国は軍事介入は否定している。

「目的はウクライナの領土主権を守ることだ。米国の軍事介入が緊張緩和に効果的だとは思わない」(同上)

やや腰が引けている感じがするが、やはり新政府の正統性がないからだろうか。

一方、もたついているG7に対し、ロシアが先に制裁を始めた。天然ガス供給で圧力を掛ける姿勢を示したのだ。

さぁ、EUは焦る。EUはガス資源をロシアに依存すること甚だしいのだ。しかもウクライナ経由のパイプラインで供給を受けている。

これではロシアが先にEUの経済活動を揺さぶることができてしまうのだ。

となると、EUも一枚岩にはなれないかもしれない。

そうこうするうちに、ロシア軍らしき武装部隊がクリミア半島でのウクライナ軍の武装解除を進めており、クリミア自治共和国(親ロシア)の指導者側につくように要請している。

これに対してウクライナ新政府は「宣戦布告だ」と非難しているが、彼らは正統性も無く、軍の掌握も怪しい状態だ。

実際ドイツも立場が弱い。

前述の通り、ケリー米国務長官はロシアへの経済制裁を訴え、G8からも除外する用意があると威嚇したが、ドイツのシュタインマイヤー外相はこれをやんわりと牽制した。

「G8は西側がロシアと直接話せる唯一の枠組み」(zakzak:2014/3/3)

また、米、カナダ、フランス、英の4カ国は6月にソチで開催予定のG8首脳会談を見合わせる方針を決定したが、実は日、独、伊(おお、懐かしい組み合わせ?)はまだ態度を決めかねている。

ウクライナはどうなるのか。

少なくともクリミア自治共和国はウクライナから分離独立するのではないか。クリミア自治共和国はロシア系住民が多数だからだ。その後、プーチン大統領はロシアに併合するかもしれない。

今のところ、米国は弱腰だし、G7も一枚岩では無い。EUはエネルギー制裁を受けそうだ。

プーチン大統領はウクライナ全土を欲していないとも思える。既にドイツのメルケル首相と電話会談を行い、ウクライナ問題での対話開始のための連絡グループを設けることで同意した。

ドイツの発表では、「政治対話開始に向け、欧州安全保障協力機構(OSCE)などが主導する事実調査団と連絡グループを直ちに設立するというメルケル首相の提案」に対し、プーチン大統領が「受け入れた」としている。(Bloomberg.co.jp:2014/3/3)

ロシアのカラシン外務次官も2日のテレビインタビューで戦争する気は無いと答えている。

「国際法に従って国内問題の解決に乗り出せば状況は正常化し得る」(Bloomberg.co.jp:2014/3/3)



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2014年02月26日

日本企業撤退を促すか、新たなチャイナリスクとなる中国の強制連行提訴

2月26日、日中戦争時に、日本に強制連行され過酷な労働を強いられたとして中国人被害者並びに遺族が、北京で訴訟を起こした。相手は日本コークス工業(旧三井鉱山)と三菱マテリアルだ。

もし、これが受理されれば、中国で初めての強制連行訴訟となる。

中国政府は「法に基づき処理する」としているが、実際には外交カードに使うだろうと、日本側は注目している。

その日の午前、遺族や弁護士達は北京市西部の第1中級人民法院(地裁)に入った。そのうちの一人である康健(こう・けん)弁護士は語った。

「法院の判断がいつか分からないが、受理されれば勝訴する自信を持っている」(毎日新聞:2014/2/26)

同様の裁判で日本の最高裁では2007年4月に原告敗訴が確定した経緯がある。その際、最高裁は次の様に判断した。

「1972年の日中共同声明により、中国国民は裁判で損害賠償請求できなくなった」

しかし今回の訴状では、この判断に中国外務省は無効であると反発したのだと主張しており、日本コークス工業(旧三井鉱山)と三菱マテリアルに対して、中国と日本のメディアに謝罪広告を掲載することと、一人当たり100万元(約1700万円)の賠償金を払うべきであると要求している。

そして康健弁護士によれば、2社による被害者の数は9415人だと言う。

また、1995年に当時中国の銭其●(せん・きしん)≪●は王の右に「深」のつくり≫外相は日中共同声明で放棄したのは「国家間の賠償」であり、「個人の賠償請求は含まれていない」わけで、被害者が日本企業に賠償を求めることについて中国政府は干渉も阻止もしないとの見解を示している。

それでもこれまでは、中国側は実際には今回の様な提訴は抑えてきていた。日中関係と日本企業による投資意欲が減退しないことを考慮したためだ。2003年と2010年に同様の訴訟が提起されているが、両方とも中国では裁判所が受理しなかったのだ。

日本側は今回も1972年の日中共同声明で中国が賠償請求権を放棄したことに、個人の請求権も含まれていたとする立場だ。

ただ、現在韓国でも元徴用工が日本企業に対して訴訟を起こしているため、中国が韓国と歩調を合わせてくる懸念がある。

26日、菅義偉官房長官は記者会見で語った。

「日中間の請求権の問題は、共同声明後は存在していない」(毎日新聞:2014/2/26)

しかし日中関係筋は今回は受理される可能性が高いと見ているようだ。そしてもし受理されれば、同様の訴訟が中国全土で起こされる可能性がある。

そうなれば日中関係は悪化するわけで、中国側はそれを見越した上で受理するかどうかを決めるだろう。

そのため、受理するかどうかは全人代の閉会後に決定されるとみられている。

日中関係筋は言う。

「歴史問題で日本への圧力を強めるため、韓国との連携を強化する思惑もあるのではないか」(毎日新聞:2014/2/26)

日本政府は被告企業に対して、政府の見解に沿った行動を取り、政府を飛び越えて中国側と和解や賠償に応じることが無いように要請している。

同時に外務省は外交ルートで中国に対し、戦時賠償が解決済みで有ることを改めて説明すると同時に、もし日本企業の資産差し押さえなどを行った場合は、日中関係が深刻な状況になることも警告している。

何しろ中国では司法は行政から独立していない。つまり、訴訟を受理するかどうかは、習近平国家主席の胸先三寸だ。つまり法的ではなく、外交カードとして利用するはずだ。

外務省幹部は、習近平国家主席が、韓国の徴用工訴訟と共同歩調を取る可能性を危惧している。

「そうなれば日中、日韓関係は取り返しのつかないことになる」(msn 産経ニュース:2014/2/26)

しかし可能性は高い。既に中国外務省のの華春瑩報道官は日本を批判している。

「日本に対して、責任ある態度をとるように促す。労働者の強制連行は、侵略戦争と植民地統治中に、日本が犯した重大な罪だ。(強制連行は)いまだに適切に処理されていない、歴史上に残された問題だ」(msn 産経ニュース:2014/2/26)

習近平国家主席が率いる首脳部はどう判断するか。

もしこの訴訟を受理すれば、当然日本企業による投資は縮小するであろう。

評論家の宮崎正弘氏は言う。

「日本企業は中国での事業継続にイヤ気が差している。事実上、1万社が撤退している。今回の提訴が受理されれば、さらに加速するだろう」(zakuzak:2014/2/26)

今回提訴したのは元労働者と遺族代表等30人余りだが、原告団は増えるとみられている。その場合、訴訟対象も日本コークス工業(旧三井鉱山)と三菱マテリアルだけでなく、最大35社程度まで触れるのではないかと考えられているのだ。

宮崎正弘氏は続ける。

「中国のネット上でも『こんなことをして何になるのか』という冷めた意見もあるが、習執行部が『反日は権力基盤強化に利用できる』として決断すれば裁判は行われる。日本政府としては、毅然として『決着済み』『時効』という主張を発進すべきだ。中国の異常さを、世界に向けてアピールしていくしかない」

そう、今や習近平体制は、外交というより内政のために反日を利用しかねないほど不安定なのだ。

中国に進出している日本企業は、大きなリスクを負っている。



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2014年02月15日

新疆ウイグル自治区で武装グループ8人射殺。

2月14日、中国の新疆ウイグル自治区にあるアクス地区ウチトルファン県で巡回中の公安(警察)車両が武装グループに襲撃された。

公安側は反撃し、武装グループの内8人を射殺した。1人は拘束している。また、3人は自爆するという凄まじい状況になり、住民も2人、警察官も2人が負傷した。

また、公安車両5台が破壊されるという事態になった。

武装グループが使用した車には、ガスボンベが大量につまれていたため、当初より公安当局に向けて自爆するつもりだったのではないかと見られている。

また、武装グループは刃物(鉈らしい)も所持していた。

新華社通信などのメディアは、武装グループを「テロリスト」として報道しているが、まだ彼らの民族や性別は不明だ。

このアクス地区ではトクス県でも1月24日に美容室や車が爆発しするという事件が起きており、そのときは6人が自爆し、6人が射殺されている。

そのため、当局はこの地域での警戒を強めてはいた。

また昨年10月の天安門で車が炎上した事件もウイグル族が関係しているという見方も有り、ウイグル地区全体での当局による締め付けが強化されていたことに対し、ウイグル族が反発していたという背景もある。

つまり、新疆ウイグル自治区ではウイグル族と漢民族との対立があり、緊張感が高まっている。


以下、新疆ウイグル自治区関係の記事です(新しい順)。

『中国の人権活動家である胡佳(フージア)氏が拘束される』(2014/01/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/386252536.html

『北京のウィグル族学者逮捕される。ウイグル族擁護の言論封じか』(2014/01/16)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/385342375.html

『ウィグル族弾圧の実態を隠す中国政府』(2013/11/18)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/380557796.html

『ウィグル人弾圧をテロとの戦いにすり替える中国』(2013/11/01)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/379125311.html

『中国共産党を揺さぶるイスラム』(2013/10/31)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/379037411.html

『中国の天安門での自動車事故は、ウィグル人によるイスラムのテロか?』(2013/10/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/378938523.html

『新疆ウイグル自治区で暴動。これが中国による侵略の実態か』(2013/06/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/367678848.html

『中国の情報操作が漏れ始めている。資源の豊富な新疆ウイグル自治区。』(2009/07/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/122996744.html



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2014年02月13日

韓国、今度は「東海」単独表記を米で主張。尋常ではない偏執民族が米国で増殖中

先日、米バージニア州で、公立学校の教科書には日本海に「東海」併記することを定めた法案が可決したことを投稿した。

『米バージニア州で「東海」併記可決。韓国人の増殖が止まらない米国』(2014/02/08)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/387644027.html

なぜ、このようなばかげた法案が可決してしまうのか、ということについては、上記の記事で同州のチャップマン・ピーターソン州上院議員の言葉を紹介した。

「バージニアは巨大で組織化された韓国系人口がある特異な場所だ。特に北部、私の選挙区は韓国系が最も大きい集団で、彼らが関心を持つ課題は我々にとって重要な問題だ」(毎日新聞:2014/2/8)

要するに、増殖する韓国人の票が米国の議員の選出に多大な影響力を持ち始めたということだった。米国は今、地方自治から韓国人に支配されつつある。

さて2月10日、ネズミのように増殖している韓国系や韓国人は図に乗って、さらに米東部ニュージャージー州政府が公的な業務で日本海を示す場合は、可能な限り「東海」を単独表記しなければならないという法案を州下院に提出した。もう、日本海という呼称を使ってはならない、という法案だ。

いよいよ併記では納得いかない、ということだ。偏執狂振りもしくはストーカーをやらせたら世界一かもしれない韓国人は、米国を事始めに、なんでもいいから日本に勝ちたいという執念を持っており、おそらくその偏執的な執念を彼らから取り除いたら、韓国人は成り立たないかもしれない。反日無しの韓国人なんて、アイデンティティーが保てないのかもしれない。

このたびの「東海」単独表記に関する法案を提出したのは、4人の州下院議員だが、いずれも民主党で、韓国系有権者が多い地区選出だった。

そしてニュージャージー州もやっぱり、一部の市は韓国系住民が大半で、既に韓国系に乗っ取られた感が有るパリセイズパーク、ハッケンサック両市では、韓国が日本に勝利した記念碑である慰安婦の碑が建てられている。

米国はこうして韓国化していくのだろうか。ニュージャージー州では、韓国系住民は日経住民の約5.5倍居る。既に併記法案が可決したバージニア州では約8倍も居る。

さらにその人数比だけでなく、日系住民とことなり韓国系住民は多くが市民権を得ているため、議員からすれば、票にならない日系より、票になる韓国系が脅威なのだ。

しかも偏執狂の韓国系は、既に可決した教科書での東海併記へのロビー活動を盛んに行っていた。

「州議員全員の性向を完全に分析して個人別のファイルを作り、趣味や友人関係まで把握した」(産経ニュース:2014/2/13で韓国紙から引用)

それにしても米国で驚くべき速さで韓国系が増殖しているのは、彼らのただ事ではない性欲が関係しているのかしらん、などと思ってしまった。





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2014年02月12日

マイケルジャクソンの死がファンに精神的苦痛を与えたとフランス裁判所が賠償命令

2月11日、フランス・オルレアンの裁判所が、米歌手のマイケルジャクソン氏の死によって精神的苦痛を与えられたとする5人のファンからの主張を認めて、マイケルジャクソン氏の元専属医だったコンラッド・マーレー氏にこの5人のファンに賠償金を支払う判決を言い渡した。

といっても賠償金額は1人に対し1ユーロ(約140円)だ。

元専属医のコンラッド・マーレー氏は、マイケルジャクソン氏に対して麻酔薬などを多量に投与して死亡させたとされ、過失致死罪で有罪となり、約2年間服役していた。しかし昨年の10月に出所していた。

この度、裁判に訴えていた5人のファンは、2人がフランス人、2人がスイス人、1人がベルギー人で、いずれもフランスを拠点とするファンクラブの会員だった。

判決で下された1ユーロの賠償金は、あくまで象徴的なものとされている。そのため、実際に支払いを求めることは無さそうだ。

これについて原告の弁護士は語る。

「私が知る限り、スター歌手の死に対するファンの精神的苦痛が認められたのは世界初だ。1ユーロの賠償金は勝訴の象徴的なものだ」(産経ニュース:2014/0/12)

ファンは実際の賠償金を請求する代わりに、米ロサンゼルスにあるマイケルジャクソン氏の墓をお参りしたいと希望している。この墓は、一般人の立ち入りは制限されている。

なお、裁判には被告人も代理人も出席していなかったため、判決内容は外交伝書使を通じてコンラッド・マーレー氏に伝えられるらしい。



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銃殺されたキリンを子供達の前で解体ショー(動画更新しました)

2月9日、デンマークの首都コペンハーゲンの動物園で、キリンを銃殺して来園していた家族達の前で解体ショーが行われた。

解体したキリンの肉は、同じ動物園のライオンの餌となった。これは、動物園側が、「もったいない」と判断したためだ。

動物園が僅か1歳半のキリン「マリウス」を殺処分とした理由は、園内のキリンが8頭に増えたため、近親交配を避けるためだったという。

この行為に、動物愛護団体や英米のメディアが猛反発した。

キリンの「マリウス」が殺処分されることは、事前に動物園側から発表があったため、その直後からデンマークの動物愛護団体がネット上で殺処分中止の署名運動を始めていた。約2万7千人の署名が集まったが、無駄になった。

また、欧米の他の動物園や資産家たちからも、キリンを引き取るから殺すな、という申し出があったが、動物園側は、自分たちより環境が悪くなるとして拒否していた。

しかし「欧州動物園水族館協会」では、種の健全な保存のためには、近親交配を避けるために殺処分することを認めている。

この殺処分の様子は、英米のテレビでも放映された。また、YouTubeでも配信された。その中で、インタビュアーが動物園の責任者にくってかかる様子も映された。

「なぜ殺す必要があったのか。ライオンが肉を食う残虐な場面を子供になぜ見せるのか」(読売新聞:2014/2/12)

動物愛護団体からは、健康なキリンが殺され解体されライオンの餌にする状況を「残酷だ」と批判が殺到し、動物園の職員が殺害の脅迫を受ける事態にまでなった。

キリンの「マリウス」は殺処分される朝、好物のライ麦パンを最後の朝食として与えられている。

動物園側は、子供達の前でキリンを解体したのは、動物の体の仕組みを理解してもらうためだという。また、体の一部は研究にも使われるらしい。

実はこうした動物園での殺処分自体はめずらしくはない。問題は、子供達の前で、解体ショーを行う必要があったかどうかに移るかもしれない。

このことについて動物園側は、

「(普通の)キリンの写真を見るだけでは分からない体の構造を子供たちに見せることができ、誇りに思っている」(産経ニュース:2014/2/11)

と語っている。

以下、解体ショーの動画を割り付けましたが、気の弱い人はご注意下さい。






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2014年02月11日

江沢民元国家主席ら5人がチベットでの大量虐殺で国際手配

10日、スペインの全国管区裁判所が中国の江沢民元国家主席ら元政権幹部5人を、国際手配した。罪状は1980年代から1990年代にかけてのチベットでの大量虐殺(ジェノサイド)に関与したことによる。

手配された5人というのは、江沢民元国家主席(Jiang Zemin)、李鵬(Li Peng)元首相、喬石(Qiao Shi)元公安局長、陳奎元(Chen Kuiyan)元チベット自治区党書記長。

彼ら5人は、チベットで大量虐殺と拷問といった人道犯罪の容疑で、ICPO(国際刑事警察機構。インターポール)への引き渡しが求められている。

つまり、彼ら5人は中国から出れば、行き先の国によってはその場で逮捕されることになるという。

特に江沢民元国家主席については、チベット支援団体やチベット系スペイン人活動家らが長年にわたり、法的措置を求めてきていた。

スペインの裁判所が、このように他国の人道犯罪を追求するのは初めてでは無い。例えば中南米の軍事政権の人道犯罪なども追求してきている。

一部の国からは、このスペインの行いは内政干渉ではないかとの批判もある。

しかしスペインの人権団体らによる中国の元政権幹部らに関する訴えは、「普遍的管轄権」に基づいてスペイン裁判所に受理されていた。普遍的管轄権とは、人権侵害に関しては国外で行われた行為であっても司法管轄権が及ぶとする権限だ。

既に2013年11月にはスペイン全国管区裁判所は江沢民元国家主席らに対して逮捕状を出していた。このことに対し、中国政府は洪磊・外務省副報道局長を通して反発していた。

「強烈な不満と断固たる反対を表明する」

そしてこの度、国際手配に及んだわけだが、中国はさらに反発するであろう。場合によってはスペイン政府と中国政府の関係に問題が生じるかもしれない。



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2014年02月08日

米バージニア州で「東海」併記可決。韓国人の増殖が止まらない米国

2月6日、米バージニア州の下院で、公立学校の教科書では日本海に東海という韓国側の呼称を併記することを定めた法案が可決した。

既に州上院でも可決されているため、知事が署名すれば成立する。

この、バージニア州での東海を教科書に併記する法案可決は、州としては初めてのことになる。韓国人にとっては快挙であり、日本人にとっては(ばかばかしいとは思いながらも)敗北であろう。

なぜ、このようなばかばかしい歴史捏造韓国の要望が米国で通ってしまうのか。

今回はバージニア州の事情がある。同州では韓国系米国人や韓国人が急激に増殖しているのだ。その結果、各選挙区での議員達は、韓国系や韓国人の顔色をうかがわねばならない状況に追い込まれてしまった。

上院で法案可決に尽力したチャップマン・ピーターソン州上院議員は語る。

「バージニアは巨大で組織化された韓国系人口がある特異な場所だ。特に北部、私の選挙区は韓国系が最も大きい集団で、彼らが関心を持つ課題は我々にとって重要な問題だ」(毎日新聞:2014/2/8)

上院だけでなく、下院でも確かに今回の法案を推進してきたのは州北部で選出された議員達だった。

では韓国人はどれほど増殖しているのか。バージニア州は人口約800万人だ。この内韓国系住民は2000年には4万5279人だった。これが10年後には7万577人に増加した。

これに対し、同州の日系人や日本人は9471人で、この10年ほとんど変化していない。韓国人とは桁が違うのだ。

しかも日系人は移民としては世帯交代を重ねているため、ほとんど米国人である。それに引き替え韓国系はまだ移民として新しいため、韓国への帰属意識が高いという。当然、祖国や母国である韓国の反日感情や日本への対抗意識を強烈に維持しているのだ。

バージニア州北部はコリアンタウンもある。

以上の様な背景に基づくこの度の政治的な動きに警戒する記事が米ワシントン・ポスト紙からは出されてもいる。

「歴史は最も優れた歴史家の判断に基づくべきで、政治的配慮に基づくものであってはならない」

なお、同法案が州知事の署名を得れば、7月1日から発行される予定となっている。

しかし既に日本海は国際的に確立された名称であることを米政府も認めている。それにわざわざ韓国独自の名称を併記させることに執念を燃やす韓国人の異常さは、とうとう米国の州を動かしたという空恐ろしさがある。

しかも韓国人のデタラメさというか虚言癖は、日本海という名称が日本の植民地支配によって広められた名称だと主張していることだ。これを1990年代から執拗に繰り返してきている。もはや変質者(偏執者)だ。まぁ、この国の性犯罪の異常な多さは、この辺りの偏執的な国民性も関係あるかもしれない。

しかし日本海という名称は、植民地支配とは無関係だ。明治維新もまだ始まっていない19世紀前半には、既に欧米の地図のほとんどが日本海という名称を使用しているのだ。

また、IHO(国際水路機関)も海図で使用する唯一の名称が日本海としているし、米地名委員会も日本海を単独名称であるとしている。

韓国人の虚言癖は今に始まったことでは無いが、繰り返せば事実化してしまうということを彼らは知っていて、行動してきた。本当に気味が悪い。

これに対し、日本も対抗すべき行動はとっていた。佐々江賢一郎駐米大使が州知事に、日本との経済関係が損なわれる恐れがあると書簡を送り、また面談もしていた。ロビイストを雇い、ロビー活動も行った。

しかし前述の通り、増殖する韓国系や韓国人達の票に逆らえない議員達が圧倒的に多かったのだ。

そうなると、他の州でも韓国系や韓国人が増殖していることから、ドミノ倒しの様に、日本にとって不愉快な法案が次々と成立する可能性がある。

既にメリーランド州でも東海併記を求める動きが出ているし、カリフォルニア州では昨年、従軍慰安婦像が設置され、いよいよ韓国系や韓国人の影響が強くなってきている。

新潮45の二月号で特集された『韓国の反日は永久に終わらない』の寄稿者である産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏は同誌で書いている。

「韓国人の見果てぬ夢は、“日本と一度戦争して勝ちたい”あるいは“日本を一度力で支配してみたい”である。韓国の識者が酒の勢いなどでよく言うことだ」

つまりこれは韓国が自らの力で独立できなかった劣等感の裏返しなのだという。だから同氏は続けて言う。

「たとえば、ベトナムもインドネシアもインドも、フランスやオランダ、英国と戦い、その支配から自力で解放、独立を勝ち取ったため、貧しくてもいまさら相手に“謝罪や反省、補償”など要求しないし、旧支配国に対し、露骨にナショナリズムをぶつけるようなことはしない」

なるほど。

さて、米連邦政府の見解は、「日本海」以外の呼称の併記は認めない、である。しかし連邦政府は各州の教科書選びには介入できないのだ。

韓国系米国人団体の代表は野望を語った。

「最終目的は二〇一七年三月までに五十州すべての小中高の教科書に『東海』を併記することだ」(東京新聞:2014/2/8)

しかも今回韓国人が狂喜乱舞した理由はもう一つあった。竹島である。

彼らは日本領竹島を侵略し、独島と本来は違う島を示していた名称を使っているが、この竹島が日本海にあることが気に入らなかった。まるで日本の領土であることを示しているようではないか、と。

だから東海にある独島、という文脈が成り立つことを欲していたのだ。これで、まるで韓国の領土にみえるではないか、ということだ。

さてさて、勢い付いた韓国系や韓国人達は、今度はバージニア州に慰安婦像を設置する運動を始めている。これも実現するかもしれない。何しろ同州では韓国系や韓国人が急激に増殖しているからだ。





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2014年02月07日

朴槿恵大統領、暴言が多すぎる尹珍淑海洋水産相解任。日本にも暴言吐いていた

6日、韓国の朴槿恵大統領は尹珍淑(ユン・ジンスク)海洋水産相(女性)を解任した。

尹珍淑海洋水産相が南部の全羅南道麗水市で起きた原油流出事故に関して暴言を繰り返し、挙げ句の果ては笑ったという失態があったからだ。

この原油流出事故では、地域住民の健康被害が発生し、養魚にも被害が出た。そこで尹珍淑海洋水産相は現地に視察に言ったのだが、住民達の前で自分の鼻を手で覆って見せた。「お前ら臭せぇ」あるいは「ここ臭せぇよ」というジェスチャーに見えたのだ。

この写真が韓国メディアで報道された。そしてそのことが問題視されると今度は韓国人らしい傲慢さで言い放った。

「(自分に)人気があるから報道される」(mns 産経ニュース:2014/2/7)

バカ丸出しだ。

しかも尹珍淑海洋水産相は与野党への事故報告時に、笑いながら答えた。

「GS社(流出元の石油精製会社のGSカルテックス社)が1番の被害者で住民は2番目」(日本経済新聞:2014/2/6)

やれやれ、これほど真剣味がないというか、軽率な答弁も珍しい。

しかも尹珍淑海洋水産相は就任前の人事聴聞会でも専門知識が無いばかりに失言を繰り返して、与党からも問題視されていた。

まぁ、朴槿恵大統領の任命責任は問われるであろう。

解任については閔庚旭(ミン・ギョンウク)青瓦台(チョンワデ、大統領府)報道官が6日に明らかにしたものだ。

「朴大統領が鄭ホン原(チョン・ホンウォン)首相から解任の建議を受け、尹長官を解任した。鄭首相が大統領に電話で解任を建議し、大統領はその場で解任を決めたと聞いている」(中央日報:2014/02/07)

ところで今回の事故の詳細だが、発生したのは1月31日だった。

全羅南道麗水市で、まずタンカーが接岸に失敗した。その結果、製油生成会社であるGSカルテックス社の工場から船着き場に繋がっていた油送管が破損してしまったのだ。

そして原油や精製された揮発油が総量約16万リットルも海洋に流出してしまった。

この揮発油は地域住民を襲う。住民数百人が呼吸困難に陥り、手当を受けることになった。

また、周辺の海岸も汚染され、養殖場を重油が襲った。

しかもGSカルテックス社は当初、この流出した油の量を800リットルと、実際のなんと約200分の1の量で当局に報告していたのだ。

そのため、当局の対応にも誤算が生じ、被害が拡大してしまった。

そんなGSカルテックス社こそ、第一の被害者であると尹珍淑海洋水産相は述べたのだ。そりゃ、皆怒るだろう。しかも笑いながら言ったのだから。

頭がおかしいのかもしれない。

頭がおかしいといえば、この尹珍淑海洋水産相、福島第一原発の事故についても暴言を吐いていた。

「(安倍内閣は)捏造マインドで固まった非道徳なガキども」(zakzak:2014/2/7)

捏造マインドは韓国人の十八番ではないか。朴槿恵大統領が先頭を切って世界中で暴言(妄言)を吐いている国だけに、同じ女性閣僚もやっぱりだった。



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2014年02月05日

韓国を揺さぶる北朝鮮。今度のネタは離散家族会議再開

5日、板門店で韓国と北朝鮮の赤十字が実務協議を行い、朝鮮戦争で南北に離散した家族の再会日程が話し合われた。

協議には一定の前進が見られ、家族の再会予定もおぼろげながら見えてきた。

韓国統一省の発表では、家族の再会は北朝鮮東部の景勝地として有名な金剛山で行われる見込みだという。日程はまだ決まっていないが、今月の20日〜25日辺りが想定されている。

今回の協議が前進したことについて、総合ニュースは次の様に分析している。

「韓国政府は(北朝鮮に対して)、言葉ではなく誠実さを行動で見せるよう言い続けてきた。北朝鮮は今回、行動で応じたと理解できる」

もし、このままスムーズに話が進めば、2010年10月〜11月以来、約3年3ヶ月振りの家族再会が実現する事になる。

韓国統一省の発表では、再会に参加する人数は100人とのこと。

この発表を受けて、韓国政府は準備の為に先遣隊を15日までに現地に派遣する。

それにしても、相変わらず北朝鮮は韓国を振り回している。何しろ1月6日に朴槿恵大統領が新年の記者会見で南北離散家族の再会を北朝鮮に提案したときには、3日後に拒否しているのだ。

その上で、1月16日には北朝鮮から韓国に対して2月下旬の米韓合同軍事演習を中止するように提案している。

それからは北朝鮮は国連での記者会見や、在北京大使館での記者会見で南北関係の早期改善を主張してみせた。

その際、ぬけぬけと離散家族の再会を一日も早く実現すべきだと表明し始めたのだ。

そうして韓国から持ちかけたときは袖にしておきながら、自分たちこそ対話と人道主義を重視していると国際社会に訴えていた。まるで離散家族再会は北朝鮮から言い出したかのようになっている。

まぁ、それでも北朝鮮が前向きに検討を始めたと言うことで、韓国としては拒否する理由も無い。早速2月の17日から再会を開始しようと北朝鮮に提案したが、今度は北朝鮮が、20日以降でしょ、と調整を要請してきた。

これは、恐らく再会する家族への対応方法を指導する時間稼ぎと、米韓合同軍事演習の時期にタイミングを合わせようとしているのだと、見られている。

従って、まだまだ実現するかどうか、決定とは言えない。

そして韓国側ではこの北朝鮮の動きに対して、二つの見方があるようだ。以下は韓国政府系研究機関幹部の話として紹介されている。一つは、

「北朝鮮側は、国際社会に人道的な優位性を示す狙いがある。日程が重なっても演習の中止を求めることはないだろう」(産経ニュース:2014/2/5)

と、もう一つは、

「朴政権の対北政策への評価を高めさせ、韓国側に貸しを作る狙いもあるのではないか」(同上)

勿論、それが分かっていても、人気がた落ちの朴槿恵大統領はやるき満々だ。なんとか良いところを見せねばならない。北朝鮮へではなく、韓国の国民にだ。

また、もう一つの見方がある。

つまり、張成沢氏を処刑したことで冷え込みかけている中朝関係を、対韓関係を改善してみせることで、つなぎ止めようという考えだ。勿論、それは北朝鮮の経済再建に中国が協力するように仕向けたいためだ。

ただ、北朝鮮は今回は言及していないが、土壇場で米韓合同軍事演習の中止を迫るかもしれない。



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2014年01月31日

韓国に洗脳されちゃったフランス人にがっかりだ。それとも金でももらったか? テキサス親父もフランス側に激怒!

31日、日本外務省が明らかにして分かったが、現在フランス南西部のアングレームで開催されている「アングレーム国際漫画祭」で、日本側の作者による作品で旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行はなかったという事実を示す作品が、展示拒否されたことが分かった。

一方、韓国が捏造した従軍慰安婦の漫画20作品は展示され、訪れたフランス人などの洗脳に使われていることも分かった。

これを受けて、岸田文雄外相は午前の記者会見で不快感を表明し、菅義偉官房長官も同様に批判した。

当然だ。

岸田文雄外相は強く語った。

「(アングレーム国際漫画祭で)友好親善、国際的理解を深める趣旨に沿わない動きがあることについて残念に思う」

菅義偉官房長官も語った。

「こうした民間が主催するフェスティバルに対して、韓国政府が主導する慰安婦関連の展示が行われることで、相互理解、友好親善といったフェスティバルの趣旨が大きく損なわれることを強く懸念している」

鈴木庸一・駐フランス大使も29日に、フランスのメディアに向けて批判を語った。

「漫画祭は文化交流や相互理解を深めるイベント。特定の政治メッセージを伝えることは好ましくない」

さらに、1965年の「日韓請求権協定」で賠償問題は解決済みであることや、「アジア女性基金」での活動などについても説明した。

しかも反日だけが、自らのアイデンティティーを保てる手段である韓国人は、このアングレーム国際漫画祭で元慰安婦を自称する老婆が出席し、さらなる洗脳のための捏造映像を流すイベントも用意していた。しかし、漫画際で流石にそこまでは許可されなかったようだ。

とにかくゆすりたかり国家である韓国は、永久に理由を見つけては日本に金を無心し続ける。

韓国女性家族部の趙允旋(チョ・ユンソン)長官は厚顔無恥にも言う。

「日本政府が直ちに被害者と国際社会の声に耳を傾け、慰安婦問題を解決することを願っている」

この下品さには辟易する。

しかし作品を見たフランス人来場者の一人は言う。

「この話は知らなかった。悲劇的な話ですね」

はい、洗脳いっちょうあがり。

もう、韓国など、相手にしたくないところだが、日本政府は対抗手段をとるようだ。まぁ、無垢なフランス人のためにも必要かもしれない。

日本政府は、事実を説明した資料数千部を会場で配布する予定だという。是非やるべきだが、また韓国から洗脳されたか金をもらったか知らないがフランス側から妨害される可能性がある。

実は外務省に依れば、日本側の作品が撤去されたのは開催前日だったという。不意打ちを狙ったわけだ。もっと事前であれば、日本側もいろいろと手を打てたかもしれないが、その時間を与えない手段がとられた。

理由は「政治色が強い」というデタラメさだ。何故、同じ理由で韓国側の作品も撤去しないのか。

ところで、テキサス親父で有名な米国評論家のトニー・マラーノ氏が現地入りして激怒したことがzakzakで紹介されている。

トニー・マラーノ氏は非常に合理的で尤もな事を語ってくれているので、同サイトの記事を以下に引用させていただいた。

 みなさん、聞いてくれ。俺の目の前で、許せない事件が起こった。漫画祭の担当者が激高し、日本側ブースの看板などを引きずり下ろし、印刷物などを勝手に持っていった。盗んだんだぜ。

 この担当者は、日本側の記者会見まで妨害して「お前たちは出ていけ!」と怒鳴り散らした。当然、日本側は「盗んだ物を返してくれ」と求めたが、彼は拒否した。警察を呼ぶように頼んだが、24時間たっても警察は現れなかった。フランス警察は現場到着まで1日以上もかかるのか?

 慰安婦問題は、基本的に日本と韓国の問題だ。2国間の歴史的問題は、2つの側面からの見方がある。片側だけの見方を取り入れて、もう一方を拒否することは、歴史をごまかすことになる。

 フランスは建国理念として「自由」「平等」「博愛」を掲げているんじゃないのか? 韓国側による漫画の展示を認めるなら、日本側の展示も認めるべきだろう。三大精神はウソだったのか。

 今回、アングレーム市で起きたことは、韓国政府の10年間にわたる洗脳のたまものといえる。韓国側は長年にわたり、主催側との関係を構築してきたようだ。

 日本のみなさんに言いたいのは、「ヤツら(=韓国人)は諦めない」と言うことだ。これからも、憎悪にもとづくひどい工作を続けるだろう。

 ただ、韓国の漫画を見た人はすべて「これで日本のイメージが落ちることはない」と言っていた。ウソつきたちが日本のイメージを汚すことは困難だ。

 日本は今後、「慰安婦の真実」を世界に伝えていく決意を持って、その努力を怠らないことだ。日本人の多くが、韓国の暴挙を知り、慰安婦問題の正しい見方が広がるきっかけになればいい。

(オリジナル記事はhttp://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140131/frn1401311532006-n1.htm

テキサス親父、トニー・マラーノ氏よ、良く言ってくれた。





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2014年01月30日

また日本から万能細胞の作製実験成功。iPS細胞より簡単なSTAP細胞

世界が称賛した。iPS細胞(人工多能性幹細胞)を超える発見が、またも日本から発表されるとは。

その成果が発表されたのは30日付けの英科学誌ネイチャー上だった。海外の研究者らからは「また日本人科学者だ」と称賛されている。

この度の実験で成功したのはSTAP細胞と名付けた万能細胞だ。作製したのは理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子30歳を研究ユニットリーダーとするチームだ。

英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのクリス・メイソン教授も称賛のコメントをネイチャーに寄せている。

「山中伸弥氏は四つの遺伝子でiPS細胞を作ったが、STAP細胞は一時的に酸性溶液に浸して培養するだけ。どれだけ簡単になるんだ」

また、小保方晴子氏を米国時代に指導した指導教官も称賛している。

「医学の将来を変えうる成果」

英BBCの電子版にも、ロンドン大学教授の談話が掲載された。

「興奮するような驚きの発見。大変革」

「より安く早く、安全にしうる成果」

STAPは、先行していたiPS細胞やES細胞(胚性幹細胞)とは作製方法が異なり、使用上の安全性も優れているとされている。

体細胞を弱い酸性の溶液に入れることで作製するのだ。このことから「刺激惹起性多能性獲得」の英語から頭文字をとって、STAP(スタップと読む)細胞と命名された。

小保方晴子氏は言う。

「体内での臓器や組織の再生のほか、細胞へのストレスが原因になるがんの抑制など新たな医療技術の開発につながるかもしれない」

実験では生後一週間のマウスが使われた。そのマウスのリンパ球を弱酸性溶液に30分程浸けた後に培養したのだ。

すると2日から1週間で7〜9%がSTAP細胞の塊になったという。

そうしてできたSTAP細胞をマウスに移植すると、神経、筋肉、腸管上皮などの細胞に変化した。

しかもSTAP細胞は初めて、胎盤にも変化することが分かった。これはiPS細胞やES細胞では不可能だったのだ。

そしてSTAP細胞は、この作製期間の短さも注目された。また、iPS細胞に見られる体内での癌化の可能性も低いと考えられていることが、実用化の期待を高めている。

STAPは倫理面でも期待されている。というのも、ES細胞は受精卵を壊す必要があったが、STAP細胞にはその必要がないからだ。

余談だが、このニュースを調べていたら、韓国メディアである中央日報ウェブ版でも報じられていて、韓国の蔚山(ウルサン)科学技術大学大ハンス・シェルラー幹細胞研究のキム・ジョンボムセンター長が称賛していることが紹介されていた。

「2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞したiPS細胞よりさらにすごい発見」

ところがこの中央日報の記事を読んだ読者感想割合グラフを見ると、「面白い」が50.58%だったが、「腹立つ」が31.98%もあり、「悲しい」が4.07%あった。

まぁ、本当に余談だが…。



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2014年01月29日

PM2.5より微細なPM0.5の恐怖と、天晴れな日本の技術

中国から日本に飛来するPM2.5が問題になっているが、実はPM2.5には、さらに小さなPM0.5と呼ばれる危険な粒子が混ざっていることが分かった。

PM2.5より微細であるため、いきなり肺胞に到達し、血液中に流れ込んでしまうのだという。その結果、心臓疾患の恐れがあり、命が危険にさらされることが分かった。

PM2.5までの粒子であれば、問題となるのは呼吸器系だったのだ。それがPM0.5では一気に心臓や血管が攻撃を受けることになるということだ。

既に各種報道でも、このPM0.5が今週から来週にかけて日本にも飛来すると警告している。

PM0.5の発生元も、自動車や工場から排出される煙が主だという。

さて、これを防ぐ手立てはあるのだろうか。

上海の復旦大学の研究チームは警告している。

「『PM0.5』は、すばしっこいネズミのようなもの。気流とともに肺胞にまですぐに拡散する」

前述したとおり、同研究チームによれば、PM2.5だけであれば、つまり2.5マイクロメートルほどの粒子であれば、気管支まで到達するので急性気管支炎や喘息を引き起こすことが分かっていた。

しかしPM0.5、つまり0.5マイクロメートルの粒子は、肺胞に達し、なんと血液中に入り込んでしまうというのだ。

その結果、心臓や便などで疾病を引き起こしてしまうのだという。血管の疾病を引き起こす可能性もある。

さて、PM2.5対策として、中国のみならず、日本でもマスクが売れ、空気清浄機が売れた。

しかしPM0.5には太刀打ちできないのではないか。

しかし、驚いたことに、日本製のマスクや空気清浄機の一部は、最初から厳しい基準をクリアしていたのだ。

全国マスク工業会専務理事の藤田直哉氏は当然のごとく言う。

「当会加盟社で『PM2.5対応』と表記のあるマスクは、ウイルスの大きさである0.1マイクロメートルを通さないテストを受けたものです。商品に『PFE』もしくは『VFE』クリアとあれば、PM0.5対策として機能すると考えていただいて構いません」

これで日本製のマスクが売れる。投資家達は該当企業の株を買っておくべきであろう。

それでは空気清浄機はどうか。

日本電機工業会の担当者も当然のごとく言う。

「当工業会加盟社では、PM2.5除去性能試験の基準を、8畳の部屋でタバコの煙を90分以内に99%除去できることを指標にしています。タバコの煙は0.1〜2.5マイクロメートルですから、PM0.5にも対応ができるということになります」

おおっ! 既に対応していたではないか。

ということは、日本製の空気清浄機が中国でも飛ぶように売れるだろう。株価に注目だ。

それにしても、今更ながら、日本の製品開発の現場には頭が下がる思いだ。




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2014年01月27日

中国の人権活動家である胡佳(フージア)氏が拘束される

26日の夕、北京で中国の著名な人権活動家である胡佳(フージア)氏40歳が、公安当局に拘束されたようだ。

胡佳氏は中国版Twitterである「微博」に書き込みをしていた。

「もうすぐ連行される。もし24時間情報がなければ、弁護士に連絡してほしい」

そしてその後、連絡月か無くなったという。書き込みでは他にも、胡佳氏の元に警官がやってきて、「騒乱挑発の容疑で連行する」と言ったとしていた。

胡氏は「新公民運動」の提唱者であり、その内容は中国憲法(有ったんだ)を根拠に人権擁護を訴えていた。

また胡氏は、人権活動家である許志永氏40歳を支援していた。許志永氏は26日に懲役4年の実刑判決を受けている。

もう一人イリハム・トフティ氏も支持していた。イリハム・トフティ氏はウィグル人擁護の発言を繰り返していたことでやはり拘束されている。このことは先日以下の記事に投稿した。

『北京のウィグル族学者逮捕される。ウイグル族擁護の言論封じか』(2014/01/16)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/385342375.html

つまり、胡氏が拘束された理由は、これら人権擁護者やウイグル人擁護者を支持する活動をしていたことだと考えられる。

胡氏は2008年4月にも国家転覆扇動罪として懲役3年6ヶ月の判決を受けて服役したことがある。このときは胡氏が中国国内のエイズ患者の現状を外国メディアに伝えたことが理由だった。

しかしこの活動は、欧州議会では「サハロフ賞」という人権賞を受賞することになった。

そして胡佳氏は、2011年6月に釈放されていたのだった。




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三菱製紙がリチウムイオン電池の新素材開発

三菱製紙がリチウムイオン電池の新素材を開発した。不織布を使用し、セ氏200度まで耐熱性があるという。しかも長期間の繰り返し使用にも耐える。

さらに注目を浴びたのは、機能が上がったと同時に製造コストが下がったことだ。従来品より2〜3割安くなる見込みだという。

これまでリチウムイオン電池では、発火トラブルが発生していたため、三菱製紙が開発した新素材は、産業機械や電気自動車の分野で採用されるだろう。

今回開発された新素材は、「セパレーター」と呼ばれる不織布製の素材だ。

リチウムイオン電池では、充放電する際にリチウムイオンが正極と負極を移動する。

そのためにセ正極と負極を分離しているセパレーターと呼ばれる膜には微細な穴が空いているのだ。

このセパレーターが、正極と負極が直接触れることを防いでいる。直接触れると発火するからである。

ところがこれまで使用されてきたポリエチレンのセパレーターは、電池内部がセ氏130度に達すると収縮してしまう。その結果、両極が直接触れて発火する危険があった。

そこで三菱製紙が開発したセパレーターは、ポリエステルの不織布の両面にセラミック粒子を薄く塗布している。このことで耐熱性をセ氏200度にまで高めることができ、さらに利用寿命も従来品の1.5〜2倍にまで延ばしたという。

三菱製紙はこの新素材セパレーターを、兵庫県にある高砂工場で月産10万〜20万平方メートル生産する予定だ。

さらに需要が高まれば、工場の増設も検討している。

このニュースを受けて、27日、三菱製紙の株価が急騰している。

リチウムイオン電池の耐熱性工場と寿命延長はインパクトがあった。ボーイングの新型機787で出火事故を起こして以来、注目されていたからだ。

そのため、市場は三菱製紙の収益拡大を期待して、買いが殺到している。




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2014年01月25日

イスラムを襲う仏教? ミャンマーでロヒンギャ族が40人以上殺害された可能性

23日、国連のエイモス人道問題調整官はミャンマー政府に調査を依頼した。その内容は、ミャンマー西部のラカイン州マウンドー地区で市民が多数殺害されたという情報があったからだ。

今月、同地区のイスラム教徒であるロヒンギャ族が40人以上、仏教徒のラカイン族に殺害されたという情報が入っているが、これをミャンマー政府は否定している。

ピレイ国連人権高等弁務官は言う。

「(ミャンマーで)40人以上が殺されたとの信頼できる情報がある」

ミャンマー政府は「完全な誤報」だと反発。

しかし一昨年も、少数派であるロヒンギャ族と多数派の仏教徒であるラカイン族は、2度も大規模な衝突をしており、この際に192人(250人以上とも)が死亡し、14万人が避難民になっているのだ。

そのため、この度のロヒンギャ族殺害事件についても、国連はあり得ると考えているのだろう。

しかもこのときの難民達は、未だに避難生活を強いられている。

ピレイ国連人権高等弁務官の情報では、まず9日にロヒンギャ族の8人がラカイン族に殺害された。

続いて13日には40人以上がラカイン族だけでなく警察にも殺害されたとしている。

警察も殺す側にいたとなれば、ロヒンギャ族はミャンマーでは誰にも助けを求めることができない。

この国連側の情報に対して、ミャンマーのイェートゥ大統領報道官は否定する。

「外務省が国連に情報が間違いだと伝えた。国連の信頼性が失われかねない」

どちらが正しいか、今のところ不明だ。

しかしミャンマーの非政府組織であるアラカン・プロジェクトはロヒンギャ族が襲撃されて死亡者が出ていることを肯定している。

犯行グループは刃物を使ってロヒンギャ族を刺殺したという。

しかしミャンマー政府はやはり仏教グループの容疑を否定した。

ところでこのロヒンギャ族殺害に関する一連の事件は、ミャンマー国内では「民族浄化運動」と表現されているらしい。

もし、ミャンマー政府がこの「民族浄化運動」を黙認しているのだとすれば、由々しき事態となる。

国連側は言う。

「ロヒンギャ族は、世界的にも最も迫害されている民族のひとつだと評価されている」

と。



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