2014年05月31日

いよいよ日本も火星の有人探査を視野に

5月30日、文部科学省は同省の有識者会議で、2030年以降の宇宙計画の一つとして火星への有人探査を目標に掲げる案を示した。

有識者会議は、ISS(国際宇宙ステーション)運用後の国際宇宙探査などを検討する場だ。

文部科学省に依れば、国が目標として火星への有人探査を示したのは初めてとなる。

文部科学省は、各国が有人火星探査に必要な費用と技術開発を分担し、月での無人探査や有人長期滞在なども段階的に計画するこという案を出している。

既にISSで培った技術があるので、それらを宇宙での有人長期滞在の技術開発に応用できるとしている。

文部科学省は、有人火星探査の意義は、日本の科学技術力向上と産業競争力の強化に役立つ為だとしている。

既に1月に開かれた「国際宇宙探査フォーラム」という主要国の閣僚級の会議では、2030年以降の有人火星探査の実現を目指すことが合意されていた。

この「国際宇宙探査フォーラム」には日・米・欧・露など35カ国が参加している。

この「国際宇宙探査フォーラム」が、2016年もしくは2017年に日本で開かれる予定だ。そこで政府は国際宇宙探査の進め方を各国に提案する方針でいる。



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