元農水政務官の松木謙公前衆院議員54歳の三つの政治団体に対して、親族企業が取引先経営者らの個人名義を使用して偽装献金していたことが分かった。
この名義借り献金と呼ばれる偽装献金は、2011年までの6年間で約20人分で行われており、総額は約1億円に上るという。
これは政治資金規正法に違反している可能性が高い。つまり、他人名義の献金や資金管理団体への企業献金が禁止されているからだ。
以上は、札幌国税局の調査で発覚した。
しかも今回の名義人約20人の内半数は、献金先の政治団体から受け取った領主書を利用して所得税の不正還付も受けており、その総額は約2000万円になる。
さて、この偽装献金を行った親族企業だが、これは松木謙公前衆院議員の父親が社長を務める北海道通信社グループだ。建設や教育関係の日刊紙を発行しているらしい。
ちなみに松木謙公前衆院議員自身も同社の副社長だから、自分が経営している企業に偽装献金させたとも言える。
その偽装献金のやり口はこうだ。
まず、北海道通信社グループが役員に報酬を支払い、その報酬の一部を密かにバックさせて社長が現金や自分の口座にプールする。
そしてプールした金を取引先の経営者等の名義に分散する。
分散した名義から松木謙公前衆院議員の資金管理団体である「新世紀研究会」や「民主党北海道第１２区総支部」などの3団体に献金する。
しかも取引先の経営者には、自分の名義で献金されていることを事前には知らされておらず、資金団体からの領収書を受け取って初めて知ったという者もいたという。
この偽装献金をした松木謙公前衆院議員の父親が次の様に偽装献金指示をしていたことを、元役員が読売新聞の取材に応じて語った。
「社長から『個人の献金額に上限があって息子に金を出したくても出せない』と言われ、名義人を探すよう頼まれた」
というのも、支持資金規正法では個人が資金管理団体に献金できる額には上限がある。企業献金は禁止されており、政党支部の企業献金も資本金ごとに上限があるからだ。
しかも札幌国税局によれば、北海道通信社グループは所得隠しも行っていた。つまり、約2億円を役員等への報酬として損金計上していたからだ。
そのため、同国税局は約5000万円の追徴課税を行った。
