韓国の民間シンクタンクである「峨山（アサン）政策研究院」が世論調査を行った結果、韓国国民の約6割が、朴槿恵大統領は日本との関係改善を積極的に行うべきだと考えていることが分かった。
しかもこの調査、安倍晋三首相が靖国神社参拝した直後の昨年12月29日から31日にかけて行われていたのだ。
確かに安倍晋三首相の靖国神社参拝に対しては、87.6％もの韓国人が「訪問すべきでなかった」と答えている。
しかし朴槿恵大統領自らが日本との関係改善について、積極的に行動すべきだと答えた人達が57.7％に達した。
さらに朴槿恵大統領が「当面は困難」と表明した首脳会談についても、49.5％は首脳会談を行うべきだと答えている。しかもこの考えは若い人達に顕著で、19〜29歳では69％となっている。
つまり、世界中で日本の悪口を振りまいている朴槿恵大統領について、韓国の世論は「いいかげんにしろ」と言っている様なものだ。
いくら韓国人でも、朴槿恵大統領の振る舞いは見苦しいのであろう。
しかも同調査を掲載した韓国紙の『中央日報』は社説で「対日外交のやり方も、より緩やかになるべきだ」と意見している。
朴槿恵大統領の幼稚すぎる反日活動は空回りしている。
また、昨年末に南スーダンでのPKO（国連平和維持活動）に参加している韓国軍の要請で、陸上自衛隊がが1万発の銃弾を提供したことについて、韓国政府はこれまた幼稚な事に、銃弾を要請したことを否定し、感謝するどころか、「日本が政治的に利用している」として非難した。
驚くべき破廉恥さである。もっとも、韓国の恩知らずや恩を仇で返す行動は、彼らの十八番だから、今更驚いていてはいけない。
従って、今後も日本は韓国に、軍事的にも経済的にも手をさしのべる必要はない。無視するべきだ。何をしてやっても、仇で返してくることは間違いないからだ。
ところが韓国世論はちょっと違った。世論調査では、日韓安全保障協力が必要だと答えた韓国人が63.9％で、不要だと答えた26.2％を大きく上回っている。
国民は分かっているのだ。
しかし、敢えて繰り返したい。日本は韓国を放っておくべきだ。何しろ竹島という日本の領土を侵犯している状態ではないか。本来なら戦争すべき相手であろう。
だから、韓国が泣こうが叫ぼうが、日本は手をさしのべる必要はない。無視すれば良い。
少し、思い知らせてやらねばならぬ。
