中国政府は2000年から中国国内向けの家庭用ゲーム機の製造並びに販売を禁止してきた。青少年への悪影響があると言うのが理由だ。
しかし、8日までに、同政府は昨年9月に設置された上海の自由貿易試験区でのみ、家庭用ゲーム機の製造・販売を解禁することを決めた。
となると、中国進出を狙っていたソニーや任天堂が、それぞれプレイス体ション4やWii Uをひっさげて、この試験区への進出を開始するであろう。
既に彼らのライバルであるマイクロソフトはXboxの拠点を試験区に置いている。
ただし、試験区に進出するには中国当局による「内容審査のパス」が必要となる。まぁ、担当者に賄賂を渡せば簡単に通ってしまう可能性はありそうだが。
一応、この審査では、ポルノや暴力、政治的内容が検閲されるという。ただ、まだ正式な認可基準については発表待ちの状態だ。
ところが中国では、今更解禁か、と言えるような状況も存在している。というのも、パソコン向けゲームやネットゲームについては野放しだったからだ。
しかも禁止されているゲーム機自体も、既に香港などから流入して違法販売されてきていた。
従って、中国にも既に多くのゲーマーが存在しているし、実は既にゲームの普及は止められない状況にあったのだ。
そのため、今回の特区での解禁は暫定的となっているが、そのままずるずると無期限になる可能性は高い。
そうなると市場の反応は敏感だ。8日にはすぐに任天堂の株価が10％余り上昇した。
ただ、任天堂の広報担当者である皆川恭広氏のコメントは慎重だ。
「上海特区で何をすれば、どのようなことができるのか検討中」
しかし岩井コスモ証券の川崎朝映アナリストは市場開拓の必要性を語っている。
「中国は海賊版のリスクはあるが、開拓できれば有望な市場だ。任天堂は業績拡大のため中国を含むアジア市場を開拓する必要がある」
ただ、懸念材料としては、中国のゲーマーの平均月収が4000元（634ドル）以下であることが、ゲーム機普及の障害になると予想しているアナリストたちもいる。
彼らは、中国では無料のオンラインゲームによるビジネスモデルの方が有望ではないかと見て居るのだ。
いずれにせよ、この上海の特区が、日本のゲーム進出の突破口となる可能性は高い。
