2日までに、米中のメディアが報じたところでは、中国江蘇省の企業経営者である陳光標氏が米ニューヨークタイムズを買収する意欲満々であるという。
実際、陳氏は5日にニューヨークタイムズの有力株主と交渉する為に訪米することを表明している。
また、陳氏は、中国のメディアからの取材にも答えている。
「ＮＹＴは世界で最も影響力がある新聞だ」
と言う割には陳氏が見積もったニューヨークタイムズの価格は10億ドル（約1050億円）だった。しかし現在の同社の時価総額は約24億ドル（約2500億円）で、かなり低く見積もられたものだ。舐められているぞ、アメリカのメディアよ。
もっとも、ニューヨークタイムズで議決権を行使するためにはオーナー一族の持っている特殊な株式（クラスB株と呼ぶらしい）を買い取る必要があるが、オーナー一族は売却するつもりはないと意思表示している。
従って、陳氏によるニューヨークタイムズの買収は困難であるとも見られている。
そうはいってもニューヨークタイムズの経営状態は良くない。同業他社同様、新聞広告の収入が激減しているからだ。
そのため、昨年8月には傘下の新聞会社であるボストン・グローブを売却している。つまり、リストラが行われている最中だ。
陳氏は、その足元を見ているのだろう。
もっとも、陳氏は絶対にニューヨークタイムズでなければ行けないとも思っていないようだ。もし、同社を買収できないのなら、とりあえず大株主になって、他のウォールストリート・ジャーナルやCNNでもいいや、と言っている。
つまり、米国の有力紙であれば良いらしい。とにかく自分の傘下に米国紙を買収したいのだ。
この陳光標氏とは一体何者なのか？
陳紙は中国でリサイクル事業を行い財を成した。総資産額は約50億元（約850億円）と言われている。
また、売名行為とは言われているが、慈善活動家としても有名だ。但し、あからさまに目立つように活動しているので、売名家として知られている。
ニューヨークタイムズとの関わりは2012年8月に同社に大々的に掲載した広告が有名で、それはあの「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国のもの」という広告だった。
このとき、日本人の一部は、「やれやれ、ニューヨークタイムズも同盟国の領土を中国であると宣伝する広告に荷担するとは、金しだいなのだなぁ」と思った人も多かったのではないか。
最近も昨年の8月に、安倍晋三首相に対して靖国参拝を行わないように働きかける広告を、やはりニューヨークタイムズに掲載している。
確かに同社は金に困っているのだ。日本のマスコミはもっと節操が無いような気がするが、新聞社なんてそんなものだ。スポンサーになってくれるなら、売国的行為だって行うのだろう。それほど高潔な事業を行っているわけでは無い。むしろえげつないのだろう。それが商売（広告収益システム）なのだから仕方ないとも言える。
話を戻すが、陳紙が慈善活動を行っても「売名行為」として非難される根拠の一つは、寄付した先の団体が架空だったりするからだ。陳氏が寄付したと言ったも、その相手が存在しないことがいくつか暴かれている。
また東日本大震災でも慈善活動を行ったが、被災地に巨大な五星紅旗をつけた車で乗り込み、被災民にポテチを配るところを撮影させたり、女性を救助している場面を撮影させたりと、あからさまな売名行為を行ったことで、批判されている。
さて、狙われた側のニューヨークタイムズのオーナー一族であるサルツバーガー一族の代表としてアーサー・サルツバーガー会長は対抗して言う。
「ニューヨークタイムズは売り物ではない」
ところで先にニューヨークタイムズも経営が良くないと書いたが、大胆なリストラは一応効果を上げているようだ。
そのため、昨年1年間では株価が約9割も上昇した。その結果として時価総額が24億ドルに達したわけだ。
また、金のために中国人のスポンサーの望む広告を掲載したと書いたが、これは企業が営利団体である以上、当然の行為ではある。
しかし売り物の記事では温家宝首相（当時）の親族が巨額の蓄財をしていたとする暴露記事を掲載したことも話題になった。
ちなみに、この記事を公開したことで、ニューヨークタイムズは中国国内ではウェブサイトが閲覧できなくなっているらしい。
しかし陳氏はニューヨークタイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、CNNなど、米国メディアを買収したい。
買収されれば当然、中国よりのメディアとしての運営を強いられるであろう。
そんな新聞を、米国人が買うのかどうか。
万世のために泰平を願わんと欲するのであれば、いかなることがあろうとも我が国の首相はA級戦犯の霊に敬意を表すべきでない。
この表敬は国際平和の根本を揺るがすものである。
追悼に当たり、我が国の政治は宗教にかかわりを持たないことを再確認しなくてはならない。
戦死者を追悼する適当な施設がないのであれば、政府は責任をもってこれを建設しなくてはならない。
政治家は、政治音痴と無為無策ではいられない。いつまでも迷走は許されない。早急に未来を拓く礎を築け。
我が国はリーズン (理性・理由・適当) による真理を追究する国家であり、’上とみるか、下とみるか’ の序列信仰からの決別を宣言しなくてはならない。
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