私は消費税増税に反対して以下の様な電子書籍を上梓したりもしていたが、デフレ脱却意欲を示していたはずの安倍晋三首相にも裏切られ、とうとう来年からは悲惨な状況になってしまった。
さて、国民の多くが「財政破綻しないためにも増税やむなし」と間違った考えを持つようになった事には、新聞各社の増税キャンペーンも影響を与えているだろう。
新聞各社は読者である国民に、増税は必要だから痛みに耐えろと、財務相のポチとしてか国民を洗脳してきた。
ところが、軽減税率を新聞業界に適用するという約束がないままに増税が決まると慌てた。
読売新聞などは、ころっと手のひらを返し、増税反対を唱えたくらいだ。もやは身も蓋もない。こんな新聞社、誰が信用するだろうか。
そして今月6日、諦めきれない新聞業界がロビー活動を盛んに行った結果だろうか、自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長が、国会内で税制調査会の額賀福志郎小委員長に対して、消費税率10％に引き上げる時には、新聞を軽減税率の適用対象にしてほしいとする207人の党所属国会議員（こいつら何だ？）の署名を渡した。
理由も恥ずかしい。
「新聞は活字文化や議会制民主主義を支える公共財だ」
公共財と言えるほど中立ではあるまい。現に増税キャンペーンをはったのだから。偏向報道故にネットユーザー達からはマスゴミとまで言われているではないか。
その結果、自民、公明の両党は、軽減税率を導入するかどうかの検討を行うことになった。
この前日の5日、「新聞の公共性に関する研究会」という団体がやはり新聞は軽減税率の対象だと主張した。
その主張が笑える。というか恥ずかしい。
・新聞は日本の誇るべき文化の維持と民主主義の健全な機能にとって不可欠
・新聞は衣食住に次ぐ必需品
・憲法21条にある表現の自由の保障の側面からも新聞は重要
・現行の法制度で、新聞には再販制度や第３種郵便制度などの優遇措置が適用されているが、この法体系と新聞に軽減税率を導入することは整合性を持つ
まず「新聞は日本の誇るべき文化の維持と民主主義の健全な機能にとって不可欠」の意味不明。中立である必要はないが、それでは新聞社各社が独自の報道をしているかというと、こと増税に関しては財務相の支持通りに全社一丸となって国民を騙した。
しかもこのことが税金を免除される理由にはならない。民主主義云々と語るなら、それを支えている税金を負担すべきであろう。
そして笑ったのが「新聞は衣食住に次ぐ必需品」。だったら衣食住も軽減税率対象外と主張すべき。そこからでしょう。逆に衣食住が増税対象になっている現在、新聞も同様では？
さらに「憲法21条にある表現の自由の保障の側面からも新聞は重要」も意味不明。仮に新聞社が、表現の自由に保障されていることに依って、正しい報道をしているとしても、やっぱり軽減税率には関係ない。新聞代が上がったって、表現の自由には関係ない。
しかも、もし新聞が軽減税率を適用されたら、それは何を意味するのか？
税の免除はすなわち、政府から補助金をもらっているのも同様になる。
そのような関係で正しい報道ができるのだろうか？ できまい。
ああまた、彼らはマスゴミと叩かれるなぁ。そして購読者が離れていくことだろう。
秘密保全法とのバーター以外考えられないですよね。
新聞協会は、再販制度維持については、いまだ強力なロビー活動で死守していますから、それと同じようにゴネれば、秘密保全法も比較的簡単につぶせたはず。
で、おそらく、新聞社（現場ではなく経営陣）は秘密保全法をつぶすことには、あまり関心が無く、かなり前から、水面下で消費税適用除外と秘密保全法の反対を天秤にかけた駆け引きが行われたと見るべきですよ。
朝日新聞は終盤でかなり「民意」なるものを報道しましたが、タイミングとしては、時すでに遅し、ということもそのことを裏付けていますよね。