16日、奇妙な現象が起きた。イランではFacebookやTwitterへの接続は禁止されている。実際、接続出来ないように、国内のプロバイダーによって制御されている。
ところがこの日、一部で接続が可能となったのだ。しかし一晩だけで、再び遮断されてしまった。
何が起きているのか。
これは穏健的なロハニ政権と、ネットが社会秩序を乱すと主張している司法当局との軋轢が影響しているのではないかと憶測を呼んでいる。
FacebookやTwitterが遮断されたのは、イスラム保守強硬派のアフマディネジャド前政権のときで、2009年である。同政権は、フェイスブックやTwitterが、大規模な反政府デモの動員に利用されたと主張していた。
それでもイランの人々には特にFacebookの人気が高く、規制をかいくぐって利用できるプログラムも普及している。勿論、違法なプログラムの利用だ。
ところが16日の夜、一部の回線ではこの不正プログラム無しでもFacebookやTwitterが利用できるようになった。
このことはすぐに米ニューヨーク・タイムズや英ガーディアン紙などで報道された。
「イランでネット規制解禁か、背景にロハニ大統領」
ところが翌日の17日の昼になると、再び接続できなくなってしまった。
そしてこの日、イラン当局は、政府はSNSの利用を解禁したわけではなく、同国のインターネットプロバイダーで技術的な不具合が生じたのだと声明を出した。
この事件について、首都テヘランのIT専門家は言う。
「16日にフェイスブックにアクセスでき、翌日にはできなくなったことから、政府によるテストの可能性がある。フィルターを外したときに何が起きるか、またその際に状況をコントロールできるかどうかを試しているのでは」
ところがロハニ大統領は、6月の大統領選前から同国で禁じられているはずのFacebookを始めてしまっていた。それだけではない。ザリフ外相を初めとする15人の閣僚も利用し始め、各省庁の報道官まで利用し始めた。
これは、「開かれた政府」を内外にアピールする狙いがあると言われている。
この状況に対し15日、アフマディモガダム警察長官はこれらの利用に「合法性は無い」として非難し、閣僚や政府職員に利用停止を求めた。
しかし、大統領や閣僚が利用を止める可能性は低いと言われている。
大統領を中心とする穏健派勢力と保守派の勢力争いが、FacebookやTwitterの利用の可否で分かるかもしれない。
もし、国民に自由に利用できるようになれば、確かに保守派が恐れているように、イスラム的社会からイスラム色が薄れていくきっかけになる可能性はある。
いや、もっとドラスティックな変革を巻き起こしてしまう可能性もある。
当然、西側諸国も、この動きを利用するであろう。
