2013年08月05日

今週中に同時多発テロが起きるのか。テロ達の情報交換が活発化している

4日、米国務省は一部の在外公館の休業を10日まで延長すると発表した。これは国際テロ組織アルカイダやその関連組織によるテログループによるテロが、中東・北アフリカなどで起きる可能性を警戒したためだ。

休業が延長される公館所在地は、以下の通り。

アラブ首長国連邦のアブダビ(Abu Dhabi)、ドバイ(Dubai)、ヨルダンのアンマン(Amman)、エジプトのカイロ(Cairo)、サウジアラビアのリヤド(Riyadh)、ダーラン(Dhahran)、ジッダ(Jeddah)、カタールのドーハ(Doha)、クウェートのクウェート(Kuwait)市、バーレーンのマナマ(Manama)、オマーンのマスカット(Muscat)、イエメンのサヌア(Sanaa)、リビアのトリポリ(Tripoli)、 マダガスカルのアンタナナリボ(Antanarivo)、ブルンジのブジュンブラ(Bujumbura)、ジブチのジブチ(Djibouti)、スーダンのハルツーム(Khartoum)、ルワンダのキガリ(Kigali)、モーリシャスのポートルイス(Port Louis)

同じ4日に、米NBCテレビで米上院情報特別委員会のチャンブリス副委員長(共和党)は、テロリストが非常に多くの通信を交わしていることを指摘した。その状況は以下の様だという。

「われわれは、テロリスト同士の情報交換を警戒している。過去数年で、最も深刻な脅威だ。2001年の米中枢同時テロ前の状況を強く想起させる」

これはかなり緊迫した状況を示していると言える。

また、渡航する米国人に対しても、31日までの警報を発した。

これらの公館休業延長や渡航警報は、新たなテロの可能性では無く、既に2日に米国務省が発表した警戒情報に基づいている。同警戒情報では、アルカイダもしくは関連組織が8月末までにテロを行う可能性があるとしたものだ。

ちなみに日本では菅義偉官房長官が5日に記者会見で言及した。

「(米側からの情報に依れば)この警告は日本人を対象にしたものではない。そういうことで現時点では(日本の)在外公館を一時閉鎖する状況にないと考えており、米国と引き続き緊密な連携を取りながら対応していきたい」

また、ICPO(国際刑事警察機構)によれば、この1ヶ月間に発生したイラク、リビア、パキスタンなど9カ国でのテロリスト脱獄事件も、アルカイダが関与している可能性があるという。また、最近の傾向としてテロ攻撃が各国の外交施設を標的にしているため、この度の公館休業といった、在外公館への注意を喚起している。

しかも米国同時多発テロがあった9月11日も近づいている。このことも、テロへの警戒感を高めている理由となる。

また、米政府各情報機関が掴んでいる情報では、特にアラビア半島やイエメンを本拠とするテロリストグループによる米国へのテロ計画があるようだ。

但し、テロが起きるのが必ずしもアラビア半島やイエメンであるとは限らない。そのため渡航警戒情報では、

「(テロの目標が)アラビア半島であるか、あるいはそこから他の地域に指令される可能性がある」

と指摘している。

さらに、上記のテロリストグループが近年2度にわたって、米国をテロ攻撃の目標とした計画を立てたことを把握しているようだ。

これらの情報に基づくと思われるのが、ここ1週間の米国の無人爆撃機が3度に渡り攻撃したのがAQAP(アラビア半島のアルカイダ)だったことからもうかがわれる。この時の攻撃では、少なくとも5人のアルカイダ活動家が死亡したという。

米シンクタンクのランド研究所のアルカイダ専門家のセス・ジョーンズ氏は語っている。

「北アフリカやペルシャ湾、南アジアの米国大使館に対して複数の攻撃警告があったようだ。昨年のベンガジの米領事館へのテロ攻撃の経験もあり、早めに警戒情報を出して予防する方が良いと思う」

今週中に、アルカイダが大がかりなテロを仕掛けるのか、本当に日本は安全なのか。特に現在日本人の多くが夏休みで海外のリゾート地や観光地といったテロの標的になりやすいところに出かけていると思われる。

何も起きなければ、あるいは未然に防げれば良いが。



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