消費税増税についてのマスコミの増税既成事実報道が盛んに行われているが、その偏向報道を差し引いても、増税の可能性は高まっているような気がする。
というのも、捻れ解消とともに、麻生太郎副総理兼財務・金融相の消費税に関する発言内容が徐々に増税色が濃くなっているからだ。
23日の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務・金融相は、2014年4月の消費税増税について、9月中に判断すべきだとの考えを示したが、同時に13年度の補正予算を14年初めに組むことも明らかにした。
これはつまり、増税した場合の景気への緩和対策だとされている。つまり増税ありき、ということだ。
一応、これまでの発言の延長として、最終判断は景気指標などを見極めた上で行うとは言っている。
しかし、9月5日と6日にロシアのサンクトペテルブルクで開催されるG20で、財政健全化対策としての増税を発表したいとも示唆している。やはり増税ありきだ。
だから麻生太郎副総理兼財務・金融相は言う。
「（増税の必要性については）国際公約になっている。上げなかったときの方がよほど大きな影響を受ける」
菅義偉官房長官はやや慎重な姿勢を示しており、9月に発表される4〜6月期のGDP改定値（2次速報）を見てから判断すると言っている。
しかし麻生太郎副総理兼財務・金融相は、その2次速報についても、
「今の経済情勢からみたら２次（速報）の方がより高く出る可能性が高い」
つまり、増税に踏み切れる可能性が高い、と言っている様なものではないか。
しかもこのところあちらこちらで消費税増税は見送るべきである、と発言している浜田宏一内閣官房参与についても、
「（消費増税の）法律を決めた時と今を比べて、経済指標で悪くなっているものはひとつもない。根拠がわからない。内閣参与の意見として拝聴はしているが、それによって考え方がぶれることはない」
などと発言している。
さぁ、これで増税すれば、デフレ脱却は挫折し、自殺者は相次ぎ、アベノミクスは吹き飛ぶだろう。そもそも消費税を増税して税収が増加した実績は無いのだ。つまり、増税が財政再建になることこそ「根拠がない」のである。
捻れ解消を実現した自民党は、橋本龍太郎政権時の過ちを繰り返すのだろうか。
以下、消費税関係の記事と電子書籍です。
『「実質GDP」を「GDP」と報道するのは、増税準備か？』（2013/05/16）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/361582836.html
『野田佳彦首相は財務相のホームページなど見たこと無いだろうなぁ。消費税増税が税収を下げるなんてしらないだろうなぁ。』（2012/01/16）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/246537107.html
『自殺者統計と消費税の相関関係、野田政権が邁進する増税の向こう側にあること』（2012/01/11）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/245608160.html
