2013年06月11日

シリアに対する日本政府の立ち位置

内戦状態に解決の糸口が見えないシリアだが、日本政府の立場があまり知られていないので、投稿したい。

あまり知られていないが、日本政府はこれまでもシリアに対して既に約8000万ドルの人道支援をしてきた。しかし国際機関を通じての支援であり、反体制派に行き渡っていないという判断を行った。

すなわち支援の対象はシリアの難民や避難民であり、あきらかに反体制派であり、日本政府の立場はアサド政権退陣を求める側にある。

さて、11日。安倍晋三首相は、シリアの反体制派への支援について、さらに踏み込む方針を固めた。これは、17日から英国の北アイルランドで開かれるG8サミットで日本の貢献とアサド政権が反政府勢力に対する武力弾圧の即時停止を求める表明するためとみられる。

支援内容は物資提供に限る見込みで、例えば自動車、発電機、飲料水、医療物資などを検討中らしい。

この件について、菅義偉官房長官は11日に記者会見で言及している。

「首相の具体的発言は調整中だが、軍事的用途に転用されず、紛争の助長につながらないような分野に限って(支援を)検討している」

また、岸田文雄外相も同日の会見で言及した。

「シリア政府や国際機関の支援が及ばない地域へ支援を行う」

特に「反体制派の支援ユニットやNGOと調整し、保健分野への支援を行う」としている。

またG8サミットでは、レバノンやヨルダンなどの近隣諸国への支援も表明することを検討しているようだ。

さて、この間、シリアはどんな状況か。

10日、シリア政府軍は北部アレッポの反体制派を壊滅すべく、大規模な軍事行動を開始したことを明らかにした。作戦名は「ノース・ストーム」という。

対する反体制派武装勢力の「自由シリア軍」は、アレッポの軍用空港に集中的な攻撃を与えている。これは、外部との物資輸送ルートを奪還する為らしい。

最近では化学兵器を使ったことを、アサド政権側も反体制派側もお互いに避難しあっているが、テレビ局のアル・アラビーヤ(本部ドバイ)は、ダマスカスの郊外で政府軍がサリンガスを使用したと報じた。

日本の支援は、国際社会やシリアにどのような影響をあたえるであろうか。





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