http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
実質GDPは単に生産の総量を示しているため、実はこの数値が上がったからといって、デフレ脱却や景気回復は示しているとは限らない。
一方名目GDPとは、物価変動を加味した数値を示している。つまり、生産量が1000円から1100円に10%増えて(実質GDP)も、物価がマイナス10%だった場合は、1100円から10%マイナスして990円になってしまう。
そこでインフレかデフレかを判断する指標として、GDPデフレーターがある。GDPデフレーターは、
GDPデフレーター = 名目GDP ÷ 実質GDP × 100
となる。GDPデフレーターがマイナスならデフレ傾向にあり、プラスならばインフレ傾向にあるとされる。
ちなみに今回のGDPデフレーターはマイナス1.2%となった。つまり、実はまだデフレ状態だ。
それなのに、報道では「GDPが3.5%伸びた」とやってしまっているので、なにやら景気が良くなりデフレを脱却したかのように感じられる。
これはミスリードだ。
つまり、消費税増税法案では経済状況を確認した上で実施するという付則第一八条があるが、これを実質GDPの伸び率で「ほら、GDPが伸びたから増税しましょうね」とやられてしまってはイカサマなのだ。
まぁ、まさかそれほど露骨なイカサマは無いだろうが、マスコミは増税誘導報道をする可能性が高い。
なんだかアベノミクスの効果というより「兆し」だけで景気が良くなったということにされてはたまらない。
そこで、付録として、現状の実質GDP、名目GDP、そしてGDPデフレーターのグラフを以下に掲載しておく。三つ目のGDPデフレーターを見れば一目瞭然だが、まだ日本はデフレ傾向にある。
【実質GDP】
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【名目GDP】
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【GDPデフレーター】(これが右下がりの内は、デフレ傾向にあるという意味)
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