22日に明らかになったところによると、韓国旅行業界が政府に緊急支援を要請していることが分かった。
支援を要請したのは韓国旅行業協会で、同協会は1万5000以上の韓国旅行会社が加盟している。この韓国旅行業協会は最近、文化体育観光部に公文書を送った。
公文書には、日本人観光客誘致活動費の支援要請が書かれていた。そこには以下の様に書かれている。
「李明博（イ・ミョンバク）前大統領が独島（日本名・竹島）を訪問した昨年８月以降、韓日関係が悪化し、日本旅行客を誘致する多数の旅行会社が整理解雇など経営難を迎えている」
だから、
「販促行事費、広告広報費などの支援が急がれる」
という悲惨な状況を訴えている。
何しろ韓国旅行業協会の統計では、日本のゴールデンウィークを控えた3月19日から4月15日の間に、韓国上位の旅行会社19社を通して韓国を訪れた日本人観光客が、なんと前年比で33.4％も減少しているというのだ。
他にも大韓商工会議所が外国人観光客誘致上位60社を対象に行った「日中観光客訪問動向」アンケートでも、ゴールデンウィークの日本人観光客予約率が昨年より「減少している」との回答が93.2％（ほとんど）と成ったことを発表している。
つまり、既に減少している日本人観光客が、このかき入れ時となるゴールデンウィークにも来ないのではないのか、という危機的状況に陥っているというのだ。まぁ、行かないだろうけど。
それを韓国の各メディアは以下の様な悲痛な見出しで伝えている。特に数字はショッキングだろう。
「旅行会社93％が日本人観光客の予約率が急減、ゴールデンウィーク特別失踪」
「日本のゴールデンウィーク特需が行方不明になった、予約率の減少は93．2％」
「日本の観光客が急減、旅行業界は政府へ緊急支援を要請」
大韓商工会議所によるこのゴールデンウイーク中の日本人観光客は、11万4000人の見込みで、昨年の10.9％減少と予想している。
ただ同じ推定を韓国旅行業協会では、33.4％減少で8万8122人とみており、より悲観的だ。
やはり韓国旅行業協会が言う様に、竹島問題から始まり、円安、北朝鮮との戦争リスクが原因だとみている。
既に日本人観光客は、昨年の9月以降、7ヶ月連続で前年同期比として減少している。その結果、今年の第１四半期では、前年同期比22.5％も日本人観光客が減少していた。
韓国旅行業協会の公文書には、以下の様にも書かれている。
「2017年までに外国人観光客1600万人達成という政府の政策目標に対応するために最善の努力を尽くしているが、李明博大統領が竹島を訪問した昨年8月以降、日韓関係が冷え込み、日本の旅行者誘致旅行会社の大半が整理解雇など経営難に陥っている」
さらに、
「旅行業界は、崩壊が懸念される切迫した状況に直面している」
とまで記している。そして政府に対して「日本人観光客誘致のための販促イベント費や広告・広報費の支援」を要請した。
さてさて、調子に乗って日本製品の非売運動を行っているのは何処の国だったかしらん？
