18日、警察庁の追跡調査により、暴力団を離脱した元組合員の2割弱が、出所後に暴力団に復帰していたことが分かった。
警察庁幹部はこの結果について、
「暴力団排除の気運が高まるなか、社会復帰は進んでおらず危機的な状況」
と嘆いて見せたが、なかなかどうして、8割近くは社会復帰したということであれば、この不景気に大した成果だと思う。
警察庁は元暴力団が出所後に暴力団に復帰することを防ぐために、暴力団離脱者の出所情報を保護観察所などと共有し、就労支援などで社会復帰を促せるように、全国の警察本部に通達を出すことにしている。
警察庁によると、その成果は以下の様になっている。
平成21〜23年に刑務所服役中に暴力団から離脱したのは1980人だった。この内の1254人は、捜査員が刑務所を訪れて説得するなど、警察の支援により離脱している。
しかし、警察庁が24年8月に離脱者を調査したところ、222人と2割弱が暴力団に復帰していた。
この警察当局による暴力団離脱者の社会復帰支援は、平成4年の暴力団対策法の施行後から始まっている。当初は毎年50〜100人の暴力団離脱者が就職するなどして社会復帰するという成果が出ていた。
ところが13年ころから景気の低迷により、社会復帰者が激減する。ちょうど小泉純一郎氏が首相に就任し、米国で同時多発テロが起きたころだ。
そしてとうとう22年には7人、23年には3人、24年には5人と1桁にまで減少してしまった。
警察庁の見解では、結局出所後に働き口が見つからないのだ、ということらしい。それはそうだろう。まっとうな気質（かたぎ）でさえ、就職が困難なのだ。雇用する側にしても、なけなしの賃金で雇うなら、元暴力団というリスクは負いたくない。
また、いつ暴力団の顔に戻るか分からないし、本人は離脱したつもりでも、過去の暴力団とのしがらみが、雇用者側にトラブルを持ち込まないとも限らない。
まして不況だ。アベノミクスが仮に成功したとしても、本格的な景気回復に影響するのは数年先とみられる。それどころか一時的に円安や金融緩和によって、物価だけが先行して上がり、実質減俸という状態が生まれる。つまり、一時的にはより一層不況になる可能性だってあるのだ。
その結果、元組員の受け入れに賛同している企業や事業者は年々減少した。結局、暴力団に戻るしか食いつなぐ道が残されていない。
警察庁はそれでも頑張っている。企業に対して、元組員の試用期間中は雇用主に奨励金が出ることや、もしも元組員がトラブルを起こした場合は200万円の見舞金が出る制度があることを訴えていくという。
しかしまずは、まっとうな人達の失業率が下がってから、ようやく元組員の雇用への道が開けると思った方が良い。
すなわち、まずは日本の内需拡大により景気が回復することだ。
そんなときに、消費増税やTPP参加などすれば、デフレに逆戻りし、外国人労働者に雇用を奪われることになる。
すなわち、暴力団を離脱した人達が、再び暴れ出すことは必須である。
