11日午前、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で全会一致で決まった。
解禁はこの夏の参院選からとなる。可決されたのは自民、公明の与党と日本維新の会の3党による修正案だった。
この後は、12日の衆院本会議で可決され、参院で審議され、月内に成立する見通しになる。
法案は大凡以下の内容で決まった。
・選挙の公示・告示後に、TwitterやFacebookなどのウェブサイト利用は、一般有権者を含めて解禁する。
・電子メールの利用は政党と候補者に限定する。
・有料広告は政党のホームページに誘導するバナー広告のみとする。
・候補者を装う「なりすまし」（氏名などの虚偽表示）に対しては、禁錮二年以下か罰金、公民権停止の罰則規定を設ける。
・誹謗中傷の書き込みについては、候補者らが申し出ればプロバイダーが削除できるまでの期間を現行法で定められている7日後から2日後に短縮する。
上記の電子メールについては、民主とみんなの両党が一般有権者を含めた全面解禁を求めたが、付則に参院選の次の国政選挙から「適切な措置を講ずる」との文言を加える修正を行ったことで、両党も賛成に回っている。
また、注目されていたインターネットを使った投票制度については、今後の検討事項とするという付帯決議として盛り込まれた。
さて、ネットで選挙活動ができるとなれば、そこはアクセスを呼び込むために金が動くだろう。Googleなどの広告も増えると思われる。
で、早速この動きをビジネスにすべく、サービスを開始した人達がいる。
まず、ヤマトシステム開発。同社はすでに一般企業向けに提供していた顧客情報管理システムを、国会議員向けのサービスに応用する。
といってもそれほど大げさで斬新なサービスでは無い。国会議員が政治活動中に入手する膨大な名刺をデータ化するというサービスだ。
特に今時の名刺にはほとんど記載されているメールアドレスをデータ化することで、国会議員は多くの見込みのある有権者にメールを配信できるということになる。
ヤマトシステム開発の中村保仁事業部長はこのサービスのメリットについて語っている。
「名刺をうまく活用して、支持者を獲得したい声があり、議員のニーズがある。自分たちで登録したり、ほかのパンチ業者にお願いすると、1週間とか10日かかるので、翌日にできるというのは、スピード感がある」
そしてもう一社はジェイコス。同社はTwitterやFacebookを既に利用している国会議員をターゲットにした。具体的なサービス内容は不明だが、同社の意気込みはすごい。この度のネット解禁を見込んで、今年の1月には事務所を渋谷区から千代田区に移転させたほどだ。大丈夫か？
同社の高畑卓社長は意気込む。
「今回、ネット選挙の解禁にあわせて、政治家の仕事の拡充を目指そうと思って、麹町の事務所に移ったんです」
もう、国会まで歩いて行ける距離に移転している。で、既に4日には国会議員と打ち合わせしたと言うから、どうやらネット選挙のコンサルティング的な仕事をするのかもしれない。
高畑卓社長は新しいビジネスへの期待を語った。
「これからは(ネット選挙が)スタンダードになると思う。今回、参議院選挙から始まるということで、注目を浴びて、(市場が)拡大していくと期待している」
で、気になったのでジェイコスのサイトを見ると、既に「勝つ！政治家.com」なるサイトが立ち上げられて居るではないか。
http://www.katsuseijika.com/
やはり国会議員を狙ったウェブコンサルティングやSNS活用法のコンサルティングのようだ。
いよいよネット業界に選挙の金が動くことになる。
さて、ここで宣伝。
国会議員並びに政党の皆様。拙ブログでも選挙活動用バナーを有料で掲載させていただきます。
但し、依頼主である政党様につきましても、平然と批判記事を書かせていただくことがありますので、ご了承願います。
