前回の投稿で、ドイツのメルケル首相が日本の経済政策に対して難癖を付けたことを書いた。
『為替操作だ、と難癖を付けるメルケル首相と、当たり前に反論する麻生財務相』（2013/01/25）
http://newsyomaneba.seesaa.net/?1359253787
恐らく輸出依存度の高い国は、日本に対して似たような難癖を付けてくるだろう。
そんな折、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、甘利明経済再生相が、アベノミクスが非難されるいわれが無いことを主張したが、例によって朝日新聞では、このことを
「甘利明経済再生相は「正当性」の主張に躍起になった。」
と、まるで後ろめたい政策に対する言い訳に必死になったかのようなマイナスイメージを国民に植え付けるための偏向報道を続けている。
朝日新聞はさっさと倒産すればよい、と思っているのは私だけでは無いだろう。昔は「朝日は赤い」と揶揄されていたらしいが、最近では「朝鮮日報新聞」の略称だろ？と言われているとか（笑）。
と言いながら、その朝日も参照しつつ（おいおい）、どんな状況だったかさくっと見ておきたい。
すでに「円安誘導の為替操作だ」との批判には、麻生太郎副総理兼財務・金融がまっとうに反論済みだが、相変わらずダボス会議でも「円安誘導政策だ」などの批判が出ていたようだ。
しかし意外だったのは、あの緊縮財政原理主義かと思われるIMFのラガルド専務理事が、
「『アベノミクス』と呼ばれる日本の経済政策を十分に理解しているし支持している。正しい選択だ」
と日本の経済政策に賛同したらしい、ということだ。本当だとすれば、IMFへの私の偏見も少し補正すべきかもしれない。
ただ、今後の日本のマスコミでは、IMFの評価はがらりと反転して伝えられる可能性がある。なぜかというと、日本のマスコミのIMF側窓口は、財務相からの出向者たちなので、彼らが財務相に都合の良い記事を提灯マスコミに書かせてしまうからだ。
まぁ、今のところまだその手の記事を発見してはいない。
今回のダボス会議では、日本がかなり注目されたようで、批判だけでなく、質問や擁護もみられたようだ。
繰り返しになるが、批判の主なものは、政府と日銀が共同声明を出したことで、
「中央銀行の独立性を薄めていないか。意図的に為替レートを下げていないか」
というものであり、これについては既に麻生太郎副総理兼財務・金融相や安倍晋三首相自身が、日銀の独立性とは手段の独立性であり、目標とは別、と説明済みである。
そしてもう一つの批判は、円安誘導政策だ、というものであったが、これについては甘利明経済再生相が、
「物価上昇目標２％は国際標準。為替を決めるのは市場だ。（アベノミクスで）日本が健康体を取り戻すことは、世界も歓迎することだ」
と、正論で応えている。
擁護については、
「今の為替レートが、自己防衛か、隣人窮乏化政策かの線引きは微妙だ」
とこれま批判めいた質問にたいし、カナダ銀行のカーニー総裁が擁護したことだ。彼はごく簡単に言った。
「日本が国内に物価目標を設けたら、たまたま為替が動いただけ。為替介入ではない」
全くその通りである。また、OECDのグリア事務総長も日本の経済政策を支持した。
「日本の成長は大歓迎だ」
そうなのだ。日本が世界に貢献できることはTPPなんぞではなく、経済成長することなのだ。デフレ脱却の見本を示し、成長に合わせて世界の市場としても活性化できる。
以上の様なやりとりを持って、甘利明経済再生相は、
「一部の誤解は解けた」
と語った。
結果、日本は野田佳彦前首相が世界に宣言した、増税とTPPで日本を潰します、という宣言と真逆の宣言をしたことになる。甘利明経済再生相は言う。
「アベノミクスの特徴は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起していく成長戦略の３本の矢を同時展開することです」
しかし輸出依存度が高く、自国通貨安政策によって輸出を伸ばしてきた韓国を初めとする国々は、反発するであろう。
実際、2月のG20財務相・中央銀行総裁会議では、日本の円安政策を議題にすべきと言う動きが出ているらしい。
ともかく、アベノミクスの成功までの道のりは険しいが、もし成功すると、喜ぶ国、困る国が見えてくることになる（想像は付くが）。
以下、関連記事です。
『為替操作だ、と難癖を付けるメルケル首相と、当たり前に反論する麻生財務相』（2013/01/25）
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