今回の選挙での素朴な感想としては、自民党が圧勝で有ることは予想していたが、その圧勝の勢いは予想を超えており、正直驚いた。というのも、マスコミによる安倍晋三総裁に対するネガティブキャンペーンが行われていたためだ。
そのため、自民党支持率は投票までにある程度失速、良くてもブレーキが掛かるだろうと予想していた。
しかし、この選挙結果を見ると、どうやら国民は、マスコミの扇動や洗脳を受け入れにくい状態になってきているのかもしれない。それは数少ない民主党政権の功績かもしれない。
ただ、まだ安倍晋三叩きは終わってはいないだろう。以前の麻生太郎元首相時のように、ホテルで高い酒をのんだだの、漢字の読み方を間違えただのといった、低俗な誹謗中傷を浴びせ続ける可能性はある。
他には、日本維新の会が予想以上に躍進したことに正直恐怖した。というのも、私は橋下徹大阪市長が主張する新古典派的な、あるいは新自由主義的な経済政策に真っ向から反対しているからだ。彼の主張するような経済政策が行われれば、間違いなく国民は疲弊し、犯罪は増え、国力は衰退するであろうと思っている。
選挙寸前になって、石原慎太郎を代表に迎えると同時に、私は日本維新の会の、党としての方針に乱れが生じたので、恐らく惨敗であろうとみていた。
しかし、予想以上に躍進している。それほど支持者が多いと言うことは正直恐ろしい。
さて、17日。衆院選で圧勝した自民党の安倍晋三総裁は午前中に党本部で石破茂幹事長等幹部と協議を行い、党役員人事を25日には行い、26日には首相指名選挙を行う特別国会を開き、その日のうちに組閣する日程を確認した。
まだ内閣の全貌は見えないが、報道によると官房長官に菅義偉幹事長代行を起用し、麻生太郎元首相を副総理に、そして石破茂幹事長は留任とするようだ。
ネットでは麻生太郎元首相の人気が根強い。彼のファンは麻生太郎元首相の前線への登場に喜んでいるだろう。こんどこそ、マスコミの低俗な誹謗中傷から彼を守るのだ、と決意しているかもしれない。
それにしても自民党の勝ちまくったこと。単独で294議席を得た。これに公明党が連立を組めば、325議席になる。この議席数の意味は大きい。というのも3分の2を超えたからだ。
3分の2を超えると、参院で否決された法案を再可決できるのだ。安倍晋三総裁は記者会見で語った。
「予想以上の議席を得ることができたので、それだけ責任が重いと思う」
ただ、公明党とは何もかも協調できるわけではない。例えば自民党が掲げている憲法への国防軍明記や集団的自衛権の行使容認については、公明党が反発している。
そのため、まずは消費税増税の前提となっている経済対策、具体的にはデフレ脱却対策について協調することになろう。
そのため、石破茂幹事長はNHKの番組で述べている。
「まず景気対策だ。経済をどうやって成長軌道に乗せるかに全力を尽くすことから始める」
ただ、自民党は圧勝したとは言え、政策を自由に行える訳では無い。ねじれ国会が続くからだ。
そのため、来年夏に行われる参院選までは、恐らく慎重な党運営を行うと見られている。
それを見据えていることを安倍晋三総裁は記者会見で述べている。
「党においては参院選に勝つことが与えられた使命だ」
そのためにも、石破茂幹事長を留任したとしている。そして新たな内閣を「危機突破内閣」と位置付けた。
まさに危機だ。日本は多くの危機に直面している。そして安倍晋三総裁は自らに気を引き締めるべきだというコメントをした。
「（今回の圧勝は）自民党に信任が完全に戻ったきたわけではなく、３年間の民主党の間違った政治主導による政治の混乱と停滞に終止符を打つという国民の判断だ。まだまだ自民党に対し厳しい視線が注がれ続けており、緊張感を持って結果を残していかないといけない」
この認識は正しいのでは無いかと思う。民主にはほとほと嫌気がさしたが、乱立する第3極もなにやらいかがわしい。それで消去法で自民党を支持した人も多いだろう。
そして選挙中も主張していた課題について改めて語った。
「現在の日本の状況は、東北の復興でも、経済でも、外交・安全保障でも危機的状況になっている。復興のスピードを上げ、経済においてはデフレを脱却し、円高を是正して、経済成長で雇用を創出する。失われた日米同盟の絆を回復し、外交力を取り戻したうえで各国との関係を改善していく。それぞれ谷底からのスタートだ」
他の政党が「脱原発」だの「卒原発」だのと、技術的な根拠に基づいた具体的なタイムテーブルも示さずに、抽象的な空言ばかりを叫んでいたことに、国民は失望したのかもしれない。
その辺りも、圧勝の理由だと思われる。
さて、この度の自民党圧勝について、海外はどう感じているか。
まずは米国からはオバマ大統領が16日に安倍晋三総裁に祝意を表している。
「日米同盟はアジア太平洋地域の平和と繁栄の礎だ。次の政権とも２国間、地球規模の幅広い課題での緊密な連携を期待している」
但し、自民党はTPP慎重論を主張しているので、この部分では米国と協調できない。この辺りをしっかりと自民党が主張できるかどうか、注目したい。
そしてお隣の韓国は、まさにこちらも大統領選挙の真っ最中だが、安倍政権に警戒している。
「『戦争ができる日本』をつくろうと叫んできた安倍総裁の総理就任が決まった」
と韓国の中央日報は報道した。そして、
「自衛隊を国防軍と位置付ける憲法改正など右翼的な公約が今後、現実となる」
と危機感を示している。まぁ、日本が怖かったら竹島から撤退すれば良いだけなのだが。
さらに韓国の外交通商省はFNNからの取材に対して、
「自民党が歴史を直視しながら、多くの努力をしてくれることを期待する」
と、相変わらず自分たちが歴史を直視することを避けている。
変わったところでは、安倍晋三総裁の夫人について韓国各紙が報じていることだ。
「韓流ファンだった昭恵夫人が、関係悪化後、韓国語の勉強や韓流ドラマ観賞をやめた」
また、東亜日報は、安倍政権が従軍慰安婦に関する1993年の河野洋平官房長官談話を見直しするとしていることに対し、
「韓日の外交関係は収拾できない局面に達する」
とも釘を刺している。
そして問題の中国でも、
「タカ派の安倍氏が再び権力を握り右傾化」
と新聞各紙が警戒感をあらわにしている。人民日報では、自民党の圧勝の原因を、
「経済低迷に伴う、日本の極端な民族主義的感情と右傾化の表れ」
と分析している。まぁ、それは否定しない。その上で、重大な問題は「靖国神社参拝」「尖閣諸島」「平和憲法」だと注目している。
一方、同じ人民日報系の環球時報は、安倍晋三総裁が2006年の首相時代に、最初の外遊先を中国にして、日中関係を改善したことも評価している。
「極めて操作が難しい中日関係で自己の成熟ぶりを示してほしい」
そう記した。
日本が2番目の貿易相手国であるとするオーストラリアのギラード首相は、現在交渉中の日豪経済連携協定（EPA）の交渉妥結などを意図して、
「つながりを深め、強化したい」
とコメントを寄せている。
ちょっと代わったところでは、ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙の以下の指摘だ。
「目先の成長にとらわれて改革を怠り、消費増税を先送りするようなことがあればギリシャのような運命に近づく」
これは見当外れだろう。まるで日本の財務相のようなことを言っているのがおかしい。日本はEU加盟国ではないので、通貨の発行も金融政策も為替政策も自由に行える。だからギリシャ化はしない。そんな基本的なことが分かっていないのが以外だが、EUの中においての立場上のコメントかもしれない。
さて、ドイツからはそのような見方もあるようだが、この度の選挙で安倍晋三総裁ほど具体的な経済政策を述べていた党首は少ないのでは無いか。
その安倍晋三総裁は、17日の午後の記者会見では、19日から翌日にかけて日銀が開く金融政策決定会合についても言及している。
「衆院選の結果を十分に受けとめて、適切に判断されると期待をしている」
早い話、プレッシャーを掛けた。安倍晋三総裁は、選挙中も、政府と日銀が政策協定を結び、物価上昇率の目標を2％に定めるべきだと主張していたからだ。
これを、マスコミや日銀は、日銀の独立性をないがしろにするものだと騒いでいたが、全くの印象論である。
安倍晋三総裁が他の政治家と異なっているのは、日銀の独立性が、手段に対するもので有り、目標については政府が要請する事に問題は無いと理解していることだ。そのことについては、以下の記事で書いた。
『日本のマスコミが歪めて報道している、安倍晋三総裁の経済政策論』（2012/11/25）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/303835016.html
そして、選挙期間中から日銀に対する姿勢を明確にしていた安倍晋三総裁は、衆院選で自民党が支持されたことは、
「（自分の日銀への姿勢が）多くの支持を得ることができた」
と判断している。
そうなると、来年の4月8日で5年間の任期を終える白川方明日銀総裁の後任人事が注目されるだろう。
当然、安倍晋三総裁は白川方明日銀総裁路線にダメ出しをしている。
「デフレ脱却もできなかった。円高是正もできなかった。これまでの伝統的なやり方ではダメだ。新しい金融政策を進める」
具体的には選挙中から主張してたとおり、2％程度の消費者物価指数の上昇を目標として、それを達するまでは大胆な金融緩和を継続する、という政策を明言している。
当然、次の日銀総裁には、その政策方針に賛同する人物が相応しいと語っている。
これに対して野田佳彦首相は反発していた。
「自民党は日銀の金融政策に過度に期待している。デフレ脱却には一定の物価上昇は必要だが、お札が増えても景気は良くならない。お金が動かないと良くならない」
財務相のパペットと言われた野田佳彦首相には、安倍晋三総裁の主張が良く理解出来ていないらしい。まず、安倍晋三総裁は、これまでの小出しの金融緩和は不足だとしているのだ。だから目標達成まで金融緩和をするとしている。
また、同時に日本強靱化政策として、財政出動を同時に行う方針を示している。
つまり、「お金が動く」ようにしようではないか、と言っている。
まぁ、デフレの時に、財政再建だの増税だのTPPだのとインフレ対策を主張していた野田佳彦首相の頭では、安倍晋三総裁が主張する経済政策など理解出来ないだろう。
ただ、日銀総裁の人事には国会の同意が必要とされている。ねじれ状態で、安倍晋三総裁が望むような人材を登用できるかどうか、まだ分からない。
その一方で安倍晋三総裁は、早々に経済政策のブレーンとして内閣官房参与（経済担当）に、米エール大学の浜田宏一教授を起用する方針を固めている。
浜田宏一教授は、安倍晋三総裁の経済政策に対して白川方明日銀総裁や野田佳彦首相が反発した際、
「（日銀の対応は）結局うまくいかなかった。安倍発言は全面的に正しい」
と安倍晋三総裁に対し激励のファックスを送ったという経緯があった人物だ。
浜田宏一教授は昭和11年生まれで、東大卒。東大経済学部教授などの要職を経た後、1961年からエール大教授になっている。最近本を出されたので、記事の最後に紹介させていただく。
平静13年から15年までは、内閣府のシンクタンクである「経済社会総合研究所」の所長も務めていた。
さて、長くなってしまったが、ともかくの安倍晋三総裁が野田佳彦首相の様に、政権の座についた途端に財務相の傀儡になってしまう、ということが無いことを期待したい。
以下、上記記事中に登場された浜田宏一エール大学教授の新刊です。
グリコ 森永 事件を 思い出します。
信三さんと 昭恵さんのデート 車で（アルファロメオかなぁ） どこに 行ったのかなぁ。二人は スキーが 好きなのかなぁ。昭恵さんは 酒豪なんですね。
不妊症なのかなぁ？
お金持ちの家系の 二人の生活は どういう暮らしかなぁ？信三さんは 官房長官でしたよね。
信三さん 胃潰瘍 早く 完治してください。うつ病～
かなりの精神面ですね。
お忙しい 大変な仕事だからかなぁ。
お二人とも 語学 すごいのかなぁ
アッキーは 芸能人なのかなぁ
いやいやいや、これからマスコミが取り上げそうな話題を先取りされておりますね。
しかし、お金のある人はどんどん贅沢するべきです。それが経済に貢献しますし、本当の意味でのトリクルダウン理論にかないます（米国はトリクルダウン理論の失敗を証明していますが）。
とにかく、新たな政権が、民主党のような無様な状態にならないよう、国民は注目すべきですし、マスコミ踊らされないように、注意せねば成りません。
安倍氏の経済対策には、非常に、危機感をおぼえます。以下に、理由をあげます。
①従来型の公共事業だけ行っても、景気は良くならない。
・公共投資→物価上昇（半年後位から上昇）→賃金上昇（２年後に、上昇するかどうか？上がらない可能性も充分ある）
・大企業（経団連等）の経営者は、いつの時代でも、景気に関係なく、社員の賃金（固定費）は出来るだけ上げないように努めている。
・年金基金の代行返上、または、解散を迫られている企業は、当然、賃金上昇どころではない。
・臨時雇用が、若干増すだけで、根本的な雇用対策にはならない。中間搾取【自民党への実質キックバック】の問題も全く解決されていない。（解決しようと思っていない）
したがって、賃金上昇は、難しい。
【解決策】
Ｈ２５年３月期の業績で判断し（安倍氏の経済成長目標率２％の場合）基本給２％および、総人件費を５％（ＧＤＰ２％に相当）以上に上げる事を確約した企業には、前倒しで税制優遇処置を実施すること。
②金融緩和政策を実施しても、投資家（海外のユダヤ資本を含む）が儲けるだけ。
・貸付されずに、国内の金融機関が日銀に預けている金額が、すでに４０兆円ある。この状態で、日銀が紙幣を増刷しても、投資家の手元に資金がダブつくだけ。その証拠に、総選挙に前後して、株価が上がった。
・金融緩和は、輸出増加にならない。
輸出企業の工場の大半は、すでに、海外に移転しているので、円安のメリットはあまりない。
・結局、国の借金が増えるだけ。
【解決策】
『親の借金を子供に返させる』政策は、いい加減に止める。
『親（自分）の借金は、親（自分）が返す』当たり前の政策に戻す。
次期総選挙では、また、逆の結果（自民⇔反自民）になるでしょう。
以上
ゴメンネジローさんのコメントは勉強になりますので、大歓迎です。
「①従来型の公共事業だけ行っても、景気は良くならない。」
実は全く良くならないとは断言できないのですが、おっしゃる通りの危惧はあります。ですから、お金が企業の投資や個人の消費に向かう仕組み作りが必要だとは思います。
しかし、これまでの民主党政権ではダメだろう、というのが民意ですから、消去法だったとは思えるのですが、自民党政権に頑張って欲しいと思うのです。
「・公共投資→物価上昇（半年後位から上昇）→賃金上昇（２年後に、上昇するかどうか？上がらない可能性も充分ある）」
ここは私が最も心配しているところです。長いデフレにより、企業家マインドあるいは企業家モラルが変化していると思うのです。特にバランス不況と呼ばれた不況を経験してきた企業は、たとえ景気回復の最初の歯車が動き、利益を得たとしても、債務返済、内部留保、株主配当、経営陣への分配を優先し、被雇用者への利益配分を行わない（あるいは最後）可能性が高いと思われます。
その場合、せっかく最初の歯車が動き出しても、国民が豊かにならない可能性が高いでしょう。これは何か仕組みが必要ですね。
つまり、最初に儲けた者が、その金を働いた人々に分配した方が特になる仕組みが必要です。
ですから、箇条書きしていただいたご意見は、もっともです。
「Ｈ２５年３月期の業績で判断し（安倍氏の経済成長目標率２％の場合）基本給２％および、総人件費を５％（ＧＤＰ２％に相当）以上に上げる事を確約した企業には、前倒しで税制優遇処置を実施すること。」
賛成。他に、内部留保に課税出来ないでしょうか。
「・金融緩和は、輸出増加にならない。
輸出企業の工場の大半は、すでに、海外に移転しているので、円安のメリットはあまりない。」
これは、そうでも無さそうです。昨日、アベノミクスに対して、豊田章男氏が賛意を示しておりました。これは、トヨタが国内に工場を呼び戻している動きもあるからかと思われます。東北のアクア生産ラインなど。
また、組み立ては海外でも、国内から調達している部品もまだあるでしょうし、何より、海外進出できないが優秀な中小製造業にとっては、円安メリットはあるはずです。
「・結局、国の借金が増えるだけ。」
国の借金は増えて構いません。国は個人でとは違い、永続し、通貨の発行を行えるからです。国民が豊かになれば。借金はインフレになれば、価値が下がりますし、GDPが増加すれば税収も税制弾力的に増加する可能性があります。
「次期総選挙では、また、逆の結果（自民⇔反自民）になるでしょう。」
その前に来年の参院選があります。ここで議席を伸ばしたい自民党は、それまではやや慎重な運営をするのでは無いかと思われます。
ただ、性急な国民とそこを利用したマスコミの扇動は、財政出動と金融緩和の効果が出る間でのタイムラグを考慮せずに、
「自民党は失敗した」
と騒ぎ立てることは予想出来ますね。
そのタイムラグについては、以下の投稿で触れました。
『自民圧勝で、動き出した日銀』
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/308447960.html
上記の投稿記事の最後に高橋洋一氏の大まかな金融緩和効果のタイムラグを紹介しました。以下の通りです。
金融緩和を始めて円安、株高が始まるまでは、約半年以内。
輸出増、消費増、設備投資増が始まるまでは約1年から2年以内。
そしていよいよ景気回復、雇用増加が始まるまでは、早くても２～３年以内だろう、と。
ですから、経済政策の成功・失敗を判断するには、時間が必要なのですが、国民もマスコミも、性急な判断を下すと思われます。
私の意見と同じような プログを 探していました。名古屋 河村さん 人気で 未来王国になるかなぁ～。自民党圧勝でしたね。
3分の２を 超えると 参院で否決～衆議院で可決にできるのかなぁ。政治にあまり詳しくない私です。連立した場合でも3分の２になるんですね。矛盾といいますか なんか変ですね。デフレを インフレにするというのも 矛盾のような。ある人達の生活は（どういう単語が いいかなぁ）単純に考えると デフレの方が 生活しやすいわけですよね。
デフレ年月にも よるのかなぁ。
選挙結果は 消費税増税派 原発維持派 集団自衛権派 を 支持した国民ということかなぁ。ＴＰＰ派も 多かったですね。
その一つ一つの問題を 又 プログで 探して コメントしたい私です。
自民党 口約 公約 どうなるのかなぁ。
政治研究会（名前検討中
私は ページを 持っていません。ごめんなさい。失礼致しました
「3分の２を超えると参院で否決～衆議院で可決にできるのかなぁ。」
はい、でもなんでもかんでもということではありません。例えば日銀総裁人事などは、3分の2をもってしても、決められません。
「デフレをインフレにするというのも矛盾のような。ある人達の生活は（どういう単語がいいかなぁ）単純に考えると デフレの方が 生活しやすいわけですよね。」
そのような考え方もあります。デフレの方が物価が安くて良いでは無いかという素朴な生活感です。また、デフレの結果円高になったおかげで、石油の国際価格が高騰している事の影響が緩和されているというメリットもあります。
しかし、デフレの怖さは物価ではありません。最も問題なのは、失業者が増加してしまうことです。だからケインズは言うのです。「雇用こそ重要だ」と。
また、デフレが続くと、潜在供給能力（設備や人材、技術など）が損なわれてしまい、いざ需要が発生したときに、供給不足でそれこそ粋すぎたインフレになってしまうことです。これが二番目に怖いお話しです。
「選挙結果は消費税増税派 原発維持派 集団自衛権派を支持した国民ということかなぁ。」
少し違うと思います。もっと単純に、「もう民主党は嫌！」ということだったかもしれません。
ちなみに、安倍政権は増税派ではありません。3党合意では、自民党が増税法案にちゃっかり景気条項を盛り込みました。つまり、「景気が良くならない限り増税しない」という条項です。
ですから、自民党は単純な増税派ではなく、まず景気回復が条件だ、ということになります。今のところ。
「政治研究会（名前検討中 私はページを持っていません。」
是非、名称を決定して、ページを公開してください。遊びに行かせていただきます。