オリンピックに夢中な国民の眼中にはない、永田町の駆け引き

日本中の人々がオリンピック以外から興味を失った頃、永田町の人々の間では、活発な駆け引きが行われている。

民主党は早期の解散を避けるために社会保障・税一体改革関連法案を先延ばししようと画策している。

3党合意をしたはずの自民党と公明党は、解散させるために社会保障・税一体改革関連法案をさっさと通したい。

その他の野党は、そもそも社会保障・税一体改革関連法案自体を葬り去るために、その採決前に内閣不信任決議を出すことを決めた。

俯瞰するとだいたいこんな状況か。で、もう少し詳しく見てみると──。

3日、野党の7党首は国会内で会談を行った。目的は前述の通り、消費税増税法案の成立を防ぐために、内閣不信任決議案を提出するためだ。

7党とは、国民の生活が第一、新党きずな、共産、社民、みんなの党、新党日本、新党改革だ。この7党が合意できれば、内閣不信任決議案は提出可能になる。

消費税増税法案を阻止するためなので、内閣不信任決議案は消費税増税法案の参院での採決前に出さねばならない。

ただ、可決されるためには自民、公明両党の賛成が必要だ。さらに民主党からも15人が賛成に回る必要がある。

しかし自民党と公明党は増税法案の修正合意をしているので、増税自体を阻止する動きには同調しない。

それでも自民党からは、

「野田内閣を信任するわけにもいかない」

という声が上がっており、自民党が独自に不信任案を提出する可能性を見せている。自民党が、増税法案の採決を8日にすべしと主張しているのに対し、民主党が20日としたからだ。そして野田首相は、衆院選を来年に先送りする考えを示した。

これらの動きに怒った谷垣禎一自民党総裁は、7日にも参院で首相問責決議案を提出する構えを見せている。

さらに3党合意の破棄も辞さない姿勢を見せた。何しろ谷垣禎一自民党総裁は、増税法案を成立させて、総裁選前に解散せねばならない、という目論見を立てているからだ。それが狂う。

さて、社会保障・税一体改革関連法案に政治生命を掛けている野田佳彦首相の、政治生命はどうなるか──って、オリンピックに釘付けの国民には、興味のない話かもしれない…。

Comments

国民の生活が第一、新党きずな、共産党、社民党、みんなの党、新党日本、新党改革などの人気も存在価値もない政党は、日本から消えてもらいたいものである。

Posted by どじょう at 2012年08月03日 20:45

どじょうさん、コメントありがとうございます。

しかし、これらの7党が消えても、やっぱりろくな党が残っていない様な…。

ところで、私は今回の記事で、大きな勘違いをしてしまいましたので、ここで改めます。

日本の国民の皆さんは、すっかりオリンピック漬けになっており、今回の記事など、誰も読みに来てくれないだろうなぁ、と思いつつ独り言の様に綴ったのですが、私の思い違いでした。

なんと、この記事は、いつも以上にアクセスされています。

もしかすると、私が思っている程、日本の皆さんはオリンピックに夢中になっているわけではなく、実は政治や経済、社会といった問題を気にされているのかもしれません。

日本中がオリンピックに夢中になっているというのは、テレビや新聞の記事が演出している印象操作かもしれません。

私は、誤っておりました。<(_ _)>

Posted by 管理人 at 2012年08月03日 22:12