10日、警察庁のまとめで2011年の全国の自殺者数が3万513人であると発表された。これで3万人台が14年連続で維持されたことになる。
ただ、2011年の自殺者数は、前年度よりは若干減少している。しかし、それは微々たるものだ。
この3万人台に達したとき、何が起きたのかは後述したい。まずはこのたびの発表について見てみる。
性別では男性が2万867人、女性が9646人。男性が前年比6.4%(微々たる数字だが)減少したのに対し、女性はなぜか2.5%増加した。
それでも相変わらず、男性が頻繁に死んでいる。
地域別では、東京が圧倒的に多く3100人だった。大阪が1899人、神奈川が1824人と続く。都市部で人がよく死ぬ。
逆に、あまり死ななかったのは、徳島の150人と鳥取の165人だった。都市部の自殺者数が多いのは、諸々の要因に加えて、そもそも人口が多いと言うこともある。
が、今回はこの辺りのことには深入りしない。
昨年は、東日本大震災という特別な理由もあることはあった。しかし、明らかに震災が理由で自殺したのは、49人(11月末現在)だったという。
ところで内閣府(自殺対策推進室)は、とぼけたように以下のコメントを出している。
「震災や原発事故、円高による経済環境の変化などに伴う先行きの不安感は続くとみられ、自殺対策を取り巻く状況は非常に厳しい」
いや、後ほどいくつかのグラフを見るが、自殺が3万人台にのっている原因は震災でも円高でもない。デフレだ。そしてその原因は増税だ。それを内閣府もマスコミもそれとなく避けてコメントしているし報道している。
何しろ1997年までは2万〜2万5千人の範囲で推移していた。それが1998年に一気に3万3千人暮らすに増加する。このとき何があったのかを後で見る。
また、2011年だけは例年と異なる部分があった。それは自殺者のピーク月だ。
2011年だけは例外として、自殺者のピークは5月だった。おそらく震災や原発事故の影響などもあったのだろう。
しかしそのほかの年は決まっている。3月に最も多く死ぬ。そして10月か11月に次のピークがある。
これは、この時期が企業の決算や解雇が明らかになる時だからだと言われている。おそらくそうだろう。そうでなければ、毎年同じ月にピークがくる理由が見つけにくい。
自殺対策に取り組むNPO法人「ライフリンク」代表の清水康之氏は言う。
「社会全体で危機感を共有すべきだ。自治体と民間団体が連携して相談会をはじめとする対策を強化していく必要がある」
志は立派だ。しかし本質を突いていない。そのため、彼らがいかに努力しても、自殺者は一定の量を維持するだろう。いや、今後爆発的に増加する可能性もある。原因が別にあるからだ。というより野田政権が原因を作り出そうとしているからだ。残念だが、一NPOでは、この自殺数は減らせない。
それではいよいよいくつかのグラフを見ていきたい。まず、自殺者数の推移を表すグラフだ。
以下のグラフは、ティーペック(株)(
http://www.t-pec.co.jp/index.html)という会社が、警察庁統計資料を基にグラフ化したものだ。
自殺者数の推移
出典:警察庁「平成22年中における自殺の概要資料」
(※最新データを2011年3月10日追加)

グラフは
http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htmに掲載されているものを拝借した。
急に自殺者数が跳ね上がっている年がある。平成10年だ。平成10年は1998年だ。この年を覚えておこう。
1997年に2万4391人だった自殺者数が、1998年になると3万2863人と、一気に8432人も増えている。
そして特に注目すべきは、1988年だけ突出しているのではなく、それ以降、自殺者数が減少していないことだ。グラフを見ると一目瞭然だ。
次に同じサイトから職業別自殺者数の年度推移のグラフを見てみる。

平成10年(1998年)に数値が飛び上がっているのは同じだが、自殺者が多い順に、管理職、被雇用者、自営者となる。
いずれも企業の決算時期に死にやすそうな人々ではないか。
ここからは恒例の経済指標を見てみる。
まず、日本の名目GDPを見てみる。
![[世] 日本の名目GDPの推移(1980〜2011年)](//chart.googleapis.com/chart?cht=lc&chs=450x250&chtt=%E5%90%8D%E7%9B%AEGDP%E3%81%AE%E6%8E%A8%E7%A7%BB(1980%EF%BD%9E2011%E5%B9%B4)%7C%E5%8D%98%E4%BD%8D%EF%BC%9A10%E5%84%84%20%E5%86%86&chxt=x%2Cy&chxl=0%3A%7C80%7C81%7C82%7C83%7C84%7C85%7C86%7C87%7C88%7C89%7C90%7C91%7C92%7C93%7C94%7C95%7C96%7C97%7C98%7C99%7C00%7C01%7C02%7C03%7C04%7C05%7C06%7C07%7C08%7C09%7C10%7C11&chdlp=b&chdl=%E6%97%A5%E6%9C%AC&chco=3399CC&chxr=1%2C242838.6%2C515644.2&chd=e%3AAAERHVJ5OGTXW6aHgWnPu51J3z4f5m7L9f..9d7w9B7x6R6C778u-C.99V1f3b1L)
問題の1998年で頭打ちとなり、それ以降は伸び悩んでいることが分かる。要するに、経済成長していない。
次に、インフレ傾向を見るために、GDPデフレーターの推移を見てみる。
![[世] 日本のGDPデフレーターの推移(1980〜2011年)](//chart.googleapis.com/chart?cht=lc&chs=450x250&chtt=GDP%E3%83%87%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%8E%A8%E7%A7%BB(1980%EF%BD%9E2011%E5%B9%B4)%7C%E5%8D%98%E4%BD%8D%EF%BC%9A%20%EF%BC%85&chxt=x%2Cy&chxl=0%3A%7C80%7C81%7C82%7C83%7C84%7C85%7C86%7C87%7C88%7C89%7C90%7C91%7C92%7C93%7C94%7C95%7C96%7C97%7C98%7C99%7C00%7C01%7C02%7C03%7C04%7C05%7C06%7C07%7C08%7C09%7C10%7C11&chdlp=b&chdl=%E6%97%A5%E6%9C%AC&chco=3399CC&chxr=1%2C85.39%2C103.74&chd=e%3AAAJhOVRJWqZ3fofRgWntvW4W9..k..-K75909r5Ay1ulpPj2gQcLZPW3ToSeLwG8)
GDPデフレーターは、右上がりであればインフレ傾向を示し、右下がりであればデフレ傾向を示す。
問題の1998年から見事にデフレに入ったことが分かる。しかもデフレ傾向が消えていない。失われた20年というやつだ。
そしてそれらの結果として、失業率を見てみる。既に想像が付いていると思うが、案の定というグラフになっている。
![[世] 日本の失業率の推移(1980〜2011年)](//chart.googleapis.com/chart?cht=lc&chs=450x250&chtt=%E5%A4%B1%E6%A5%AD%E7%8E%87%E3%81%AE%E6%8E%A8%E7%A7%BB(1980%EF%BD%9E2011%E5%B9%B4)%7C%E5%8D%98%E4%BD%8D%EF%BC%9A%20%EF%BC%85&chxt=x%2Cy&chxl=0%3A%7C80%7C81%7C82%7C83%7C84%7C85%7C86%7C87%7C88%7C89%7C90%7C91%7C92%7C93%7C94%7C95%7C96%7C97%7C98%7C99%7C00%7C01%7C02%7C03%7C04%7C05%7C06%7C07%7C08%7C09%7C10%7C11&chdlp=b&chdl=%E6%97%A5%E6%9C%AC&chco=3399CC&chxr=1%2C2.02%2C5.36&chd=e%3AAADoGgMENNLfOXPtJYEmBiBiCrJYQqVpZqaboCy9zu5q..94zuuKoajDlv6b6P2m)
まず1990年後跳ね上がっている。そして、1997年(問題の1998年の前年)からさらに急激に跳ね上がっている。
これらの年に何があったのか。
それでは種明かしをしたい。
問題の1998年とは、橋本内閣で消費税が5%に増税された翌年なのだ。そして、その前に失業率が跳ね上がっている1990年は、竹下内閣で消費税が導入された1988年の翌々年である。
科学的な証拠は無いのだが、これらのグラフを比較すると、どうみても相関関係があるとしか思えない。
つまり、消費税の増税を行うと、自殺者が増加するとしか思えないのだ。
消費税の増加→手取り収入の減少→経営難や生活苦→自殺。
実際はもっと複雑かもしれない。
ただ、これだけは確かだ。増税すると税収は減少する。これは実績に基づいている。そして税収が減少すると、待ってましたとばかりに財務相や政府が「財政難だ、日本が破綻する!」というデマをまき散らし、「だから皆で増税の痛みに耐えましょう!」という洗脳が始まる。
そして、竹下内閣が消費税を導入して8年後には、橋本内閣が増税したのだ。
その結果、さらに税収は減少した。するとまた「財政難だから、皆で痛みに耐えましょう。増税しましょう!」というプロパガンダが叫ばれる。
真面目だが学習しないな日本人は、「そうか、日本国が大変なのか。増税にも耐えねば成るまい。」と思い始める。
現在、野田佳彦首相は、やっきになって消費税増税を目指している。これは、つまり自殺者増加を目指していると言っても良い。
だから私は野田佳彦首相を、人殺しと呼んで憚らないのだ。
近い将来、グラフの棒がまた、一気にのびるかもしれませんね。怖いです。。
自殺者の全てが消費税のせいとは言いませんが、グラフを見る限り、明らかに増加した8000人弱は消費税の影響を受けていると思うのです。
税金という物は、GDPの内、本来働いた人々(企業も含む)が得る分から政府が抜き取る部分を示しますから、増税すればするほど、国民の手取りが減る訳なのです。
そうすると、それは次の消費や投資に回るべきだったGDPの一部が、回らなくなることを示します。
GDP=個人所得+企業所得+(生産活動や物流に課せられる税金−補助金)
ですが、消費や投資が減ると言うことは同時に個人の所得と企業の所得が減少することを意味します。
つまり、増税すると、GDPは減少し、結局税金を支払う能力のある個人や企業が減少するか、納税額が減少しますから、税収も減少するわけです。
すると財務相や政府は税収が不足していると言って、またまた増税します。するとGDPが減少し、さらに税収が減少します。
悪循環ですね。
当然個人も企業も収入が減少しているところに、さらに増税で手取りが減少するわけですから、生活が苦しくなり、経営が苦しくなるわけです。
こんな基本的な理屈を知らない(あるいはわざと無視して)増税に邁進しているのが野田政権です。
本当に税収を増加させたいのなら、減税もしくは財政出動すべきなのです。
ではなぜ、増税したがるのか、については、長くなるので、別の機会にしますが、このまま野田政権の増税が達成されてしまうと、国民の年間自殺者すうは、さらに数千人増加するでしょうね。
寒気がします。
なんでそんなに増税したがんのか。
自分には理解が出来ない。
でもそれが少しでも自殺者を増やすなんて考えたこともなかった。
一体日本の政治家たちなんなんだろうか、昔父親に日本の財政が悪いのは政治家たちがなってないからと聞いた。その状況は今も変わらない・・・
不況と自殺の関係は以前から「なんとなく関係有りそうだ」と言われていましたが、消費税との関係はもっと相関関係が強そうだと感じています。
実際にグラフで見比べると、予想以上に時期がどんぴしゃりで驚きます。
ちなみにNGAのお父様のおっしゃったことは正しいのではないかと思います。政治家ではなく政治屋と言われる所以です。
民主党は、「政治主導」「脱官僚」と公約して政権を主権者から任されましたが、蓋を開けてみたら、自民党以上に「官僚主導」「天下り増加」になってしまいました。
詐欺です。
ちなみに、財務相が増税を政府に増税をさせたがる理由については、以下の投稿記事の最後の方で触れていますので、ご参考ください。
『野田内閣の高い支持率は、国民がこの内閣の本質を知らないということ?』
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/224439276.html
また、消費税が公平な税でもなんでも無いことについては、以下の投稿記事で述べましたので、よろしければこちらもご参考ください。
『野田義彦首相は詐欺師なのか馬鹿なのか、マスコミの偏向報道もうざい』
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/243322002.html
よろしければ、また、遊びに来てください。
ワタシはうつ病をかかえていまして、自らの自殺リスクを低減するための予防策も必要と思い情報収集していたところです。
自殺防止のために増税防止できるかはわかりませんが参考になりました。
うつ病ですか、私も軽いですが鬱の気があります。実は今日も午後半休をとって心療内科で薬を処方してもらって帰ってきたところです。
私の場合は、最も軽いランクですので、弱めの薬で症状を抑えることができています(今のところ)。
ただ、薬を飲まないで居ると、自律神経のバランスが崩れ、大変苦しむことになります。
デフレが長期続いていますが、このような時は、個人の収入源や企業の売り上げ減だけでなく、社会全体の華やかさやというか明るさが失われてしまいます。
その結果、その雰囲気が、さらに人々に失望感を与えてしまうのではないかと思うのです。
ですから、実際には、まだなんとかなる状況であるにもかかわらず、絶望してしまう気がします。
ところが、経済成長しているときは、どれほど貧乏であろうとも、
「明日があるさ!」
と思える雰囲気が社会全体にみなぎります。ですから、戦後の経済成長期は、かなりひどい状況にあった人々でも元気があったのではないでしょうか。
いずれにせよ、デフレ脱却は、経済政策の方法論としては単純なのですが、政治家や官僚の省益や、経団連の思惑、そして米国の思惑などが絡むと、思うようにいかないようです。
消費税は国民が平等に負担する税という位置づけですが、実際はある一部の人たちに多くのしかかる偏った税制度であることを理解してる人が少ないと思います。
はい、全くおっしゃる通りです。消費税は平等な税ではありません。
特に問題は、「逆進性」と「格差社会のスタビライザー機能が無い」ことが問題です。
ご指摘通り、消費税は実は消費者の税ではなく、中小企業の負担する税なのですね。
ですから、消費税を価格に上乗せできない商店とか、下請け企業などは、自己負担になってしまいます。
例えば、法人税や所得税は、企業が赤字なら免除され、個人が失業中なら免除されます。これが「スタビライザー機能」です。
しかし、諸費税は最悪なことに、法人が赤字であろうと、個人が失業中であろうと、免除されません。回復の猶予を与えない過酷な税なのです。
また、逆進性として、低所得者ほど負担率が高いということがあります。これはエンゲル係数と同じですね。
つまり、この時期、消費税の増税を行うと言うことは、「人殺し」の所行なのです。
ですから、このブログではあちらこちらで繰り返しておりますが、野田佳彦首相率いる民主党は、人殺しなのです。
1.マニフェストの嘘とバラマキで 度重なる嘘を誤魔化して ごり押し作戦で国会を行く 高く上るは消費税
2.天下りの夢と高額給料 無能な政治家を操って 立場は闇将軍裏首相 増税目指すはダメ役人
3.公金横領泥棒の官僚は 使い込み年金の隠蔽に 消費税増税を繰り返す おんぶに抱っこのミンス党
4.不景気の波と死体の山 度重なるリストラで貧困化 それでも増税に突き進む 悪徳政権ミンス党
今回は何故か上手く「鯉のぼり」のメロディーに乗せて歌えませんでした。もしかしたら、本歌を勘違いしているかもしれません。
とはいえ、おっしゃることはごもっとも。
また、作品をお寄せください。楽しみにしております。