2011年04月29日

東京電力は疲弊した国民の負担でで保護されるのか──1/4

東京電力の株価が低迷している。これはもちろん、業績云々ではなく、国有化されるのか、つまりは株主責任が問われるのかどうか、という判断の中でうごめいているのだろう。

ここで一発逆転を狙っているギャンブラー(もしくはインサイダー情報を持つ人)も居るかもしれない。つまり、東京電力が国有化を逃れ、民間企業としての責任を問われることなく保護され、上場すら維持されることを見越して、底値で買っておこうという目論見だ。

いずれも私には判断できない。

ただ、今のところ東京電力の政治力(これまでの政治家への献金などの活動)や、原子力発電にまとわりつく巨大な利権を持つ者たちが、東京電力を守ろうとしている。

しかも、税金と電気料金の引き上げでだ。

ということで、長くなりそうな予感がするので、今回の投稿は4回を目処に分割して投稿しようと思う(回数は変わるかも)。

政府は災害地の復興や、被災者の救済に関してはもたついているが、東京電力の保護については、実に迅速な活動をしているようだ。全く国民に冷たく、利権に敏感な政府である。

賠償金を負担することで多大な出費を余儀なくされる東京電力の扱いについては、まだまだ紆余曲折を経ることになるのだろうが、現在のおおざっぱな政府の方針はこうだ。

まずは賠償金を東京電力が支払う。しかし、賠償金額によっては支払えないので、政府が「原発賠償機構(仮)」を新設し、この機構を通じた融資で東京電力を支える。つまり、東電を保護するという結論ありきだ。

この「原発賠償機構(仮)」の原資については後ほど見てみる。そして互助会として他の電力会社にも負担を求めていく。

ざっとこんなところから話は始まっている。

既に避難生活を送っている福島第1原発周辺の住民には、とりあえずの生活費として仮払いが始められたが、まだ前述の様に、本格的な賠償金の支払いについては行われていない。賠償金額がどこまで膨らむのか分からないということと、原資(如何にして国民に負担させるか)の問題があるからだ。

ただ、おおざっぱに見て、数兆円規模になることだけは確かと見られている。しかし、それをそのまま東京電力に負担させて企業としての活動を継続できない状況には置けない。なにしろ電力を供給しているという公共性の高さ故だ。つまり、我々電力の利用者が人質である。

そこでなんとか国が負担する道筋を検討している状況だ。

ここであらゆる方法が模索されるが、最期は東京電力の幹部、大株主、金融機関、原発利権関係者、東京電力から金をもらっている政治家などなど、いずれも損失を被らないように、なんとしてでも国民に負担させる方法が模索されるのだろう。

つまり、民間企業としての責任をとらさせない様に動いている様だ。

本来、原発事故の責任の所在を明確にすれば、誰が賠償金の負担をすべきかも明確なはずだ。

原発を設置した責任だけでなく、事故発生後の初動対応遅れや原発の安全設計が疎かだったという責任も問われなければならない。

表向きはこれらの責任をとっていることを示すために、清水政孝社長をはじめとする経営陣が、6月の株主総会後には辞任することを検討しているという。

これは当然だ。

また、企業努力を示すためにも、役員報酬の半減、社員給与の削減も行うことを決めた。

すなわち、国の援助を受ける前に、民間企業としての責務を全うしていることをアピールせねばならない。

電力会社ばかりに責任があるわけでもない。

原子力発電所の導入は、国策だった。つまり、政府の責任もある。しかし政府の責任は民主主義を標榜している国では、国民の責任に転嫁されやすい。このあたりが巧妙に利用されるはずだ。

また、原子力安全・保安院(経済産業省)と原子力安全委員会(内閣府)のダブルチェックも機能していなかったことの責任も問われなければならない。

ともかく「原発賠償機構(仮)」なるものを利用して税金をジャブジャブつかって東京電力を保護するのは見え見えだ。そのため、避難を浴びないように、まず東京電力が努力している姿勢を見せる必要がある。

では、この「原発賠償機構(仮)」の原資は何か。

ずばり交付国債だ。

次回はこの交付国債についてから見ていきたい。






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