2011年03月21日

福島第1原発事故という人災に続き、増税という人災が襲う

現在の政権与党と最大野党は危険だ。

東日本大震災という未曾有の自然災害を受け、併発した福島第1原発というこれもまた巨大な人災をうけ、うちひしがれている日本。それでもなんとか復興しようと努力している日本人。

そこに、新たなる人災を起こすことで日本国民に壊滅的な打撃を与えようとしている者どもが居る。

具体的に書こう。

谷垣禎一自民党総裁、菅直人首相、枝野幸男官房長官、与謝野馨経済財政政策担当大臣、桜井充副大臣。まだまだいるが、この連中とその仲間たちだ。

3/19に以下の2回の投稿をして、上記の人災の予兆について触れた。

『国難に乗じて増税を実現しようとする悪魔の囁き。もはや陰謀と言える。』
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/191428604.html

『復興国債はありえない政策なのか』
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/191440543.html

前者の記事では新たな恐ろしい人災を企んでいる輩の名を明らかにした。

後者の記事では、この恐ろしい人災を懸念している正気を保っている政治家の名を明らかにし、有るべき政策の一つについて紹介した。

特に後者では、歴史上の実例として高橋是清の打った政策や、教訓として阪神・淡路大震災での国債発行とその効果についても触れてみた。

しかし、これらの記事を書いた後、テレビで震災の甚大な被害に耐え、復興を信じて生き延びようとしている人々のけなげながらもたくましい姿や、原発事故現場で多くの危険と戦いながら沈静化を行うべく戦っている人々の雄姿を見るにつれ、この国難にさらなる人災を巻き起こそうとして安全な場所で狂気の企みを進めている者どもの政策の悪質さを、もっとネット上で流さなくてはならないのではないかと感じた。

新たなる人災が迫っている。

現在、東京電力が電気を供給している範囲では、一部を除いて計画停電が実施されている。私が暮らしてる街も対象になっており、先日は1日に二回の停電が実行され不自由な思いをした。

勿論、被災地におられる人々の苦労を思えば、1回6時間の停電などで文句を言っていてはならないとは思う。ただ、このあたりから現状を見つめるのが私には現実味があって、投稿する文章を書きやすい。

ガソリンも入手困難な状態が続いている。

『ガソリン供給の回復は来週いっぱいでめどが立つか』(3/18)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/191314740.html

このたびの震災で関東にある製油所9カ所のうち、半数以上の6カ所が操業停止になったことも痛い。

ただ、こちらの復旧は常に予想より早まっているようだ。今週にも3カ所の製油所は復旧のめどが立っているらしい。それについてはまた別途調べたい。

勿論西日本では問題なく製油所が稼働しているのだが、インフラの問題で一部関東への輸送が滞っている状態だ。

道路などのインフラ損壊による経済損失は約15兆円だとも言われている。日本のインフラ復興は常に早めだが、それでも完全に戻るには数年を要すると言われている。勿論、この間、政府が正しい金の使い方を行わねばならない。そこが現在の管政権では非常に心配だ。

とにかく金の回し型さえ間違わなければ、災い転じて福と成す、ということは経済上は可能なのだ。しかし経済音痴(いや、無知か)の菅内閣では、非常に心許ない。

菅直人首相は自分が経済無知であることをイライラするほど自覚しているので、政治家主導の経済政策を打ち立てられず、官僚の囁きに言いなりなり易い。一刻も早く政権の座から引きずり下ろさねば、この国は壊滅するのではないかとこちらも焦る。

ちなみにこのたびの震災が東北、北関東から奪ったとされる総生産は60兆円とも言われている。

しかし菅直人首相は経済無知な上に指導力もない。また、優秀なブレーンを呼び集める人徳も人望もない。さらに今の内閣を見れば分かる(頭をかかえたくなる)が、人材の見極めもできない。じゃぁ、何ができるんだ?この男は。高級焼き肉屋に妻を招待することだけか?

『菅直人首相の成金趣味と変節ぶりのすさまじさ』(3/6)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/189292092.html

今必要なのは、できるだけ派手に財政出動することだ。それは世界恐慌をいち早く脱出した高橋是清の例と、阪神・淡路大震災での国債発行による経済成長率向上の例で示した。

『復興国債はありえない政策なのか』
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/191440543.html

今は非常時なのだ。最大野党の総裁に入閣を懇願して袖にされ、狼狽えているような状況ではない。

小林弥六筑波大学名誉教授はずばりこのことの心配な部分を明確に述べている。(日刊ゲンダイ:3/19のインタビューより)

「復興には10兆円単位の財政出動が必要になってくるでしょうが、大部分は建設国債で賄えるはずです。この円高を見ても日本の信用力が落ちているわけではない。それなのに、菅政権からはこの機に乗じて、子ども手当や臨時増税を復興に充てようという声が出ている。首相はそのうち消費税増税も言い出すのではないか。原発事故の拡大を招いた自らの失策と無能を棚に上げ“震災大増税”では、国民は2次災害に遭うようなものです。それでなくても今後の税収減は確実で国の財政は悪化するのに、増税で国民の消費意欲まで減退しては、この国はいよいよ立ち直れなくなりますよ」

全くその通りだ。これほど簡単なことが菅直人首相とその仲間たちには分からない。

実際、財務省の桜井充財務副大臣は17日の記者会見で前述の小林弥六筑波大学名誉教授の心配を現実化しそうなコメントを答えている。

「ほかの国では一時的に増税して財源を確保しているという話もある。大きな規模になれば、国債だけでまかなうのはかなり大変かもしれない」

「一部予算の組み替えで財源を捻出するという話もあるが、野党とも話し合いをしてベストな方法で捻出したい」

その「他の国の増税」がどのような結果を招いたのか明らかにしろ、と言いたい。高橋是清の政策は世界から絶賛されている。とにかく現在の民主党はこの国をどんどん悪い方に導こうとしている。背筋が寒くなってきた。

そしてこの無能ぶりにつけ込むのが谷垣禎一自民党総裁だ。目が虚ろな菅直人首相に増税を囁き続けている。13日の与野党党首個別会談でささやいた。

「(復興には)膨大な財源が必要だ」

「国債発行だけで賄えるのか」

だから増税だよ、と。

枝野幸男官房長官もこの囁きに同意した。記者から増税を検討しているのか、という質問に対し、

「あらゆる可能性を今、否定することはできない」

と菅直人首相に「増税もありでしょう。」というメッセージを送っている。

そして極めつけは与謝野馨経済財政政策担当大臣の嘘発言だ。記者から日銀の直接引き受け震災復興国債発行について聞かれると、

「そもそも日銀は既発債を市場から拾うことはできるが、国債の直接引き受けは法的にできない」

と嘘の発言をした。日銀による国債直接引き受けは法的に可能だ。財政法第五条の但し書きにある。

「但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。 」

この部分を与謝野馨経済財政政策担当大臣は隠した。増税のために隠さねばならない。

16日の菅直人首相の発言は海外でも物議を醸している。

「本当に最悪の事態になった時には、東日本が潰れるというようなことも想定しなければならない」

この男に日本を復興させる胆力はない。また、大胆な経済政策を指導する指導力も責任を負う度胸も無い。

このたびの震災による被害が阪神・淡路大震災を遙かに上回ることから、そのための復興資金は数十兆円と言われている。

しかし、これは即座に国債で賄えばよい。そもそもデフレ不況に苦しむ日本では、とっくに国債の増発による財政出動をしていなければ成らなかったのだ。それが菅政権では無策のまま時を過ごしている。いや、むしろデフレ時には絶対にやってはいけないインフレ対策の緊縮財政に向かっている。

たちが悪い。

基本的に復興国債は市場に流通してしまうと金利が下がるなどの理由から日銀直接引き受けが良いとはされている。事実上の政府発行貨幣と成る。

しかも政府には日銀への担保が100兆円はすぐに用意できるという考え方もある。

それは政府が保有している米国債だ。この米国債のために、国民の預貯金100兆円が借り上げられている。しかしこの米国債を売るわけにはいかない。そこで、この米国債を、日銀に担保として差し出し、日銀はそれを担保に100兆円の貨幣を発行すれば良いというものだ。

まぁ、国債自体が担保となるので、このような手段を執る必要も無いとは思うが、そのような手段を検討しても良いということだろう。ただし、この手段を採る場合は事前に米国との協議が必要になる。

とにかく政府は狼狽している場合ではない。急ぐべきだろう。

既に日本国債が国際的に買われだしているという。円が上がりきったところで売り逃げるつもりなのではないか。

そしてそれを後押しするように日本の金融機関も国債買いのためにドル資産を売却する。それは円買いを意味するので、円高が進む。それを見込んで海外の投資ファンドが日本買い投機に走る。

この動きが止まった(と判断された)途端、海外の日本国債売りが一斉に始まり円が急落する、というシナリオがあり得る。

阪神・淡路大震災の際は、一瞬出遅れながらも短期間で国債発行による財政出動が行われた。その結果、企業投資、住宅投資が一気に回復し、実質経済成長率が1.5%(94年)から2.3%(95年)、そして2.9%(96年)と伸びた。

この復興に気を良くした橋本政権は、まだ時期尚早というにもかかわらず官僚の囁きにあって緊縮財政を行ってしまった。

「橋本元首相は財務官僚の言いなりになったことを亡くなる間際まで悔いていたと聞く。」(Wikipedia「橋本龍太郎」より引用)

その結果、日本の経済はデフレスパイラルに入り、自殺者が急増して今に至っている。消費税導入と自殺増加の関係については、下記の投稿記事の後半を参照されたし。

『「マツダ」の社員の自殺に企業側責任判決。消費税増税でもっと自殺は増える(歴史は繰り返す)。』(2/28)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/188233088.html

今の政権に、災い転じて福と成すグランドビジョンはないのか。





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