2011年02月28日

「マツダ」の社員の自殺に企業側責任判決。消費税増税でもっと自殺は増える(歴史は繰り返す)。

痛ましい事件である。人ごとではない。

2007年、大手自動車メーカー「マツダ」の男性社員25歳が自殺した。社宅で自殺していたことも何かのメッセージだったかもしれない。

男性は当時うつ病を発症しており、その原因は長時間勤務や上司からのパワーハラスメントだったと言われていた。

そしてそれが原因であるとして男性の両親がマツダに慰謝料を含めて約1億1100万円の損害賠償訴訟を行っていた。

神戸地裁姫路支部では、

「会社は、男性が心身の健康を損なう原因となった過重な労働実態について認識できたのに、適切なサポートをするなどの対応を怠った。自殺は業務に起因するものだ」

としてマツダに訳6400万円の支払いを命じた。それにしてもメーカーにとって人の命は安い。

この男性はエンジン用部品の購買業務を担当していた。なんと上司はその残業する彼に対して、

「残業は業務効率が悪いからだ」

と叱責していたという。叱責するなら馬鹿でもできる(そう、ぼんくらな私でもできる)。

上司として高い給料をもらっているのであれば、どう効率が悪いのか、どう直せばよいのか、あるいはマニュアル化すればどうなるのか、そういった指導をするのが上司だろう。場合によっては手伝いながら問題点を見つけても良い。

しかし、この手の馬鹿上司は至る所にはびこっており、質が悪いことに、なお出世する気配がある。それはさらにその上の上司も同類だからだ。

結局、残業を責められたため、この男性は仕事を持ち帰ってもいたという。

この上司がしたことは、自分の部屋のゴミを人の部屋に押しやって、「ほら、俺の部屋はいつもきれいだろう。」と主張しているだけではないか。厚かましい。

そして自殺した男性の残業時間は、自宅での作業を含めれば月80時間を超えていた。(かつて私は170時間を超えたことがある大馬鹿者である。良く死ななかった。なぜなら、当時の上司や社長が仕事ぶりを高く評価してくれ、また自分たちの非力を責め、給料をばんばん上げてくれたからだ。命拾いしたと言える)

この自殺した男性に対して、09年の1月、広島中央労働基準監督署は労災を認めた。業務のストレスが原因であると認定したのだ。

しかしマツダは認めなかった。会社側に問題はないと(いまだに)言い張っている。これが企業だ。

マツダは、男性を支援するどころかどんどん追い詰めていった。

「当社の主張が一部しか認められなかったことは残念」

マツダ広報部はぬけぬけと言っている。次は自分の番かもしれないのに。

中国などの低賃金国との競争により、製造業デフレが続く以上、このような悲惨な事件は後を絶たないかもしれない。


──さて、話は変わるが日本の自殺者は増加している。特に1998年以降は安定して(皮肉だが)毎年3万人以上の人が自殺している。明らかに背景に社会状況がある。

特にこの1998年は前年から一気に8000人以上も増加しており、折れ線グラフならジャンプしているところだ。

はやくからこの増加に景気の悪化が原因であるとは指摘されてきた。特に遺書の調査でも経済的な理由が増えているのだという。

特に自殺者が男性に圧倒的に多く、30代後半から60代前半に集中していることも、ちょうど家族をかかえ、住宅ローンなどの各種経済負担が大きくなっている世代であることを考えると、やはり経済的理由が相関関係にあることは否定しにくい。

ではこの自殺者数がジャンプしたときなにがあったか。

GDPデフレーターを見てみよう。GDPデフレーターは、名目GDPを実質GDPで割り、GDPの推移がプラスならインフレ、マイナスならデフレ傾向をしめすので、GDPより変化が見やすい。

[世] [画像] - 日本のGDPデフレーターの推移(1980〜2010年)

明らかに自殺者がジャンプした1998年ころから下り坂になっているのが分かる。やはり経済的背景は原因だろう。

そしてその結果失業率も増えていることが想像できるが、こちらはどうか。

[世] [画像] - 日本の失業率の推移(1980〜2010年)

1997年は3.4%、1988年は4.11%、1999年は4.68%と急激に上昇している。

全ての自殺の原因とは言わないが、かなり景気が影響を与えていることが感じられる。

さて、唐突なようだが、菅直人首相の消費税増税が実現されれば、1998年の時のように、さらに自殺者が増加することを予告しよう。

なぜか。

1988の自殺者急増の前年である1997年、第二次橋本内閣は財政構造改革法を成立した。2003年までに赤字国債発行を毎年削減するなど、緊縮財政を目指した。

その結果、景気悪化はめまぐるしく、北海道拓殖銀行や山一證券などの破綻が起きた。

1988年、竹下内閣が税制改革関連法案を強行採決で可決させ、現在までデフレ不況を引きずる原因となる消費税を導入した。

背後に経団連がいたことも見逃せないが、別の機会に触れたい。

単純なことだが、増税したその年は一気に税収がアップした。1997年の消費税収は約4兆円。しかしこれも当然のことだが、一気に不況に突入し、1999年には税収は1997年に比較して一気に6兆5千億円も減った。

当たり前だ。しかもこのときも密かに法人税が減税されている。経団連が見え隠れしてうっとうしい。

「橋本元首相は財務官僚の言いなりになったことを亡くなる間際まで悔いていたと聞く。」

成仏できないだろう。多くの日本人が非業の最期を遂げたのだから。そしてだめ押しの様に所得税の高額所得者優遇策が採られている。

財務相のサイトをごらんいただきたい。注目すべきは平成11年は1999年である。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/035.htm

どうだろう。日本の自殺者が激増した背景が見えてこないだろうか。

そして菅直人首相が行おうとしており、マスコミがこぞって賛同の意を示している財政再建策や消費税アップが実現されれば、日本の自殺者をさらに激増させると私は予告する。






posted by しげぞう | Comment(1) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
商品価格上昇の原因は実需=OECD―【私の論評】やっぱり、昨日書いたように、サンケイ新聞の記事は、『バカも休み休みいえ!!そんなんで、日本は救われない!!』だった!!

ブログ名:「Funny Restaurant 犬とレストランとイタリア料理」

こんにちは。もうそろそろ、デフレターゲット政策はやめていただきたいものですね。30歳台以下の人は物心ついてから、一度も景気の良い時代を経験したことがないというのは異常な事態だと思います。ところで、OECDが4月のG20に提出する報告で、小麦、砂糖、綿花、金属、石油、その他の商品の価格上昇は一部で指摘されているような投機筋によるものではなく、世界の需要が供給を上回るペースで伸びていることが主因だとの見解を示すことが、その草案で明らかになったと、WSJに掲載されていました。産経新聞の直近の「日曜経済教室」では、これをはっきりと、投機筋によるものとし、挙句の果てにこれが日本のインフレの引き金になり、日本が輸出価格をあげなければ、消費税10%相当の富を喪失すると結論づけていました。しかし、商品価格上昇の原因が実需であれば、この記事の前提そのものが崩れるわけです。やはり、この記事は煽り記事とみるべきだと思います。詳細は、是非私のブログを御覧になってください。
Posted by yutakarlson at 2011年03月01日 13:28
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