いよいよ民主党に政権を与えた我々国民は、身をもって後悔することになる。
財務省に手なずけられた菅直人首相と、元々官僚よりの与謝野馨がタッグを組むことで、消費税の増税、緊縮財政によるダブルパンチで、日本の景気はさらなる急降下を余儀なくされ、国民の生活は窮乏するであろう。
それにしても噴飯ものである。あきれてものが言えないとはこのことだ。
「民主党に政権を任せれば日本は終わり」
こう主張していたのは、与謝野馨である。その与謝野が、たちあがれ日本を離党し、日本を終わりにしてしまうと訴えていたその民主党に鞍替えしようというのだ。
そう、確かに与謝野馨の主張は正しい。「民主党に政権を任せれば日本は終わり」というその主張に、自身も荷担することになった。
与謝野は自民党時代から「財政再建重視派」と呼ばれていたが、これはすなわち、緊縮財政を示す。国民の生活を犠牲にしてでも政府の金庫を豊かにしようという発想である。
ちなみに、国債は、政府の借金であって、国の借金ではない。ここが紛らわしい。
増税と緊縮財政は、不況時には絶対にやってはならない下策だ。そこに向かって邁進しようとしているのが菅内閣だ。与謝野氏は、そのターボとなる。
しかし与謝野の矛盾は、麻生内閣で閣僚を務めていたときは、積極財政による景気回復に賛同していた。
しかしたちあがれ日本では、既に積極財政路線の平沼と財政再建の与謝野といった対立を見せ始めていた。
どのみち、離党すべき人物だったのだろう。
但し、法人税引き下げでは、平沼と同意見であり、そのためにも消費税を増税するのだ、という理屈を持っている。
つまり、大資本家を優遇し、被雇用者からは消費税増税で搾取しようという方針だ。
それに引き替え、菅は、与謝野ほどの強い理念はない。とにかく総理大臣でいたいだけの人物だ。その座を維持するためなら、どことでも手を組むし、官僚の言いなりにも喜んでなる。
与謝野はおだてに弱い菅をおだてる。
「菅総理が言われている財政再建、税制の抜本改革、社会保障制度の持続性の確保、これはいずれに日本の社会が、どうしても避けて通れない喫緊の課題であると思いますし、私がお手伝いできることがあれば陰ながらお手伝いしたいと思っている」
どうしても避けて通れない喫緊の課題は、景気回復だ。財政再建は、景気回復による税収増により行うのが筋である。
ギリシャを見よ。財政再建のために緊縮財政を行い、国民はあえいでいる。
しかし日本にはまだ救いがある。ギリシャやスペインなどのPIIGSとは異なり、国債の購入者は日本人であり、国債は円で取引されている。円は、自国で供給量を自由に調整できる。その意味で、日本人は、日本の借金の債権者であり、債務者ではない（マスコミと財務省は、国民一人あたりいくらの借金、という言い方をすり込み続けているが、逆だ。国民が債権者である）。
しかしギリシャはユーロをどうにもできない。また彼らの国債は、外国人が買っているので、純粋なギリシャ人の借金だ。
菅は与謝野を事実上引き抜いた様な状態だが、「与謝野さんの去就については、ご本人の判断で活動されてるわけでありまして、そのことについてコメントは控えたい」としている。
また、与謝野と菅はお互いに政策批判を行い合っていたが、それについてはさすがに菅、総理の座を維持するためなら理念などなにもないので
「財政健全化のあり方、社会保障のあり方に熱心な方であり、そういうところでは、民主党の考え方としては、かなり共通性の高い政治家だと、これまでも、今でも認識している」
などとぬけぬけと言っている。
しかし党内からも反発は出ている。当たり前だ。
党大会で発言を封じられた森ゆうこ参院議員は、ツイッターで呟いた。
「与謝野氏は市場原理万能、財政再建至上主義の自民党の経済政策司令塔である。すでにそうなっているとも言えるが、このまま大増税路線を進むようなら完全にマニフェスト違反」
市場原理万能主義は、経済学では古典だ。いまどき市場原理万能主義を維持しているその時代遅れは、取り返しのつかない格差社会を作り上げてしまうだろう。
市場原理は、時に暴走する。政府による制御と、介入は必須だ。この不況を、放っておけば改善されるはずがあろうか。
