日本国民、とりわけサラリーマンは、絶望するべきである。
マスコミはおそらく賞賛するであろう。
菅直人首相は、とうとうたちあがれ日本の与謝野馨共同代表を、このたびの内閣改造で要職に起用することを決めてしまった。
本当に腹の立つ首相だ。無能だけならまだましだが、もはや害虫だ。疫病神だ。アマチュアの盗人がプロの盗人を雇ったようなものだ。
何が何でも消費税を引き上げて、国民に苦しんでもらおうという意欲満々ではないか。それは同時に輸出を中心とする大企業の資本家を富ませ、富裕層を優遇する政策である。
いい加減にしろ、と言いたいが、聞く耳持たない。財政改革という錦の御旗を掲げて、国民やマスコミが「仕方ない」と洗脳されている隙に、まんまと特権階級の利益をより保護してあげようという連中だ。
マスコミの予想では、与謝野は税と社会保障担当の特命相、あるいは経済財政担当相、厚生労働相のいずれかになるのではないかと見ているが、ほぼ当たっているのだろう。
菅直人首相も与謝野馨も、財務相のいいなり政治家である。そして特に菅直人首相は、これを機会に自らも特権階級の仲間に加えてもらおうという筋書きだろう。すでに民衆の代表ではない。
マスコミは与謝野馨を、官僚からの信頼が厚い政治家だとほめているが、それは見方の問題で、実態は官僚の言いなりになることで、権力を得たがる政治家と評価すべきだ。
この与謝野馨は、13日に、平沼赳夫代表に離党届を提出している。本人は1週間間から決めていたことだ、といっている。
「たちあがれ日本は理念の政党で、私のように実務的に動く政治家とは違う。いろいろな非難や中傷が（自分がいることで）平沼赳夫代表に集まるのは不本意だ」
まぁ、このあたりはその通りなのだろう。
そして経済音痴で、財務相に洗脳されたマスコミは与謝野馨を評価する。
「法人税現在により国債成長力を強化する経済成長だけではなく、消費税増税による財政再建を主張している。」
と。
違うよ。
大資本家や富裕層への特権を強化するために、法人税を減税し、その減少分を貧しいサラリーマンから搾り取ることで、補おうとしているに過ぎない。消費税の増税ごときでは財政再建は不可能だ。
そもそも、財政再建とは、景気回復による税収増加により達成すべき者であり、方向性があべこべだ。最低の経済音痴だ。
しかも、法人税を下げたところで、それは従業員の給与に回されることもないし、コストダウンにも使われない。すぐさま債務の返済と内部留保に回され、一部は資本家や経営陣の懐に入るだけだ。
しかも、このことで輸出産業を強化したところで、そもそも日本が輸出大国であるという嘘が、この前提を崩している。
ただ、消費税の増税は、輸出企業に還付金として流れ込むので、結局輸出大企業の資本家や経営陣といった富裕層優遇策に過ぎないのだ。
また、電車に飛び込む中小企業の経営者が激増するだろう。
どうする、国民よ。
