2014年04月30日

日本製セウォル号の沈没は、韓国で800トンも増量改造されていたことが原因か?

韓国政府の発表に依れば、韓国南西部・珍島沖で起きた旅客船セウォル号沈没事故の合同捜査本部は、30日までに日本政府から同船の設計図を外交ルートを通じて提供を受けたという。

セウォル号は1994年に日本で建造されて運航されていた船だった。つまり、建造当時の設計図を確認することで、今回の沈没の原因に、韓国側での改造が影響したかどうかを調査することが目的だ。

30日で、既に沈没事故が発生してから2週間になる。そのため捜査本部は船の改造と転覆・沈没の関係を究明することを本格化させたとみられる。

また、同日に韓国政府関係者は、船内での安否不明者の捜索は5月中旬を目処に打ち切ることが検討されていることも明らかにした。

恐らく、捜索打ち切り後に船体引き揚げ作業に入ると思われる。

30日までに確認出来ている死者は205人、不明者は97人だ。

セウォル号は前述通り、1994年に日本で建造されて2012年9月まで「フェリーなみのうえ」として運航していた。それを2012年に清海鎮海運が中古として購入した。

注目されているのは、清海鎮海運が購入後に改造したことだ。韓国のメディアによれば、清海鎮海運はセウォル号を購入後に、5階の客室を増築するなどして800トン以上も重量を増加させたとしている。

しかもこのことで船体の重心が大きく変化した可能性がある。

また、韓国YTNテレビが捜索活動に参加していた潜水士に取材したところ、船内の構造が政府から伝えられていた構造と異なっていたと証言している。

つまり、清海鎮海運が韓国当局に届け出ていた内容には、改造について報告されていなかった可能性があるのだ。そうなればこれは、不正改造したということにもなる。

これらの情報から、捜査本部はセウォル号が転覆した原因の一つに、不正改造により重心が高くなっていたことを疑っているのだ。

もしこれが事実であれば、清海鎮海運にはさらなる沈没事故の責任が問われることになる。



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2014年04月21日

中国が商船三井の船舶差し押さえ。日中共同声明を一方的に破棄か

4月19日、上海の上海海事法院(裁判所)が日本の海運大手である商船三井が所有する貨物船1隻を、浙江省の港で差し押さえた。

これは日中戦争が始まる前年の1936年に、中国の船舶会社が日本の海運会社に貸した船舶の未払い賃貸料を、中国の船舶会社の親族が請求して裁判に勝訴したことによる。

戦後補償をめぐる裁判で、中国側が具体的に日本企業の資産を差し押さえたのはこれが初めてだ。

この行為は、戦時中に日本に強制連行されたと主張している中国人元労働者らが相次いで訴えていることを含めて、中国側が日本企業を揺さぶり始めたという可能性がある。

差し押さえられた船舶は、商船三井の船舶「バオスティール・エモーション」で、中国向けに鉱石を輸送する大型ばら積み船だ。

中国側の主張では、中国の船舶会社「中威輪船公司」(当時)が日本の「大同海運」に2隻の船舶を貸し出したという。しかし「大同海運」が船舶の使用料を支払っていないままに、その船舶が旧日本海軍の手に渡り沈没したのだという。

そして1988年に、「中威輪船公司」創業者の子孫が、「大同海運」の流れを汲む商船三井に20億元(約330億円)の損害賠償を求めて提訴した。

商船三井側は主張している。

「船舶は旧日本軍に徴用されており、賠償責任はない」(夕刊フジ:2014/4/21)

しかし海事法院はこれを船舶の不法占拠であると認定し、2007年に商船三井に対して約29億2千万円の賠償を命じた。その後2010年には上訴審の判決が出て中国最高人民法院で確定したが、商船三井は賠償を拒否している。

中国側が強制的に資産の差し押さえを行ったことで、相次いでいる日本企業への提訴を日本側が無視すれば、次々と日本企業の資産を差し押さえるぞ、という中国側の脅しであろう。

日本側は、この問題をICJ(国際司法裁判所)に提訴した場合、中国側が審理を拒むには拒否理由の説明義務が発生する。

しかし日本側はまず、外交ルートで抗議し、中国側に冷静な対応を求めるという。

商船三井広報室はコメントしている。

「現地から第一報を受けた。状況を確認している」(東京新聞:2014/4/21)

この度の差し押さえは、当然、習近平指導部の意向を反映しているはずで、対日攻勢強化を示していると考えられる。

菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で抗議のコメントを出した。

「政府としても極めて遺憾だ」(毎日新聞:2014/4/21)

そして1972年に発せられた日中共同声明に「中国は(戦時中の損害賠償について)請求を放棄する」と定められていることを踏まえて語った。

「中国側の一連の対応は、日中共同声明(72年)に示された国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない」(同上)

菅義偉官房長官の話では、中国側から日本の抗議に対する回答はまだないという。また、日中関係の悪化を懸念しているコメントを続けている。

「中国でビジネスを展開する日本企業に対し、萎縮効果を生むことになりかねない」(同上)

習近平国家主席は3月にもドイツで歴史認識問題を取り上げるなどしているため、政府関係者は次の様に推測している。

「中国当局の歴史認識をめぐる対日批判が新たな段階に入ったのではないか」(同上)

難しい外交が迫られている。



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2014年04月15日

米Googleが無人飛行機メーカーのTitan Aerospaceを買収。航空写真やネット接続範囲拡大に活かす予定

無人航空機メーカーのTitan Aerospaceが4月14日までに同社ウェブサイトで発表したところに依ると、同社を米Googleが買収したことがわかった。買収額は不明だ。

このTitan Aerospace社が開発した無人航空機は、機体に太陽電池パネルを搭載しているため、5年間もの連続飛行が可能だという。高度も最大2万メートルまで上昇できる。

この無人航空機を利用して、これまでインターネット接続が困難だった地域にも、接続環境を提供出来るようになることが目指されることになるという。

Titan Aerospace社のウェブサイトにコメントが掲載された。

「我々の技術はまだ開発の初期段階にあり、人々を助ける多くの方法があると思っている。遠隔地にインターネット接続環境を提供したり、原油流出や森林伐採の状況をモニタリングすることもできそうだ。これからはGoogleの一員に加わり、研究と検証を続けていく」(マイナビニュース:2014/4/15)

実はTitan Aerospace社の買収については、3月初めにはFacebookが交渉中と報じられていた。Facebookが「internet.org」という世界のインターネット普及促進を目指すプロジェクトに必要とされていたのだ。報道ではFacebook側は6000万ドルの買収額を提示していたという。

しかしその後、Facebookは2000万ドルで英Ascenta社を買収する計画を発表した。英AscentaもHALE(高度長時間滞空)飛行機を開発している。

Titan Aerospace社は2012年に設立された。本拠地はニューメキシコ州だ。同社の無人航空機は、2015年の商用化を目指している。

同社のウェブサイトには以下のコメントも掲載された。

「新たな仲間から学び、新たな仲間と協力することを楽しみにしている。同時に、Googleファミリーの一員として我々の研究、実験、設計を続ける」(IT pro:2014/4/15)

Googleでは既に、「Project Loon」という気球を利用したインターネット接続促進プロジェクトを進めていたため、ここにTitan Aerospace社の技術を取り入れようとしている可能性がある。

また、Googleは昨年米Makani Powerを買収しているが、同社では飛行型風力タービンを開発しており、ここでもTitan Aerospace社の技術を取り入れようとしている可能性もある。

さらにGoogleはリアルタイムの航空写真収集を行う計画も持っている。このデータはGoogleマップに取り入れられるのではないかと見られている。

つまり、Titan Aerospace社を買収することで生まれる可能性は一つでは無いということだ。

Googleの広報担当者はメールによる取材に対して回答している。

「Titan Aerospace と Google は、世界をより良いものにしていくドローン技術の将来性を信じている。ドローン技術はまだ生まれたばかりの幼い技術ではあるが、数百万人に対しインターネットアクセスを届けるものに進化する可能性を秘めている。災害救助や、森林伐採による環境被害の発見といった、他の問題解決に利用できるかもしれない。我々は、Titan Aerospace を Google ファミリーに迎え入れることができて、とてもうれしく思っている」(OCTOBA:2014/4/15)



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2014年04月07日

小保方晴子の反撃が始まる。理化学研究所はトカゲのしっぽ切りに成功するか

4月1日、理化学研究所の調査委員会はSTAP細胞の論文不正問題について、小保方晴子研究ユニットリーダーが捏造などしたとして調査結果をまとめた。

しかし小保方晴子氏は、4月8日に不服申し立てすることを弁護士を通じて7日に表明した。

さらに9日には午後1時より、小保方晴子氏自身が大阪市内で記者会見するという。

小保方晴子氏の主張は、理化学研究所が捏造と決めつけた事に対して、「悪意のない間違いで不正に当たらない」としていることだ。

理化学研究所側は、調査対象6項目のうち、2項目が小保方晴子氏の不正行為があったことをを示したという。

しかし理化学研究所の規定では、悪意の無い間違いは不正ではないとしているのだ。小保方晴子氏側弁護団は、ここを突いた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は言う。

「悪意がないので捏造や改竄の定義に当てはまらない。動機も存在し得ない」(msn 産経ニュース:2014/4/7)

理化学研究所側が捏造と断定したのは、STAP細胞の万能性を示す画像が、小保方晴子氏の博士論文に関する別の論文から流用されていたことだった。

「データの信頼性を根本から壊す危険性を認識しながらなされた」(同上)

つまり、悪意が有ったと認定したのだ。たしかにうっかりミスするような可能性は少ないと思われる。

しかし悪意の有無を本人が認めない限り証明することは難しい。

しかも理化学研究所は、この捏造を行ったのが、小保方晴子氏ただ一人だったと決めつけているのだ。これはおそろしく無責任な組織で有ることを吐露していないだろうか。委員長は明言した。

「不正行為は小保方さん一人で行なった」(NEWSポストセブン:2014/4/6)

この理化学研究所の態度には、他の研究者たちからも疑問が出ている。例えば免疫細胞や血液病理学の権威である難波紘二・広島大名誉教授は疑問を表している。

「理研は3月14日の会見では『悪意がなかったからシロ』といい、それが4月1日には『悪意があったからクロ』という。悪意があったかどうかなんて証明できないでしょう。それも欠席裁判で、彼女に弁明の機会も与えないのはおかしい」(NEWSポストセブン:2014/4/7)

しかも弁護士の若狭勝氏は、この点で理化学研究所側が不利になる可能性もあると言う。

「会見では、『悪意は、刑事事件なら故意というところ』とまで言及している。裁判になれば理研側が『悪意』や『捏造』を立証する責任があるが、本人が否認している場合、証明するのは簡単ではない。小保方さんが精神的苦痛を被ったとして名誉毀損を訴えると、逆に理研のほうが苦しい立場に追い込まれる可能性もある」(同上)

実は理化学研究所には、過去にも似たようなことがあったのだ。

それは2004年のことだった。血小板の研究で、このときも画像データが改竄されたことが発覚した問題で、上層部が責任を逃れるために2人の研究員を辞職させてことを済ませた。

ところが辞職させられた研究員から逆に名誉毀損で訴えられたのだ。

「論文不正に積極的に関わったと受け取られかねない表現」

このときは和解に至っている。これが理化学研究所の恥部だ。

そして今回。何故か分からないが、小保方晴子氏が不正を否定するために理化学研究所の調査委員会に提出した4枚の「正しい」画像が、ホームページ上の最終報告書からいつの間にか削除されていたのだ。これは5日に分かった。理由は分からない。

さて、その小保方晴子氏だが、やはり理化学研究所のトカゲのしっぽ切りキャンペーンに唖然としたようだ。その様子を代理人の三木秀夫弁護士が伝えている。

「調査委員会の報告を受けたとき、彼女は呆然としていました。『なんで私がこんなことを言われなければならないの!』といっていた。もともと彼女は論文のコピペ問題を気にしていて、それは謝らなければいけないといっていた。ただ画像については、真正な画像はあり再提出もしているわけで、それを『捏造』などといわれれば、これは研究者としての死刑宣告ですよ!」(NEWSポストセブン:2014/4/6)

そして理化学研究所は懲戒委員会を設置し、来月にも小保方晴子氏の処分を決定するという。

しかも前述の様に、理化学研究所の態度は当初と変わってきている。論文の疑惑が発覚した当初の2月17日には、

「研究成果そのものについては揺るがない」

などと行っておきながら、3月14日には、小保方晴子氏のことを、

「未熟な研究者」

と決めつけ出した。そしてこの度の「捏造」は小保方晴子氏の単独版だと言い出す始末。

そして理化学研究所側は、小保方晴子氏を切ることで捏造事件を終わらせ、研究所やベテラン研究者達の地位を保てると考えたようだ。つまり共著者の山梨大学教授の若山照彦氏47歳やで理研副センター長の笹井芳樹氏52歳は捏造に関与しなかったとして責任回避させようとしている。

しかし彼ら理化学研究所の関係者等は慌てたという。それは小保方晴子氏が、

「不服申し立てをします」

と反撃宣言したからである。しかも既に4人の弁護士を準備していた。そしてさきほどから代理人として登場している三木秀夫弁護士は、大阪弁護士会副会長を努めた関西の大物弁護士である。

また、理系に強い弁護士と人権問題に強い弁護士を揃えている。

そして三木秀夫弁護士は言う。

「刑事事件でも、詐欺は刑罰要件に当てはまらないと刑になりません。その場しのぎの簡単なウソをついただけで有罪になりますか? マスコミも、犯罪者でないのに犯罪報道をしているようなものですよ。不服申し立てが通らなければ、民事訴訟なども状況に応じて考えます。理研とケンカせざるを得なくなりました」(NEWSポストセブン:2014/4/6)

しかも小保方晴子氏は理化学研究所にとっての爆弾を隠し持っているのでは無いかと言われている。これに理化学研究所関係者等はびびっているらしい。

例えば研究ユニットリーダーに支給されている研究費が理化学研究所内部で本当は何に使われていたのかとか、予算獲得のために行われている権力闘争、さらには小保方晴子氏が受けてきたパワハラやセクハラ、そして上層部との秘密の関係などだという。

さあ、小保方晴子氏の研究者声明を賭けた反撃が始まるのか。



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2014年04月06日

ヒトラーの愛人だったエヴァ・ブラウンがユダヤ人だった可能性

ヒトラーと言えば、ホロコーストでユダヤ人虐殺を進めたとして悪名高い(ユダヤ人虐殺の実態は、まだまだ疑わしい部分が多いと感じているが)。

そしてヒトラーの最期も有名で(謎は多いものの)、1945年4月29日、遺書を秘書のトラウドル・ユンゲに口述筆記させた後呟いた。

「ドイツ人は私の(ナチズム)運動に値しないことを自ら証明した。」

その後、日付が変わり30日となった深夜2時、愛人関係を続けていたエヴァ・ブラウンと結婚式を挙げている。

そして午後3時にはエヴァ・ブラウンと総統地下壕の自室に入った。

そこでエヴァ・ブラウンには毒を飲ませ、自らは拳銃で自殺している。

その後なぜか、二人の遺体は140リットルのガソリンで焼却された。一説には連合軍に遺体を渡さないためだったと言われている。

しかしその遺体はソ連軍が回収して検死した。

しかし遺体の破損が激しいことや、側近等の証言があいまいなことが、後の「ヒトラー生存説」を生み出す。学生時代、私もこの生存説に好奇心を刺激されたものだった。

さて、話を現代に戻すと、今年の4月5日、英テレビ局の「チャンネル4」が、ヒトラーの愛人だったエヴァ・ブラウンのDNA鑑定結果に基づく仮説を科学番組として9日に放映すると発表した。

DNAはエヴァ・ブラウンが使用していた櫛から採取された毛髪から抽出されたものだという。この櫛は、米情報将校がドイツ南部のバイエルン州にあったヒトラーの山荘から発見された物だという。

そしてDNA鑑定の結果、エヴァ・ブラウンのDNAには、中世初期に中東欧に定住したユダヤ人の子孫に「強く関連する」塩基配列が判明したのだ。

それに関連する話として、ヒトラーは生前、エヴァ・ブラウンがユダヤ系ではないことを確認するために、部下に調査を命じていたらしい。当時はDNA鑑定はできなかったから、恐らくユダヤ系ではない、という結果がでていたのだろう。

ちなみに、エヴァ・ブラウンは、(おそらく孤独だった)ヒトラーにとって23歳歳下の愛人であった。



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