2014年02月26日

日本企業撤退を促すか、新たなチャイナリスクとなる中国の強制連行提訴

2月26日、日中戦争時に、日本に強制連行され過酷な労働を強いられたとして中国人被害者並びに遺族が、北京で訴訟を起こした。相手は日本コークス工業(旧三井鉱山)と三菱マテリアルだ。

もし、これが受理されれば、中国で初めての強制連行訴訟となる。

中国政府は「法に基づき処理する」としているが、実際には外交カードに使うだろうと、日本側は注目している。

その日の午前、遺族や弁護士達は北京市西部の第1中級人民法院(地裁)に入った。そのうちの一人である康健(こう・けん)弁護士は語った。

「法院の判断がいつか分からないが、受理されれば勝訴する自信を持っている」(毎日新聞:2014/2/26)

同様の裁判で日本の最高裁では2007年4月に原告敗訴が確定した経緯がある。その際、最高裁は次の様に判断した。

「1972年の日中共同声明により、中国国民は裁判で損害賠償請求できなくなった」

しかし今回の訴状では、この判断に中国外務省は無効であると反発したのだと主張しており、日本コークス工業(旧三井鉱山)と三菱マテリアルに対して、中国と日本のメディアに謝罪広告を掲載することと、一人当たり100万元(約1700万円)の賠償金を払うべきであると要求している。

そして康健弁護士によれば、2社による被害者の数は9415人だと言う。

また、1995年に当時中国の銭其●(せん・きしん)≪●は王の右に「深」のつくり≫外相は日中共同声明で放棄したのは「国家間の賠償」であり、「個人の賠償請求は含まれていない」わけで、被害者が日本企業に賠償を求めることについて中国政府は干渉も阻止もしないとの見解を示している。

それでもこれまでは、中国側は実際には今回の様な提訴は抑えてきていた。日中関係と日本企業による投資意欲が減退しないことを考慮したためだ。2003年と2010年に同様の訴訟が提起されているが、両方とも中国では裁判所が受理しなかったのだ。

日本側は今回も1972年の日中共同声明で中国が賠償請求権を放棄したことに、個人の請求権も含まれていたとする立場だ。

ただ、現在韓国でも元徴用工が日本企業に対して訴訟を起こしているため、中国が韓国と歩調を合わせてくる懸念がある。

26日、菅義偉官房長官は記者会見で語った。

「日中間の請求権の問題は、共同声明後は存在していない」(毎日新聞:2014/2/26)

しかし日中関係筋は今回は受理される可能性が高いと見ているようだ。そしてもし受理されれば、同様の訴訟が中国全土で起こされる可能性がある。

そうなれば日中関係は悪化するわけで、中国側はそれを見越した上で受理するかどうかを決めるだろう。

そのため、受理するかどうかは全人代の閉会後に決定されるとみられている。

日中関係筋は言う。

「歴史問題で日本への圧力を強めるため、韓国との連携を強化する思惑もあるのではないか」(毎日新聞:2014/2/26)

日本政府は被告企業に対して、政府の見解に沿った行動を取り、政府を飛び越えて中国側と和解や賠償に応じることが無いように要請している。

同時に外務省は外交ルートで中国に対し、戦時賠償が解決済みで有ることを改めて説明すると同時に、もし日本企業の資産差し押さえなどを行った場合は、日中関係が深刻な状況になることも警告している。

何しろ中国では司法は行政から独立していない。つまり、訴訟を受理するかどうかは、習近平国家主席の胸先三寸だ。つまり法的ではなく、外交カードとして利用するはずだ。

外務省幹部は、習近平国家主席が、韓国の徴用工訴訟と共同歩調を取る可能性を危惧している。

「そうなれば日中、日韓関係は取り返しのつかないことになる」(msn 産経ニュース:2014/2/26)

しかし可能性は高い。既に中国外務省のの華春瑩報道官は日本を批判している。

「日本に対して、責任ある態度をとるように促す。労働者の強制連行は、侵略戦争と植民地統治中に、日本が犯した重大な罪だ。(強制連行は)いまだに適切に処理されていない、歴史上に残された問題だ」(msn 産経ニュース:2014/2/26)

習近平国家主席が率いる首脳部はどう判断するか。

もしこの訴訟を受理すれば、当然日本企業による投資は縮小するであろう。

評論家の宮崎正弘氏は言う。

「日本企業は中国での事業継続にイヤ気が差している。事実上、1万社が撤退している。今回の提訴が受理されれば、さらに加速するだろう」(zakuzak:2014/2/26)

今回提訴したのは元労働者と遺族代表等30人余りだが、原告団は増えるとみられている。その場合、訴訟対象も日本コークス工業(旧三井鉱山)と三菱マテリアルだけでなく、最大35社程度まで触れるのではないかと考えられているのだ。

宮崎正弘氏は続ける。

「中国のネット上でも『こんなことをして何になるのか』という冷めた意見もあるが、習執行部が『反日は権力基盤強化に利用できる』として決断すれば裁判は行われる。日本政府としては、毅然として『決着済み』『時効』という主張を発進すべきだ。中国の異常さを、世界に向けてアピールしていくしかない」

そう、今や習近平体制は、外交というより内政のために反日を利用しかねないほど不安定なのだ。

中国に進出している日本企業は、大きなリスクを負っている。



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2014年02月15日

新疆ウイグル自治区で武装グループ8人射殺。

2月14日、中国の新疆ウイグル自治区にあるアクス地区ウチトルファン県で巡回中の公安(警察)車両が武装グループに襲撃された。

公安側は反撃し、武装グループの内8人を射殺した。1人は拘束している。また、3人は自爆するという凄まじい状況になり、住民も2人、警察官も2人が負傷した。

また、公安車両5台が破壊されるという事態になった。

武装グループが使用した車には、ガスボンベが大量につまれていたため、当初より公安当局に向けて自爆するつもりだったのではないかと見られている。

また、武装グループは刃物(鉈らしい)も所持していた。

新華社通信などのメディアは、武装グループを「テロリスト」として報道しているが、まだ彼らの民族や性別は不明だ。

このアクス地区ではトクス県でも1月24日に美容室や車が爆発しするという事件が起きており、そのときは6人が自爆し、6人が射殺されている。

そのため、当局はこの地域での警戒を強めてはいた。

また昨年10月の天安門で車が炎上した事件もウイグル族が関係しているという見方も有り、ウイグル地区全体での当局による締め付けが強化されていたことに対し、ウイグル族が反発していたという背景もある。

つまり、新疆ウイグル自治区ではウイグル族と漢民族との対立があり、緊張感が高まっている。


以下、新疆ウイグル自治区関係の記事です(新しい順)。

『中国の人権活動家である胡佳(フージア)氏が拘束される』(2014/01/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/386252536.html

『北京のウィグル族学者逮捕される。ウイグル族擁護の言論封じか』(2014/01/16)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/385342375.html

『ウィグル族弾圧の実態を隠す中国政府』(2013/11/18)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/380557796.html

『ウィグル人弾圧をテロとの戦いにすり替える中国』(2013/11/01)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/379125311.html

『中国共産党を揺さぶるイスラム』(2013/10/31)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/379037411.html

『中国の天安門での自動車事故は、ウィグル人によるイスラムのテロか?』(2013/10/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/378938523.html

『新疆ウイグル自治区で暴動。これが中国による侵略の実態か』(2013/06/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/367678848.html

『中国の情報操作が漏れ始めている。資源の豊富な新疆ウイグル自治区。』(2009/07/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/122996744.html



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2014年02月13日

韓国、今度は「東海」単独表記を米で主張。尋常ではない偏執民族が米国で増殖中

先日、米バージニア州で、公立学校の教科書には日本海に「東海」併記することを定めた法案が可決したことを投稿した。

『米バージニア州で「東海」併記可決。韓国人の増殖が止まらない米国』(2014/02/08)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/387644027.html

なぜ、このようなばかげた法案が可決してしまうのか、ということについては、上記の記事で同州のチャップマン・ピーターソン州上院議員の言葉を紹介した。

「バージニアは巨大で組織化された韓国系人口がある特異な場所だ。特に北部、私の選挙区は韓国系が最も大きい集団で、彼らが関心を持つ課題は我々にとって重要な問題だ」(毎日新聞:2014/2/8)

要するに、増殖する韓国人の票が米国の議員の選出に多大な影響力を持ち始めたということだった。米国は今、地方自治から韓国人に支配されつつある。

さて2月10日、ネズミのように増殖している韓国系や韓国人は図に乗って、さらに米東部ニュージャージー州政府が公的な業務で日本海を示す場合は、可能な限り「東海」を単独表記しなければならないという法案を州下院に提出した。もう、日本海という呼称を使ってはならない、という法案だ。

いよいよ併記では納得いかない、ということだ。偏執狂振りもしくはストーカーをやらせたら世界一かもしれない韓国人は、米国を事始めに、なんでもいいから日本に勝ちたいという執念を持っており、おそらくその偏執的な執念を彼らから取り除いたら、韓国人は成り立たないかもしれない。反日無しの韓国人なんて、アイデンティティーが保てないのかもしれない。

このたびの「東海」単独表記に関する法案を提出したのは、4人の州下院議員だが、いずれも民主党で、韓国系有権者が多い地区選出だった。

そしてニュージャージー州もやっぱり、一部の市は韓国系住民が大半で、既に韓国系に乗っ取られた感が有るパリセイズパーク、ハッケンサック両市では、韓国が日本に勝利した記念碑である慰安婦の碑が建てられている。

米国はこうして韓国化していくのだろうか。ニュージャージー州では、韓国系住民は日経住民の約5.5倍居る。既に併記法案が可決したバージニア州では約8倍も居る。

さらにその人数比だけでなく、日系住民とことなり韓国系住民は多くが市民権を得ているため、議員からすれば、票にならない日系より、票になる韓国系が脅威なのだ。

しかも偏執狂の韓国系は、既に可決した教科書での東海併記へのロビー活動を盛んに行っていた。

「州議員全員の性向を完全に分析して個人別のファイルを作り、趣味や友人関係まで把握した」(産経ニュース:2014/2/13で韓国紙から引用)

それにしても米国で驚くべき速さで韓国系が増殖しているのは、彼らのただ事ではない性欲が関係しているのかしらん、などと思ってしまった。





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2014年02月12日

マイケルジャクソンの死がファンに精神的苦痛を与えたとフランス裁判所が賠償命令

2月11日、フランス・オルレアンの裁判所が、米歌手のマイケルジャクソン氏の死によって精神的苦痛を与えられたとする5人のファンからの主張を認めて、マイケルジャクソン氏の元専属医だったコンラッド・マーレー氏にこの5人のファンに賠償金を支払う判決を言い渡した。

といっても賠償金額は1人に対し1ユーロ(約140円)だ。

元専属医のコンラッド・マーレー氏は、マイケルジャクソン氏に対して麻酔薬などを多量に投与して死亡させたとされ、過失致死罪で有罪となり、約2年間服役していた。しかし昨年の10月に出所していた。

この度、裁判に訴えていた5人のファンは、2人がフランス人、2人がスイス人、1人がベルギー人で、いずれもフランスを拠点とするファンクラブの会員だった。

判決で下された1ユーロの賠償金は、あくまで象徴的なものとされている。そのため、実際に支払いを求めることは無さそうだ。

これについて原告の弁護士は語る。

「私が知る限り、スター歌手の死に対するファンの精神的苦痛が認められたのは世界初だ。1ユーロの賠償金は勝訴の象徴的なものだ」(産経ニュース:2014/0/12)

ファンは実際の賠償金を請求する代わりに、米ロサンゼルスにあるマイケルジャクソン氏の墓をお参りしたいと希望している。この墓は、一般人の立ち入りは制限されている。

なお、裁判には被告人も代理人も出席していなかったため、判決内容は外交伝書使を通じてコンラッド・マーレー氏に伝えられるらしい。



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銃殺されたキリンを子供達の前で解体ショー(動画更新しました)

2月9日、デンマークの首都コペンハーゲンの動物園で、キリンを銃殺して来園していた家族達の前で解体ショーが行われた。

解体したキリンの肉は、同じ動物園のライオンの餌となった。これは、動物園側が、「もったいない」と判断したためだ。

動物園が僅か1歳半のキリン「マリウス」を殺処分とした理由は、園内のキリンが8頭に増えたため、近親交配を避けるためだったという。

この行為に、動物愛護団体や英米のメディアが猛反発した。

キリンの「マリウス」が殺処分されることは、事前に動物園側から発表があったため、その直後からデンマークの動物愛護団体がネット上で殺処分中止の署名運動を始めていた。約2万7千人の署名が集まったが、無駄になった。

また、欧米の他の動物園や資産家たちからも、キリンを引き取るから殺すな、という申し出があったが、動物園側は、自分たちより環境が悪くなるとして拒否していた。

しかし「欧州動物園水族館協会」では、種の健全な保存のためには、近親交配を避けるために殺処分することを認めている。

この殺処分の様子は、英米のテレビでも放映された。また、YouTubeでも配信された。その中で、インタビュアーが動物園の責任者にくってかかる様子も映された。

「なぜ殺す必要があったのか。ライオンが肉を食う残虐な場面を子供になぜ見せるのか」(読売新聞:2014/2/12)

動物愛護団体からは、健康なキリンが殺され解体されライオンの餌にする状況を「残酷だ」と批判が殺到し、動物園の職員が殺害の脅迫を受ける事態にまでなった。

キリンの「マリウス」は殺処分される朝、好物のライ麦パンを最後の朝食として与えられている。

動物園側は、子供達の前でキリンを解体したのは、動物の体の仕組みを理解してもらうためだという。また、体の一部は研究にも使われるらしい。

実はこうした動物園での殺処分自体はめずらしくはない。問題は、子供達の前で、解体ショーを行う必要があったかどうかに移るかもしれない。

このことについて動物園側は、

「(普通の)キリンの写真を見るだけでは分からない体の構造を子供たちに見せることができ、誇りに思っている」(産経ニュース:2014/2/11)

と語っている。

以下、解体ショーの動画を割り付けましたが、気の弱い人はご注意下さい。






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2014年02月11日

江沢民元国家主席ら5人がチベットでの大量虐殺で国際手配

10日、スペインの全国管区裁判所が中国の江沢民元国家主席ら元政権幹部5人を、国際手配した。罪状は1980年代から1990年代にかけてのチベットでの大量虐殺(ジェノサイド)に関与したことによる。

手配された5人というのは、江沢民元国家主席(Jiang Zemin)、李鵬(Li Peng)元首相、喬石(Qiao Shi)元公安局長、陳奎元(Chen Kuiyan)元チベット自治区党書記長。

彼ら5人は、チベットで大量虐殺と拷問といった人道犯罪の容疑で、ICPO(国際刑事警察機構。インターポール)への引き渡しが求められている。

つまり、彼ら5人は中国から出れば、行き先の国によってはその場で逮捕されることになるという。

特に江沢民元国家主席については、チベット支援団体やチベット系スペイン人活動家らが長年にわたり、法的措置を求めてきていた。

スペインの裁判所が、このように他国の人道犯罪を追求するのは初めてでは無い。例えば中南米の軍事政権の人道犯罪なども追求してきている。

一部の国からは、このスペインの行いは内政干渉ではないかとの批判もある。

しかしスペインの人権団体らによる中国の元政権幹部らに関する訴えは、「普遍的管轄権」に基づいてスペイン裁判所に受理されていた。普遍的管轄権とは、人権侵害に関しては国外で行われた行為であっても司法管轄権が及ぶとする権限だ。

既に2013年11月にはスペイン全国管区裁判所は江沢民元国家主席らに対して逮捕状を出していた。このことに対し、中国政府は洪磊・外務省副報道局長を通して反発していた。

「強烈な不満と断固たる反対を表明する」

そしてこの度、国際手配に及んだわけだが、中国はさらに反発するであろう。場合によってはスペイン政府と中国政府の関係に問題が生じるかもしれない。



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2014年02月08日

米バージニア州で「東海」併記可決。韓国人の増殖が止まらない米国

2月6日、米バージニア州の下院で、公立学校の教科書では日本海に東海という韓国側の呼称を併記することを定めた法案が可決した。

既に州上院でも可決されているため、知事が署名すれば成立する。

この、バージニア州での東海を教科書に併記する法案可決は、州としては初めてのことになる。韓国人にとっては快挙であり、日本人にとっては(ばかばかしいとは思いながらも)敗北であろう。

なぜ、このようなばかばかしい歴史捏造韓国の要望が米国で通ってしまうのか。

今回はバージニア州の事情がある。同州では韓国系米国人や韓国人が急激に増殖しているのだ。その結果、各選挙区での議員達は、韓国系や韓国人の顔色をうかがわねばならない状況に追い込まれてしまった。

上院で法案可決に尽力したチャップマン・ピーターソン州上院議員は語る。

「バージニアは巨大で組織化された韓国系人口がある特異な場所だ。特に北部、私の選挙区は韓国系が最も大きい集団で、彼らが関心を持つ課題は我々にとって重要な問題だ」(毎日新聞:2014/2/8)

上院だけでなく、下院でも確かに今回の法案を推進してきたのは州北部で選出された議員達だった。

では韓国人はどれほど増殖しているのか。バージニア州は人口約800万人だ。この内韓国系住民は2000年には4万5279人だった。これが10年後には7万577人に増加した。

これに対し、同州の日系人や日本人は9471人で、この10年ほとんど変化していない。韓国人とは桁が違うのだ。

しかも日系人は移民としては世帯交代を重ねているため、ほとんど米国人である。それに引き替え韓国系はまだ移民として新しいため、韓国への帰属意識が高いという。当然、祖国や母国である韓国の反日感情や日本への対抗意識を強烈に維持しているのだ。

バージニア州北部はコリアンタウンもある。

以上の様な背景に基づくこの度の政治的な動きに警戒する記事が米ワシントン・ポスト紙からは出されてもいる。

「歴史は最も優れた歴史家の判断に基づくべきで、政治的配慮に基づくものであってはならない」

なお、同法案が州知事の署名を得れば、7月1日から発行される予定となっている。

しかし既に日本海は国際的に確立された名称であることを米政府も認めている。それにわざわざ韓国独自の名称を併記させることに執念を燃やす韓国人の異常さは、とうとう米国の州を動かしたという空恐ろしさがある。

しかも韓国人のデタラメさというか虚言癖は、日本海という名称が日本の植民地支配によって広められた名称だと主張していることだ。これを1990年代から執拗に繰り返してきている。もはや変質者(偏執者)だ。まぁ、この国の性犯罪の異常な多さは、この辺りの偏執的な国民性も関係あるかもしれない。

しかし日本海という名称は、植民地支配とは無関係だ。明治維新もまだ始まっていない19世紀前半には、既に欧米の地図のほとんどが日本海という名称を使用しているのだ。

また、IHO(国際水路機関)も海図で使用する唯一の名称が日本海としているし、米地名委員会も日本海を単独名称であるとしている。

韓国人の虚言癖は今に始まったことでは無いが、繰り返せば事実化してしまうということを彼らは知っていて、行動してきた。本当に気味が悪い。

これに対し、日本も対抗すべき行動はとっていた。佐々江賢一郎駐米大使が州知事に、日本との経済関係が損なわれる恐れがあると書簡を送り、また面談もしていた。ロビイストを雇い、ロビー活動も行った。

しかし前述の通り、増殖する韓国系や韓国人達の票に逆らえない議員達が圧倒的に多かったのだ。

そうなると、他の州でも韓国系や韓国人が増殖していることから、ドミノ倒しの様に、日本にとって不愉快な法案が次々と成立する可能性がある。

既にメリーランド州でも東海併記を求める動きが出ているし、カリフォルニア州では昨年、従軍慰安婦像が設置され、いよいよ韓国系や韓国人の影響が強くなってきている。

新潮45の二月号で特集された『韓国の反日は永久に終わらない』の寄稿者である産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏は同誌で書いている。

「韓国人の見果てぬ夢は、“日本と一度戦争して勝ちたい”あるいは“日本を一度力で支配してみたい”である。韓国の識者が酒の勢いなどでよく言うことだ」

つまりこれは韓国が自らの力で独立できなかった劣等感の裏返しなのだという。だから同氏は続けて言う。

「たとえば、ベトナムもインドネシアもインドも、フランスやオランダ、英国と戦い、その支配から自力で解放、独立を勝ち取ったため、貧しくてもいまさら相手に“謝罪や反省、補償”など要求しないし、旧支配国に対し、露骨にナショナリズムをぶつけるようなことはしない」

なるほど。

さて、米連邦政府の見解は、「日本海」以外の呼称の併記は認めない、である。しかし連邦政府は各州の教科書選びには介入できないのだ。

韓国系米国人団体の代表は野望を語った。

「最終目的は二〇一七年三月までに五十州すべての小中高の教科書に『東海』を併記することだ」(東京新聞:2014/2/8)

しかも今回韓国人が狂喜乱舞した理由はもう一つあった。竹島である。

彼らは日本領竹島を侵略し、独島と本来は違う島を示していた名称を使っているが、この竹島が日本海にあることが気に入らなかった。まるで日本の領土であることを示しているようではないか、と。

だから東海にある独島、という文脈が成り立つことを欲していたのだ。これで、まるで韓国の領土にみえるではないか、ということだ。

さてさて、勢い付いた韓国系や韓国人達は、今度はバージニア州に慰安婦像を設置する運動を始めている。これも実現するかもしれない。何しろ同州では韓国系や韓国人が急激に増殖しているからだ。





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2014年02月07日

朴槿恵大統領、暴言が多すぎる尹珍淑海洋水産相解任。日本にも暴言吐いていた

6日、韓国の朴槿恵大統領は尹珍淑(ユン・ジンスク)海洋水産相(女性)を解任した。

尹珍淑海洋水産相が南部の全羅南道麗水市で起きた原油流出事故に関して暴言を繰り返し、挙げ句の果ては笑ったという失態があったからだ。

この原油流出事故では、地域住民の健康被害が発生し、養魚にも被害が出た。そこで尹珍淑海洋水産相は現地に視察に言ったのだが、住民達の前で自分の鼻を手で覆って見せた。「お前ら臭せぇ」あるいは「ここ臭せぇよ」というジェスチャーに見えたのだ。

この写真が韓国メディアで報道された。そしてそのことが問題視されると今度は韓国人らしい傲慢さで言い放った。

「(自分に)人気があるから報道される」(mns 産経ニュース:2014/2/7)

バカ丸出しだ。

しかも尹珍淑海洋水産相は与野党への事故報告時に、笑いながら答えた。

「GS社(流出元の石油精製会社のGSカルテックス社)が1番の被害者で住民は2番目」(日本経済新聞:2014/2/6)

やれやれ、これほど真剣味がないというか、軽率な答弁も珍しい。

しかも尹珍淑海洋水産相は就任前の人事聴聞会でも専門知識が無いばかりに失言を繰り返して、与党からも問題視されていた。

まぁ、朴槿恵大統領の任命責任は問われるであろう。

解任については閔庚旭(ミン・ギョンウク)青瓦台(チョンワデ、大統領府)報道官が6日に明らかにしたものだ。

「朴大統領が鄭ホン原(チョン・ホンウォン)首相から解任の建議を受け、尹長官を解任した。鄭首相が大統領に電話で解任を建議し、大統領はその場で解任を決めたと聞いている」(中央日報:2014/02/07)

ところで今回の事故の詳細だが、発生したのは1月31日だった。

全羅南道麗水市で、まずタンカーが接岸に失敗した。その結果、製油生成会社であるGSカルテックス社の工場から船着き場に繋がっていた油送管が破損してしまったのだ。

そして原油や精製された揮発油が総量約16万リットルも海洋に流出してしまった。

この揮発油は地域住民を襲う。住民数百人が呼吸困難に陥り、手当を受けることになった。

また、周辺の海岸も汚染され、養殖場を重油が襲った。

しかもGSカルテックス社は当初、この流出した油の量を800リットルと、実際のなんと約200分の1の量で当局に報告していたのだ。

そのため、当局の対応にも誤算が生じ、被害が拡大してしまった。

そんなGSカルテックス社こそ、第一の被害者であると尹珍淑海洋水産相は述べたのだ。そりゃ、皆怒るだろう。しかも笑いながら言ったのだから。

頭がおかしいのかもしれない。

頭がおかしいといえば、この尹珍淑海洋水産相、福島第一原発の事故についても暴言を吐いていた。

「(安倍内閣は)捏造マインドで固まった非道徳なガキども」(zakzak:2014/2/7)

捏造マインドは韓国人の十八番ではないか。朴槿恵大統領が先頭を切って世界中で暴言(妄言)を吐いている国だけに、同じ女性閣僚もやっぱりだった。



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2014年02月05日

韓国を揺さぶる北朝鮮。今度のネタは離散家族会議再開

5日、板門店で韓国と北朝鮮の赤十字が実務協議を行い、朝鮮戦争で南北に離散した家族の再会日程が話し合われた。

協議には一定の前進が見られ、家族の再会予定もおぼろげながら見えてきた。

韓国統一省の発表では、家族の再会は北朝鮮東部の景勝地として有名な金剛山で行われる見込みだという。日程はまだ決まっていないが、今月の20日〜25日辺りが想定されている。

今回の協議が前進したことについて、総合ニュースは次の様に分析している。

「韓国政府は(北朝鮮に対して)、言葉ではなく誠実さを行動で見せるよう言い続けてきた。北朝鮮は今回、行動で応じたと理解できる」

もし、このままスムーズに話が進めば、2010年10月〜11月以来、約3年3ヶ月振りの家族再会が実現する事になる。

韓国統一省の発表では、再会に参加する人数は100人とのこと。

この発表を受けて、韓国政府は準備の為に先遣隊を15日までに現地に派遣する。

それにしても、相変わらず北朝鮮は韓国を振り回している。何しろ1月6日に朴槿恵大統領が新年の記者会見で南北離散家族の再会を北朝鮮に提案したときには、3日後に拒否しているのだ。

その上で、1月16日には北朝鮮から韓国に対して2月下旬の米韓合同軍事演習を中止するように提案している。

それからは北朝鮮は国連での記者会見や、在北京大使館での記者会見で南北関係の早期改善を主張してみせた。

その際、ぬけぬけと離散家族の再会を一日も早く実現すべきだと表明し始めたのだ。

そうして韓国から持ちかけたときは袖にしておきながら、自分たちこそ対話と人道主義を重視していると国際社会に訴えていた。まるで離散家族再会は北朝鮮から言い出したかのようになっている。

まぁ、それでも北朝鮮が前向きに検討を始めたと言うことで、韓国としては拒否する理由も無い。早速2月の17日から再会を開始しようと北朝鮮に提案したが、今度は北朝鮮が、20日以降でしょ、と調整を要請してきた。

これは、恐らく再会する家族への対応方法を指導する時間稼ぎと、米韓合同軍事演習の時期にタイミングを合わせようとしているのだと、見られている。

従って、まだまだ実現するかどうか、決定とは言えない。

そして韓国側ではこの北朝鮮の動きに対して、二つの見方があるようだ。以下は韓国政府系研究機関幹部の話として紹介されている。一つは、

「北朝鮮側は、国際社会に人道的な優位性を示す狙いがある。日程が重なっても演習の中止を求めることはないだろう」(産経ニュース:2014/2/5)

と、もう一つは、

「朴政権の対北政策への評価を高めさせ、韓国側に貸しを作る狙いもあるのではないか」(同上)

勿論、それが分かっていても、人気がた落ちの朴槿恵大統領はやるき満々だ。なんとか良いところを見せねばならない。北朝鮮へではなく、韓国の国民にだ。

また、もう一つの見方がある。

つまり、張成沢氏を処刑したことで冷え込みかけている中朝関係を、対韓関係を改善してみせることで、つなぎ止めようという考えだ。勿論、それは北朝鮮の経済再建に中国が協力するように仕向けたいためだ。

ただ、北朝鮮は今回は言及していないが、土壇場で米韓合同軍事演習の中止を迫るかもしれない。



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