エジプト新憲法修正案の国民投票。イスラムの反発必須

14日、エジプトで新たな憲法案の是非を問う国民投票が開始された。

この憲法案は、軍主導の暫定政権下で起草されたもので、軍の権限が強化されており、モルシ大統領が制定した憲法に代わる物と成る。

モルシ大統領は昨年の7月に軍のクーデター（軍はクーデターとは呼びたがらないが）で解任させられた。

大方の予想では、この新憲法案は国民の多数によって指示されるであろうとみられている。

投票は15日までの2日間が予定されており、早ければ16日未明には結果の見通しが立つと思われる。

今回の国民投票は軍のクーデター後では初めてだ。そのため、この投票結果は、軍の暫定政権に対する信任投票でもあると言われている。

もし新憲法案が多くの支持を得られれば、クーデターの立役者であるシシ国防相は数ヶ月後に予定されている次期大統領選に出馬するのではないかとも見られている。

一方、軍の暫定政権を認めていないムスリム同胞団などのイスラム勢力でありモルシ氏支持派は、今回の国民投票をボイコットすると決めている。

その結果として、有効投票の過半数は賛成であることが確実視されているのだ。

しかしイスラム組織は全土での講義デモを呼びかけており、治安部隊との衝突は必須であろう。

首都カイロでは、軍の支持者が新しい憲法案の冊子を通行人に配ったり、「新しい憲法案に賛成を」と書かれた看板があちらこちらに掲げられている。

これに対してムスリム同胞団は抗議デモを全国に呼びかけている状況だ。

暫定政府は20万人以上の治安部隊を配置しており、これがデモ隊と衝突する可能性が高まっている。

それでも新憲法案が承認されれば、クーデターとの批判を暫定政権は回避でき、権力は正当化される。

そうなるとますますムスリム同胞団を中心としたイスラム勢力がデモだけでなく、場合によってはテロ活動すら行う可能性が高まるだろう。

従って、新憲法案が承認されて暫定政権が正当化されても、エジプトの治安はすぐには安定しない。

新憲法ではイスラム色が強い項目は削除去れている一方で、軍事法廷が市民を裁くことができる細かな規定が盛り込まれるなど、軍の権限は強化されているという。

エジプトは脱イスラムを目指す暫定政権と、ムスリム同胞団を中心とするイスラム派の抗争がまだまだ続くであろう。

ハローワークでもブラック企業が紹介されている。ブラック判断サイト紹介有り

ちょっと待った。今、ハローワークから応募使用としている企業はブラック起業家もしれない──。

ハローワークは求人票に掲載する企業について、審査をしていると聞いていたが、実はそんなことはなかった。

ハローワークから応募したにもかかわらず、ブラック企業だったという苦情やトラブルが相次ぎし、社会問題になっている。

つまり、求人票に記載されていた条件などが、実際に入社してみたら嘘だった、ということが多発しているのだ。

どのくらい多発しているのかというと、厚生労働省によれば、昨年度で7千件以上の苦情や相談が寄せられたという。

例えば、

「ハローワークでは賃金18万円となっていたが、２カ月の試用期間後に正社員になったら17万円だった。通勤手当も『あり』となっていたのに全く付かない」

とか、

「求人票には週休２日と記載されていたが、日曜しか休めない。『あり』となっていた雇用保険、社会保険も加入していない」

といった、あからさまな虚偽記載が目立つ。

連合非正規労働センターの村上陽子総合局長は無料電話相談で分かった実態について語る。

「求人票に書かれた労働条件が守られていない実態が浮き彫りになった」

厚生労働省の調査では、2012年度に各地の労働局に寄せられた求人票の虚偽記載に対する苦情や相談は、7783件あった。

その内容の内、約2割が「『基本給』として記載された額より実際は少なかった」など賃金に関するものだった。また、やはり約2割は「求人票にはなかった業務をやらされている」といった仕事内容についての虚偽記載に関するものだった。

さらに約2割は「始業の30分前に出社させられている」などの就業時間に関する嘘だった。

ではハローワーク側はノーチェックで求人票を作成していたのか。

厚生労働省は「求職者に誤解が生じないよう記載の仕方を指導している」としているが、実はハローワーク側は何もチェックしていなかったのだ。

さらに驚いたことに、虚偽記載していたブラック企業に対して、何ら罰則がないのだ。これでは何度でも虚偽記載しても平気だ。指導すらしていない。

そのくせ失業保険の申請に行った失業者達に対しては、不正受給したら罰金も含めて3倍返ししてもらいますからね、とかなり厳しい。

まるで失業者を見たら泥棒と思え、と考えているようだ。ブラックでも何でもいいから、さっさと就職して雇用保険の受け取りを停止しろ、という態度なのだ。

連合の村上局長は続ける。

「『基本給』の定義が曖昧で試用期間を明示する仕組みがないなど、求人票そのものについて改善の余地があるのではないか。求職者には働き始める前に労働条件を書いた書面をもらってほしい」

結局、休職者は、自分の身は自分で守れってことか。

ところ『ググルトブラック!』と言うで面白いサイトがある。信頼性は不明だが、気になる企業の名前を入力すると、ネット上の複合キーワードなどからその企業がブラックかどうかを判定するというサイトだ。

試しに使ってみてはいかがだろうか。

『ググルトブラック!』
http://guguruto.island.ac/black/

サントリーホールディングス、ビーム社を買収

13日、サントリーホールディングスは米ウイスキー大手のビーム社を買収することを発表した。

ビーム社は、バーボン「ジムビーム」で有名。他にもスコッチやウオッカなども展開しており、世界4位の蒸留酒（スピリッツ）メーカーだ。

一方サントリーホールディングスもウイスキーブランド「山崎」「白州」を持っており、この買収でスピリッツの商品力を強化する方針だ。

サントリーホールディングスは今年の6月を目処に、ビーム社の発行済み株式全てを取得するとしている。総額160億ドル（約1兆7千億円）となり、日本企業では最大クラスの買収になる。

また、この買収が成立すれば、サントリーホールディングスはウイスキーなどの蒸留酒事業の売り上げだけでは世界第3位となると見られている。

そしてサントリーホールディングスはビーム社の米国での販路を活用するだけでなく、同社の欧州やロシア、ブラジル、インドなどでの事業展開を強化するという。

ちなみにビーム社の米国でのウイスキーシェアは第2位だ。サントリーホールディングスはビーム社を買収することで、世界の5大ウイスキーブランド全てを保有することになるという。

サントリーホールディングスの佐治信忠社長はこの買収について語っている。

「世界でも類を見ない強力なポートフォリオを持つスピリッツ事業が誕生することになり、グローバルにさらに大きく成長できることを確信している」

なお、買収に必要な資金は手元資金だけでなく、三菱東京UFJ銀行からも調達する予定だという。

サントリーホールディングスとビーム社の付き合いは長い。

サントリーは1971年から日本でビーム社のカナディアンクラブを販売し、その後18ブランドを扱うまでになった。一方ビーム社は2010年からシンガポールでサントリー商品を販売し、9ブランドを扱うまでになった。

都知事選で脱原発を争点にすり替えようとしている邪な連中

一昨日、細川護煕元総理大臣という趣味の陶芸しか能が無い隠居爺が都知事選に名乗りを上げたたちの悪さについて投稿した。

『金の問題で辞めた猪瀬の後に、金で首相を辞めた細川が立候補するという能天気さ』
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/384890904.html

その細川護煕元総理大臣は、世論や未だに人気の高い小泉純一郎元総理大臣を味方に付けるために、「脱原発」を争点として持ち出している。

しかし原発問題は国の政策だ。都知事選での争点にすべきではない。

要するに、人気取りのために都知事選の争点を「脱原発」にすり替えようというセコさが、見え見えなのだ。

隠居爺の細川護煕元総理大臣だけではない。共産、社民両党が推している前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏も「脱原発」を主張している。

都民を馬鹿にするにも程がある。

原発問題は国政問題だ。都知事選での争点にはなり得ない。

森喜朗元総理大臣はこの状況についてコメントしている。

「小泉さんの応援で選挙を勝とうと考える人たちがいるが、ちょっと卑怯だ」

同感だ。

現在の東京の緊急課題はなにか。首都直下型地震、東京五輪・パラリンピック、高齢化などであって、脱原発では無い。

12日の夜（日本時間では13日未明）、モザンビーク訪問中の安倍晋三首相は、都知事選の争点がすり替えられていることに言及している。

「エネルギー政策は東京都だけでなく、国民みんなの問題だ。都知事としての課題もバランスよく議論されるべきだ」

かなりやんわりだが、細川護煕元総理大臣たち詐欺的候補者を牽制している。

というわけで、マスコミには取り上げられていないが（どうやら無視しているらしいが）、現在、最も東京都が直面している諸問題に真っ向から立ち向かっているのは、田母神俊雄氏であろう。

都民は、単なる人気取りの候補者や、土をこねるしか能が無い隠居じじいに騙されてはいけない。

永井大と中越典子が結婚。O型同士なのが気になるが…

12日、「未来戦隊タイムレンジャー」でデビューし、「筋肉番付」で人気が高まったという俳優の永井大さん35歳が、元モデルで女優の中越典子さん34歳と結婚することが分かった。

二人は既にお互いの両親や所属事務所には報告を済ませている。ただ、現在二人とも多忙なため、婚姻届はスケジュールの調整ができてから吉日を選んで提出するのだそうだ。

二人が交際を始めるきっかけとなったのは、2010年1月から放送された「サラリーマン金太郎２」での共演だった。

つまり、それから4年近く交際を続けたことになる。

そして結婚を検討し始めたきっかけは、昨年の冬に喧嘩したことだそうだ。そのときに、永井大さんが中越典子さんが自分にとって大きな存在であることに気付いたのだという。それでプロポーズしたらしい。

中越典子さんは、それに快諾した。

喧嘩がきっかけとは、人生の機敏は面白い。

そしてまず、永井大さんが自分の両親に中越典子さんを紹介した。その後舞台で忙しかった中越典子さんも、年が明けると自分の両親に結婚を報告している。

それからお互いの所属事務所にも報告した。

ということで、現在は既に二人は都内のマンションで一緒に暮らしている。

ただ、永井大さんは現在NHKの「軍師官兵衛」に出演中で、中越典子さんも舞台と忙しいため、結婚の日取りは決められない状態にある。

さて、二人とも血液型がO型同士だが、ぶつかり合うことはないのだろうか。

まぁ、私の友人にもO型同士の夫婦が居て、仲良くやっているようだから大丈夫か。ただ、O型同士は結構激しい喧嘩をしてしまうのが玉に瑕だ。

消費税増税賛成派は、皆頭がおかしいか、悪魔に魂を売り渡したかだろう

私は予言者ではないが、予言者でなくてもわかることはある。

まもなく消費税が増税される。これでアベノミクスは挫折するだろう。多くの国民が死ぬだろう。

前回の消費税増税で、何が起きたかを2回の記事で投稿したことがあった。

『自殺者統計と消費税の相関関係、野田政権が邁進する増税の向こう側にあること』（2012/01/11）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/245608160.html

『野田佳彦首相は財務相のホームページなど見たこと無いだろうなぁ。消費税増税が税収を下げるなんてしらないだろうなぁ。』（2012/01/16）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/246537107.html

この4月の消費税増税は正気の沙汰では無い。

ただでさえ、アベノミクスの金融緩和は国民の収入が上がらないままでの物価上昇を実現し、実質所得低下を招いてしまった。

そこにきて4月には消費税増税で、既に実質的な所得低下が行われた上に、さらなる可処分所得の減少による所得低下が行われてしまう。

国民は疲弊し、消費が減少することで、デフレは悪化するであろう。

また、消費税の支払い義務を負った中小企業は倒産するであろう（大企業は逆に得することがあるので経団連の売国奴達は消費税増税に賛成）。

倒産した中小企業の経営者たちが相次ぐ線路への飛び込みで、鉄道網は麻痺することが容易に予想出来る。

それらの結果、日本経済は悪化し、財政再建はさらに遠のくであろう。

はっきり言って、デフレ時の消費税増税は、気が狂った者たちの発想だ。もし正気で言っているなら、財務相や米国、大企業の株主や経営陣など一部の利益の為だけに主張している悪魔の発想だ。

しかしこの者たちは止まらない。

12日、甘利明経済再生相は、2015年10月に消費税率を10％に引き上げる場合には、増税による景気の落ち込みを避けるための経済政策を検討する必要があると言った。

「（昨年１０月に）８％の判断をした時と同様か、それ以上に慎重に反動減や経済の失速をしっかりシミュレーション（想定）して、それを回避する手立てを打たなければならない」

本当に正気では無い。

景気が落ち込むと分かっているなら、増税を止め、むしろ減税すべきではないか。

それを景気対策を行うなど、まるでブレーキを踏みながら、アクセルを踏んで止まらないようにしたい、と言っているのこと同じだ。

誰がどう見たって、気が変になっているとしか思えない。

さらに間抜けなことを言っている。

「（８％への増税に伴う５兆円超の経済対策について）経済対策が適切に効いているかどうか、もし予定外だとしたら問題はどこにあるのかも検証する必要がある」

検討するまでも無い。検討するくらいなら、今から増税を撤回すべきだ。

しかし、この国の気が変な者たち（もしくは売国奴たち）の暴走は止まらない。この後、TPPや規制緩和が控えているのだ。

デフレ脱却をスローガンに、デフレ悪化政策ばかりを予定している。

彼らの頭がおかしいと言わずに、誰の頭がおかしいのか。

この国は、金融緩和と、国土強靱化基本法案成立までは良かったが、国民から選ばれた議員でも無い竹中平蔵や三木谷浩史らの参加する産業競争力会議（欲で気が変になった人達の集団）が、滅ぼそうとしている。

前衆院議員の松木謙公氏に親族企業から1億円の偽装献金か

元農水政務官の松木謙公前衆院議員54歳の三つの政治団体に対して、親族企業が取引先経営者らの個人名義を使用して偽装献金していたことが分かった。

この名義借り献金と呼ばれる偽装献金は、2011年までの6年間で約20人分で行われており、総額は約1億円に上るという。

これは政治資金規正法に違反している可能性が高い。つまり、他人名義の献金や資金管理団体への企業献金が禁止されているからだ。

以上は、札幌国税局の調査で発覚した。

しかも今回の名義人約20人の内半数は、献金先の政治団体から受け取った領主書を利用して所得税の不正還付も受けており、その総額は約2000万円になる。

さて、この偽装献金を行った親族企業だが、これは松木謙公前衆院議員の父親が社長を務める北海道通信社グループだ。建設や教育関係の日刊紙を発行しているらしい。

ちなみに松木謙公前衆院議員自身も同社の副社長だから、自分が経営している企業に偽装献金させたとも言える。

その偽装献金のやり口はこうだ。

まず、北海道通信社グループが役員に報酬を支払い、その報酬の一部を密かにバックさせて社長が現金や自分の口座にプールする。

そしてプールした金を取引先の経営者等の名義に分散する。

分散した名義から松木謙公前衆院議員の資金管理団体である「新世紀研究会」や「民主党北海道第１２区総支部」などの3団体に献金する。

しかも取引先の経営者には、自分の名義で献金されていることを事前には知らされておらず、資金団体からの領収書を受け取って初めて知ったという者もいたという。

この偽装献金をした松木謙公前衆院議員の父親が次の様に偽装献金指示をしていたことを、元役員が読売新聞の取材に応じて語った。

「社長から『個人の献金額に上限があって息子に金を出したくても出せない』と言われ、名義人を探すよう頼まれた」

というのも、支持資金規正法では個人が資金管理団体に献金できる額には上限がある。企業献金は禁止されており、政党支部の企業献金も資本金ごとに上限があるからだ。

しかも札幌国税局によれば、北海道通信社グループは所得隠しも行っていた。つまり、約2億円を役員等への報酬として損金計上していたからだ。

そのため、同国税局は約5000万円の追徴課税を行った。

楽天の美馬学投手と女優のサントス・アンナさん結婚

12日、楽天の美馬学投手27歳と女優のサントス・アンナさん26歳が結婚した。

このことは、サントス・アンナさんが12日の早朝にブログで報告した。

以下、その報告文（まぁ、のろけだが）。

　この度、私は、以前からお付き合いをさせていただいている、東北楽天ゴールデンイーグルス所属の美馬学投手と結婚いたしました。１月１２日に入籍いたしました。

　美馬さんとは、知人の紹介で知り合い、今に至ります。

　お付き合いしてからの３年間、彼はたくさんの幸せと感動で私を包んでくれました。

　次は一生をかけてこの感謝の気持ちと共に彼を支えていきたいと思います。

　ひたすら優しく、とても明るい彼。

　見ている人を自然と元気にさせてしまう力を持っている向日葵のような方です。

　そんな彼と、私達を支えてくださっている全ての方々への「愛と感謝」をテーマに、２人でＨＡＰＰＹな家庭を築いていきたいと思います。

　今までもそうでしたが、今後も支障のない範囲でお仕事は続けていきたいと思っています。

　まだまだ未熟な私達ですが、温かく見守っていただけたら嬉しく思います。

　今後とも宜しくお願い致します！

ってな具合。

実際の婚姻届は12日の今日、提出だそうだ。

美馬学投手は晴れやかに言う。

「お互い仕事もしていて、いいタイミングがなかったけど（チームの日本一という）いい形で終われた。彼女も仕事がうまくいってたので、決めました」

美馬学投手がサントス・アンナさんと知り合ったのは、2011年のことで美馬学投手の知人からの紹介だったそうだ。それで同年の8月から交際が始まったという。

それにしても野球選手は美人を射止める事が多い。

サントス・アンナさんはスレンダー美女だ。女優業も忙しく、12日から放送されるTBSテレビドラマの「Ｓ−最後の警官−」ではレギュラーだ。

そんな忙しい女優業の合間を縫って、美馬学投手の登坂日にはクライマックスシリーズでも日本シリーズでも応援に駆けつけていたという。

その応援の成果があったのかどうか分からないが、美馬学投手はシリーズMVPを果たしている。

いや、男なんて単純なもので、好きな女性が応援してくれれば、万人の応援よりもテンションが上がる。応援していた野球ファンには申し訳ないが、その際、ファンの事などどうでも良くなっていると思われる。

実は美馬学投手は、サントス・アンナさんと交際を始めた当初から結婚を意識していたという。この美人を逃してなるものか、と決めていたのだろう。

それでいよいよ昨年の12月の優勝旅行では、星野監督と佐藤コーチには報告していた。

そして大晦日になると、美馬学投手はサントス・アンナさんとディズニーランドでカウントダウンを過ごし、そこでプロポーズした。

「結婚しよう」

そう、言ったようだ。まぁ、既にお互いその方向に進んでいただろうから、これは形式的な確認であったかもしれない。

挙式は今年の12月にハワイで行うという。

さて、新シーズンを迎え、美馬学投手は意気込みを語った。

「結婚したことで結果を残せなかったら、彼女が（いろいろと）言われる。結婚して良かったねと、周りから言われるように、しっかりと結果を出します」

ちなみにサントス・アンナさんは神奈川県生まれだが、父親は米国籍のスペイン系フィリピン人とややこしい。母親は日本人だから、一応ハーフということになる。

まぁ、お幸せに。

「鳥取砂丘コナン空港」という名称はどうなの？

10日、鳥取市の竹内功市長が鳥取空港の愛称を「鳥取砂丘コナン空港」とすべく県などに働きかける事を明らかにした。

「鳥取砂丘コナン空港」の由来は鳥取砂丘と北栄町出身の漫画家である青山剛昌氏の代表作「名探偵コナン」だ。

この案が浮上したのは、先立つ4日に北栄町で青山剛昌氏とファンとの交流イベントがあり、挨拶で参加した竹内功市長との打ち合わせで、青山剛昌氏が提案したという。なんだか図々しい気もするが。

しかし竹内功市長は乗り気になった。それで10日の定例会見で語った。

「鳥取空港の利用を促進する懇話会会員の鳥取商工会議所会頭や県東部の４町長にはすでに方針を伝えたが異存はなかった」

マジっすか。ひどく安直な大人達が集まっているようだ。

そして意気込みを語っている。

「コナンは海外でも知名度が高く、新たな誘客に結びつけたい。空港自体が新たな観光スポットになる可能性がある」

そうなのかなぁ。

確かに「名探偵コナン」は国内外でなんと1億4000万部以上も発行されているというから知名度は抜群だ。この知名度にあやかろうという気持ちは理解できる。

しかし現実の大人の社会はそう単純では無い。

「コナン」という名称に著作権や商標の問題があるのだ。そのため鳥取市は「実現には数年はかかる」としている。

さて、「鳥取砂丘コナン空港」は実現するだろうか。

朴槿恵の「告げ口反日外交」が韓国国内でも支持されず

韓国の民間シンクタンクである「峨山（アサン）政策研究院」が世論調査を行った結果、韓国国民の約6割が、朴槿恵大統領は日本との関係改善を積極的に行うべきだと考えていることが分かった。

しかもこの調査、安倍晋三首相が靖国神社参拝した直後の昨年12月29日から31日にかけて行われていたのだ。

確かに安倍晋三首相の靖国神社参拝に対しては、87.6％もの韓国人が「訪問すべきでなかった」と答えている。

しかし朴槿恵大統領自らが日本との関係改善について、積極的に行動すべきだと答えた人達が57.7％に達した。

さらに朴槿恵大統領が「当面は困難」と表明した首脳会談についても、49.5％は首脳会談を行うべきだと答えている。しかもこの考えは若い人達に顕著で、19〜29歳では69％となっている。

つまり、世界中で日本の悪口を振りまいている朴槿恵大統領について、韓国の世論は「いいかげんにしろ」と言っている様なものだ。

いくら韓国人でも、朴槿恵大統領の振る舞いは見苦しいのであろう。

しかも同調査を掲載した韓国紙の『中央日報』は社説で「対日外交のやり方も、より緩やかになるべきだ」と意見している。

朴槿恵大統領の幼稚すぎる反日活動は空回りしている。

また、昨年末に南スーダンでのPKO（国連平和維持活動）に参加している韓国軍の要請で、陸上自衛隊がが1万発の銃弾を提供したことについて、韓国政府はこれまた幼稚な事に、銃弾を要請したことを否定し、感謝するどころか、「日本が政治的に利用している」として非難した。

驚くべき破廉恥さである。もっとも、韓国の恩知らずや恩を仇で返す行動は、彼らの十八番だから、今更驚いていてはいけない。

従って、今後も日本は韓国に、軍事的にも経済的にも手をさしのべる必要はない。無視するべきだ。何をしてやっても、仇で返してくることは間違いないからだ。

ところが韓国世論はちょっと違った。世論調査では、日韓安全保障協力が必要だと答えた韓国人が63.9％で、不要だと答えた26.2％を大きく上回っている。

国民は分かっているのだ。

しかし、敢えて繰り返したい。日本は韓国を放っておくべきだ。何しろ竹島という日本の領土を侵犯している状態ではないか。本来なら戦争すべき相手であろう。

だから、韓国が泣こうが叫ぼうが、日本は手をさしのべる必要はない。無視すれば良い。

少し、思い知らせてやらねばならぬ。

なんでも自動車側が悪いのか？ 後ろ向きで出てきたスケボーの男児轢いて自動車運転過失傷害

9日の午後2時過ぎ、新座市野寺の市道でスケートボードに乗っていた男の子が乗用車に轢かれて骨盤骨折の重症を負った。

男の子は小学一年生の7歳だ。

それで乗用車を運転していたのは同市に住む34歳の無職女性だった。

新座署はこの女性を、自動車運転過失傷害の疑いで事情聴取している。

と、書くとなにやら乗用車を運転していた女性が悪いように受け取られてしまう。

しかし、新座署の話では、轢かれた男児はスケートボードに腹ばいにのっており、しかも後ろ向きのまま自宅から市道に出たのだという。これは余りに不注意な行動だ。

さらに乗用車は、このとき時速20〜30キロ程度の速度だったにもかかわらず、よけられないタイミングだったという。

これだけではどのような状況だったのか、細かなことは分からないが、新座署によれば、現場は見通しも良いらしい。

さて、この状況でも、やはり運転手が裁かれるだけなのだろうか。まだ分からない。

金の問題で辞めた猪瀬の後に、金で首相を辞めた細川が立候補するという能天気さ

呆れたことに、来月の9日投開票の東京都知事選に向けて、趣味の陶芸しか能が無い隠居爺の細川護煕元総理大臣が出馬するという。あれれ？　還暦を機に政界引退したはずではなかったか？

争点はこれまたお気楽で無責任な「脱原発」だそうな。

脱原発をネタに、来週、これまた日本に格差社会の道筋を付けた小泉純一郎元総理大臣と会談するという。

全く爺達が何をたくらんでいるのやら。

しかしこの爺達、著名度はすこぶる高い。それで虫の息となっている民主党がこの著名度に便乗すべく、細川護煕元総理大臣擁立で動き出した。

民主党は早速都連の選挙対策会議を開いた。松原都連会長は言う。

「細川元総理は最有力だ」

さては都民も馬鹿にされたものだ。まぁ、除名したはずの舛添要一を擁立する自民党も節操が無いが。

それにしてもこの細川護煕元総理大臣は自信満々だ。10日には東京都知事選への出馬の意向を固めたが、バックアップしてくれる政党など無くても構わないと言った。

「こちらから支持を各党に求めることもない」

支持したければ、そっちから来い、ということか。うぬぼれも甚だしい。

そうは言いながらも、小泉純一郎元総理大臣の人気にはあやかりたいということで、彼との連携は模索しているという。

そう、著名度や人気だけなのだ。政策など無い。脱原発だって、代替案や核廃棄物対策などあるのかどうか怪しい。単に、原発恐怖症になった都民に心地よいスローガンを掲げているだけかもしれない。

いや、脱原発意外の方針を打ち出していた。なんと2020年の東京五輪のいくつかの競技を東北で実施するという。

何を言い出すかと思ったら。

今更だが、細川護煕元総理大臣は熊本藩主細川家の子孫だ。参院議員、熊本県知事を経て日本新党を立ち上げた。1993年には政権交代で細川内閣を発足したが、1年足らずで首相を辞任している。

そして1998年の還暦で政界を引退したのだった。

ということで、場合によっては東京五輪まで寿命が持つかどうか危ういほどの年寄りだ。今更都知事に出馬するなど、陶芸同様の道楽でしか無いだろう。

だから細川護煕元総理大臣は自ら都知事選を道楽であることをほのめかしている。

「落選しても構わない」

だったら最初から出馬するなと言いたい。

今回の都知事選で問われるべきは、東京五輪での治安問題だけでなく、首都直下型地震への防災対策も問われるのだ。

「脱原発」などというムードだけのスローガンで道楽として出馬されては迷惑だ。

私は脱原発に反対なのではない。脱原発は大いに結構だ。皆、放射能は怖いだろうから。

しかし、脱原発するなら、核燃料の処理や廃炉の計画を明確に出して欲しいし、再生可能エネルギーなどの非力で電力料金をいたずらに高騰させて孫正義などの政商をいたずらに儲けさせるだけの代替案しかないのであれば、賛同できない。

逆に、原発推進をするのであれば、徹底的な安全策を実施すべしである。

それともう一つある。私は日本も核武装すべし、と思っているので、脱原発するのであれば、原子力技術を発展させるために、原発に頼らない核武装議論を行うべきであろう、と思っている。

近隣に、銃を持った凶暴な住人がいると分かっていて、自分だけは丸腰で平和を維持できるなどとは思っていないからだ。襲われない為には武装するしかないだろう。経済的な協力関係など、戦争抑止には役に立たないと、歴史が証明しているはずだ。

そして最後に、細川護煕元総理大臣は、佐川急便借入金未返済疑惑という金の問題で退陣したことを思い出すべきであろう。

追伸
私が都民なら、元航空幕僚長の田母神俊雄氏を選ぶかなぁ…。

「百万石音楽祭2014〜ミリオンロックフェスティバル〜」の第一弾アーティスト発表（動画あり）

「百万石音楽祭2014〜ミリオンロックフェスティバル〜」が6月7日と8日の2日間開催される。会場は石川県産業展示館3、4号館。

その第一弾アーティストが発表された。発表されたのは以下の9組。

A(c)
ザ・クロマニヨンズ
キュウソネコカミ
ゴーストノート
Seattle Standard Cafe'
SiM
[Champagne]
the telephones
10-FEET

「百万石音楽祭」は2013年から開始された。北陸地方最大の屋内型フェスティバルと言われている。

2013年には約5000人の聴衆が詰めかけたが、今年はさらに規模を拡大し、4倍となる2万人を動員するという。

今回も昨年同様に、地元商店街や美術館などの割引サービス特典を提供する予定だ。

【百万石音楽祭2014開催告知】動画

【百万石音楽祭2014【第一弾アーティスト発表】】動画

北陸に活力を。

元F1レーサーのエディ・アーバインが乱闘で懲役6ヶ月

2002年に引退した元F1レーサーは元気だ。9日、エディ・アーバインが懲役6ヶ月の判決を言い渡された。

判決の理由は、エディ・アーバインが2008年12月に、イタリアはミラノののナイトクラブ「ハリウッド」での乱闘に関与したためだ。しかもVIPエリアで乱闘になった。

乱闘の相手は、元ミラノ市長のレティツィア・モラッティの息子であるガブリエーレ・モラッティだった。

相手のガブリエーレ・モラッティも同罪で懲役6ヶ月とされた。

まぁ、喧嘩両成敗はイタリアにもあるということか。

原因は良く分からないが、報じられている内容では、原因はエディ・アーバインにあると言う。彼がガブリエーレ・モラッティの元ガールフレンドに、テキストメッセージ（メールの事か？）を送ったからだという。

それで腹を立てたガブリエーレ・モラッティと喧嘩になったのだろうか。

ただ、二人の言い分は酒に酔っていたせいか、異なっている。

エディ・アーバインは相手が先に殴りかかってきたと供述している。

一方、ガブリエーレ・モラッティは相手にグラスで顔を殴られたと供述している。

ところでイタリアでは、2年以下の懲役刑は自動的に執行猶予付きとなる。従って、両者とも実刑は免れるので、叱られた、というレベルに終わる。

ついに味噌汁サーバー発売！ マルコメの『椀ショット 極（わんしょっと きわみ）』（写真有り）

コーヒーサーバーやビールサーバーはお馴染みだが、ついに「味噌汁サーバー」が登場した。

発売するのはマルコメで、商品名は『椀ショット 極（わんしょっと きわみ）』となる。通信販売限定で1月27日から発売開始だ。

もしかしたら牛丼屋などで見たことがあるかもしれないが、業務用では大型のものが既に使用されている。

マルコメの通販サイトに行けば、『椀ショット 匠（わんしょっと たくみ）』といった業務用の味噌汁サーバーが販売されている。

今回発売されるのは家庭用となる。

使い方は簡単だ。予めお椀（カップでも）に具材を入れておき、「椀ショット 極」をワンプッシュするだけで作り立ての味噌汁が注がれる。味噌汁の抽出時間も僅か約1分だ。

しかもただお湯を注いでいる訳では無く、味噌汁がもっとも風味を出す約75度で抽出するという。

もちろん、味噌汁の濃さには個人の好みもあるので、それも調整できる仕組みになっている。

メンテナンスも簡単な様に、各パーツが容易に取り外せる設計だという。

サイズは横幅13センチ、奥行き33センチのコンパクト設計で、キッチンやテーブル、カウンターの上など、限られたスペースでも場所をとらずに置くことが可能。また、パーツは手軽に取り外すことができ、洗浄やメンテナンスも簡単だ。

しかし何故、味噌汁サーバーなのか。

実は味噌の消費量がこの10年激減しているのだ。そこでマルコメはより手軽に味噌汁を楽しめるツールとして味噌汁サーバーを発売することになった。

「椀ショット 極」の価格は9,800円の予定。

より詳細な仕様は下記の通り。一台いかがだろうか。

能力：約1分間で約150mlのみそ汁を注出
本体サイズ：W130×D330×H270mm
本体重量：2.8 kg
本体定価：9800円（税込・送料込）
販売チャネル：マルコメオンラインショッピングサイト「マルコメ 通販」など通信販売限定

韓国の地下鉄で最も多い犯罪は性犯罪

7日に韓国紙の亜洲経済が報じたところに依ると、韓国の地下鉄で起きている犯罪の最も多いのが、性犯罪であることが、韓国京畿地方警察庁が管轄する地下鉄警察隊によって発表された。

韓国の地下鉄で犯罪が発生する頻度は、1日平均3件で、2013年の通報件数は412件だった。これは前年を172件上回った。

その412件の内、147件が性犯罪だという。これは窃盗や強盗より多かった。

性犯罪といっても様々で、目立ったのは盗撮と痴漢だ。さすがの韓国でも車内で強姦はなかったか。

盗撮は携帯電話などで女性のスカートの中を撮影するもの。また、痴漢は混雑時の車内で女性の体を触るというもの。

特に夏と秋に性犯罪は多くなる傾向があるという。

上記の報告を受けた韓国警察庁は、痴漢撲滅を目指すという。うーん、南北統一より難しそうだ。

「警察は地下鉄での性犯罪に全面的に対応する準備を整えた。全力で乗客の身の安全を守る」

果たして撲滅できるだろうか？　出来ない方に賭ける韓国人が圧倒的に多いだろうが…。

60年ぶりのテング熱国内感染か。日本を旅行したドイツ人がテング熱発症

10日、厚生労働省はテング熱の国内感染が起きた可能性と注意を呼びかけた。

しかし、このテング熱の発症が疑われたのは、昨年の9月のことだ。

昨年の9月3日から高熱や発疹が出たことで、ベルリンの病院でテング熱と診断されたドイツ人女性がいた。

実はこのドイツ人女性は、前月である8月19日〜31日まで日本国内を観光していたのだ。しかもその女性が、「山梨県の笛吹市で蚊に複数の箇所を刺された」と話しているという。この女性は長野県、山梨県、広島県、京都府などを旅行したという。

そこで厚生労働省は、「日本国内で感染した可能性もある」として注意を呼びかけているのだ。

テング熱は日本国内でも確かに年間200例前後報告されているが、これらの全てが海外で感染してから帰国して発症したものだ。

所謂「輸入症例」と呼ばれるもので、日本国内での感染例は実に60年以上報告されていない。

従って厚生労働省は前述のドイツ人女性が感染したのは、潜伏期間なども考慮すると、日本ではない可能性もあるとしている。

「空港や飛行機の機内で感染した可能性も否定できない」

テング熱が流行しているのは東南アジアや中南米だ。ヒトスジシマカという蚊を媒介してウィルスが感染する。

ちなみに、人から人には直接感染しないらしい。そのためパンデミックにはならないからそれほど心配する必要はないだろう。

症状としては、感染後3日〜7日後に高熱を出し、発疹が現れ、激しい頭痛を催すなどする。重症化してしまうと、出血したり、ショック症状を起こしてしまい、悪ければ死亡する可能性もあるため、適切な治療は必要だ。

ちなみにこのドイツ人女性は、適切な治療によって回復している。

中国、南シナ海での一方的な規制強化。国際社会の非難は必須

9日、米国務省のサキ報道官が記者会見で、中国が1日より南シナ海で他国の漁船の操業への規制強化を行っていることを明らかにした。

この規制では、中国側が勝手に同海域から他国船を退去させたり、漁船を没収したりできるとしており、サキ報道官は「挑発的行動だ」と批判した。

さらに、米政府として中国政府に対し、懸念を伝えたという。

サキ報道官は言う。

「中国から国際法上の根拠や説明は何もない」

従って、この中国による勝手な規制強化は無効であると断じている。その上でさらに非難した。

「挑発的であり、危険な結果につながりかねない行動だ。緊張を高めることは控えるべきだ」

中国は以前から南シナ海での領有権拡大の動きを見せていた。何しろ資源が豊富であり、しかも交通上の要衝だからだ。

そうなると、いつもの通り、中国は一方的に自国の領海として勝手に規制を作っていく。

サキ報道官の話では、今回中国が規制の対象としているのは、「九段線」という中国独自の境界線内だろうという。この境界線は中国が勝手に引いたものであり、「中国は海洋に関する一連の権利主張に関し何ら説明せず、国際法上の根拠も示していない」と非難した。

中国は昨年11月にも、勝手に東シナ海上空に尖閣諸島を含む防空識別圏を設定し、この区域に侵入する航空機への事前通達を要請するという挑発を行っている。

そしてこの度の南シナ海での規制でも、指定区域に侵入する外国漁船に対して、中国側の許可を得るように主張しているのだ。この海域が中国の支配下にあるという既成事実を作るためだろう。

そのために昨年11月末には、海南省の人民代表大会常務委員会が「中華人民共和国漁業法」を改定し、「海南省の管轄水域に進入し、漁業生産や漁業資源調査を行う外国人、外国漁船は、国務院（政府）の関係部門の許可を得なければならない」という条項を盛り込んでいた。

それが今年に入ると施行されたということだ。

さらにずうずうしいことに、この規制では、指定海域に侵入した外国船舶に対し、罰則まで決めてしまった。追放、漁獲物や漁具の没収、50万元（約870万円）以下の罰金などだ。

この中国側の一方的な規制に対し、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島などを領有していると主張している台湾が反発した。

また、同じく同海域で対立しているフィリピンも反発した。

これらの反発に対し、中国外務省の華春瑩報道官は反論している。

「完全に正常かつ通例通りのやり方だ」

何が完全なのかさっぱり分からないが、この規制の目的については、

「漁業資源や生態環境の保護」

を主張した。

そして威嚇するように、中国外務省は1日に、この区域での取り締まりを実行することを示す海外漁船を取り締まる訓練を行っている。訓練には国境警備部門・法執行機関の職員190人が動員された。

また、中国海軍は昨年中に、南シナ海にフリゲート艦など7隻を投入したという。

森本哲郎氏が死去。虚血性心不全のため88歳で

5日、評論家の森本哲朗氏が虚血性心不全のため88歳で亡くなった。葬儀は近親者のみで行うという。喪主は長男の進氏。

森本哲郎氏は世界を旅しながら文明や歴史を考察したことで有名だ。

東京都出身で、東京大学哲学科を卒業し、同大学院修士課程を修了している。

東京新聞を勤めた後、朝日新聞に入社して、学芸部部長、「週刊朝日」副編集長などを歴任した。

特に有名なのは『サハラ幻想行』『文明の旅』『人間へのはるかな旅』など、世界を旅しながら綴った作品だ。

ちょっと変わったエピソードとしては、1972年に横井庄一元日本兵がグアム島で発見されたとき、現地に取材して、横井庄一氏が潜んでいた穴蔵が、実は民家の近くだったと報じたことだった。

また、一時期テレビ番組のキャスターも勤めたことから「兄弟キャスター」と呼ばれた。彼の弟がアナウンサーの森本毅郎氏だからだ。兄弟は声が似ていたことを思い出す。

ご冥福をお祈りします。

色白になって髪を切ったLiLiCoは、菅良太郎に恋を始めたらしい

ところでLiLiCoって、映画コメンテーター専業だと思っていたのだが、歌手でもあったのね。知らなかった（私だけだろうけど）。

そのLiLiCoが9日に、都内の映画『ソウルガールズ』の公開直前イベントで恋愛宣言をした。

そう、恋する乙女になったらしく、髪も切り、色黒から色白へ路線を変えて登場したのだ。

（ところで当ブログも方針を変えた。昨年までは経済や国際情勢といった固い話ばかりだったが、今年からは芸能など何でも取り上げたい）

髪は30センチ短くしたという。写真をみたが、結構似合っているではないか。前より良いぞ、と思った。13年間も同じヘアスタイルだったというから、女性にしては珍しいかも。

さて、イベントの主題である映画『ソウルガールズ』には「サファイアズ」というグループが出てくるそうだが、このメンバーが所謂「肉食系」だそうだ。

それでLiLiCoも言う。

「（自分と）キャラがかぶってるよ」

そんな肉食系のLiLiCoに、かねてから噂の「K.R」との質問がされた。ずばりお笑いトリオ「パンサー」の菅良太郎とのことだ。

で、LiLiCoはこの質問を待っていたのか、あっさりと笑いながら本音を漏らした。

「猛獣VS猛獣ですからね。これまで盟友って感じでしたが、年末にずっと色々話していて、やっぱりいいヤツだなって思いました。友達だったけど、とうとう本気になっちゃいましたね」

つまり恋しているらしい。

それで髪を切ったし色白になったという。

「髪も切ったし、ファンデーションもこれまでウィル・スミスのと同じものを使ってたんですけど、もう少し白いものにしました（笑）。今年のテーマは“女性らしく”ですね！　もっともっと美しくなる！」

ああ、本当に恋しているようだ。

それで、菅良太郎への接し方も変えていく方針だそうだ。

「これまではガッと攻めていたので、今年はゆっくりゆっくり…と攻めようかと思います。（菅さん）本人にはまだ言ってないです…。でも、（TVで）流しちゃうんでしょ。今年、一番ぶっちゃけたタレントですね（笑）」

で、現在はどんな状況なのか、という問いには、

「今は（彼の）ニットの裾に手を引っ掛けている状態。逃げないようにね」

とキャラに似合わず（失礼）可愛らしい表現をしている。ただ、傷つくのも怖いのか、実らなかった場合についても語った。

「フラれるなら、無理ですって、はっきり言われた方がラクだし」

そんなガハハ系のLiLiCoだが、ここに至るまではかなり苦労しているらしい。

「今回のイベントに声をかけてくれた映画会社の人に感謝。映画を見たら、これは私の話なんじゃないかと言うくらい自分とかぶっていた。時代も違うし私はグループじゃないけど、彼女たちと同じように契約も何もなく、夢しかなかった。ただがむしゃらに頑張る日々で、流れに流れて気がついたら演歌歌手になっていた。子どもの頃の夢をかなえたい。テレビに出たい、歌を歌いたい、しゃべって元気をあげたい。そのために頑張るしかなかった」

そして自ら体得した教訓を語った。

「やりたいことを口に出すのがチャンスをつかむコツ。人生にチャンスは2、3回しか来ない。チャンスは作るもの」

きっと私は3回とも逃した口だ。

そしてLiLiCoは最後は、歌手としての仕事をした。映画で使用されている「What a Man」というソウルナンバーを生ギターを伴奏にしてパワフルに歌ったのだ。

ちなみに映画「ソウルガールズ」は11日から公開される。

環境省がミドリガメの輸入や飼育を禁止って、手遅れでは…

環境省がミドリガメの輸入や飼育を禁止する方針を決定した。そう、ミドリガメは余りにポピュラーなため、そのことを忘れられているが、実は正式名をミシシッピアカミミガメと言う外来種だ。それを「特定外来生物」に指定することにした。

そしてこのミドリガメが成長すると、小さな水槽では飼えない程でかくなる（約30センチ前後）ため、安易に捨てられてしまう。

ところがこのミドリガメが、日本の在来種であるイシガメをとうとう準絶滅危惧種に追いやったため、生態系を破壊するとして環境省が輸入や飼育を禁止するという方針を打ち立てたのだ。

しかし今更輸入や飼育を禁止したとして、効果があるのだろうか。

既に数十万匹は存在するというミドリガメを管理できるというのだろうか。

とりあえず環境省としては、まずはできることとして、これ以上の輸入を禁じたい。つまり入り口をまず塞いでおき、その後で飼育を禁止しようという考えらしい。

しかし既に飼っている人はどうするのか。また、野に放たれて自由に生きているミドリガメをどうやって管理するのか、ちょっと想像できない。

しかもミドリガメはあれよあれよと増えてしまう。卵もイシガメの2倍を産むというではないか。

体もイシガメより大きい。だからイシガメの餌場や生活場を奪ってしまうのだ。

その結果、イシガメは2012年には準絶滅危惧種に指定されたのだった。

そうなると、今後はミドリガメを飼うためには安易に捨ててはならないのは当然として、逃げられないように工夫された設備で飼わなければならなくなる。

それどころか環境省が正式に禁止を施行した途端に、飼う条件を整えるのが面倒になった飼い主が、ミドリガメを野に放つ可能性だって有る。

従って、簡単に禁止といっても、既に数十万匹とも言われているミドリガメの飼育許可手続きもパニックになるし、捨てようとしている人が出ないように防ぐ手立てもなかな考案できそうに無い。

かといって、放置していては、イシガメは絶滅するであろう。

結局、自然界というのは、人間が介在したものであれ、自然環境が介在したものであれ、より適した種が生き延びるようになっているのだ、と割り切るしかないのだろうか…。

MAXの『Tacata'』って、ジャパネットたかたのテーマソングかと思った（動画あり）

MAXの『Tacata'』という曲が話題になっている。実はこの歌、イタリアのDJグループであるタカブロ（Tacabro）が前年にリリースした同名のラテン系ダンスチューンをカバーしたものだった。

ということで、まずはMAX版の動画（上）とオリジナルのTacabro版動画（下）をアップしてみた。

で、これが一度聞くと、「tacata」の言葉がうざくて耳に残る。そして結構ハマってしまう。

ところで動画では、MAXが3人しかいないが、これはもう一人のReinaが育児休暇中なためだ。

そのため、Nana、Mina、Lina（韻を踏んでいるなぁ）の3人でリリースされた。

しかも約3年ぶりのシングルとなった。

そしてこの耳に付く「tacata」だが、私は初めて聞いたとき、「ジャパネットたかた」のテーマソングがと思ってしまった。何しろ良く聞き取れない歌詞も、空耳だろうが、なんだかショッピングを煽っているような内容に聞こえたからだ。

ではこの「tacata」とは何か？

実はこれはTacabroの造語だった。女性の腰の左右の動きを示すのだそうだ。これをMAXでは、「人と人をつなぐ魔法の言葉」として歌っている。

それにしても歌詞が分かりにくいので、記事の最後にリンクを張っておいたが、この歌詞の聴き取りにくさもハマる原因らしい。

今日、この曲がネット上で話題になっているのは、午後7時から放送されていたテレビ番組『いきなり！　黄金伝説』にMAXが登場し、ことある毎に『Tacata'』のダンスを披露したためだ。

その前は、昨年8月25日に放送された『24時間テレビ』で生放送でMAXがチャリティーマラソンを完走した大島美幸を労うとして歌い踊ったことが、大反響を呼んだという。

では、気になる歌詞はこちら（Uta-Net）でどうぞ

http://www.uta-net.com/song/150133/

水沢アリー、槙野智章選手（浦和レッズ）との交際宣言

9日、東京都内のアメーバスタジオで「新春・ガールズトーク川柳大賞」の発表会見に登場した水沢アリー23歳が、かねてから噂されていた浦和レッズの槙野智章選手26歳との交際について認めた。いや、宣言した。

会見で熱愛の噂について質問された水沢アリーは、大胆に肯定した。

「年末年始を１週間一緒に過ごした」

それだけではなかった。なんと、槙野智章の出身地である広島の両親にも会っていたという。

「（水沢が）こんにちは〜って言ったよ〜。向こう（槙野智章のの両親）も、こんにちは〜って、ウフフ」

だから水沢アリーは言う。

「去年はいい年だった。今年もいい年にしたい」

さらに槙野智章についてはのろけている。

「交際期間は2カ月。すごく素敵な人。幸せにしてくれる人。そういう力を持っている人。優しいし」

それはよかったね。ということで、それならば、両親にも挨拶していることだし、結婚かな？　との質問には曖昧に答えている。

「分からない。お互い幸せならそういうことになってもいいけど」

なるでしょ、普通。

何しろ離れていても、毎日メールや電話は欠かさないという。

ただ、あまりにしつこく「ゴールはいつ？」と質問されると、

「そろそろレッドカードですよ」

などと、交際相手に絡めたジョークで躱している。

それでもしつこく「ズバッとゴールを決めてください」などと言われると、とうとう、

「りょ〜か〜い」

と答えた。

しかも水沢アリーの余裕というかお熱状態というか、報道陣に対して「幸せだから、分けてあげる」とまで言っている。

本当に幸せなのだろう。

三菱マテリアルの工場で爆発、5人死亡、12人負傷

9日午後2時頃、三重県四日市市三田町の三菱マテリアル四日市工場で爆発が起きた。

この爆発で5人が死亡し、12人が負傷したとされている。死亡した5人の内、3人は三菱マテリアルの社員で、2人は協力会社の社員。

三菱マテリアルによると、爆発が起きたのは、半導体の原材料である多結晶シリコンを製造するためのプラントで、熱交換器をメンテナンスのために解体作業している最中だったという。

県警は何らかの化学反応が原因ではないかと見ているようだ。

実際、水素ガスが漏れて爆発した可能性がある。

現場は石油コンビナート群がある工業地帯だ。

原因究明が急がれている。

中国で日本車の売れ行き回復。反日の影響は？

昨年（2013年）1年間の中国での日本車新車販売台数が増加していることが分かった。日中関係の悪化の影響が、少なくとも経済面では薄れているらしい。

例えばトヨタ自動車は、前年（一昨年）から9.2％増加の91万7500台となり、ホンダは前年比なんと26.4％増の75万6882台も売れた。日産も前年比17.2％増の126万6200台となった。

ただ、マツダは前年比0.2％減の18万6690台と若干落ち込んだ様に見えたが、前年同月比では実は36.9％も増加していた。

これらの数字から、少なくとも自動車を購入する中国人層においては、反日感情が薄れている可能性があるという。

そして日本メーカー各社はこれらの数字で強気になり、さらなる中国での販売促進を行う予定だ。

日本車が売り上げを伸ばした理由は、反日感情の薄れだけではない。勿論車の品質も評価されているわけだが、販売活動が功を奏したと言うべきだろう。

日本メーカー各社は次々と中国向けの戦略車を投入しただけで無く、アフターサービスを充実させた。これが購入者の信頼を勝ち取ったのだと言われている。日産などは、デモなどで車が破壊されたり怪我をした場合の保障を付けるなどしている。

当然、欧米メーカーも黙っていない。ドイツのフォルクスワーゲン、米ゼネラル・モーターズなども、現地生産を強化させることで日本勢との競争に挑んでくる。

韓国勢は、日本車が韓国車の1.5倍も高額であるにも関わらず、消費者は日本車を選ぶ傾向があるようだ。理由は品質、乗り心地、内装の快適さだという。多少高額でも良いものを選ぼうという余裕がある層が日本車を選んでいるようだ。

気になる安倍晋三首相の靖国神社参拝だが、日本メーカーの関係者によると、今のところ影響は出ていないという。

しかしながら、昨年販売を増加させたのは日本車だけではない。米ゼネラル・モーターズも過去最高の販売を記録している。

今年はさらなる熾烈なシェア争いが行われるが、日本メーカーは日中関係の不安定さというリスクを負っていることが懸念材料だ。

中国政府、据え置き型ゲーム機の製造・販売を解禁。進出狙う日本企業

中国政府は2000年から中国国内向けの家庭用ゲーム機の製造並びに販売を禁止してきた。青少年への悪影響があると言うのが理由だ。

しかし、8日までに、同政府は昨年9月に設置された上海の自由貿易試験区でのみ、家庭用ゲーム機の製造・販売を解禁することを決めた。

となると、中国進出を狙っていたソニーや任天堂が、それぞれプレイス体ション4やWii Uをひっさげて、この試験区への進出を開始するであろう。

既に彼らのライバルであるマイクロソフトはXboxの拠点を試験区に置いている。

ただし、試験区に進出するには中国当局による「内容審査のパス」が必要となる。まぁ、担当者に賄賂を渡せば簡単に通ってしまう可能性はありそうだが。

一応、この審査では、ポルノや暴力、政治的内容が検閲されるという。ただ、まだ正式な認可基準については発表待ちの状態だ。

ところが中国では、今更解禁か、と言えるような状況も存在している。というのも、パソコン向けゲームやネットゲームについては野放しだったからだ。

しかも禁止されているゲーム機自体も、既に香港などから流入して違法販売されてきていた。

従って、中国にも既に多くのゲーマーが存在しているし、実は既にゲームの普及は止められない状況にあったのだ。

そのため、今回の特区での解禁は暫定的となっているが、そのままずるずると無期限になる可能性は高い。

そうなると市場の反応は敏感だ。8日にはすぐに任天堂の株価が10％余り上昇した。

ただ、任天堂の広報担当者である皆川恭広氏のコメントは慎重だ。

「上海特区で何をすれば、どのようなことができるのか検討中」

しかし岩井コスモ証券の川崎朝映アナリストは市場開拓の必要性を語っている。

「中国は海賊版のリスクはあるが、開拓できれば有望な市場だ。任天堂は業績拡大のため中国を含むアジア市場を開拓する必要がある」

ただ、懸念材料としては、中国のゲーマーの平均月収が4000元（634ドル）以下であることが、ゲーム機普及の障害になると予想しているアナリストたちもいる。

彼らは、中国では無料のオンラインゲームによるビジネスモデルの方が有望ではないかと見て居るのだ。

いずれにせよ、この上海の特区が、日本のゲーム進出の突破口となる可能性は高い。

南スーダンの内戦の調停に乗り出した中国。出資した石油利権が心配で心配で…

南スーダンでは既に内戦が先月中旬から始まり、1000人以上が死亡、約20万人が避難生活を強いられるという状況にある。

内戦は、現政府軍とマシャール前副大統領派の反乱軍によって行われている。

そして6日、中国の王毅外相がエチオピアの首都アディスアベバで、政府軍の代表者と反乱軍の代表者に個別に面会し、仲介に乗り出した。

王毅外相は両者に主張した。

「ただちに敵対行為と暴力を停止するよう求める」

勿論、南スーダンの人々の命を守りたいわけではない。ずばり石油の利権だ。

何しろ南スーダンの内戦による戦闘が、北部ユニティ州に及んだ結果、原油生産が滞り出した。おまけに新たな油田開発もできない状況だ。

中国はこれらの油田や油田開発に、200億ドル（約2兆円）投資している。一刻も早く内戦を終わらせ無ければ投資の回収が滞ってしまう。

つまり、中国の石油権益を守らねばならない。

しかし停戦は難しい。日本からも陸上自衛隊がPKO（国連平和維持活動）として派遣されているジュバでも、銃撃戦が発生している。戦闘範囲は拡大しており、これは簡単には収束しないだろう。

もう一つ、中国としては、責任有る大国としてアフリカへの影響力があることを国際社会に印象づける行動でもあろう。

そのため、エチオピアの後も、ジブチ、ガーナ、セネガルを訪問する予定だ。

また、アフリカ進出の姿勢を示している日本への牽制もある。さらに国連での中国支持を要請している。

ずばりエチオピアでは同国のハイレマリアム首相との会談で、中国の「革新的利益」、つまり尖閣諸島の領有への支持を求めている。恐らくこの後の3カ国でも要請して回るだろう。

対する日本は、9日から安倍晋三首相が中東オマーンを訪問した後、エチオピア、モザンビーク、コートジボワールを歴訪する予定になっている。

さて、中国の調停は効を成すだろうか。石油利権が目的でも、調停が成功すれば、南スーダンの人々にとっては朗報となる。

米国、人が死ぬほどの記録的な大寒波。

6日、米国中西部が大寒波に襲われた。ミシガン州などでは平均気温が22度も下回ったという（どんだけ下がったんだ！）。

流石に尋常ではない寒さのため、学校も閉鎖が相次いだ。

この寒波は約20年ぶりだというから初めてでは無い。しかし平均を大きく下回るこの寒さで、イリノイ州シカゴでは氷点下24度を記録し、雪かきをしていた48歳の男性が心臓発作を起こして死亡してしまった。他にも4人が死亡しているという。

また同シカゴの空港ではとうとう燃料が凍結（！）してしまい、半数以上の便が欠航してしまった。全米では4300便が欠航となった。しかもこの寒さでは職員が野外で15分以上作業できない、と判断され、7日の午前10時（日本時間では8日の午前0時）まで、4つの国際空港が営業を停止すると発表している。

また、ノースダコタ州では、もしかすると氷点下51度（！）まで下がる可能性があると判断したため、米気象当局は住民に外出を控えるなど警戒するよう呼びかけている。

当然、経済活動にも影響が出ている。例えばノースダコタ州では原油の採掘の機械が正常に作動せず作業に支障を来し、穀物の輸送も妨げられるなどの事態が発生している。

他にも、例年であれば年末年始で売り上げが上がる小売りでの売り上げ高が、例年より4〜5％減少してしまった。

結局、凍結などによる交通事故も含めると、この1週間で13人以上が死亡したという。

前回の記録的な大寒波は1996年で、このときはマイナス53度を記録していた。しかし今回はその記録を更新するのではないかと見られている。

マイナス53度など、どのくらい寒いか想像できない。もはや痛いのではないだろうか。

そして警戒を強めているのはノースダコタ州だけではなく、北東部ニューヨーク、マサチューセッツ州も同様に警戒している。

この大寒波の原因については、今のところ解明しているとは報道されていないようだ。

サムスン電子の時価総額が一気に約8400億円消失。韓国経済が良好になると苦しむサムスン電子。その後は韓国経済減速へ。

2日、韓国サムスン電子の株価が1.8％安で寄りついたが、そのまま下げて4.6％安の130万9000ウォンで引けた。その結果、KOSPI（韓国総合株価指数）がそれに引きずられて2.2％安となった。

これでサムスン電子の時価総額は80億ドル（約8400万円）吹っ飛んだ。

市場の懸念は、サムスン電子が主力とするスマートフォン部門の増益率が伸びないというものだ。スマートフォンが伸びなければサムスン電子は市場から見放される。

しかしサムスンは7-9月期には過去最高益を記録している。それでも市場は同社の今後への懸念材料を重視した。

前述したスマートフォンは、売れていない訳では無い。しかし販売価格が下落していることと、逆に販売促進費が上昇していることで、収益率が下がることを市場は嫌った。

また、家電部門の主力であるテレビ部門も利益率が低く、伸びないことが懸念された。

特にスマートフォンの収益見込みが期待できない。これは競合の低価格化に巻き込まれるからだ。

例えば今週、米グーグル傘下のモトローラは、「モトX」の米国販売価格を550ドルから一気に399ドルに引き下げてしまった。サムスンの「ギャラクシーS4」にとっては大きな打撃となる。ギャラクシーS4は携帯電話契約をしない場合で600ドル前後だからだ。とても太刀打ちできない。

未来（ミレ）アセット証券のアナリストであるト・ヒョンウ氏は言う。

「製品群の中で比較的高級でない商品の割合が増え、マージンを圧迫しているようだ」

それだけでは無い。このところのウォン高が輸出命のサムスンの勢いを削いでいるのだ。

その結果、トムソン・ロイター・エスティメーツが40人のアナリストに予想させたサムスンの第4・四半期営業利益は前期比1％増の10兆3000億ウォンに留まるだろうという結果になった。

いいやそんな程度では無い、と予想したのはスターマイン・スマートエスティメーツだ。ここでは特に的中率が高いアナリストに絞って予想させたところ、もっと厳しい数字が出た。同じく第4・四半期営業利益は増加すらせず、3.6％減の9兆9000億ウォンだと打ち出している。

この数字の根拠として、IBK投資証券のアナリストであるリーソン・ウー氏は言う。

「最大の要因はウォンの対ドル為替レートで、それに次ぐ理由が有機ELディスプレー（OLED）販売で利益率が縮小していることだ」

皮肉なことに、韓国ではこのところ発表されている経済指標が好調だ。これをうけてますますウォンが上がるとみられているのだ。現に、2日のウォンは、2008年半ば以来の高水準にまで上昇している。

つまり、

韓国経済の指標が良い→ウォン高になる→輸出産業（代表はサムスン）が苦戦する→輸出依存度が高い韓国経済が失速する

といった連鎖があり得るのだ。

さて、このジレンマを、韓国はどうやって切り抜けるのか。

米メディアは中国に買収されるか。ニューヨークタイムズを買収する意欲満々の中国人とは

2日までに、米中のメディアが報じたところでは、中国江蘇省の企業経営者である陳光標氏が米ニューヨークタイムズを買収する意欲満々であるという。

実際、陳氏は5日にニューヨークタイムズの有力株主と交渉する為に訪米することを表明している。

また、陳氏は、中国のメディアからの取材にも答えている。

「ＮＹＴは世界で最も影響力がある新聞だ」

と言う割には陳氏が見積もったニューヨークタイムズの価格は10億ドル（約1050億円）だった。しかし現在の同社の時価総額は約24億ドル（約2500億円）で、かなり低く見積もられたものだ。舐められているぞ、アメリカのメディアよ。

もっとも、ニューヨークタイムズで議決権を行使するためにはオーナー一族の持っている特殊な株式（クラスB株と呼ぶらしい）を買い取る必要があるが、オーナー一族は売却するつもりはないと意思表示している。

従って、陳氏によるニューヨークタイムズの買収は困難であるとも見られている。

そうはいってもニューヨークタイムズの経営状態は良くない。同業他社同様、新聞広告の収入が激減しているからだ。

そのため、昨年8月には傘下の新聞会社であるボストン・グローブを売却している。つまり、リストラが行われている最中だ。

陳氏は、その足元を見ているのだろう。

もっとも、陳氏は絶対にニューヨークタイムズでなければ行けないとも思っていないようだ。もし、同社を買収できないのなら、とりあえず大株主になって、他のウォールストリート・ジャーナルやCNNでもいいや、と言っている。

つまり、米国の有力紙であれば良いらしい。とにかく自分の傘下に米国紙を買収したいのだ。

この陳光標氏とは一体何者なのか？

陳紙は中国でリサイクル事業を行い財を成した。総資産額は約50億元（約850億円）と言われている。

また、売名行為とは言われているが、慈善活動家としても有名だ。但し、あからさまに目立つように活動しているので、売名家として知られている。

ニューヨークタイムズとの関わりは2012年8月に同社に大々的に掲載した広告が有名で、それはあの「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国のもの」という広告だった。

このとき、日本人の一部は、「やれやれ、ニューヨークタイムズも同盟国の領土を中国であると宣伝する広告に荷担するとは、金しだいなのだなぁ」と思った人も多かったのではないか。

最近も昨年の8月に、安倍晋三首相に対して靖国参拝を行わないように働きかける広告を、やはりニューヨークタイムズに掲載している。

確かに同社は金に困っているのだ。日本のマスコミはもっと節操が無いような気がするが、新聞社なんてそんなものだ。スポンサーになってくれるなら、売国的行為だって行うのだろう。それほど高潔な事業を行っているわけでは無い。むしろえげつないのだろう。それが商売（広告収益システム）なのだから仕方ないとも言える。

話を戻すが、陳紙が慈善活動を行っても「売名行為」として非難される根拠の一つは、寄付した先の団体が架空だったりするからだ。陳氏が寄付したと言ったも、その相手が存在しないことがいくつか暴かれている。

また東日本大震災でも慈善活動を行ったが、被災地に巨大な五星紅旗をつけた車で乗り込み、被災民にポテチを配るところを撮影させたり、女性を救助している場面を撮影させたりと、あからさまな売名行為を行ったことで、批判されている。

さて、狙われた側のニューヨークタイムズのオーナー一族であるサルツバーガー一族の代表としてアーサー・サルツバーガー会長は対抗して言う。

「ニューヨークタイムズは売り物ではない」

ところで先にニューヨークタイムズも経営が良くないと書いたが、大胆なリストラは一応効果を上げているようだ。

そのため、昨年1年間では株価が約9割も上昇した。その結果として時価総額が24億ドルに達したわけだ。

また、金のために中国人のスポンサーの望む広告を掲載したと書いたが、これは企業が営利団体である以上、当然の行為ではある。

しかし売り物の記事では温家宝首相（当時）の親族が巨額の蓄財をしていたとする暴露記事を掲載したことも話題になった。

ちなみに、この記事を公開したことで、ニューヨークタイムズは中国国内ではウェブサイトが閲覧できなくなっているらしい。

しかし陳氏はニューヨークタイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、CNNなど、米国メディアを買収したい。

買収されれば当然、中国よりのメディアとしての運営を強いられるであろう。

そんな新聞を、米国人が買うのかどうか。