2013年11月28日

中国が勝手に設定した防空識別圏をみんなで飛ぼうよ

中国という国は恐らく世界中にとって不快な連中だが、敢えてタイトルは軽めにしてみた。この記事を書いている時点では既に、この防空識別圏を米軍、自衛隊、韓国軍が中国への事前通知無しで飛行して見せた。それらについては後述したい。

11月23日のことだった。中国は突然設定した防空識別圏(ADIZ)の海図と座標を発表した。

そしてこの防空識別圏を飛行する場合は、以下の三項目が必要だと言い出した。

・事前に中国に通告すること。
・双方向の無線通信を維持すること。
・機体に国籍を明示すること。

そしてこの規則は発表された23日の午前10時から施行されたという。

──世界に喧嘩売ってるんか?

そう、恐らく売っているのだろう。何しろ中国が発表した防空識別圏には、沖縄県の尖閣諸島上空も含まれており、日本の防空識別圏と広く重なっている。

そしてさらに問題なのは、この中国側の規定に従わなかった航空機に対して、中国が、

「防御的な緊急措置を取る」

と主張しだしたことだ。

全く図に乗っている。

では防空識別圏とはなんぞや。

実は既に日本がこの範囲を防空識別圏に設定したのはとっくの昔の1968年だ。つまり以前から存在する概念ではあり、決して新しい概念では無い。

詰まり、各国が自国の領空の外側に緩衝帯として設定している空域である。

ただ、従来の防空識別圏であれば、各国が勝手に設定していることから、法的な根拠はないとされる。つまり、近隣諸国が協議して決めているわけではないのだ。

では何のために設定するのかというと、敵対国や非友好国の航空機が領空に接近することを早期に警戒するためである。

ところが今回中国が防空識別圏に規定した内容は、まるで領空扱いなのだ。明らかに領空・領海拡張の野心が丸見えで有ることに世界中が警戒しているのだ。

しかも今回日本の防空識別圏と重なっている範囲については、既に日本が1968年8月29日に設定したことを世界中が知っている中、敢えて挑発するように防空識別圏を設定して「オラのもんだ!」と言い出したのだ。尖閣諸島に対する領土主張と同様だ。それまで全く異議を唱えていなかったくせに、軍事力が整った途端に強引で根拠の無い主張を始めたわけだ。

しかも盗っ人猛々しいと言うか、中国は「日本の識別圏は違法だ」と主張している。

それだけでは無い。韓国も慌てた。韓国が海洋科学基地を建設して実行支配している離於島(中国名:蘇岩礁)の上空も中国が設定した防空識別圏に含まれていたからだ。

これに対し韓国は、

「識別圏が設定されても離於島への管轄権に変わりはないと主張。韓国機は中国への事前通告なしでこの空域を通過する」

と反応した。

そして米国は、中国の防空識別圏に対する考え方がおかしいと指摘している。米国のケリー国務長官は指摘した。

「米国は領空に入る意思のない外国機にADIZの規則を適用しない」

それに対して中国の規則では「通過するだけの」航空機と「領空に入ろうとする」航空機を区別しないとしている。これは問題だ。

そのような事情もあり、28日、オーストラリアのビショップ外相が中国に反対する立場を表明した。

「東シナ海の緊張を高める一方的、あるいは高圧的なあらゆる行為に反対することは我が国の長年にわたる方針です」

既に26日にはオーストラリア駐在の中国大使を呼び出し注意した。しかし中国外務省はこのことに対し、27日になると表明した。

「オーストラリア側の無責任な発言は受け入れられない」

いつものことではある。

同じ27日、小野寺五典防衛相はヘーゲル米国防長官と電話会談し、中国の防空識別圏設定については、日米が共同で対処することを確認した。

また、ヘーゲル国防長官は改めて、

「米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が尖閣に適用される」

ことを示している。

ところが中国軍機に襲われたらたまらない、と乗客の安全を優先した日本航空と全日本空輸は23日から台湾線や香港線の便について、中国当局へ飛行計画を提出し続けていた。

これすなわち、中国の主張を受け入れたことになる。

そこで26日、国会内での会合で、安倍晋三首相は言った。

「(中国に飛行計画書を)通告する必要はない旨を、関係省庁を通じて(航空会社に)通告している」

その結果、日本航空と全日本空輸は中国に飛行計画を提出しないことを決定している。

しかし、具体的に日本政府が航空会社の安全をどのように確保できるのかについては定かでは無い。

それでその中国の本気度だが、早速確かめてみたのが米軍だった。

25日に、B52戦略爆撃機2機を中国が設定した防空識別圏で訓練飛行させた。戦闘機に対抗できない爆撃機を飛ばしたのは、必要以上に緊張を高めることもあるまい、との配慮である。

しかしこの行動は、「防空識別圏設定後も米軍機の運用が影響を受けることはない」との意思表示であるとみられている。

結果、中国側からの緊急発進はなかった。

すると28日に、実は自衛隊機と海上保安庁の航空機も中国への通告無しに防空識別圏を飛行していたことが分かった。

これにも中国側の反応はなかった。

そしてもう一カ国、中国が設定した防空識別圏を通告無しに飛行した国があった。韓国だ。

28日、韓国国防相は、中国が防空識別圏に設定した離於島上空を韓国海軍のP3C哨戒機が26日に飛行したと発表した。中国には通告していない。

離於島は中国と管轄権を争っている暗礁だ。そして中国からは何も反応は無かった。

しかしこれらの通告無しの飛行に対して、27日に中国外務省の秦剛報道官は会見で述べた。

「私たちは東シナ海の防空識別圏の空域を有効に管理し、コントロールする能力を持っている」

ウザイ国だ。



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2013年11月26日

猪瀬直樹知事が疑われているのは3タイプの罪

東京都の猪瀬直樹知事が昨年の12月に徳州会グループから5000万円の現金を受け取った件が連日話題になっている。

焦点は、金の受け取り方によっては公職選挙法違反となるか、あるいは贈収賄となるかであった。

そしてその決め手となるのは、猪瀬直樹知事が主張している個人による借り入れで有ることを証明する借用書の存在だった。

26日、その借用書が猪瀬直樹知事によって記者会見で公開された。

「都民や都の職員、都議会のみなさんに迷惑を掛けた。心よりおわび申し上げる」

どうだ、借用書はあるぞ、個人的な借金だから問題無い、ということだ。

そして経緯を説明した。

まず昨年の11月6日、徳州会系列である湘南鎌倉総合病院で徳田虎雄氏に面会したという。このときは都知事選出馬の挨拶をしたという。

同月の14日、都内の飲食店で徳田毅氏に会った。

19日になると、徳田毅氏より電話があった。

「議員会館においでいただきたい」

という。

それで20日に猪瀬直樹知事は単身で事務所を訪問。そこで5000万円を受け取り、借用書に署名したという。

但し、借りた現金は、妻の貸金庫に預けたとしている(これは後述するが、運用していない、という伏線だ)。

ただ、公開された借用書はお粗末だった。これだけの大金であるにもかかわらず、印鑑も印紙もない。これについて猪瀬直樹知事は、

「あまり借用書を書いたことがなかった。相手方との信頼関係の問題だと考えていた」

そして今年の9月26日に猪瀬直樹知事の特別秘書が、現金を徳田毅氏に返却した。その後借用書は郵送で返却されたという。

ちなみに猪瀬直樹知事は、この度の件で辞任する意志はないと語った。

「身を粉にしても仕事をきちっとやることが償いかと思っている。都民、国民、東京のために一生懸命働いていきたい」

しかし東京の市民団体は、この金銭の受け渡しについて、公職選挙法違反の疑いがるとする告訴状を東京地検特捜部に送った。

特捜部は事実関係を確認した上で、告訴状の受理を真剣に検討するとしている。

一方、猪瀬直樹知事は、公職選挙法違反については、

「選挙資金ではなく個人的に借りた金だ」

と主張しており、問題が表面化した後で、都の条例に基づいて資産報告書は訂正し、借入金と記載している。

また、別の弁護士グループは、この度の金銭の受け渡しについて、政治資金規正法違反か収賄罪に当たるのではないかとして猪瀬直樹知事を告発することを検討している。

ちょっと整理してみる。疑いは3タイプある。

まず公職選挙法違反について。

もし選挙資金が提供されたのであれば、「選挙運動費用収支報告書」への記載が義務づけられている上、そもそも5000万円が選挙資金であると認定される必要が前提としてある。しかし記載されていなかった。

次に政治資金規正法違反の疑い。

この場合は、5000万円が「政治活動のための借入金」と認定される前提があるが、これが認められたとすると、政治資金規正法により、「政治資金収支報告書」への記載が必要となる。

最後に収賄の可能性がある。

これも疑わしいのだが、要するに徳州会が東京都の許認可が必要な事業を行っていることから疑われている。受け取った5000万円が、徳州会が猪瀬直樹知事あるいは副知事時代の職務に関連しているとみなされれば、収賄になるのだ。

猪瀬直樹知事はあくまで個人的な借金だと主張しているが、本人が述べている経緯の通り、都知事選出馬直前に徳田虎雄氏に会っていることや、そのタイミングで5000万円が渡されたことから、余りに疑わしい。

しかも猪瀬直樹知事の主張は二転三転してしまっている。

受け取った5000万円について、朝日新聞が最初に取材したときは、

「知らない」

と否定していた。しかしその後受け取りが明らかになると、

「資金提供で応援してもらった」

と言っている。

さらにその後、公職選挙法違反の疑いを掛けられると、

「個人の借り入れ。知っていたのは私と妻だけ。選挙の責任者にもいっていない」

と話が変わってくる。

さらに猪瀬直樹知事は、5000万円を受け取ったことについて、

「断るのは失礼だから、とりあえず預かった」

などと言っているが、そもそも猪瀬直樹知事側から1億5000万円が要請されていたことが、知られている。

これは、徳田毅氏が徳田虎雄氏に、

「(猪瀬直樹知事は)1億5000万円必要だ。余ったら返すといっている」

と伝えたとき、病院のスピーカーで伝えられてしまっていた。そのため、多くの病院関係者が聞いてしまっていたらしい。

これに対しての徳田虎雄氏の回答は、

「5000万円でいけ。足がつかないように、議員会館に取りに来させろ」

だったという。

このことについて、猪瀬直樹知事は、

「私から要請したことは100%ない」

と否定している。

さて、今回公開された借用書は、前述の3タイプの疑惑を晴らすために必要なものではある。

しかし徳州会側は、

「借用書は見たことがない」

としている。この借用書は本物だろうか。

また、借用書があってもまだ疑わしい点があるという。

それは、金額がデカイだけに、たとえ返却したとしても、無利子無担保で貸し出されていた場合、猪瀬直樹知事側は年利3〜4%で10ヶ月なら100万円以上の利益が得られる運用資金と見なされた場合だ。

だから猪瀬直樹知事は、「妻の金庫に保管していた」と言っているのか。

その場合は前述の3タイプの内の、収賄に該当する可能性が残る。

さて、真相は如何に。



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2013年11月20日

安重根は犯罪者?いや、勘違いしたテロリストだろう

全く韓国というのは、とにかく歴史でも産業でも文化でも「韓国最高!」で無ければ成らない悲しいアイデンティティーの民族なのだろう。

驚いたことに、朴槿恵おばさん、いや大統領は、中国のハルビンに伊藤博文を暗殺した安重根(アン・ジュングン)を讃える石碑を建立するのだ、という全く意味不明な企画をぶち上げた。

彼ら韓国人は、「暗殺」という下劣な行為を行った者でさえ、反日であれば讃えるのだ。反日こそ、空っぽ韓国人のアイデンティティーである。

これに対して菅義偉官房長官は、

「安重根は犯罪者」

と当たり前の事を言って韓国を批判した。

すると韓国外務省の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は、

「このような方(安重根)に対して、犯罪者という表現を使うことは、非常に遺憾。歴史を謙虚に反省して直視することを、もう一度強く促す」

と、まぁいつもの通り、「反省」だの「直視」だのと、自分たちが捏造した歴史を国民に学ばせていることは棚に上げて金庫にしまって鍵をして、しゃーしゃーと述べた。

さらにこの発言に対して菅義偉官房長官は憮然として答えた。

「従来のわが国の立場を申し上げたと、そういうことです。」

つまり、安重根は犯罪者だと念を押した。しかし私は、彼は勘違いした哀れなテロリストだと思う。それについてはもう少し後で述べたい。

で、今回、反日運動家の(振りをしている?)朴槿恵大統領は何を言い出したのか。

朴槿恵大統領は6月に中国を訪問し、習近平国家主席に対して、なんとも図々しいことに暗殺現場である中国のハルビンに安重根の石碑を設置するように協力を求めたのだ。

これ、日本に対して失礼なんてものではない。日本の初代総理大臣暗殺に成功した人殺しを中国も一緒に讃えようではないか、と呼びかけているのだ。

いや、世界中の暗殺者を褒め称える行為とも受け取られかねない。そもそも相手の習近平国家主席など、人民や少数民族にとっては暗殺すべき人物ではないか。

そしてその計画が順調に進んでいる、ということで、今月の18日に朴槿恵大統領は楊潔チ国務委員に、計画が順調であることを感謝した。

だから菅義偉官房長官は朴槿恵大統領のこの動きに対して、

「わが国はですね、『この安重根については、犯罪者である』。韓国政府に対して、これまでも伝えてきております。そうした中で、このような動きがあるということはですね、日韓関係のためにはならないのではないかと」

朴槿恵大統領はこのところ、世界中で日本批判を続けてきているが、本当に日韓関係を悪化させているのが誰なのか、少しだけ考えてみる知恵が必要なのではないか。あるいは誰が教えてやってくれよ、朝鮮人の皆さん。

ところが韓国では、少なくともメディアはやっぱり日本を批判した。

「日本の菅官房長官が安重根義士を犯罪者だと指し示しました。侵略歴史を正当化する態度をよりいっそう露骨に表しています」

やっぱり馬鹿に付ける薬はない。

しかも朴槿恵大統領は中国の立場も考えていない。もう、反日だけが生きがいなのだ。

2006年にも韓国の企業が、ハルビン駅の近くに安重根の銅像を建てたことがあった。しかし中国側は、10日後には撤去してしまったのだ。

このときの中国は今よりまともだったと言うべきか?

中国側はこのとき、

「外国人の銅像建設は認めない」

として撤去したのだ。

それだけではない。朝鮮人が伊藤博文暗殺成功100周年の記念式典をハルビンで行おうとしたときも、中国側はそれを許可しなかった。

しかしこの度の中国は態度が変わってきている。19日に外務省・洪磊報道官が言った。

「安重根は、歴史上、有名な抗日義士で、中国でも尊敬されている」

本当か? 恐らく中国人民はこの朝鮮人の名前すら知らないのでは無いだろうか。ただ、このような発言をしたと言うことは、韓国と組んで反日しても良いよ、というシグナルかもしれない。

とにかく安重根は反日の英雄なのだ。だから日韓サッカー戦でも安重根の写真が垂れ幕として使用される。日本と闘うときのシンボルなのだ。

それほど韓国で人気が高い安重根の記念碑を建立するという発言は、朴槿恵大統領にとって、最も手っとり早い人気取りであろう。

もう、こうなったら面倒だから、伊藤博文を千円札に復活させろ、といいたく成る。若い人は知らないかもしれないが、以前は千円札の肖像は伊藤博文だった。

さて、それでは安重根が「犯罪者」というよりは「勘違いテロリスト」で有ることに触れたい。

安重根は1879年から1910に生きた男だ。民族主義者でありクリスチャンであり死刑囚だ。

暗殺は、ロシア蔵相ウラジーミル・ココツェフと満州や朝鮮について話し合うためにハルビンを訪れた伊藤博文に対して行われた。

ハルビン駅に降り、ロシア兵の閲兵を受けていた伊藤博文に、安重根は群衆に紛れて近づくと銃撃し、伊藤博文には3発が命中したという。

世界的勘違い男の安重根は、伊藤博文が倒れると、ロシア語で叫んだ。

「コレヤ! ウラー!(Корея! Ура!)」(韓国万歳)

安重根はすぐにロシアの官憲に逮捕された。2日後には日本の司法当局に引き渡されている。

ただ、安重根は自分が「犯罪者」である自覚はあった。というのも、伊藤博文が死んだ事を知ると、十字を切って神に語りかけている。

「私は敢えて重大な『犯罪』を犯すことにしました。私は自分の人生を我が祖国に捧げました。これは気高き愛国者としての行動です」

ああ、なんたる勘違い。

ちなみにこのとき、カトリックの安重根に対して大韓帝国のカトリック教会の司教は冷たく命令した。

「大罪を犯した安重根にサクラメントを施してはならない」

哀れ神にも見放されたか。

そして1910年3月26日、安重根は処刑された。

ここでちょっと気になる事実がある。このことを朴槿恵大統領が知っているのだとすれば、彼女はただの馬鹿では無いといことになる。

実は安重根の死刑を執行した関東都督府の当時の都督大島義昌は、なんと安倍晋三総理の高祖父であった。なんたる奇遇か。

それから朴槿恵大統領の馬鹿さは、安重根が実は日韓の友好を望んで死んでいったことを知らない(あるいは知らない振りをしている)ことだ。

安重根は死ぬ前、親切にしてくれた日本人看守の千葉十七に語っている。

「東洋に平和が訪れ、韓日の友好がよみがえったとき、生まれ変わってまたお会いしたいものです」

なんでもかんでも反日おばさんの朴槿恵大統領に聞かせたい言葉だ。

それにしても日本人は親切だった。自国の総理大臣を暗殺した安重根が投獄されている間も、暗殺は憎むべしだが、愛国心は認めてやろうということで、タバコを差し入れたり、処刑前日にはわざわざ絹製の白装束を贈っている。

武士道というべきか。

面白いのは北朝鮮の安重根に対する評価だ。愛国心は評価するが、暗殺という手段は批判し、安重根の素性も批判している。安重根は、北朝鮮が憎むべき特権階級の両班の出だからだ。

だから『統一新報』では次の様に評価している。

「卓越した指導者にめぐり会えず個人『テロ』に頼らざるを得ず、ついには命を投げ打っても独立の念願を果たせなかった民族の風雲児」

つまり、安重根をテロリストと呼んでいる。

では日本ではどうか。実は様々な評価がされている。ある人物に操られたマリオネットだったという説もある。

ただ、彼が勘違いテロリストだったというのは、彼が殺した伊藤博文は日韓併合に対して慎重派だったとうことだ。だから安重根の暗殺は、かえって日韓併合を加速させたのだ。

なんたる勘違いか。殺す相手が間違っていた。

何しろ伊藤博文は語っていた。

「(韓国を日本の保護国とするのは)韓国の富強の実を認むるに至る迄」

つまり日韓併合には否定定期だったらしいのだ。少なくとも、韓国の将来の独立を認め、それまでの支援を行おうとしていた。

ところでこれは都市伝説めいているが、実は安重根は伊藤博文暗殺を失敗していたという話がある。

伊藤博文は確かに殺された。しかし彼に命中した弾丸はフランス製のカービン銃の弾だった。ところが安重根が撃ったのは、ブローニング拳銃という別物だったというのだ。

おまけに弾丸が命中した方角も、右上から左したで、安重根の位置からは撃てなかったはずだという。

つまり、伊藤博文を殺したのは、安重根ではなく、むしろ日韓併合を求めていた強硬論者たちだった可能性があるというのだ。

これはその後の歴史を見ると、説得力がある。

そこで今でも、安重根は事件の真相を迷宮入りさせるための駒に過ぎなかったという説が根強い。まるでケネディ暗殺に似ている。

さて、気になる中国の対応だが、習近平国家主席ははっきり言って朴槿恵大統領の提案は鬱陶しいであろう。

何しろハルビンは今、中国が敏感な少数民族が居る。まぁ、朝鮮族だが。それに安重根は中国の反日家たちの活動を活発化させてしまう可能性が有り、共産党の制御がきかなくなるとまずい。

さらに、このところテロに敏感な共産党としては、暗殺者を讃えるのも問題だ。

だから現在の中国側の反応は、朴槿恵大統領へのリップサービスかもしれないし、本当に韓国と組んで反日活動をする気なのかもしれない。

今のところ分からない。



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2013年11月18日

覚醒剤所持の疑いで拘束された桜木琢磨市議。これは罠か?

15日、中国外務省の洪磊副報道局長が定例記者会見で明らかにしたところに依れば、愛知県稲沢市の桜木琢磨市議(70歳)が覚醒剤所持の疑いで、中国公安当局に拘束されたという。

拘束されたのは広東省広州の白雲国際空港だ。洪磊副報道局長は言う。

「すでに広州の日本総領事館に連絡した。(市議は)広東省で勾留されている」

ここからは日本の外務省による話だが、桜木琢磨市議が拘束されたのは10月31日のことだという。白雲国際空港から帰国する際に、手荷物検査でスーツケースからなんと3キロの覚醒剤が出てきて拘束されたらしい。末端価格で2億円以上の物だ。

桜木琢磨市議本人は、この容疑を否認している。

桜木琢磨市議は、自らが経営する貿易会社の仕事の関係で会う予定だったナイジェリア人から上海行きの航空券とスーツケースを受け取ったという可能性が出ている。

そのスーツケースを持って中部空港から上海に渡った。そして上海から広州に移動したようだが、再び広州から上海に向かう際に、保安検査要員に覚醒剤を発見されたらしい。

その受け取ったケースだが、ナイジェリア人の妻から、

「日本で靴を売りたい」

と渡された靴のサンプル入りスーツケースだったという。そこに覚醒剤が入っていた。

この情報が確かなら、どう見てもナイジェリア人が怪しい。

それにしても3キロもの覚醒剤が入っていたとすれば、70歳の桜木琢磨市議にはさぞ重かったことだろう。桜木琢磨市議は主すぎるスーツケースの中身を確認しなかったのだろうか。

それにビジネスで海外へ渡航しなれている桜木琢磨市議が、中国での麻薬密輸に対する罪の重さを知らないとも思えない。

麻薬密輸は最高刑で死刑だ。現に2010年には4人の日本人が死刑になっている。このことも知っていたのではないか?

ただ、まさかとは思うが気になることはある。

というのも、桜木琢磨市議は日頃から「中韓の歴史教科書は歪曲だ」「大東亜戦争で中国ほか、外国に対して自虐過剰と謝罪の不要論」といった主張を繰り返していた。特に中国には批判的だったということだ。

だから彼を良く知っている知人などは、すっかり政治的な問題を起こして拘束されたのだ、と早とちりしたらしい。

しかし中国に反感を持つ政治家なら、もっと有名な人物がいくらでも居そうなもんだ。こう言っては悪いが桜木琢磨市議は決して大物政治家でも無ければ、著名人でもないだろう。

だから、何かビジネスに関するトラブルで嵌められたのではないか、という憶測も呼んでいる。

あるいは考えすぎかもしれないが、中国政府が日本と何かしらの対話を行うためのきっかけ作りを行ったとも見ようと思えば見えなくも無い。何かのシグナルだろうか。

ネットから得られた情報では、桜木琢磨市議は金欲しさに命がけの麻薬密輸を行う様な人には思えない。

それにしても、この手の事件は、政府が働きかけない限り、生きて帰国できない可能性がある。



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ウィグル族弾圧の実態を隠す中国政府

先月末から今月の頭に掛けてウィグル族に関する記事を3つ投稿した。

『中国の天安門での自動車事故は、ウィグル人によるイスラムのテロか?』(2013/10/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/378938523.html

『中国共産党を揺さぶるイスラム』(2013/10/31)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/379037411.html

『ウィグル人弾圧をテロとの戦いにすり替える中国』(2013/11/01)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/379125311.html?1383798630

そして4回目となる。

16日、中国新疆ウイグル自治区カシュガル地区マラルベシ県セリブヤでのこと。斧を持った9人が警察施設を襲撃したという。

その結果、9人の襲撃者は全て殺され、警察関係者も2名が死亡、2名が負傷した。

ここは民族対立の地だ。同自治区政府が事件発生の日に、ミニブログ「新浪微博」に声明を書き込んだことで分かった。

ただ、声明では襲撃者の民族は明らかにされていなかったが、襲撃者の内の一人の名前がウィグル族らしいという。

中国政府はかねてより、新疆ウイグル自治区での暴動は、独立主義者や海外のイスラム系テロリストによるものだという印象を広め続けてきている。

しかしウィグル族の人権団体はそれを否定する。ここではウィグル族が政府から差別を受けているのだと主張している。

何しろこの地域は天然資源が豊富だ。だから中国の国有企業が多く進出している。しかしこれらの企業の仕事は、大量に流入してきた漢族により独占状態にあるのだ。

つまり、地元のウィグル族は、自分たちの土地から出る資源による利益を、ことごとく漢族に奪われているという状態にある。

その結果、経済的な格差も広がってしまった。

この度の襲撃事件が起きたセリブヤでは、4月にも地元の住民と警察が衝突して21人が死亡したとされている。

そして例の10月下旬に起きた、天安門前の自動車突入・炎上事件が発生している。

しかし17日になると、当局は「社会秩序は正常に回復している」とし、インターネットで調べても、16日の事件については既に削除されているらしい。

と、ここまでは主に中国当局の発表による事件のあらましだ。

この16日の襲撃事件について、米政府系放送局「自由アジア放送」では別の事情が報道された。情報源は「世界ウイグル会議」が現地から得た情報だという。

それによると、この襲撃事件の発端は、

「当局側がウイグル族青年を射殺したのが発端」

だというのだ。有りそうな話だ。従って「襲撃では無い」のだという。

つまり当局はこの事件の事実を隠蔽しようとしているらしいのだ。実際、ある全国紙の編集者は言う。

「共産党宣伝部からこの件について取材も論評もしてはいけないといわれた」

情報規制が敷かれていたのだ。またしても、だ。

また、北京の人権派弁護士は言う。

「この地域ではウイグル族と政府の対立は深刻。いつどんな衝突が起きてもおかしくない。当局の発表だけでは今回の事件の全容はわからない。しかし、9人全員を射殺する必要があったのか、ウイグル族の当局への不信感はますます深まるだろう」

世界ウイグル会議はこの度の事件の背景について語っている。

「中国共産党が第18期中央委員会第3回全体会議(3中全会)後に、ウイグル族に対する武力弾圧を強化したことが背景だ」

事の発端は、中国当局者(警察か?)がウィグル族の青年を殴ったことらしい。騒ぎになったので、当局者がその青年を射殺してしまった。

それに反発したウィグル族の若者達9人が警察に抗議に押しかけたところ、皆殺しにあったのではないかというのだ。

国際社会は、中国当局の発表を鵜呑みにはしないだろう。



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雷門の大提灯はパナソニックの提供とは、あまり知られていないかも(画像あり)

18日、浅草は雷門の大提灯が新調され、その奉納式典が行われた。

この提灯、実際に観た人は圧倒されるが、実に大きい。高さは3.9メートル、直径は3.3メートルある。しかも重さが約700キロもあるとは想像以上だった。

この大提灯は10年に一度張り替え作業が行われているのだが、それほど昔からの話では無い。

実は雷門は江戸時代末(1865年)に焼失している。それが再建されたのが1960年だ。それ以降10年に1度張り替えられている。

張り替えは地元では行えず、わざわざ京都の下京区にある老舗の「高橋提燈(ちょうちん)」で行われる。

素材も福井県産の手漉き和紙や丹波産の竹などが使われているのだ。

今回も9月に取り外され、京都でメンテナンス中は、写真を印刷したシートを代わりに掛けてあった。

だから本物が戻ってくると、観光客も地元の商店街の人々も大喜びだ。

それは本物が良いに決まっている。

さて、ここで下の写真を見ていただきたい。大提灯の下部を移した写真だ。クリックするとさらに拡大する。

大提灯.jpg

意外な発見があったのではないだろうか。そう、提灯の下には思い切り「松下電器」の銘板が取り付けられている。

実はこの大提灯、商店街や寺が普請しているのかというと、それが違った。パナソニックがメンテしていたのだ。

1960年の雷門再建のとき、病気だった松下電器創業者の松下幸之助は浅草寺を拝んだという。すると病気が治ったため、その礼として、再建した雷門に大提灯を寄進したのだった。

それ以来、社名がパナソニックに変わっても、同社が大提灯のメンテを継続しているという。

ただ、パナソニックという社名は提灯には相応しくないということもあってか、あるいは創業当時の面影を残したいと言うことか、今でも銘板には旧社名の松下電器を掲げている。

広報担当者の説明では、

「創業者以来の縁に配慮した」

ということらしい。

意外なところに、松下幸之助の足跡を見つけた気がした。



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2013年11月12日

韓流ドラマを見たという理由で80人ほど公開処刑した北朝鮮

独裁国家が他国の文化を恐れることの象徴的な事件が起きた。

中国・網易娯楽や韓国紙・中央日報で報道された事件だ。

3日に北朝鮮の7つの都市で、約80人の市民が公開処刑された。

罪状は、密輸入された韓流ドラマを見たことだという。一部はポルノを流通させた罪もふくまれているらしい。

なんとも凄まじい理由だが、これぞ北朝鮮と言うべきか。

しかも目撃者の話に依れば、元山での処刑などは、8人の処刑を行うに辺り、公安当局が子供も含む1万人ほどの市民を競技場に集めて、目の前で銃殺刑を行っている。

罪人の頭には袋を被せ、木に縛り付けて機関銃で撃ちまくった。どれほど激しく撃ちまくったかというと、死体がばらばらになり、形が分からなくなるほどだったと目撃者は伝えている。集まった市民はさすがに恐怖におののき震えた。

つまりは、見せしめだ。

もともと北朝鮮では韓国を含めた外国の映画やテレビ番組を見ることは御法度だ(但し、金正恩はハリウッド映画大好き。ディズニー大好き。恐らくポルノはもっと好き)。

しかし最近は、デジタルデータとして密輸入されるため、当局の規制が及ばなくなってきているらしい。特に米国ドラマが北朝鮮の市民の間で人気が出てきていることは由々しき問題になっている。

今年8月にもポルノがらみで芸術家十数人が公開処刑されたばかりだった。よほど風紀が乱れている(つまり外国の娯楽が流入してしまっている)のだろう。

それで、この度の約80人を処刑するという大量公開処刑となったようだ。処刑が行われたのは前述の元山のほか、新義州、平城、清津、沙里院などだという。

実はこれらの都市の一部は北朝鮮政府が指定している経済特区だ。つまり資本主義国の文化が入りやすい。同時に市民がそれらの文化に染まりやすい環境なのだ。

そこで、風紀を正すために、見せしめとしての処刑が行われたのだと言われている。

コリア・レポート編集長の辺真一氏は言う。

「処刑されたとされる人がその後姿を見せず、北朝鮮側がいまだに反論していないことから事実の可能性が高い。今回もありうる話ではある」

当然だが、処刑された人達は裁判など受けていないだろうという。

本当に、金正恩体制を維持するためだけの、見せしめなのだ。



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2013年11月11日

従軍慰安婦については、橋下徹氏をちょっと支持する

私は新自由主義的な経済政策や道州制に関しては、橋下徹氏に賛同できないでいる。但し、従軍慰安婦に関しては、数少ない本音を語る男だとして、ある程度は評価している。

また、彼が発言する度に、朝鮮人も日本のマスコミも、馬鹿みたいに騒いでいるのがうっとうしい気もする。

などと言いながら、今回は私も反応しているから同類か…。

10日、橋下徹日本維新の会共同代表兼大阪市長は、フジテレビの報道番組で発言した。

「正当化するつもりはないが、世界各国で戦場の性の問題はあった。韓国が謝罪を求めてきても、『あなたたちもやっていたようなことでもあるから、あなたたちも反省しながら我々も反省する』というスタンスで臨めばいい」

ちょっと違う。日本軍が拉致し強制したという意味での従軍慰安婦は捏造だからだ。居たとしても、強制連行していたのは、当の朝鮮人達であった。日本軍は、朝鮮人の女性蔑視や性犯罪を取り締まろうとさえしていたのだ。

しかし、ここまでの発言を出来る政治家が日本には見つけにくい。何を歴史捏造民族である朝鮮人に遠慮しているのか。

また、橋下徹氏はこの後も大阪市内での記者会見で発言した。今度はあちこちの国で反日活動を行っている朴槿恵おばさん、失礼、大統領についてだ。

「慰安婦問題は何なのか、日本全体で考え直すいい状況になっている。日本は韓国に最大限配慮して政治問題にしないと言っているが、韓国は政治問題にしているのだから、しっかり主張しないといけない」

良いのでは無いだろうか。これくらい発言するべきだ。

これらの発言はマスコミでも賛否両論となっているようだ。その反応で、そのメディアに韓国のスポンサーや資本が入っているかどうかが分かるかもしれない。

また、橋下徹氏の言う「あなたたちもやっていた」というのは、ベトナム戦争で韓国兵士たちが盛んに行ったレイプのことを示しているのだろう。そのレイプの結果、ベトナム人女性たちは、産みたくも無い朝鮮人とのハーフである「ライダイハン」を3000人とも1万人とも言われるほど産むことになった。

日本軍の子供を、朝鮮人が身ごもったという話はあっただろうか?

さて、ここで日本維新の会は「歴史問題検証プロジェクト・チーム」を発足した。河野談話が引き起こした歴史の歪みを正そうという活動で、これは賛成する。

このことについて、橋下徹氏は言う。

「慰安婦問題とは何なのかを日本全体で考え直す、いい状況になっている」

まさに、朴槿恵おばさんが歴史を捏造しようとすればするほど、真実が明るみに出やすくなってくるかもしれない。

さて、話は変わるが、6日に韓国では野党の民主党のユ・スンヒ議員が、女性家族省の国政監査である資料を公開した。

それは、朴正煕時代に韓国政府が米兵あいての売春婦を直接管理し、なんと彼女たちを「慰安婦」と呼んでいたことを示す記録だった。

ユ・スンヒ議員は言う。

「国が(米軍慰安婦を)組織的に主導した証拠がある」

その証拠の表紙には、朴正煕大統領の直筆サインがあった。

韓国政府が当時、全国62箇所の基地村に浄化政策という名で売春専用アパートを建てる計画すら持っていたという。

さらに基地村のある地域には、「性病管理所」があり、慰安婦を管理していた。関連資料には、

「国連軍駐屯地域の慰安婦のうち、性別保菌者を検診、探し出して収容治療や保険・教養教育を実施する」

と書かれていた。

ユ・スンヒ議員は言う。

「基地村の女性に対して“慰安婦”という用語を使用し、強制収容して治療を行っていたことが明らかとなった」

その治療とは、ペニシリンの注射だが、ペニシリン・ショックで死亡する女性が多かった記録も出てきた。

だからユ・スンヒ議員は言う。

「軍独裁時代に行われた人権侵害や過ちを認めるべきだ」

さて、「あった」ではなく「はずだ」歴史観の朝鮮人は、どう反応するだろうか。





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2013年11月07日

中国のテロには、中国人自身が仕掛けている場合がある。山西省の爆破犯人は、政府が最も恐れている人物か…

先日、イスラム系ウィグル人によると言われている天安門でのテロについて3回連続で投稿した。

『中国の天安門での自動車事故は、ウィグル人によるイスラムのテロか?』(2013/10/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/378938523.html

『中国共産党を揺さぶるイスラム』(2013/10/31)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/379037411.html

『ウィグル人弾圧をテロとの戦いにすり替える中国』(2013/11/01)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/379125311.html?1383798630

そして6日、今度は中国山西省の省都である太原市の共産党委員会庁舎前で連続爆発事件が発生した。

が、今度はイスラム系もウィグル族といった少数民族は関係なさそうだ。

だから、却って共産党にとってはやっかいな犯人の存在が浮かび上がってくる。

地元警察の情報では、容疑者は爆発直前の午前7時ころ、爆弾を設置するとフォルクワーゲンの黒いサンタナで逃亡したという。かなり具体的な情報を得ていることになる。逮捕は時間の問題かもしれない。

しかも今回の爆発は、自爆ではなく、遠隔操作か時刻設定により、時間差を設けて連続爆破させるという、計画的な犯行であり、犯行者は傷つかないように行われている。つまり、狂信的な殉教を目的としたテロというものとは違う気がする。

ただ、現場の党委庁舎付近は、高解像度のカメラが設置されていたため、犯行についてかなり明瞭な記録が残っている可能性もある。もしかすると、当局があまり公表したくない犯人が映っていたかもしれない。

爆弾はどうやら5つ以上あったらしい。1時間の間に時間差で7〜8回爆発したとの証言もある。

人通りの多い時間帯を狙ったようなので、被害を大きくしたかったのではないかという憶測があるが、もしかすると、その時間帯に登庁する共産党員を狙ったのでは無いだろうか、と私は想像してみた。

と思っていろいろな記事を見ていたら、公安当局も党や政府を狙ったテロの可能性があると言っていることが分かった。

犯人が絞られてくる。

結局、被害としては1人は死亡し、8人が負傷、20台以上の車両が損害をうけたらしい。

ちなみに、爆弾は日用品で作ることが可能な「圧力鍋爆弾」だったのではないかと見られている。今年4月にボストン連続爆破でも使われているから、そこからヒントを得た犯行かもしれない。

さて、記事の冒頭でも触れたが、少し前に天安門で自爆テロらしき事件があったばかりなので、すぐさま少数民族やイスラム系を連想した人も多いと思うが、今回の爆発が起きた山西省には、少数民族の対立問題はなさそうだ。

しかし、ここでは頻繁に発生している別のトラブルがあった。

それは山西省の主要産業である炭坑事業を巡るトラブルだ。どうもこの辺りが臭う。何しろ中国では山西省に限らず、官僚の不正や理不尽な土地収用に対して政府施設や路線バスで自爆するというテロが増加傾向にある。これらは少数民族ではなく、中国人同士の階級闘争に近い。

今回爆発事件があった山西省も例外では無い。ここでは炭坑経営での労働条件の劣悪さや、業者と住民、あるいは当局とのトラブルが頻発している。暴力事件など茶飯事だという。

例えば2009年の10月には、採掘権を巡る争いで200人近い暴力団が住民を襲撃し、4人が死んでいる。背後には当局がいるということで、住民の当局に対する怨恨はかなり強いだろう。

だから今年の9月には、村幹部の自宅が爆破されて、容疑者も含めた4人が死んでいる。

それでも炭鉱事故で作業員が多数死亡する事故が続いており、彼らに対する賃金未払いも発生しているのだ。死んだ人間には金は払わないで済まそうという姿勢がある。これは当局と業者がつるんで、利益を独占しているためだと、住民や労働者たちは考えている。当然だろう。

だから山西省という地域は、以前からきな臭い地域だったのだ。

さて、そうなるとこの爆発事件は、というよりテロは、人民による共産党への不満が原因である可能性が高い。共産党の緊張は高まれば、当然、世論操作が行われる。

で、早速ネットに、不満を逸らすための書き込みが行われた。中国大手検索サイト百度の掲示板にだ。

「共産党ビルではなく日本を爆破せよ!」

「日本人がわが国に対して行った犯罪は筆舌に尽くしがたいものだ」

「靖国神社でも爆破しろ」

「党の指導下でのみ、われわれには輝かしい未来がある。俺はこの国と党を愛している」

あまりにも幼稚なので、中国のネットユーザーらは、これらの書き込みが誰によって行われたか気付いている。

恐らく「五毛党」だろう、というのだ。「五毛党」とは、共産党のネット情報操作部隊のことだ。

だからこれらの書き込みを、中国のネットユーザー等は冷静にスルーしたか、皮肉で答えただけのようだ。

一方、公安当局にも上からお達した有ったのだろう。取材に集まった外国メディアに撮影した映像の消去を求めるなど、神経をとがらせている。

何しろ現場付近では、数日前に失業者の大規模なデモが行われていたばかりなのだ。

このデモは中国のメディアでも取り上げられており、約200人の失業者が参加したという。映像も公表されてしまっていた。まさか爆発テロがあるとは予想していなかったからだ。

しかも今回の爆発位置は、行政に市民が不満を訴える陳情窓口の近くだとも言われている。

さて、以上のことから浮かび上がってくる犯人像は、中国政府が最も恐れている、中国人民の不満分子ではないか、ということになる。



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2013年11月06日

シリアの化学兵器廃棄に疑念。国民の平和は遙かに遠い

5日、OPCW(化学兵器禁止機関)のウズムジュ事務局長は、執行理事会でシリアの化学兵器約1300トンの処理を、国外に搬出し、廃棄することを進める考えを明らかにした。

シリア国内で処理するには、内戦状態であるため危険すぎるからだ。

国外としては、アルバニアやベルギーが候補地らしいが、現在米国を中心に調整中としている。

ただ、OPCWとしては、15日までには詳細な廃棄計画を策定する方針だ。

国外処理については、シリアからも提案されていた。さすがに内戦状態では安全の確保が保証できないということと、シリアだけでは資金面も技術面もクリアできないからだという。

ところが資金面で言えば、実はOPCW自体の資金が、今月末にも底を突くことが分かった。OPCWの資金は米国を筆頭に各国が拠出しているが、ここにきて資金の追加が必要となった。

OPCWが既に確保していたのは約1000万ユーロ(約13億5000万円)だったが、この度の1000トンを超える化学兵器の廃棄には全く足りない。

シリアのアサド大統領は以前、化学兵器の廃棄には10億ドルかかりそうだ、と言っていたが、専門家達は数千万ドル、いや、数億ドルかかりそうだ、と言っている。

すでにOPCWには、米国が600万ドルを出しており、他にも英国やカナダ、ドイツなどが拠出していた。しかし足りないということで、英国は300万ドル追加することを表明し、このほかロシアやフランス、そして中国も専門家などの派遣を提供しようと言っている。

ところがここに来て、米国がとんでもない情報を掴んだと言い出した。

シリアのアサド政権は、OPCWに申告していない化学兵器をまだ保有しているらしいというのだ。ソースは秘密らしいが、新たに入手した機密情報に基づいた判断だという。どうやらアサド政権が、イスラエルからの攻撃に備えて、まだ化学兵器をとっておいているらしいというのだ。

当局者の一人は言う。

「われわれの確信が揺らぐような、さまざまな情報がある」

ただ、このことはまだ、正式な米政府見解ではないとも言っている。

まだ米国は、軍事介入の意向を捨てたわけではない、ということか。

そもそも、今回の化学兵器廃棄は、欧米が「アサド政権が使った」と決めつけて、米国他に軍事介入の機会を与えそうになったところを、ロシアが「そんな証拠は無い。反体制派だって可能性があるぞ」として反対し、折衷案としてアサド政権に化学兵器の廃棄を認めさせたという経緯がある。

アサド政権は、「自分たちは使っていないけど軍事介入されてはたまらん」ということで化学兵器廃棄に同意した。

しかしシリアは内戦状態だ。OPCWの活動は「前例のない危険任務」と国連から評価され、その結果、OPCWはノーベル平和賞を受賞している。

しかしどうしてもぬぐえない疑いが残っているのも確かだ。

というのは、今回の化学兵器の関連施設や物量については、あくまでアサド政権が自己申告した分だからだ。

だから疑おうと思えばいくらでも疑える。いや、米国がその気になれば、たとえアサド政権が嘘をついていなくても「いや、彼らは嘘をついている。証拠もある」として軍事介入することは可能だ。似たようなことを米国はやってきているからだ。

そこで化学兵器の廃棄作業と並行して、内戦そのものを終わらせるべく米露が仲介して和平協議を開こうという話が進んでいる。アサド政権と反体制派を参加させた「ジュネーブ2」という会議だ。

今のところ11月半ばに予定するとして合意しているが、まだ参加国が決定していない。米露の他、アサド政権に影響力があるとさえているイランの参加が調整されているのだ。

ただ、やっかいなのは反体制派である。彼らは実は一枚岩ではない。「シリア国民連合」は、アサド大統領が退陣することを前提にしなければ参加しないとしているし、そのほかのイスラム系19団体は、ジュネーブ2への参加自体を拒否している。イランの参加に同意できないという理由も加わっているのだ。

こうなるとアサド大統領もへそを曲げ始めた。

「シリアの将来を決める権利はシリア国民のみにある」

と言って、ジュネーブ2への参加を拒否してしまった。まず、「外国がテロリストへの支援をやめること」が条件だと言い出す始末。

こんな状態では和平協議などできるはずもなく、シリアの内戦はまだまだ続くと思われる。

シリアの国民に穏やかな日々が戻る日は、遙かに遠い。



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2013年11月05日

韓国で内乱を起こし、北朝鮮化しようとした(?)政党が解散審判請求を受けた

5日、韓国政府は最左派野党の統合進歩党の解散審判を憲法裁判所に請求する案を閣議決定した。

というのも、この統合進歩党の所属議員が、北朝鮮の主張に同調して体制転覆を企てたからだというのだ。

要するに、韓国の北朝鮮化、朝鮮半島を北朝鮮に統合させようという活動だ。

現在、朴槿恵大統領が欧州で日本の悪口を言い回っていて忙しいのだが、北朝鮮化も一大事なので、彼女の承認を経次第、審判を申し立てるとしている。

そうすると、韓国政府樹立後、記念すべき初めての解散審判となる。

この動きに対し、統合進歩党は当然、反発している。

「憲法に真っ向から反し、民主主義を破壊するものだ」

まぁ、韓国の憲法(あったんだ)は知らないが、北朝鮮化が民主主義とどう相容れるのか良く分からない。

ともかくこの統合進歩党は面白い政党なのだ。路線は北朝鮮。だから、在韓米軍については撤収すべきと主張しているし、綱領には米韓同盟自体を解体させることが目的として掲げられている。

で、今回問題になった所属議員とは、李石基議員で、彼はショッカーのように地下組織を作り、一旦有事となれば、韓国国内の重要施設を破壊すべく計画していたというのだ。

これが内乱陰謀などの容疑として9月に逮捕された。それを知った保守団体からも政党解散の要請が出ていた。

ちなみに、この度の解散審判の請求についての韓国憲法(有ったんだ、しつこいが)の記載は以下の通り。

「政党の目的や活動が民主的基本秩序に反する場合、政府は憲法裁に解散を提訴でき、政党は憲法裁の審判により解散される」

ちなみに韓国では、法律より反日は上位の概念とされており、法律違反でも動機が反日であれば、罰せられないのは有名な話。この辺りについては以下の本を参照されたし。



さて、話を戻したい。

ファン・ギョアン法務相は言う。

「統合進歩党は、綱領などの目的が、韓国憲法の自由民主的基本秩序に反する北朝鮮式社会主義を追求している」

政府も、解散審判を請求した理由を、

「統合進歩党が、北朝鮮式の社会主義を追求し、党内の革命組織の活動も北朝鮮の対南革命戦略に従ったため」

としている。

それでこの後、憲法裁判所で審理が行われるが、憲法裁判官9人の内6人が賛成すれば、解散させることが決定となる。

ただ、統合進歩党以外にも最大野党である民主党も、この度の政府の請求を批判している。

「過度に早急に処理された。憲法裁判所の賢明な判断を期待する」

さて、この韓国のニュースに接した北朝鮮の反応が面白い。

「世界を驚がくさせるファッショ暴挙」

世界を驚愕させている金一族独裁国家が、何を言っているんだか。

ちなみに逮捕された李石基議員だが、党の関係社らに、

「戦争の準備をしよう」

と呼びかけたとも言われている。

朴槿恵大統領よ、欧州で反日活動している場合ではないぞよ。



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モルシ前大統領の初公判。騒然となり休廷

4日、エジプトの首都カイロ市内の警察学校で、ムルシ前大統領の初公判が行われた。殺人扇動罪で起訴されたことによる。

ムルシ前大統領が問われている殺人扇動罪とは、昨年2012年12月に、デモ隊への暴力行為を指示したというものだ。

裁判にはモルシ前大統領の他、同罪で4人、殺人や拷問の実行犯が11人起訴されている。

この日の初公判に臨んだのは、上記の内の6人の被告とモルシ前大統領だ。傍聴席には100人以上が詰めかけた。

すると大統領がまだ入廷する前から、弁護士や先に入廷した白い囚人服姿の被告人達は唱えた。

「大統領はモルシだ。国民は大統領の復活を支持している」

そして遅れてモルシ大統領が入廷したが、囚人服ではなく、背広姿だった。すると先に入廷していた被告人達が「我らの大統領」と声を上げて拍手して迎えた。

そしてモルシ氏は早速主張した。

「裁判はクーデターをごまかす道具に使われている」

そして判事が弁護団に言葉をかけようとすると、それも遮った。

「私はエジプト大統領のムハンマド・ムルシ博士だ。クーデターは犯罪であり、国家への反逆行為だ」

この発言が引き金と鳴り、弁護士やジャーナリスト、判事までもが同時に声を張り上げてしまい、法定は騒然となってしまった。

それに対抗する様に傍聴席からは、

「モルシは売国奴だ」
「処刑を受けろ」

などのヤジが飛ばされた。

これでは収集が付かないと、一旦休憩に入り、1時間ほどたってから再開した。

しかし、やはりモルシ大統領や他の被告人達が裁判に正当性が無いことを繰り返し続けたため、再び法廷内は騒然となってしまった。

モルシ前大統領は裁判官らに向かって言う。

「君たちは国民の敵に仕立て上げられている。大統領は、憲法上の手続き(国会の承認)を経ずに裁判にはかけられない」

正論ではないだろうか。しかし再び騒然とした法定は、2度目の休憩に入ったが、そのまま判事は戻らず、休廷が発表された。次回は来年の1月8日だと決められた。

会場の外では、100人以上のモルシ前大統領支持派グループが押し寄せ、治安部隊と鉄条網越しににらみ合っていた。

「モルシ氏が正統な大統領だ。軍には絶対に降参しない」

しかし暫定政権側は、厳重な報道規制を行い、法定での撮影、録音、携帯電話の持ち込みを禁止した。また、国営放送で放映された映像では、音声は消された状態だった。


以下、エジプト関連記事です(新しい順)。

『エジプトでキリスト教の教会が銃撃されたが、犯人はムスリム同胞団か』(2013/10/22)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/378241319.html

『エジプトは内戦化するか。米国の支援打ち切りのもたらすもの』(2013/10/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/377124323.html

『エジプトのデモで51人死亡。未だ根強いムスリム同胞団支持』(2013/10/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/376858296.html

『エジプトでムスリム同胞団の活動禁止命令。治安はさらに悪化する可能性』(2013/9/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/375652624.html

『ムスリム同胞団を潰しにかかるエジプト暫定政権』(2013/08/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/372509993.html

『エジプトでクーデター。モルシ大統領は拘束され、憲法は一時停止された。』(2013/07/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/368267408.html

『エジプトのデモに、軍が介入を宣言。48時間後に何が起きるのか』(2013/07/02)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/368115223.html

『エジプトのデモ、再び。経済政策への失望と、イスラム化への警戒』(2013/07/01)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/368008662.html

『分裂が顕在化するエジプト』(2012/11/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/304087623.html

『クリントン国務長官とエジプトのモルシ大統領と会談。まずはお互いの思惑は一致
』(2012/07/15)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/281136899.html

『エジプト新大統領モルシー氏は、ぬかるみへの第一歩を踏み出したかもしれない。』(2012/06/25)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277224870.html

『エジプト大統領選の結果は、どっちに転んでも新たな火種だ』(2012/06/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277009953.html

『エジプトのムバラク大統領に死刑求刑。軍部への不満を反らす見せしめか』(2012/01/06)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244591656.html

『エジプト騒乱の続章の幕開けか。暫定統治の軍と、イスラム原理主義の衝突』(2011/11/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236099759.html

『エジプトの、新たな混乱が始まるのか。』(2011/02/12)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/185542674.html

『ムバラク大統領は、権力亡者となり暴走しているのか。後ろ盾の米国にも読めず。』(2011/02/11)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/185457860.html

『デモの長期化はムバラクに有利か、反ムバラクに有利か』(2011/02/05)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/184439695.html

『ムバラク大統領の退陣は、新たな対立を産む可能性がある』(2011/02/02)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183849084.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景:第五部。』(2011/01/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183236111.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景:第四部。』(2011/01/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183159468.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景:第三部。』(2011/01/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183150487.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景:第二部。』(2011/01/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183086820.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景:第一部。』(2011/01/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183082938.html



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2013年11月01日

ウィグル人弾圧をテロとの戦いにすり替える中国

10月28日に天安門前に車が突入し、炎上した事件について、下記の通り2日連続で投稿した。

『中国の天安門での自動車事故は、ウィグル人によるイスラムのテロか?』(2013/10/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/378938523.html

『中国共産党を揺さぶるイスラム』(2013/10/31)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/379037411.html

そして3日目となり、中国政府の見解が出始めた。

中国共産党の公安部門の責任者の発言があった。孟建柱・中央政法委員会書記(政治局員)の発言だ。

「背後に東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)のテロ組織の指示がある」

東トルキスタン・イスラム運動は、ウィグル独立派の組織だ。そしてこの組織は2002年9月に、国連安全保障理事会でテロ組織として認定された。

孟建柱・中央政法委員会書記は今回の事件を示して言う。

「SCO(上海協力機構)加盟国はさらに協力を強め、テロに断固対抗すべきだ」

そして改めてこの度の事件をテロであるとして非難した。

「組織的かつ計画的で、多くの民衆の生命や財産に損失をもたらした。テロリズムは全人類共通の敵だ」

しかし中国政府がやっていることは、北京市や新疆ウイグル自治区を含めた中国全土での、少数民族であるウィグル族への弾圧である。

どうみても、この少数民族弾圧行為を、テロとの戦いにすり替えて、国際社会での正統性をでっちあげようとしているように見えるが、考えすぎだろうか。

確かにこの度の自動車突入事件はテロ行為と言える。車両に乗っていたウィグル人と言われる夫婦(共に30歳)と夫の母(70歳)は、ガソリンに火を付けて炎上させ自殺している。自爆テロの一種だろう。

また、すぐさま拘束した容疑者たちのアジトからは、ETIM(東トルキスタン・イスラム運動)が使う「聖戦」の旗も発見されたという。

さらに深読みが許されるなら、聖戦を掲げて自爆テロを行うイスラム系とすれば、ある組織とのつながりが見えてくる。

アルカイダだ。

実際、国連安全保障理事会は、ETIMはアルカイダと連携していると認定している。また、アルカイダも、中国政府のウィグル人弾圧を非難し、かねてから報復すると表明していた。

ただ、この度の事件がすぐにアルカイダの仕業だとは思えないが、どこかで繋がってくる可能性はあるし、中国にアルカイダが乗り込んでくる可能性も否定できない。

何しろ新疆ウイグル自治区では、ウィグル人たちが、その土地に豊富な資源を漢族が独占している状態に「富を強奪されている」として反発している。

このようなところにアルカイダは登場しやすい。

従って、中国でアルカイダなどのイスラム武装勢力がテロ活動を行う理由はあるのだ。

また、少数民族の中にも、一旦アフガニスタンやパキスタンに渡り、イスラム過激派のテロ活動の手法を学んで中国に戻ってくる者たちが居るのだと言う。

とはいえ、所詮は少数民族。圧倒的な巨大さを持つ中国共産党にはまだまだかなわない。

しかし中国政府は、このテロを敢えて過大な恐怖と見立てて、テロとの戦いを大義名分に少数民族を弾圧し、その富を強奪するための隠れ蓑に使う可能性がある。

テロ行為は許されない行為だが、それ以上に残虐なのが、中国共産党なのではないか。


以下、関連記事(新しい順)です。

『中国共産党を揺さぶるイスラム』(2013/10/31)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/379037411.html

『中国の天安門での自動車事故は、ウィグル人によるイスラムのテロか?』(2013/10/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/378938523.html



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イスラエルが内紛中のシリアを空爆する理由(続)

以前イスラエルがシリアを攻撃する理由について長めの記事を投稿した。

『イスラエルが内紛中のシリアを空爆する理由』(2013/05/05)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/359067477.html

詳しくは上記の記事を参照していただきたいが、簡単に書けば、イスラエルが狙っているのはシリアではなく、シリアの内紛に加わっているヒズボラだ。

では何故ヒズボラをイスラエルが攻撃するのかと言えば、これも詳細は上記の記事を参照いただきたいが、簡単に書けば、ヒズボラは「イスラム共和制をレバノンに建国すること」を目的にレバノンに本拠を置く組織で有り、目標に「反欧米」「イスラエルの殲滅」を掲げているからだ。

先月(10月)31日に、イスラエルの戦闘機がシリアの港湾都市ラタキア付近の軍事基地を攻撃したと、オバマ政権当局が課発表した。

この攻撃について、中東のメディアでもやはり同基地のミサイル保管場所が爆発したと報道していた。

ただ、当のイスラエル政府は沈黙している。

前述の通り、イスラエルは常にヒズボラに高度な武器が渡ることを恐れる。今回もミサイル保管場所が爆発したことから、イスラエルが攻撃した可能性は高い。しかも今回狙われたのは、ロシア製の地対空ミサイルだ。

既にイスラエルは今年に入ってからシリアを数回空爆しているが、これらは常にヒズボラを狙ったものだと考えられるのだ。

また、イスラエルは以前からシリアに以下の警告をしていた。

「ヒズボラなどテロ組織に指定された組織への武器移転や、イスラエルにとって脅威となり得るシリアからレバノンへの武器密輸の動きがあれば標的にする」

この警告が成された理由は、内紛中のシリアでアサド政権を支援しているのが、ヒズボラだからだ。ヒズボラはイスラム教シーア派であり、反体制派の中心であるスンニ派とも敵対している。

そして警告通り、イスラエルはこれまでロシア製地対空ミサイルをレバノン側に運んでいた車列や、イラン製ミサイルがヒズボラに輸送されようとしているところを空爆してきている。

また、より穿った見方をすれば、というより勘ぐれば、イスラエルはシリアの化学兵器処理を妨害しているとも考えられる。

これは少々飛躍した想像かもしれないが、イスラエルは米国が中東に関与しなくなることを恐れている。同時にロシアが中東に影響力をもつことも恐れているだろう。なぜならシリアやイランが台頭する可能性があるからだ。

そこで、米国がシリアに干渉を続けるためにも、化学兵器の処理を妨害したいのではないだろうか。

勿論、イスラエルの空爆の主目的はヒズボラだが、レバノンではなく、敢えてシリア内のヒズボラを攻撃するのは、副産物としてのシリアの内紛を長引かせ、アサド政権が国際的な信用を得て安定することを疎外したいのではないだろうか、などと、ちょっと考えすぎてみた。


以下、シリア関連記事です(新しい順)。

『シリアの化学兵器廃棄を義務づける国連安全保障理事会決議は、内戦終結までの道標は示していない』(2013/09/30)http://newsyomaneba.seesaa.net/article/376183214.html

『シリア軍事介入を回避した米ロ合意は、内戦の終結とは別の話だ』(2013/09/16)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/374990936.html

『シリアへの軍事介入は回避されそうなのか』(2013/09/11)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/374525596.html

『シリアへの米軍事介入を回避させるロシアの提案』(2013/09/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/374466774.html

『シリアへの軍事介入にNATOは参加せず。しかし見せしめは必要だと』(2013/09/03)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/373816054.html

『シリアへの軍事介入への米仏と露のせめぎ合い』(2013/09/03)http://newsyomaneba.seesaa.net/article/373811103.html

『シリア政府が化学兵器を使用した証拠はあるのか? 見切り発車の軍事介入が行われるのか』(2013/08/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/373401150.html

『米国によるシリア攻撃が始まるのか』(2013/08/28)
http://newsyomaneba.seesaa.net/

『シリアで毒ガス兵器により1300人以上死亡。しかし誰が使ったのか』(2013/08/22)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/372654267.html

『シリアでサリンを使ったのは反体制派だとロシアが報告』(2013/07/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/368795017.html

『米国がシリアの反体制派への武器供与拡大を決定』(2013/06/14)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/366304428.html

『シリアに対する日本政府の立ち位置』(2013/06/11)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/365988776.html

『シリア内戦を停止させる国際会議の開催は可能か』(2013/05/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/364050350.html

『シリアの内戦がレバンノンに飛び火する』(2013/05/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/

『シリア・ヒズボラ連合で攻勢をかけるアサド大統領の狙い』(2013/05/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/362493849.html

『国連総会がシリア国民連合を、政権移行の対話者として認める決議を行った』(2013/05/16)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/361570283.html

『イスラエルが内紛中のシリアを空爆する理由』(2013/05/05)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/359067477.html

『(続)シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』(2013/04/26)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357324613.html

『シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』(2013/04/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357023672.html

『シリアで化学兵器が使われたのか。お互いを非難する体制派と反体制派』(2013/03/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/348363101.html

『シリア反体制派が暫定政府に首相を選出したが…』(2013/03/19)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/347857251.html

『シリアの使ったガスは化学兵器か?態度を変えつつあるロシア。』(2012/12/25)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/309829131.html

『シリア、サリンを準備中か』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305190492.html

『ロシアとトルコ、経済では協力、対シリア外交では距離』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305180076.html

『シリアの砲撃に報復するトルコ。シリアは何故トルコ//砲撃したのか。』(2012/10/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/295414151.html

『シリアは化学兵器を使用するか』(2012/07/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/282860806.html

『シリアで200人規模の虐殺。アサド政権側か、反政府側か。』(2012/07/13)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/280748896.html

『シリアは「戦争状態」にあると認めたアサド大統領に焦りが見られる』(2012/06/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277587322.html

『シリア軍がトルコ軍戦闘機を撃墜。しかしNATOを敢えて刺激するだろうか。』(2012/06/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/276862619.html

『シリアのシャッビーハ(シャビハ)という狂犬の暴走』(2012/06/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/273939512.html

『撤退どころか越境し始めた。シリア軍の暴走が止まらない』(2012/04/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/263642669.html

『シリアに対し、一枚岩になれないアラブ連盟』(2012/04/01)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/261615315.html

『シリアのアサド政権を維持させたいロシアの思惑』(2012/02/06)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/250749829.html

『国際社会による軍事介入の可能性が高まるシリア政府の強硬姿勢』(2012/01/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/248074698.html

『シリアの自爆テロは、反体制派か、アサド政権の自作自演か』(2012/01/08)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244957285.html

『シリアで任務についたアラブ連盟の監視団。しかしどうにも怪しい。』(2011/12/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/243414862.html

『シリアの報道は事実か?あまりに狂気を帯びた惨状が報じられている。』(2011/11/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/237704569.html

『リビア化するシリアの弾圧とアサド大統領の強硬姿勢』(2011/11/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236176084.html

『シリアで何が起きているのか。シリア騒乱への経緯。』(2011/11/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/233918198.html



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天皇陛下に手紙を直渡しした山本太郎の非常識と軽薄さ

目を疑った。31日、赤坂御苑で開かれた天皇、皇后両陛下主催の秋の園遊会で、山本太郎参院議員が原発問題に関する自身の見解を書いた手紙を天皇陛下に手渡す映像を見たからだ。

戸惑われた陛下は、一旦は手紙を受け取られたが、すぐに侍従長がそれを預かった。

この山本太郎参院議員が天皇陛下に手紙を渡している映像を見たとき、古い人であれば、1901年に足尾銅山鉱毒事件について明治天皇に直訴した田中正造を思い出したかもしれない。

確かに有害物質の垂れ流しの被害を訴えた、というところは似ているかもしれない。しかし田中正造は覚悟が違った。

彼は、予め議員を辞職し、自決覚悟で明治天皇に直訴したのだ。しかし軽率軽薄な山本太郎参院議員にはそのような覚悟は無く、常軌を逸したカジュアルさで、恐れ多くも天皇陛下を呼び止め、手紙を渡したのだ。

陛下は受け取ってしまったが、侍従長は何をしていたのか。陛下が戸惑っている瞬間に、横から手紙をひったくり、山本太郎を一喝すべきであった。

さて、この事件に対し、参院議員運営委員会は1日午前の理事会で協議がなされた。その後、岩城光英委員長は山本太郎参院議員を呼び出して事情聴取した。

事情聴取が終わった山本太郎参院議員は記者団に言った。

「手紙を渡すことがルールに反しているという意識はなかった。天皇の政治利用にはなっていないと思う。議会のお沙汰や意見は受け止める」

直訴は必ず政治利用を目的としている。そうでなければ何のための直訴か。また、ルール違反ではないという開き直りもしているが、世の中の全ての行為にルールが附帯しいるわけではない。常識の範囲で慎まなければならない行為があるということを、この馬鹿者は分かっていない。

切腹覚悟であったならまだしも、なんなんだこの男の開き直りとカジュアルさは。

今度ばかりは与野党の見解が一致している。

「皇室の政治利用に抵触する可能性がある」

ある。どうみてもある。

従って、自民党の脇雅史参院幹事長は、山本太郎参院議員が辞職しないのであれば、辞職勧告決議案の提出を検討すべきと語っている。

野党民主党の松原仁国対委員長も、

「許されない。議員辞職すべきだとの意見には非常に共感する」

と語っている。

下村博文文部科学相も、

「議員辞職ものだ。まさに政治利用そのものだ。安易に看過することがあってはならない」

と憤った。

谷垣禎一法相は少々冷静に、

「憲法上、天皇は国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。参院議員が訴状を提出すれば、天皇陛下を国政に引きずり込むようなことになりかねない」

と述べた。同感だ。

古屋圭司国家公安委員長は、

「国会議員として常軌を逸した行動だ。国民の皆さんも許されざる行為だと怒りを持ってみているのではないか」

と語ったが、まさに私は憤っている。他の国民のことは知らないが。

当の山本太郎参院議員は、

「1人の人間としてお伝えしたい」

などと訳の分からないことを言っているが、これが通れば、国民は国政に対する不平不満を皆手紙にしたためて、天皇陛下を呼び止めて渡すことが許されてしまう。議会制民主主義も立憲君主制も何処へやらとなる。

いやしくも国会議員たるもの、問題は国会で議論せよ。思っていた以上に、山本太郎参院議員は失礼な男だった。

しかも山本太郎参院議員は、

「失礼にあたるかもしれないが、自分の気持ちが勝ってしまった」

などと、国会議員としての自覚が無い。つまりは、衝動を抑えきれなかったということではないか。発情期の動物か?

しかも山本太郎参院議員は、陛下を呼び止めるとき、

「子どもたちの未来が危ないです。健康被害も出ています」
「手紙に実情が書いてあるので、お読みいただけませんか」

と口にしている。このような場で口にすることではないことくらい、分からないのだろうか。こんな男が議員では、原発問題は解決に向かわないだろう。

しかも記者団に向かっては、

「どんなレッテルを貼ってもらっても結構」

と開き直っている。

そもそも園遊会では、声をかけるのは陛下からなのだ。陛下に声を掛けていただき初めてお答えできる。明文化されていなくても、それは暗黙のルールである。それを自分から呼び止めるとはなんたる無礼か。だから自決覚悟でなければ成らない行為なのだ。

菅義偉官房長官は不快感をあらわにした。

「(行動が)その場にふさわしいかどうかは、参加した人自らが常識で判断すること。常識的な線引きはあると思う」

ある野党議員も言う。

「国会議員は何をしても許されると思ったら、大間違い」

まったくだ。山本太郎参院議員は何を勘違いしたのか、驕っている。

あの橋下徹大阪市長でさえ言っている。

「日本国民であれば法律に書いていなくてもやってはいけないことは分かる。信じられない」

そう、信じられない。しかも山本太郎参院議員は次の様にも言っている。

「せっかくの機会なので(手紙を渡した)」

ついでか? なんども書くが、なんなんだ、この馬鹿者の天皇陛下に対するカジュアルさは。

厳しく処分されることを望む。



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