シリア政府が化学兵器を使用した証拠はあるのか？ 見切り発車の軍事介入が行われるのか

29日、国連の反日朝鮮人である潘基文事務総長が、シリアの首都であるダマスカスで化学兵器使用について調査している国連の調査団は31日朝までに撤収すると明らかにした。

「調査団は30日まで活動を続け、31日朝までにシリアを去る。報告は出国後、速やかに行われるだろう」

ということは、米英を中心とする軍事介入はその後になるのだろうか。というのも、この発表の前の28日に、潘基文事務総長はオバマ米大統領と電話会談しているからだ。その内容も、「調査のプロセスをいかに速めるか」、つまり、如何に早く切り上げるか、というものだったからだ。

同時に、アサド政権側も、首都中心部の軍司令部や施設から要員を撤退させているという。これはロイター通信が周辺の住民や反体制派から入手した情報だが、アサド政権側も、軍事介入に対応する準備に入ったということだろう。

一方、国連安全保障理事会では、英国が提案した軍事介入案について、常任理事国5カ国で会議を行ったが、これはいつもの通り、ロシアと中国の反対により、物別れとなっている。

しかしロシアの言い分は尤もだ。

「化学兵器の使用を裏づける調査団の報告書が示されるまで、国連での話し合いには応じない」

また、シリアの国連大使も、

「化学兵器を使用したのは反体制派だ」

と主張して、調査を求める書簡を国連に提出している。

では米英は国連と関係なく軍事介入するかというと、まだ明確には意思表示していない。オバマ大統領は記者会見で述べている。

「シリアへの軍事介入を実施するかについてわれわれはまだ決めてはいないが、われわれの行動はシリアに警告する役割を果たすもので、化学兵器を使用しないよう警告するものだ」

さて、この緊迫した状況で、シリアのメクダド外務副大臣は28日に記者団に対して、化学兵器を使用していないことを改めて訴えている。

「（化学兵器は反体制派の）テロリスト集団が米英仏の支援を受け使用した」

あり得る話だが、後ほど言及したい。

さて、前回のブログの記事で、

──また、ここで西側諸国のやる気を見せなければ、イランが核開発を進めてしまい、その結果としてイスラエルがイランを攻撃する可能性もある。それも避けたいという事だろう。──

と書いた。

すると、今日のニュースでは、イランが先にイスラエルを攻撃しかねないという情報が入ってきている。

28日に、シリアとイランの両国が、もし米軍がシリアを攻撃すれば、その報復として、イスラエルを攻撃し、中東地域が大混乱となるであろう、と警告を発したからだ。

イラン軍のハサン・フィルーザバディ幕僚長は言う。

「シリアへの攻撃によってイスラエルは焦土と化す」

あれやこれやと皆、臨戦態勢になっている。

シリアのジャファリ国連代表も、やや遠回しながらも、臨戦態勢で有ることを語っている。

「われわれは国連憲章の下で自衛権を保障されている」

それにしても事態は乱暴に進んでいる。

何しろ化学兵器を使用した犯人が見つかっていないのだ。しかし、米英仏を中心とする西側諸国は、既にアサド政権が犯人であると決めつけて行動しようとしている。

一方、ロシア側は、反体制派こそが米英に軍事介入させるために化学兵器を使用したとみている。

しかし、少なくとも現時点では、米英仏は犯人を挙げるに足る証拠を示していない。

そして世界は怪しげな情報で振り回されている。

代表的なのは、Youtubeにアップされた化学兵器の被害者たちの映像だ。しかしこれらの中には、8月20日にアップされたものが含まれている。化学兵器が使われたのは翌日の21日だ。詰まり、事前に用意された映像だということだ。

また、それらの動画を詳しく観察した英国の科学捜査研究機関「Cranfield Forensic Institute」の専門家は言う。

「写っている被害者の容態が、化学兵器の被害を受けたにしてはおかしいと思われる点が複数ある」

例えば、体に白い気泡ができているが、使われたとされている化学兵器では、気泡は黄色か赤色になるという。白い気泡は別の攻撃によるものではないか、というのだ。従って、これらの映像を、アサド政権による化学兵器の被害者と見るのはまだ早いということだ。

また、「国境なき医師団」が、治療現場から、これはアサド政権による攻撃だ、と証言したらしいとの情報についても、「国境なき医師団」のスポンサーが米国の金融界や大企業であることを考えると、鵜呑みにしてはいけないとも言われている。

そして世界が漠然と思っていることに、化学兵器を持てるのは、アサド政権側だけだろう、という思い込みがある。

しかしトルコ当局が、同国内のシリア反政府勢力の拠点から、化学兵器を押収している。このことが、一気に反体制派も化学兵器を使うことができることを証明してしまった。

それに、そもそも国連の調査団が到着する早々に、アサド政権が化学兵器を、しかも調査団の目と鼻の先で使う可能性はあるだろうか。この点も疑われている。なぜなら、この時点では、アサド政権側が各地の反体制派の拠点を奪還し、優位に立っていたからだ。敢えて、化学兵器を使用して自分の首を絞める必要はない。

ますます、アサド政権犯人説が怪しくなってくる。

しかも、よくよく注意せねばならないのは、我々の思い込みだ。

なんとなく、シリアの内戦は、アサド政権対、シリア国民という図式を描いてしまっている。

しかし反体制派の実態は、シリア以外のアラブ諸国やパキスタン、あるいは欧州から来たアルカイダ系の勢力なのだという。あるいは、トルコやヨルダンで訓練を受けた傭兵達でもあるのだという。

実際、シリアの一般国民は、アサド政権でも構わないから安定した生活を送りたいと口にしているとも言われる。

だから米軍のデンプシー参謀長などは、むしろ反体制派に政権を取らせてはならない、というような発言もしている。

「シリアの反政府勢力は過激なアルカイダが多く、彼らを支援して政権をとらせることは、米国の国益にならない」

これではアサド政権の方がましだと言っている様なものだ。

さて、もし米英仏などがシリア内戦に軍事介入すれば、前述のイランによる参戦だけでは済まなくなるかもしれない。

米英仏は、軍事介入するのか。化学兵器を使用したのは誰なのか。

以下、シリア関係記事です。

『米国によるシリア攻撃が始まるのか』（2013/08/28）
http://newsyomaneba.seesaa.net/

『シリアで毒ガス兵器により1300人以上死亡。しかし誰が使ったのか』（2013/08/22）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/372654267.html

『シリアでサリンを使ったのは反体制派だとロシアが報告』（2013/07/10）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/368795017.html

『米国がシリアの反体制派への武器供与拡大を決定』（2013/06/14）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/366304428.html

『シリアに対する日本政府の立ち位置』（2013/06/11)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/365988776.html

『シリア内戦を停止させる国際会議の開催は可能か』（2013/05/27）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/364050350.html

『シリアの内戦がレバンノンに飛び火する』（2013/05/27）
http://newsyomaneba.seesaa.net/

『シリア・ヒズボラ連合で攻勢をかけるアサド大統領の狙い』（2013/05/20）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/362493849.html

『国連総会がシリア国民連合を、政権移行の対話者として認める決議を行った』（2013/05/16）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/361570283.html

『イスラエルが内紛中のシリアを空爆する理由』（2013/05/05）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/359067477.html

『（続）シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』（2013/04/26）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357324613.html

『シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』（2013/04/24）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357023672.html

『シリアで化学兵器が使われたのか。お互いを非難する体制派と反体制派』（2013/03/20）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/348363101.html

『シリア反体制派が暫定政府に首相を選出したが…』（2013/03/19）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/347857251.html

『シリアの使ったガスは化学兵器か？態度を変えつつあるロシア。』（2012/12/25）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/309829131.html

『シリア、サリンを準備中か』（2012/12/04）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305190492.html

『ロシアとトルコ、経済では協力、対シリア外交では距離』（2012/12/04）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305180076.html

『シリアの砲撃に報復するトルコ。シリアは何故トルコ//砲撃したのか。』（2012/10/04）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/295414151.html

『シリアは化学兵器を使用するか』（2012/07/24）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/282860806.html

『シリアで200人規模の虐殺。アサド政権側か、反政府側か。』（2012/07/13）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/280748896.html

『シリアは「戦争状態」にあると認めたアサド大統領に焦りが見られる』（2012/06/27）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277587322.html

『シリア軍がトルコ軍戦闘機を撃墜。しかしNATOを敢えて刺激するだろうか。』（2012/06/23）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/276862619.html

『シリアのシャッビーハ（シャビハ）という狂犬の暴走』（2012/06/07）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/273939512.html

『撤退どころか越境し始めた。シリア軍の暴走が止まらない』（2012/04/10）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/263642669.html

『シリアに対し、一枚岩になれないアラブ連盟』（2012/04/01）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/261615315.html

『シリアのアサド政権を維持させたいロシアの思惑』（2012/02/06）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/250749829.html

『国際社会による軍事介入の可能性が高まるシリア政府の強硬姿勢』（2012/01/23）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/248074698.html

『シリアの自爆テロは、反体制派か、アサド政権の自作自演か』（2012/01/08）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244957285.html

『シリアで任務についたアラブ連盟の監視団。しかしどうにも怪しい。』（2011/12/30）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/243414862.html

『シリアの報道は事実か？あまりに狂気を帯びた惨状が報じられている。』（2011/11/29）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/237704569.html

『リビア化するシリアの弾圧とアサド大統領の強硬姿勢』（2011/11/20）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236176084.html

『シリアで何が起きているのか。シリア騒乱への経緯。』（2011/11/07）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/233918198.html

米国によるシリア攻撃が始まるのか

27日、オバマ大統領はキャメロン英首相やカナダのハーバー首相と電話会談を行った。シリアでの化学兵器使用疑惑に関する内容と言われている。また、オバマ大統領は米上院軍事委員会にも状況説明を行った。

以上は、いよいよシリアに軍事介入するための根回しではないかと言われている。

同じ日、バイデン米副大統領はテキサス州ヒューストンでの講演で言及している。

「（化学兵器を）誰が使ったか疑う余地はない。シリアの政権だ」

もはやアサド政権が化学兵器を使用したと結論づけた。

前日の26日には、ケリー米国務長官が化学兵器を使ったのはアサド政権である可能性が高い、という言い方だったのに対し、バイデン米副大統領の言葉はより踏み込んだものになっている。

そしてケリー米国務長官は翌日の27日には、アサド政権を擁護しているロシアのラブロフ外相と電話会談を2回行っている。ここで何が話し合われたかは分からない。

では米国がシリアを攻撃する目的は何か。内戦において、反体制派を有利に導くことが目的では無いと憶測されている。

カーニー報道官が述べている。

「明確にしておきたいことは、われわれが検討している選択肢は政権交代ではないということだ。化学兵器の使用を禁じた国際基準への明らかな違反に対応するものだ」

どうやら、そこにはイランがあるのではないか。

つまり、西側諸国に敵対したらどうなるのか、ということを、アサド大統領とイランに示すことが目的だと言われている。つまり見せしめだ。

そして具体的な攻撃方法もほぼ予想されており、恐らく駆逐艦からのミサイル攻撃になるだろうと予想されている。

駆逐艦によるミサイル攻撃であれば、米軍はシリア空域に入る必要はない。実際、米国は既に、地中海に駆逐艦を4隻配備したと発表した。

これに倣うように英国も地中海に攻撃型潜水艦を待機させた。また、フランスも空母シャルル・ド・ゴールを3日でシリア沖に到達できると発表した。

少なくとも米・英・仏の砲がシリアに向けられた格好になり、軍事介入が現実味を帯びてきた。

ただ、米高官の話では、米軍によるシリア攻撃の規模は小さくなる見込みだという。あくまで見せしめだからだ。決して反体制派として闘うわけでは無い。特に地上軍による攻撃は無いだろうとされている。

この軍事介入は既に、大統領さえ支持を出せば行動開始出来る状態にある、とヘーゲル国防長官は述べている。

オバマ大統領は、案外早く軍事介入を実行する可能性がある。基を逃せば、化学兵器の使用を「越えてはならない一線」であると言えなくなるからだ。その場合、さらにほかの「一線」も越え始める可能性もある。

また、ここで西側諸国のやる気を見せなければ、イランが核開発を進めてしまい、その結果としてイスラエルがイランを攻撃する可能性もある。それも避けたいという事だろう。

ただ、駆逐艦からのミサイル攻撃の難しさは、標的の選び方にある。下手な攻撃をすれば、危険物質が拡散してしまうからだ。

この攻撃で同盟国側の人間や民間人に犠牲者が出ることは避けねばならない。

また、駆逐艦からのミサイル攻撃だけでなく、有人機による攻撃も可能性があるという。これは既にイスラエルが実施してその可能性を示しているためだ。

一方、駆逐艦からの攻撃が必ずしも安全かというとそうでもない。シリアには、対艦ミサイルがあり、地中海周辺の駆逐艦を攻撃できるとされているからだ。

しかし米国は躊躇しないかもしれない。

バイデン米副大統領は先の講演でこうも述べた。

「無防備な男性や女性、子どもたちに対して化学兵器を使った者に、その責任を取らせなければならない」

同様に、フランスのオランド大統領も述べている。

「罪のない人たちに対する化学兵器の使用を決めた者たちを罰する準備はできている」

キャメロン英首相も、夏期休暇中の国会議員を呼び戻し、英軍は有事計画の準備に入った。

これらの西側諸国の動きに対し、ロシアのラブロフ外相は27日に発言している。

「（西側諸国は）軍事介入のために根拠のない口実をでっち上げようとしている」

シリアのムアレム外相も同様の事を述べている。

「（諸外国は）シリアを攻撃したいのだ。化学兵器の使用を攻撃の口実に利用することは、使い古された手管で間違っている」

それに対し、米政府が29日にもアサド政権が化学兵器を使った証拠を公表する計画であると、米ワシントン・ポスト紙の電子版に掲載されている。

シリアへの軍事介入は行われるか。

以下、シリア関係の記事です。

『シリアで毒ガス兵器により1300人以上死亡。しかし誰が使ったのか』（2013/08/22）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/372654267.html

『シリアでサリンを使ったのは反体制派だとロシアが報告』（2013/07/10）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/368795017.html

『米国がシリアの反体制派への武器供与拡大を決定』（2013/06/14）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/366304428.html

『シリアに対する日本政府の立ち位置』（2013/06/11)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/365988776.html

『シリア内戦を停止させる国際会議の開催は可能か』（2013/05/27）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/364050350.html

『シリアの内戦がレバンノンに飛び火する』（2013/05/27）
http://newsyomaneba.seesaa.net/

『シリア・ヒズボラ連合で攻勢をかけるアサド大統領の狙い』（2013/05/20）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/362493849.html

『国連総会がシリア国民連合を、政権移行の対話者として認める決議を行った』（2013/05/16）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/361570283.html

『イスラエルが内紛中のシリアを空爆する理由』（2013/05/05）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/359067477.html

『（続）シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』（2013/04/26）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357324613.html

『シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』（2013/04/24）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357023672.html

『シリアで化学兵器が使われたのか。お互いを非難する体制派と反体制派』（2013/03/20）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/348363101.html

『シリア反体制派が暫定政府に首相を選出したが…』（2013/03/19）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/347857251.html

『シリアの使ったガスは化学兵器か？態度を変えつつあるロシア。』（2012/12/25）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/309829131.html

『シリア、サリンを準備中か』（2012/12/04）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305190492.html

『ロシアとトルコ、経済では協力、対シリア外交では距離』（2012/12/04）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305180076.html

『シリアの砲撃に報復するトルコ。シリアは何故トルコ//砲撃したのか。』（2012/10/04）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/295414151.html

『シリアは化学兵器を使用するか』（2012/07/24）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/282860806.html

『シリアで200人規模の虐殺。アサド政権側か、反政府側か。』（2012/07/13）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/280748896.html

『シリアは「戦争状態」にあると認めたアサド大統領に焦りが見られる』（2012/06/27）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277587322.html

『シリア軍がトルコ軍戦闘機を撃墜。しかしNATOを敢えて刺激するだろうか。』（2012/06/23）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/276862619.html

『シリアのシャッビーハ（シャビハ）という狂犬の暴走』（2012/06/07）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/273939512.html

『撤退どころか越境し始めた。シリア軍の暴走が止まらない』（2012/04/10）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/263642669.html

『シリアに対し、一枚岩になれないアラブ連盟』（2012/04/01）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/261615315.html

『シリアのアサド政権を維持させたいロシアの思惑』（2012/02/06）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/250749829.html

『国際社会による軍事介入の可能性が高まるシリア政府の強硬姿勢』（2012/01/23）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/248074698.html

『シリアの自爆テロは、反体制派か、アサド政権の自作自演か』（2012/01/08）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244957285.html

『シリアで任務についたアラブ連盟の監視団。しかしどうにも怪しい。』（2011/12/30）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/243414862.html

『シリアの報道は事実か？あまりに狂気を帯びた惨状が報じられている。』（2011/11/29）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/237704569.html

『リビア化するシリアの弾圧とアサド大統領の強硬姿勢』（2011/11/20）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236176084.html

『シリアで何が起きているのか。シリア騒乱への経緯。』（2011/11/07）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/233918198.html

「はだしのゲン」を無制限に子供に見せてはならない。これは言論の自由とは別次元の問題

──注意──
以下は、あまりに世間一般の反応と異なる考えが述べられているので、人によっては（特にお花畑左翼系の人は）拒絶反応、アレルギー反応、目眩、痙攣、発作、嘔吐などを催すかもしれませんので閲覧にはご注意ください。あくまで投稿者の個人的な見解です。
また、投稿者は「はだしのゲン」の全てを読んで（見て）おりません。あくまで第二部の一部を読んで（見て）、これはいかん、と思った次第です。
──────

どこまで日本を貶めるための布教活動が熱心に行われるのか、不思議でならない。

こまったことに、松江市教育委員会が「はだしのゲン」を小中学校での閲覧に制限を設けるという至極まっとうな主張を行ったことが火だねとなって、「はだしのゲン」の増刷が止まらない。

汐文（ちょうぶん）社は「はだしのゲン」を累計1000万部も販売してきたという。本来なら、例年は終戦記念日が過ぎれば売り上げが落ちる。ところがこの度の問題で売れ行きが上がり、増刷を決定した。

見るな、と言われれば見たくなるのが人間の性だ。

一番馬鹿げた大人達の反応は、松江市教育委員会の閲覧制限判断に対し、「事実を覆い隠すような対応はおかしい」「子供に読んでもらいたい」という意見が出版者に100件近くも寄せられたということだ。

本当に読んだのか？　子供達に何ら典拠を示さずに、日本兵が捕虜の首を試し切りしたり、妊婦の腹を切り裂いたり、女性の陰部に一升瓶がどこまで入るか押し込んで骨盤を砕いたり、といった嘘かもしれないにもかかわらず、確実に日本人の品性を貶め、愛国心を奪う漫画を子供達に見せて良いのか？

日本には言論の自由があるから、「はだしのゲン」を焚書坑儒する必要は無い。しかし、この類の漫画は、大人になって分別が付くようになってから見せるべきだ。愛国心を育てるべき重要な時期である子供達に見せることは、私は反対だ。

世の親たちは、その当たりをよーく考えるべきだ（無理だろうけど）。

下村文部科学大臣は記者会見で述べた。

「各学校で児童・生徒の発達段階も考慮した適切な取り扱いを期待したい。文部科学省として何らかの指導をするということではない。今後は、各学校で児童・生徒の発達段階も考慮した適切な取り扱いが行われることを期待したい」

ぬるい。指導すべきだ。国益にかなうのであれば、制限しても構わないだろう。

公明党の山口那津男代表は言及した。

「これまで、みんなが見ることができたわけだから。そうした表現も、それを享受することも、ずっと行われてきたのですから、それは、みなさんが知る機会は保たれた方が良いのではないか」

馬鹿め。皆さんとは大人であるべきだ。子供（少なくとも義務教育の時期）には大人が閲覧を制限すべきだ。何でも見せて良いのなら、小学校にエロ本でもAVでも置けば良い。いや、これは話がずれてしまった。

民主党の海江田代表はもっと愚かだ。

「耳を疑う事象だ。多くの人に読まれているものを読ませないのは日本の歴史に目をつぶらせることにほかならない」

だから、「はだしのゲン」に、真実の歴史が描かれていると、誰が証明しているのだ？　第二部は反日プロパガンダによるもかもしれないのだ。

名古屋市名東区の「戦争と平和の資料館ピースあいち」の宮原大輔事務局長は国賊だ。

「描かれているのはむごい内容だが、その事実から子どもの目をふさぐことは、原爆の恐ろしさや戦争の悲惨さを伝える機会を奪う」

完全に第一部と第二部を混ぜている。原爆以外の内容について、だれが「事実」と証明しているのか。その根拠を示せ。日本を貶めるための嘘かもしれないのにだ。いい加減なものだ。

さて、この問題に、珍しく経済学者の高橋洋一氏が鋭い指摘をしている。

「はだしのゲン」の第一部は少年誌連載（少年ジャンプ）で、謂わば民間の出版社が原爆投下前後と終戦後の動乱を描いた優れた作品（但し一部問題のあるグロテスクな表現があるが）だと指摘する。

しかし、問題は第二部だ。

第二部は左派系オピニオン雑誌「市民」、日本共産党機関誌「文化評論」、日教組機関紙「教育評論」にわたって連載されたため、反日色が濃く出ていると指摘する。

つまり、高橋洋一氏は、第一部と第二部は別物として扱った法が良いと言う。

第一部は戦争の悲惨さを子供達に知ってもらうためにも有意義であろう。しかし、第二部は反日色がでて、日本兵が「首をおもしろ半分に切り落したり」、「銃剣術の的にしたり」、「妊婦の腹を切りさいて中の赤ん坊をひっぱり出したり」、「女性の性器の中に一升ビンがどれだけ入るかたたきこんで骨盤をくだいて殺したり」といった表現が、なんの典拠も示さずに無責任に描かれていると指摘する。

だから同氏は、第一部は子供にも閲覧自由で良いが、第二部は制限すべきだろうと言う。

これが良識有る大人の意見だと思うのだが…。

潘基文国連事務総長は所詮は朝鮮人。息を吐くように嘘をつく韓国人の一人。国連憲章違反の可能性あり

26日、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は会見で、「日本の政治指導者には深い反省と国際的な未来を見通す展望が必要だ」などと発言した。これは安倍政権の歴史認識や憲法改正を念頭に置いた発言だが、中立を維持すべき国連の事務総長の発言としては失格だ。

潘基文事務総長の発言は、ただの反日韓国人である。そもそも韓国人が国連の事務総長になった時点で、私は「なんだこりゃ」と思ったものだったが、やはりお里はしれている。この度の発言は明らかに韓国政府におもねったものだからだ。

これに対し、菅義偉官房長官は、「非常に疑問を感じている」と不快感を示した。当然である。

本当の歴史も知らない（あるいは知らない振りをしている）潘基文事務総長に、そもそも国連に属する資格は無い。

菅義偉官房長官は続ける。

「（韓国・中国とは）懸案があるなかでも、対話を行っていくべきだと安倍総理はずっと呼びかけをしている。（潘事務総長の発言は）我が国の立場を認識したうえで行われているのか、非常に疑問を感じている」

これは大騒ぎしても良いだろう。世界中に国連事務総長がどうあるべきか、騒ぐべきだ。

菅義偉官房長官は来月の国連総会を踏まえて続ける。

「日本は戦後、一貫して平和と繁栄のために努力してきた」

全くその通りだ。これに反発するのは支那人と朝鮮人くらいだろう。
菅義偉官房長官はこのことを、来月の国連総会等の場で、主張するつもりであることを示したが、それだけではぬるい。明確に「（息を吐くように嘘をつくことで有名な）韓国人に国連の事務総長を努める資格は無い」と言うべきだ。

それにしても潘基文事務総長が日本に向けた次の言葉は噴飯物だ。

「正しい歴史認識を持ってこそ、ほかの国々からも尊敬と信頼を受けるのではないか」

そのまま韓国にお返ししよう。歴史を捏造しまくっている朝鮮人が、良くもぬけぬけと言ったものだ。さすが「息を吐くように嘘をつく」韓国人だ。

しかし潘基文事務総長の発言を聞いた朝鮮人達は大喜びだろう。「我が意を得たり！」と手を打っているに違いない。彼らこそ、自分たちが捏造した歴史に騙されている愚かな連中だからだ。

新藤義孝総務相も会見で批判した。

「国際社会の中で最も中立的なのが国連事務総長だ。立場が偏るような恣意的な発言はいかがなものか」

古屋圭司拉致問題担当相に至っては、

「国連憲章違反になるかもしれないとして外務省が精査している、との報道を承知している。外務省の言っていることが筋ではないか」

と指摘した。

ところで、上記文中で「息を吐くように嘘をつく韓国人」と何度も述べたが、この表現は当方のオリジナルではありません。以下の本からの引用です。

腹が立ったので、ついでに以下の電子書籍も宣伝しちゃいます。

「Internet.org」運動をマーク・ザッカーバーグ氏が提唱。壮大な計画ではあるが…

21日、フェイスブックのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏が、「Internet.org」なる運動を始めると発表した。

「Internet.org」運動の目的を次の様に語っている。

「開発途上国の人たちにインターネットに親しめる機会を提供する『Internet.org』運動を行う。多くの人がインターネットに親しめるようになるという保障はない。そんなことは自発的にはできない。しかし私は（インターネット）接続が人間の権利だと信じ、私たちが一緒に努力すればこれを実現できると確信している」

なんとも壮大だが幼稚にも感じる計画だ。

中央日報などは、このプロジェクトにサムスン電子が参加したことを誇らしげに報じているが、そのメンバーを見ると、スウェーデンのエリクソン、台湾のメディアテック、ノルウェーのオペラ、フィンランドのノキア、米国のクアルコムなど７社だが──あれれ？　大御所がいないなぁ、と思った。

つまり、マイクロソフト、アップル、グーグルといった大御所が参加していない。ただ、この後、Twitterやリンクトインも参加する予定があるというから、賑やかなメンバーではある。

マーク・ザッカーバーグ氏に言わせれば、現在インターネットを利用できない人々が世界の約3分の2（約50億人）も居るのだと言う。

しかしインターネットは基本的人権なのだから、これを解消せねば成らないと言うのだ。

そのために、より安価なインターネット接続の開発が必要だ。そこで参加企業はスマートフォンなどのより安価な通信手段の開発や、より少ない帯域幅でのデータ送受信を可能にする圧縮技術、そしてなにより未開拓の地域でのインターネット回線事業の促進が必要になる。

ただ、マーク・ザッカーバーグ氏は大事なことを忘れている。世界には、インターネットが「使えない」というよりは「使わせてはならない」と考えている国もあるということを。例えば北朝鮮とかね。この辺りをどのように考えているのだろうか。あるいは、それこそインターネットを利用して革命（政権転覆）を起こさせようとでも思っているのだろうか。

そして、これらを実現するために必要な資金の額が明らかにされていないし、その原資も明らかにされていない。まぁ、まずは有るべき姿をゴールとして掲げ、手段はこれから考えれば良いということだろうが。

ちなみに大御所のグーグルなどは、新興国市場でのインターネット網を構築するために気球を使った「Loon」なる計画を発表している。これもユニークだが、どうだろうなぁ、と思う。

ところでこの計画を知ったComputerworldは、この実現には10年以上係るだろうという専門家のコメントを紹介しているらしい。だが、この手の専門家の予想は、大抵はずれる。

ここに冷めたおっさんがいた。

天下のビル・ゲイツ氏だ。彼は財団を通じて新興国の医療問題改善に取り組んでいるが、彼は何でもインターネットを普及させれば良いという発想に冷めたコメントを寄せた。

「マラリアで死にかかっている人にとっては（インターネットが）役に立つかどうかはわからない。子供たちが下痢をしているときに、それを緩和するウェブサイトはない。医療機関や学校をネットでつなぐことはいいことだが、本当の低所得国ではあまり効果はない」

うーむ、現実的な大人の意見だ。こういう意見は私好みかも。

一方、マーク・ザッカーバーグ氏は言う。

「発展途上国の人々には、依然として“ナレッジエコノミー”につながって参加するための大きな障害が存在している。Internet.orgは、こうした課題に立ち向かうために立ち上げた。」

何かが欠けているような気がして成らないが、このような野心は必要であろう。若いってすばらしい。

まぁ、早い話が、インターネット人口を増やしてビジネスチャンスも増やして儲けましょう、というのが本音か。

シリアで毒ガス兵器により1300人以上死亡。しかし誰が使ったのか

21日、シリアの反体制によれば、政府軍がダマスカス近郊で同日の未明に毒ガス兵器を使用したという。死者はこの時点では1000人以上と発表されていた。

この現場から8〜16キロ離れた地点で国連の化学兵器調査団が拠点を置いて調査していた最中だ。

この反体制派からの発表が正しければ、シリア内戦開始以来、最大規模の化学兵器使用となる。

しかしシリア政府軍は、この反体制派の発表を否定している。政府軍は毒ガスを使用しておらず、これは反体制派が国際的な支持をえるための自作自演だと反論した。

これではどちらが化学兵器を使用したのか分からない。そこで国連の調査団は同日の午後、緊急会合を開いた。

まず米・英・独などは、この化学兵器使用について、国連調査団による調査を求めるとの声明を発表した。

同時にロシアは、この化学兵器は反体制派が使用したものだと断定した。ロシアによれば、反体制派が国連の支持を得るためと、ジュネーブで開催予定のあるシリア和平会議を妨害する為だと決めつけている。

ここでもう一度シリア反体制派組織による地域調査委員会の主張をみてみる。

毒ガス兵器が使用されたのはダマスカス東部と西部の複数の町だという。死亡者は少なくとも1360人。ほか、数千人が呼吸器や皮膚に炎症を起こし、深刻な状態にあるという。

毒ガス兵器が使用されたこれらの町は、既にこの数ヶ月間、政府軍と反体制派が激しく戦闘を行っていた地域だった。そのため、毒ガス兵器が使われた時には、ジャーナリストは現場には居なかったようだ。

米政府の認識では、これまでアサド政権が4回化学兵器を使用してきたが、全て限定的な使用だったと決めつけている。しかし今回の規模は格段に大きい。もし、米政府の主張が正しければ、いよいよアサド政権が反体制派に対する攻撃の規模を変えたことになる。

反体制派側の主張では、政権側が化学剤を搭載したロケット弾で、複数の地域を攻撃したのだという。

これに対し、政権側は国営通信を通じて、「国連調査団の活動を妨害しようとする動きだ」と反体制派側を非難した。

これに対し、ロシア外務省のルカシェビッチ情報局長は同日（21日）に声明を発した。

「（反体制派による）周到に準備された挑発だ」

そして、

「21日未明に武装勢力の支配地域からロケット弾が発射された」

とも指摘している。

一方、米政府は、アーネスト副報道官の記者会見で、

「われわれは化学兵器の使用を最も強いことばで非難する」

と述べ、アサド政権に対しては、今後の調査に協力するように要請した。

これまでの化学兵器も含めて、いまだに誰が使用しているのか、把握できていない。

以下、シリア関係の記事です。

『シリアでサリンを使ったのは反体制派だとロシアが報告』（2013/07/10）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/368795017.html

『米国がシリアの反体制派への武器供与拡大を決定』（2013/06/14）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/366304428.html

『シリアに対する日本政府の立ち位置』（2013/06/11)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/365988776.html

『シリア内戦を停止させる国際会議の開催は可能か』（2013/05/27）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/364050350.html

『シリアの内戦がレバンノンに飛び火する』（2013/05/27）
http://newsyomaneba.seesaa.net/

『シリア・ヒズボラ連合で攻勢をかけるアサド大統領の狙い』（2013/05/20）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/362493849.html

『国連総会がシリア国民連合を、政権移行の対話者として認める決議を行った』（2013/05/16）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/361570283.html

『イスラエルが内紛中のシリアを空爆する理由』（2013/05/05）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/359067477.html

『（続）シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』（2013/04/26）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357324613.html

『シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』（2013/04/24）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357023672.html

『シリアで化学兵器が使われたのか。お互いを非難する体制派と反体制派』（2013/03/20）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/348363101.html

『シリア反体制派が暫定政府に首相を選出したが…』（2013/03/19）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/347857251.html

『シリアの使ったガスは化学兵器か？態度を変えつつあるロシア。』（2012/12/25）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/309829131.html

『シリア、サリンを準備中か』（2012/12/04）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305190492.html

『ロシアとトルコ、経済では協力、対シリア外交では距離』（2012/12/04）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305180076.html

『シリアの砲撃に報復するトルコ。シリアは何故トルコ//砲撃したのか。』（2012/10/04）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/295414151.html

『シリアは化学兵器を使用するか』（2012/07/24）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/282860806.html

『シリアで200人規模の虐殺。アサド政権側か、反政府側か。』（2012/07/13）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/280748896.html

『シリアは「戦争状態」にあると認めたアサド大統領に焦りが見られる』（2012/06/27）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277587322.html

『シリア軍がトルコ軍戦闘機を撃墜。しかしNATOを敢えて刺激するだろうか。』（2012/06/23）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/276862619.html

『シリアのシャッビーハ（シャビハ）という狂犬の暴走』（2012/06/07）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/273939512.html

『撤退どころか越境し始めた。シリア軍の暴走が止まらない』（2012/04/10）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/263642669.html

『シリアに対し、一枚岩になれないアラブ連盟』（2012/04/01）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/261615315.html

『シリアのアサド政権を維持させたいロシアの思惑』（2012/02/06）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/250749829.html

『国際社会による軍事介入の可能性が高まるシリア政府の強硬姿勢』（2012/01/23）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/248074698.html

『シリアの自爆テロは、反体制派か、アサド政権の自作自演か』（2012/01/08）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244957285.html

『シリアで任務についたアラブ連盟の監視団。しかしどうにも怪しい。』（2011/12/30）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/243414862.html

『シリアの報道は事実か？あまりに狂気を帯びた惨状が報じられている。』（2011/11/29）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/237704569.html

『リビア化するシリアの弾圧とアサド大統領の強硬姿勢』（2011/11/20）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236176084.html

『シリアで何が起きているのか。シリア騒乱への経緯。』（2011/11/07）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/233918198.html

ドイツの選挙に影響を与えるギリシャ債務危機。国家以上の共同体への幻想

ドイツは9月22日に総選挙を控えている。そんな微妙な時期の8月20日に、ドイツのショイブレ財務相がギリシャに対して第3次支援が必要との見解を示した。

その発言はまさにドイツ北部のアーレンスブルクで行われていた選挙関連イベントで行われた。

「（ギリシャには）追加（支援）プログラムが必要になるだろう。これは常に国民に伝えられていたことだ」

実はメルケル首相率いる中道右派連立政権の支持率は、世論調査によれば最大野党の社会民主党（SPD）に僅差でしかリードしていない。

つまり、ここでデリケートなギリシャ支援問題（要するにドイツ国民にギリシャのために負担に耐えよというお話し）を出すのは、果たして吉か凶か、ということだ。もし、ギリシャ支援問題で支持率が下がれば、社会民主党（SPD）との連立を迫られる可能性もある。

だから、現在の連立与党の一つである自由民主党（FDP）のフランク・シェフラー議員は、このショイブレ財務相の発言が、選挙に不利になると懸念している。ちなみにシェフラー議員自身は、さらなるギリシャ支援に反対の立場だ。

「ギリシャ向け支援が失敗したことは今や明白だ。ショイブレ財務相はそれが事実だと認めている。有権者はかねて支援規模が十分かどうかを疑問視しており、金銭的に大きな負担が強いられることは誰の目にも明らかだった。このことは9月の総選挙で与党・キリスト教民主同盟（CDU）に悪影響を与えると私は確信している。今回の悪報を伝えたのが財務相だからだ。だがFDPも（CDUと）同じ立場にある」

しかしシェフラー議員は厳しい事態であることも分かっている。というのも、2014年末に終了する第2次ギリシャ支援プログラムが終了した後も、やっぱりギリシャへの支援を続けねばならない、というのがユーロ圏財務相会合の公約でもあるからだ。

しかし、負担せねば成らないドイツ国民の気分はどうだろう。ギリシャは所詮他国なのだ。ユーロという国家観はいまだにない。

ところが与党キリスト教民主同盟（CDU）の予算担当報道官であるノベルト・バーセル議員はショイブレ財務相の発言を援護した。

「われわれがギリシャの現状と2014年の金融支援の必要性に目を向け、新たな評価を下すことになるのは以前から明白だった。これが追加金融支援につながる可能性を排除したことはない。排除したのは新たな債務削減の可能性であり、この姿勢に変わりはない」

しかし社会民主党（SPD）は追求する。同党の予算担当報道官であるカールシュテン・シュナイダー議員は詰め寄った。

「今回の発言によって、ショイブレ財務相は秘密事項を公にした。ギリシャには追加支援が必要だと明言した以上、どの程度の費用がかかるのかを公表すべきだ。総選挙前に、具体的な数字を示す必要がある」

ちなみにギリシャは2010年から2回にわたって金融支援を受けているが、その総額は約2500億ユーロになっている。しかしIMFは警告している。ギリシャは2015年までに、さらに約110億ユーロの資金不足に見回れるであろうと。

すでにドイツは最大のギリシャ支援金を出している。まるで焼け石に水といったこの支援を継続することを、ドイツ国民はどう思うだろうか。反発することは必須ではないだろうか。俺たちが一生懸命稼いだ金を、なんで放蕩国家のギリシャに注がねばならないのか、と。

しかも緊縮財政はますます国家を疲弊させることは、とうとうIMFでさえ、認め始めたことだ。いくら金を注いでも、ギリシャは浮上できないだろう。本気でギリシャを再建するのであれば、緊縮財政を止めさせ、思い切った財政出動と巨大な支援が必要なのではないか。

本当なら、ユーロ脱退が最も手っとり早いのだが。

しかしメルケル首相は意固地になっている。

「ギリシャに対する新たなヘアカットは見込んでいない。われわれは一歩ずつ前進している。ギリシャに多くの変革が必要であることは間違いないが、前進も明確であり、われわれはそれを認識している」

もはや意地だ。国家以上の共同体というユーロ幻想は、実現可能なのであろうか。

北朝鮮のスキー場開発に暗雲。金正恩第一書記の地団駄

19日に、スイス紙ルタンが報じたところによれば、スイスの企業が北朝鮮から受注したスキーリフトなどの輸出を、スイス政府が阻止したことが分かった。

これは、国連安全保障理事会が「贅沢品」を北朝鮮に輸出することを禁じている制裁に該当すると判断したためだ。

北朝鮮は現在、金正恩第一書記の肝いりで、江原道に馬息嶺（マシクリョン）スキー場を造成中だ。このスキーリゾート施設には、世界中から金持ちを集める目論見があるとされており、かなり急ピッチで作業が進められているという。

そのためのスキーリフトが発注されていた訳だが、これが輸出禁止となったため、さぞ、金正恩第一書記は地団駄踏んでいることだろう。

北朝鮮がスイスの業者に発注したのは、スキーリフトだけでなく、ゴンドラなどの設備も含め、約700万スイスフラン（約7億4千万円）分で、既に企業との間では契約は成立していた。

なので、地団駄踏んでいるのは金正恩第一書記だけでなく、このスイスの業者も同じだろう。

しかしスイス政府は、丁度先月、「ぜいたくなスポーツ施設」を輸出禁止対象に加えたばかりだった。それで阻止した。

金正恩第一書記の焦りはただ事ではないはずだ。というのも、既に昨年の夏に、オーストリア、フランスのメーカーからは断られた上でのスイスへの発注だったからだ。

さて、金正恩第一書記のスキーリゾートの完成はいつになるのか。次はどの国に、発注するだろうか。韓国とか中国とか？

ムスリム同胞団を潰しにかかるエジプト暫定政権

20日、エジプトの国営メディアによれば、ムスリム同胞団の最高指導者であるバディア氏がエジプト治安当局によって身柄を拘束されたようだ。

バディア氏が率いるムスリム同胞団は軍事クーデターで解任されたモルシ氏の出身母体だ。

バディア氏は首都カイロのナセルシティーの住宅に居たところを拘束されたらしい。

拘束された根拠は、バディア氏が殺人に関与した疑いで7月に起訴されており、初公判を8月25日に設定しているためだろう。殺人といってもかなり曖昧で、反モルシ派のデモ隊を殺害するように扇動したということらしい。

これに先立ち、国連の潘基文事務総長はモルシ氏の身柄を解放するようにエジプトの暫定政権に求めていたが、政権はさらにムスリム同胞団の指導者であるハディア氏を拘束したことになる。

しかし潘基文事務総長はムスリム同胞団の政治的な立場はこれまでも非常に限られてきており、今後は拡大されるべきだと意見している。

「エジプト社会が二極化に直面するなか、当局と政治指導者の双方は現在の暴力を終結させる責務がある。暴力を抑止し、政治プロセスを再開するため、信頼できる策を迅速に打ち出すため努力すべきだ」

この見解に対し、米国もムスリム同胞団を禁止すべきでは無いと同意している。

が、エジプト当局は、まさに逆に向かって進み始めた。

既に治安当局はモルシ氏を支持するデモ隊を強制排除し、800人を越える（850人を越えるとも）と言われている死者まで出している。その上で、デモの中心的な役割を担っていたであろうムスリム同胞団の指導者が拘束されたことは、デモ隊にとっても打撃であろう。

いや、さらに過激になるかもしれない。

先手を打つべく、暫定政権は17日、ムスリム同胞団を法的措置として解散させることを検討していると表明している。が、ことはそう簡単ではなかろう。

一方、エジプト軍と暫定政権は、主要都市でイスラム勢力と衝突しているが、東部シナイ半島の警戒態勢を引き上げる方針を固めた。というのも、19日にシナイ半島の治安部隊25人が殺害されたからだ。

治安部隊が襲われたのは、パレスチナ自治区のガザ地区との境界であるラファというところで、恐らく襲撃したのはイスラム武装勢力と見られている。

殺害された25人の隊員らの遺体はカイロに運ばれ、空港から搬送されるところは多くのメディアに公開された。

軍と暫定政権は、ムスリム同胞団をいよいよ「テロリスト」と呼び始めている。ところがムスリム同胞団事態は、シナイ半島での銃撃事件への関与は否定しているのだ。

しかし治安部隊はバディア氏の逮捕に先立ち、17日にはムハマンド・ザワヒリ氏を逮捕していた。ザワヒリ氏は、国際テロ組織アルカイダ指導者であるアイマン・ザワヒリ容疑者の弟だ。

ここでなぜアルカイダが出てくるかというと、逮捕されたザワヒリ氏は、もともとムバラク政権時には投獄されていたのを、モルシ氏が大統領就任と同時に恩赦を与えて釈放していたという経緯がある。

そのため、治安当局は、ムスリム同胞団とザワヒリ氏、つまりはアルカイダとの関係にも疑いの目を向けているのだろう。

これから暫定政権は、ムスリム同胞団解体に向けて取り締まりを強化してくるだろう。同時に、モルシ氏派の抗議デモも過激になると思われる。

シリアだけでなく、エジプトもいよいよ内戦化してきた。

中国は不動産バブルを押さえ込めるか

18日、中国国家統計局は、7月の新築住宅価格が主要70都市中の69都市（つまりほとんど）で、前年同月比で上昇したことを発表した。

上昇率は高い。例えば北京では18.3％、上海では16.5％と、特に大都市での上昇が目立っており、2桁台の上昇はここ数ヶ月の現象だ。

実は中央政府は約4年も前から住宅価格の抑制を求めてきたが、効果が出ていないことが分かった。そのため、不動産バブルが懸念されている。

中央政府はどう出るか。不動産市場の過熱を抑えたいものの、経済が減速する中国では、多くの産業に影響を与えるとされている不動産市場のハンドリングは非常に困難なのだ。

国家統計局は声明を出している。

「7月の主要70都市の住宅価格は、初めて住宅を購入する人々の強い需要と最近の地価上昇で引き続き上昇した」

中央政府はこわごわ不動産市場に介入しているようにも見える。そもそも地方は中央政府の言うことを聞かなくなっている。

なぜなら、地方政府にとっては、土地の売却が貴重な歳入源となっているため、不動産市場が活況でなくては困る。

そのため、3月に中央政府が不動産規制措置として中古住宅売買にキャピタルゲイン税を課すと発表しながらも、北京以外は皆で無視しているのだ。

しかも中国の投資家たちは、中央政府が景気浮上のためにも不動産規制をむしろ緩和するだろうと踏んでいるという。

これでは加熱しないほうがおかしい。

実際に、7月の中国共産党政治局の声明では、不動産規制の継続には言及しなかったではないか、というのが根拠らしい。

その結果、減速気味の中国国内投資家にとっては、不動産以外の投資の選択肢が無いという状況にもなっている。このことがさらに不動産市場を加熱させてしまう可能性がある。

UBSのエコノミストである汪濤氏は言う。

「不動産市場の動きは引き続き内需の安定した成長にとって重要な源泉」

まぁ、そういうわけだ。

繰り返しになるが、中央政府の見方では、不動産業の景気は、約40種類の業種に直接影響しているという。そうなると、不動産市場を押さえ込むことは、約40種類の業種を失速させることになりかねない。

しかし不動産市場に活況があるとは良いながら、中流層にはますます手が届かない状態にも成っている。

彼らの不満はどこに向かうだろうか。

シティグループの中国担当シニアエコノミストである丁爽氏は言う。

「新指導部は前指導部よりも住宅価格上昇の許容度が高いようだ。政府が全国的な抑制策を発表する公算は小さく、政策を緩める可能性も低い。政府は住宅供給を増やすことで長期的政策を目指す公算が大きいだろう」

そんな読みがあるから、不動産価格の上昇は止まりそうも無い。

それでも中央政府は中流層が住宅を購入できない不満の強まりを懸念しており、今年に入ってからは所有する不動産への課税を強化してきたのだ。しかし効果は出ていない。

まぁ、おっかなびっくり手を打っている状態と言えるか。どこまで不動産市場が過熱するか、見物だ。

北朝鮮、金一族の世襲制王朝主義を目指す

北朝鮮に生まれなくて良かったと思う日本人は多いだろう。もしかしたら、韓国人も同じように思っているかもしれない。

12日、朝鮮日報が報じたところに依れば、北朝鮮は先の六月に、「党の唯一思想体系確立の１０大原則」を改訂していた。

「党の唯一思想体系確立の１０大原則」は国の憲法よりも上位にある朝鮮労働党の憲法のようなものだ。

何が改訂されたのかというと、金正恩第一書記ら金一族を示す「白頭の血統」による世襲統治が明文化された。

この「党の唯一思想体系確立の１０大原則」の改訂は一九七四年以来約三九年ぶりとなるらしい。

また、注目すべき改訂として、これまで明記されていた「プロレタリア独裁政権」の文言が削除され、代わりに「主体革命の業績」という金日成主席の思想が強調されることになった。

つまり、「プロレタリア独裁（労働者階級独裁、無産階級独裁とも）なんて嘘をつき続けるのはもうやーめた、本当は金一族の世襲制独裁制なんだぜ」と明記したようなことになった。共産主義なんてとっくにどっかいってしまってるしぃ、ってなわけだ。まぁ、最初から現実的ではなかったわけだが。

ちなみに「白頭の血統」と言うが、これは北朝鮮北部にある白頭山付近で、金日成主席が率いた抗日闘争が現政権の始まりであるとされることから使われている用語だ。つまり金一族が権力を世襲する根拠である。

となると、もともと嘘っぱちだった北朝鮮の正式名称である朝鮮民主主義人民共和国がますます嘘っぱちになった。

また、この度の改訂のもう一つの注目点は、序文に「核兵器を中枢とする軍事力」が保有されていることが明示されたことでもある。つまり、核を放棄する気なんぞ、さらさらない、と言っている様なことになるか。

あと細かな所では、これまで「金日成」と書かれていたところは「金日成・金正日」の連名になったことらしい。このことで金正恩第一書記の正統性を強調しているのかもしれない。

もともと「１０大原則」とは、北朝鮮の住民はその最高指導者（当時は当然金日成）に盲目的に忠誠を尽くすべきだ、という思想を宣言したものとされている。それが、金一族への忠誠に変えられたと言えそうだ。

本当に北朝鮮に生まれなくて良かった。

イスラエルはパレスチナに譲歩するだろうか

米国務省の発表によれば、、14日にエルサレムでイスラエルとパレスチナの和平交渉が行われるという。その後はエリコ（ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区）で行われることまでは決まっているようだ。

これに先立ち先月（7月）30日にも約3年ぶりの協議がワシントンで行われたばかりだ。和平交渉に継続性が見えてきたような気もするが、予断は許されないだろう。

ただ、14日の協議では大きな進展はない、と米国側は予想しているらしい。そのため報道官は述べている。

「ケリー長官は協議後の発表を予定していない」

急な進展など難しい話なのだ、ということだ。イスラエルもパレスチナも、今のところそれぞれの主張がかみ合っていないからだ。

なにしろこの協議が進められる最中でも、イスラエルはヨルダン川西岸のユダヤ入植地に800戸強の住宅建設を承認している。これに対して米国は反発している。報道官は言う。

「米国は入植活動を正統と認めておらず、入植のいかなる正統化も受け入れない。（ケリー）長官は、双方の交渉団が誠意をもって協議に臨み、進展に向け努力するとの確信を明確にしている」

何しろ前回2010年の交渉決裂は、このヨルダン川西岸の入植地建設問題が原因だったからだ。

ということで、14日の協議では、将来のパレスチナ国家を建設する際の国境画定が含まれるのだろう。だから、前述の様に米側は入植地の建設に反発して見せている。

いちおうこの度の協議は、9ヶ月以内には最終合意を目標にしているという。しかし国境を定めるというのは、非常に困難な交渉だ。だから戦争で決着をつけることがこれまでも様々な地域で行われてきているのだから。

それでもこの度の和平協議で米側が目指しているのは、ヨルダン川西岸とガザに、パレスチナ国家を樹立することだろう。同時にイスラエルとパレスチナが平和的な関係を結ぶことで、この中東の地雷のような両者を鎮めることだ。

ただ、前回は交渉が決裂したが、今回はどうだろう。イスラエルが国際的に置かれた立場に変化がある。

相変わらずイスラエルでは右派が強いので、和平交渉が進展すると、彼らが暴れ出す可能性はある。

しかし、イスラエルの後ろ盾となっている米側が、今回はイスラエルに譲歩を求めている。これは、国際世論が、つまりは反イスラエル陣営であるアラブやアフリカ中南米などの発言力が強くなっていることも影響しているようだ。EUもイスラエルの入植地に経済制裁を行うなどしている。エジプトではイスラエルとパレスチナの和平交渉に協力的であったムスリム同胞団勢力の象徴であったモルシ政権が倒されてしまった。

イランでは穏健派のロハニ新大統領をロシアが補助しながら、米国との関係を改善し、イランの核問題を解決する可能性もあり、ますます中東の厄介者はイスラエルとなる。既に米議会下院では、131人の議員がイランとの直接交渉を行う事を支持した。

このような国際情勢を背景に、パレスチナ側は強気の発言を行っている。

「イスラエルがパレスチナ国家を望まないなら、パレスチナ人の全員にイスラエル国籍を付与する運動を始める」

もしそれが可能になれば、イスラエル内は、パレスチナ人の人口がユダヤ人を越える。そこで選挙を行えば、当然イスラエルは実質パレスチナ人の国家となってしまう、ということを言っている。

だからイスラエルとしては、このまま右派の言いなりになっていると、四面楚歌となり、国家存亡の危機を迎えるかもしれない。

だからイスラエルにとっての難題は「67年国境」問題となる。これはパレスチナが目指している国境であり、米国も賛同している国境だ。EUも賛同している。

ここでパレスチナ国家建設に譲歩しなければ、イスラエルはますます孤立するだろう。

しかし67年国境に譲歩する気配を見せれば、すぐにイスラエルの右派が暴れ出して和平交渉を妨害するはずだ。

そうやって、いつまで経っても和平交渉は進まない。

結局、予想としてはこうだ。

和平交渉はイスラエルが国際的な立場の弱さ故に進展しかけるかもしれない。しかし67年国境が定まりそうな気配を見せれば、イスラエルの右派がテロを行い、和平交渉を決裂させるだろう。

となる。

当たるかなぁ…。

トヨタ自動車が急遽カローラのハイブリッドを投入

6日、トヨタ自動車はカローラのハイブリッド車を発売開始した。実はカローラは5月に全面改良したばかりだったのだが、顧客からの要望が予想以上に強かったために、急遽ハイブリッドを開発したという。

つまり5月の全面改良ではハイブリッド化されなかったことに顧客が失望したということだと思われる。

そこでハイブリッド車を投入することで、カローラの売り上げにてこ入れしようということだ。

しかしこのカローラ、慌てて投入する割には、なかなか性能が良い。1リットル当たりの燃費が33.0キロメートルと、プリウスの32.6キロメートルを上回っている（ＪＣ08モード時燃費）。

開発担当の中村寛主査は語る。

「ＨＶ専用車『プリウス』『アクア』で技術を進化させ、ようやく大衆車の『カローラ』にも展開できるほど、ＨＶが技術的にも値段的にも身近なものになった」

それに燃費だけではない。小型化されたバッテリーを後部座席シートの下に配置するいことで、室内の容量をガソリン車と同じにしてある。

また、価格もセダンのアクシオが192万5000円からで、ワゴンのフィールダーが208万5000円からとリーズナブルだ。

これでカローラの伸び悩んでいた売り上げが改善されると予想されている。何しろトヨタといえばカローラだが、今期（1〜6月）の販売台数がプリウスやアクアの3割程度（4万台余り）で停滞していた。

理由は前述の通り、5月の全面改良後に客から「ハイブリッドじゃないの？」という失望があったからだろう。実際、開発責任者の安井慎一氏は記者会見で答えている。

「なぜハイブリッド車がないんだと顧客から強い声があり、急きょ開発に取り掛かった」

この辺りの小回りが、トヨタという大企業で実現されていることには驚いた。

ちなみに最近では低燃費車としてアイドリングストップ車も流行っているが、実はまだまだハイブリッド車の燃費には遠く及ばないのだ。

さて、詳細は専用ウェブサイトで公開されているが、少しだけ仕様に触れてみると、1.5Lハイブリッドシステム搭載（これはアクアのシステムの流用のようだ）、外観ではハイブリッド車専用フロントグリル、内装ではメータ色がブルーで、エコドライブ状況が分かるようにマルチインフォメーションディスプレイが設定されているという。シートの表皮もハイブリッド車専用になっているらしい。

さて、最近では何処を見てもプリウスかアクアが走っているが、ここにカローラが加わることができるだろうか。

人工の肉は人類を救うか？（動画あり）

5日、ロンドンで人工牛肉によるハンバーガーの試食会が開かれた。肉は牛の細胞を培養して作った人工肉だ。これは世界で初めての試みとなる。

科学者達は言う。

「増大し続ける肉の需要に対応するための技術になり得る」

この人工牛肉は、オランダ・マーストリヒト大学のマーク・ポスト教授らのチームによって作られた。

牛の筋肉組織から幹細胞を採取し、それを肉片となるまで数週間かけて培養した。さらに赤い根菜のビーツの汁でそれっぽく着色して人工挽肉にし、あとはパン粉や卵を加えてハンバーグに加工したという物だ。

こうしてできたハンバーガーを料理専門家が試食した。試食した一人であるオーストリア人の食文化研究家のハンニ・ルツレル氏は感想を述べた。

「もっと柔らかいと思った。あまりジューシーではない。本物の肉に近いが塩こしょうが足りない」

まぁ、塩こしょうの不足は調理方法の問題だろうから、まずまずのできだったといえるのか。

試食は二人分だったが、もう一人は食に関するテーマを書いている文筆家のジョシュ・ションウォルド氏だ。彼の感想は、

「慣れ親しんだ肉の舌触りだが、味が違う。脂肪がない」

というものだった。脂肪が無いのは、ある意味ヘルシーなのかもしれない。

味はともかく、マーク・ポスト教授は言う。

「（人工牛肉は食べても）安全で、通常の肉の代用品として潜在力がある」

ちなみに140グラムの人工牛肉バーガーを作るには、今回の場合は25万ユーロ（約3250万円）かかったという。

勿論、研究開発での費用だから、量産されるようになれば、市販に耐えうる価格にすることも可能だという。

それにしてもあまり食欲をそそらないのは、このハンバーガーの名前だ。「フランケンバーガー」と名付けられた。墓場から死体の肉を集めてきたようで気持ち悪い。

それでも開発チームに言わせれば、人工肉はエコなのだという。現在、驚くべき事に地球の土地の70％は肉の生産に使われているのだという。これが後20年ほどで不足してくるらしい。つまり肉の生産には土地や水といった資源が大量に必要となる。それが人工肉であれば節約できるというのだ。

おまけに、

「牛を減らす事で温暖化の原因と言われているメタンガスの排出量も減らせるので、試験管肉は非常にエコだ」

ということらしい。現在、家畜が排出する二酸化炭素は世界の排出量の5％、メタンでは30％の原因らしい。それを言っている。

メリットはそれだけでは無い。人工肉であれば、餌に含まれる農薬や、本物であれば打たれる抗生物質の影響といった心配が無くなる。さらに、動物同士で感染する病気の心配も要らないとう。

ところでオランダ政府は、2005年から人工肉の研究に助成を行っている。そのため、同国のユトレヒト大学では豚の幹細胞から人工肉を作る研究が進められているという。

将来、本物の肉の価格が高騰し、絶対量が不足すれば、いよいよ人工肉を食べることになるのかもしれない。

以下、CNNの動画です。

今週中に同時多発テロが起きるのか。テロ達の情報交換が活発化している

4日、米国務省は一部の在外公館の休業を10日まで延長すると発表した。これは国際テロ組織アルカイダやその関連組織によるテログループによるテロが、中東・北アフリカなどで起きる可能性を警戒したためだ。

休業が延長される公館所在地は、以下の通り。

アラブ首長国連邦のアブダビ（Abu Dhabi）、ドバイ（Dubai）、ヨルダンのアンマン（Amman）、エジプトのカイロ（Cairo）、サウジアラビアのリヤド（Riyadh）、ダーラン（Dhahran）、ジッダ（Jeddah）、カタールのドーハ（Doha）、クウェートのクウェート（Kuwait）市、バーレーンのマナマ（Manama）、オマーンのマスカット（Muscat）、イエメンのサヌア（Sanaa）、リビアのトリポリ（Tripoli）、 マダガスカルのアンタナナリボ（Antanarivo）、ブルンジのブジュンブラ（Bujumbura）、ジブチのジブチ（Djibouti）、スーダンのハルツーム（Khartoum）、ルワンダのキガリ（Kigali）、モーリシャスのポートルイス（Port Louis）

同じ4日に、米NBCテレビで米上院情報特別委員会のチャンブリス副委員長（共和党）は、テロリストが非常に多くの通信を交わしていることを指摘した。その状況は以下の様だという。

「われわれは、テロリスト同士の情報交換を警戒している。過去数年で、最も深刻な脅威だ。2001年の米中枢同時テロ前の状況を強く想起させる」

これはかなり緊迫した状況を示していると言える。

また、渡航する米国人に対しても、31日までの警報を発した。

これらの公館休業延長や渡航警報は、新たなテロの可能性では無く、既に2日に米国務省が発表した警戒情報に基づいている。同警戒情報では、アルカイダもしくは関連組織が8月末までにテロを行う可能性があるとしたものだ。

ちなみに日本では菅義偉官房長官が5日に記者会見で言及した。

「（米側からの情報に依れば）この警告は日本人を対象にしたものではない。そういうことで現時点では（日本の）在外公館を一時閉鎖する状況にないと考えており、米国と引き続き緊密な連携を取りながら対応していきたい」

また、ICPO（国際刑事警察機構）によれば、この1ヶ月間に発生したイラク、リビア、パキスタンなど9カ国でのテロリスト脱獄事件も、アルカイダが関与している可能性があるという。また、最近の傾向としてテロ攻撃が各国の外交施設を標的にしているため、この度の公館休業といった、在外公館への注意を喚起している。

しかも米国同時多発テロがあった9月11日も近づいている。このことも、テロへの警戒感を高めている理由となる。

また、米政府各情報機関が掴んでいる情報では、特にアラビア半島やイエメンを本拠とするテロリストグループによる米国へのテロ計画があるようだ。

但し、テロが起きるのが必ずしもアラビア半島やイエメンであるとは限らない。そのため渡航警戒情報では、

「（テロの目標が）アラビア半島であるか、あるいはそこから他の地域に指令される可能性がある」

と指摘している。

さらに、上記のテロリストグループが近年2度にわたって、米国をテロ攻撃の目標とした計画を立てたことを把握しているようだ。

これらの情報に基づくと思われるのが、ここ1週間の米国の無人爆撃機が3度に渡り攻撃したのがAQAP（アラビア半島のアルカイダ）だったことからもうかがわれる。この時の攻撃では、少なくとも5人のアルカイダ活動家が死亡したという。

米シンクタンクのランド研究所のアルカイダ専門家のセス・ジョーンズ氏は語っている。

「北アフリカやペルシャ湾、南アジアの米国大使館に対して複数の攻撃警告があったようだ。昨年のベンガジの米領事館へのテロ攻撃の経験もあり、早めに警戒情報を出して予防する方が良いと思う」

今週中に、アルカイダが大がかりなテロを仕掛けるのか、本当に日本は安全なのか。特に現在日本人の多くが夏休みで海外のリゾート地や観光地といったテロの標的になりやすいところに出かけていると思われる。

何も起きなければ、あるいは未然に防げれば良いが。