韓国は昨年の失敗すら学べないのに、日本には歴史を忘れるなという、爆笑ものの倒錯民族

また、韓国が話題を提供してくれた。本当に成長しない民族なのだなぁ、とおかしくなる。いや、困ったものだ。

28日、ソウルで行われた東アジア・カップ男子日韓戦で、おおかたの期待通り、韓国の応援団が歴史問題で日本を非難する巨大な横断幕を掲げた。いや、ほんとに予想通りで、これほど行動が読まれている国民もいないだろう。

これに対して、29日に、日本サッカー協会の大仁邦弥会長は、主催の東アジア連盟に抗議文を提出した。

まぁ、何度言っても分からない連中なのだが、一応抗議して見せた。

問題の横断幕には「歴史を忘却した民族に未来はない」と、自分たちの歴史誤認は棚に上げて（もう、これだけで赤面ものだが）書かれていた。当然、政治的な主張にあたるので、FIFA（国際サッカー連盟）の規定に、またもや違反すると考えられる。

さすがに大仁邦弥会長も呆れた。

「今回はこういうことが起こらなければいいと思っていたが残念だ。東アジア連盟はしっかり調査し、対応してほしい」

本当は、「本当に韓国って恥ずかしい国だなぁ」と言いたかったかもしれない。いや、あくまで想像だが。

大仁邦弥会長が「今回は」と言ったのは、例の昨年のロンドン五輪でのことを示している。このとき、男子日韓戦の試合後に、朴鍾佑選手が島根県・竹島の韓国領有を主張するメッセージを掲げて己のアホさをアピールしてしまい、FIFAとIOC（国際オリンピック委員会）から処分を受けたばかりだ。

ちなみにこの度の日韓戦は、２−１で日本が勝った。にっくき小日本に負けた韓国人たちは、さぞ、悔しがったであろう。何でも自分たちが一番でなければ気が済まない国民性だ。しかし実態が全く追いつかないので、常にいらいらしている。

問題の横断幕が韓国側サポーターたちによって掲げられた後、サポーター達と大会の関係者らがもみ合いになった。それでも韓国側サポーター達は選手たちより踏ん張り、試合の前半が終了するまで横断幕を掲げ続けた。ハーフタイム中には撤去されている。

韓国サッカー協会も問題だ。この横断幕を持ち込ませてしまったからだ。さすがにわざと見逃したのだとは思わない。なぜなら、未然に食い止めた持ち物もあったからだ。

韓国側サポーターがこの度の試合会場に持ち込もうとして阻止された物に、日本の東京国立博物館に所蔵されている朝鮮王室の文化財を返せ、という横断幕や垂れ幕も含まれていた。これらはなんとか持ち込みを阻止できていた。

それにしても朝鮮人達は、自分たちは昨年の失敗から何も学ばなかったし、捏造された歴史を主張しているにも課かわらず、「歴史を忘れた民族に未来はない」とは良く書いたものだ。

そう、朝鮮人に未来はないのかもよ。

ジャスミン革命から2年。イスラム勢力による暗殺が始まったのか

25日、チュニジアの首都チェニス近郊で、野党指導者であるムハマンド・ブラヒミ制憲議会議員が射殺された。犯人は不明だ。

実は2月にも同様の事件が起きている。このときもイスラム系与党を批判していた野党の指導者であるショクリ・ベライド氏が射殺された。同氏は左派政党の連合体「人民戦線」の指導者だった。

実は今回殺されたムハマンド・ブラヒミ氏も、「人民戦線」に加入したばかりだったのだ。

そしてもう一つの二人の共通点は、与党のイスラム政党アンナハダと対立していたことだ。

従って、この暗殺事件の首謀者は、政権与党ではないかと疑われている。

ムハマンド・ブラヒミ氏は自宅から出たところを銃撃されている。しかもその体には11発の弾丸が撃ち込まれていた。確実に殺すという強い意志を感じる。

目撃者の話では、銃撃したのは二人組でオートバイで逃走したらしい。

この暗殺を受けて、同日の25日、チェニスの内務省周辺で数千人による暗殺への抗議デモが行われた。人々の反応は早かった。

さらに労働組合がゼネストの呼びかけを始めている。

アドネネ・マンサル大統領報道官は「対立の罠」に陥らないように、と国民に呼びかけ、今回の事件を「憎むべき犯罪」と述べた。

ムハマンド・ブラヒミ氏と同じ野党に所属している議員の一人が涙ながらに語った。

「ブラヒミ議員は妻と子どもたちの目前で蜂の巣にされた」

デモは既に警官隊と衝突している。国民は暗殺の首謀者を政権与党のイスラム政党アンナハダであると非難している。そして内閣は辞任すべきであると要求している。

中部シディブジドではアンナハダの事務所が放火されたりしている。

チュニジアではジャスミン革命後、勢いを付けたイスラム政党と世俗派の野党との間で対立が先鋭化してきている。

年内には憲法制定や大統領選が予定されているが、それどころでは無いといった状況になりつつある。

ジャスミン革命は、まだ終わっていない。

デフレ脱却という嘘で消費税増税の地ならしか。何故、コアコアCPIを使わないのか

6月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く。つまりコアCPI）が前年比プラス0.4％と1年2ヶ月振りに上昇したと大騒ぎだ。

甘利明経済再生担当相も言う。

「（経済閣僚からは）日銀の物価目標に向かって緩やかに上昇を始めている」

また、菅義偉官房長官も言う。

「デフレ状況は緩和しつつある」

本当か？

しかし菅義偉官房長官はうっかり（ありはわざと？）重要なことをついでに漏らしている。

「円安によるエネルギー価格の上昇と、家電関係の価格競争が一服したことが要因」

つまり、景気が良くなっているのでは無く、単に円安によってエネルギー価格や輸入品の価格が上昇しただけ、という可能性があるのだ。

しかしこの菅義偉官房長官がうっかり漏らした発言を慌てて打ち消すかのように、甘利経済再生相は言う。

「消費がけん引する回復過程の中で、物価が上昇しつつあると理解するほうが素直。政府として掲げている目標の実現に向けてスタートを切っていると理解していい」

ほう、だったらその根拠を示して欲しいものだ。根拠など有るわけがない。単なる世論誘導の可能性があるからだ。そして菅義偉官房長官も言い直した。

「物価の動向を総合してみると、デフレ状況は緩和しつつあると考えている」

だから根拠を示して欲しい。

ではこちらから、デフレ脱却も景気回復もしていないという根拠を示そう。それはコアコアCPIだ。コアコアCIPには食品もエネルギーも含まない。だから、例えば円安や、中東の紛争などで跳ね上がるエネルギー価格の影響を受けない。

さて、このコアコアCIPはというと、前年比でマイナス0.4％と下落している。これが本来の物価だろう。上昇などしていないのだ。景気だって回復していない。こちらは国民が実感しているはずだ。

つまりコアCPIとコアコアCPIを混同させることで、消費税増税への地ならしをしているように見えて仕方ない。

実際、6月のコアCPIが上昇したのは、電気やガソリンといったエネルギー価格の上昇が影響している。また、食品を除く輸入品も円安で価格上昇している。

金融業界の人達やエコノミストが使う用語でいえば、現在デフレ脱却したと騒いでいるのは「コストプッシュインフレ」というもので、単に前述の価格上昇によるもので、デフレ脱却や景気回復とは関係無い。デフレ脱却のためには、需要が拡大する「ディマインドプルインフレ」とならねば成らない、ということになる。

安倍政権は本当に消費税増税する気だろうか。もし予定通り増税すれば、アベノミクスなど崩壊するだろうからだ。

財務相の高笑いが聞こえてきた。

『捻れ解消で、いよいよ増税か。消費税増税でアベノミクスは吹っ飛ぶのだが。』（2013/07/23）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/370051099.html

『「実質GDP」を「GDP」と報道するのは、増税準備か？』（2013/05/16）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/361582836.html

『野田佳彦首相は財務相のホームページなど見たこと無いだろうなぁ。消費税増税が税収を下げるなんてしらないだろうなぁ。』（2012/01/16）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/246537107.html

『自殺者統計と消費税の相関関係、野田政権が邁進する増税の向こう側にあること』（2012/01/11）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/245608160.html

次期駐日米大使にケネディ元大統領の長女キャロライン・ケネディ氏指名。素人で大丈夫か？

24日、オバマ大統領は次期駐日米大使にキャロライン・ケネディ氏を起用することを発表した。

キャロライン・ケネディ氏は弁護士で、周知の通りケネディ元大統領の長女だ。実際の着任は秋以降になる見込みだという。

キャロライン・ケネディ氏は55歳。駐日米大使としてはいくつかの初めてがある。まず、女性として初めてだ。また、政治未経験者としても初めてだ。さらに外交未経験者としても初めてになる。

大丈夫か？　と思うのは私だけで無く、実際、米国内では既にこの発表に批判が出ている。

ただ、ホワイトハウスのコメントは美辞麗句だ。

「これまでの深い経験を生かし、（駐日米大使としての）新しい役割に献身するだろう。今後、一緒に働くことを楽しみにしている」

これまでの経験が何を示すのか分からない。が、確かに多くの日本人は「あのケネディ元大統領の長女が！」と浮き足だって、単純に歓迎するであろうと思う。というか、それがオバマ大統領の狙いの一つなのだろう。

この度の人選には多分に論功行賞の色が濃いと言われる。つまり、適性よりご褒美的な人事だと言われているのだ。

何しろキャロライン・ケネディ氏は2008年の大統領選の民主党候補指名争いで、誰よりも早くオバマ氏を支持して見せた。このことに対するオバマ大統領の恩を感じるところは大きいであろう。何しろ米国人はいまでもケネディというブランドに弱い。ケネディ元大統領はいまだに理想の大統領なのだ。そのため、彼女のオバマ氏支持表明が指名争いに与えた影響は大きいと言われている。

もう一つの背景は、オバマ大統領が日米関係を重視している（実際にそうかどうかではなく）ことのアピールとして、非常に有効だということだ。

何しろ今年はケネディ元大統領が暗殺されて50年目という節目に当たる。その節目にこの華麗なる一族出身と言われるキャロライン・ケネディ氏が駐日米大使になることは、日本のみならず、米国の人々も注目せざるを得ないし、日本人はあまり深く考えずに感激するだろう。

しかもキャロライン・ケネディ氏は悲劇のヒロインだ。6歳のときに父が暗殺され、その後叔父のロバート司法長官も大統領予備選中に暗殺される。弟のジョン・ジュニア氏は自家用飛行機で墜落死し、ケネディ元大統領兄弟の末っ子のエドワード元上院議員は病死した。

結局キャロライン・ケネディ氏が、一族の顔とならざるを得なかった。

日本との関係は特にないが、強いて上げれば新婚旅行で訪日している。それくらいかな？　そのため、現在日本について専門家からレクチャーを受けているという。そう、今からなのだ。

現在は一男二女の母であり、作家であり、「ケネディ記念図書館」の館長を務める。

さて、菅義偉官房長官はキャロライン・ケネディ氏が駐日米大使に指名されたことについて、25日の記者会見で歓迎の意を示した。

「オバマ大統領の厚い信頼を得ていると伺っており、日米同盟を重視するオバマ政権の姿勢を表していると高く評価する」

ただ、オバマ大統領が本当に日米関係を重視していることがあっても不思議では無い。中国の存在だ。オバマ大統領が言うところの「リバランス（再均衡）政策」とは、軸足を中東からアジアに移し、日本などの同盟国に東アジアでの偵察や監視の役割を負担させるというものだ。

そこでオバマ大統領にっっては「あうんの呼吸」の間柄であると言われるキャロライン・ケネディ氏を日本に据えるということは、重要なパイプを置くという戦略とも考えられる。

だから外交未経験であることを指摘された菅義偉官房長官は言った。

「（ケネディ氏は）オバマ大統領と極めて近い。大使の役割は直接大統領に伝えられるかどうかだ」

とりあえずは、歓迎したい。

米フェイスブックの売り上げを予想以上に押し上げたのは、モバイル広告

24日、米フェイスブックは4〜6月期決算を発表した。その結果、売上高は前年同期比で53％も増え、18億１３00万ドル（約1820億円）となり、最終損益は3億3300万ドルの黒字となった（前年同期は1億5700万ドルの赤字だった）。

これは、スマートフォンなどのモバイル機器向け広告事業が拡大した結果だ。

1株利益も前年同期の0.12ドルから0.19ドルに上がり、株価はすぐに反応した。24日の米株式市場時間外取引で、一時的に同日終値から20％近くも上昇している。その結果、30ドル台を約半年ぶりに回復したことになった。

フェイスブックの6月末時点での月間利用者数は11億5000万人となっている。これは昨年より21％の増加となる。

また、今回収益を伸ばした要因となったモバイル向け広告の売上高の比率は、広告全体の41％に達している。これは前の四半期から11ポイントの上昇となった。

この結果を受けてマーク・ザッカーバーグCEOは言う。

「モバイルに注力する戦略が功を奏しており、将来に向けて確固たる基盤を築いた」

ちなみにフェイスブックが伸ばしたモバイル広告の売り上げだが、世界のモバイル広告市場シェアでは昨年の5.4％から一気に13％に拡大しており、業界第2位になると見られている。

ところがそれでも首位のグーグルが今年は56％のシェアを確保するとみられているため、まだまだ1位と2位の差は大きい。

それでもデービッド・エバースマンCFO（最高財務責任者）は言う。

「この事業（モバイル広告事業）への当社の投資が全て成果を生んでいる」

ただ、同時にエバーマンスCFOは、フェイスブックの今年の設備投資は従来の18億8000万ドルから16億ドルに減額している。これは効率性が高まった結果であるとしている。決して弱きになっているわけではないということか。

要するに、スマートフォンなどのモバイル端末の普及に便乗できたところが、現在の勝ち組になるということだろう。

捻れ解消で、いよいよ増税か。消費税増税でアベノミクスは吹っ飛ぶのだが。

消費税増税についてのマスコミの増税既成事実報道が盛んに行われているが、その偏向報道を差し引いても、増税の可能性は高まっているような気がする。

というのも、捻れ解消とともに、麻生太郎副総理兼財務・金融相の消費税に関する発言内容が徐々に増税色が濃くなっているからだ。

23日の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務・金融相は、2014年4月の消費税増税について、9月中に判断すべきだとの考えを示したが、同時に13年度の補正予算を14年初めに組むことも明らかにした。

これはつまり、増税した場合の景気への緩和対策だとされている。つまり増税ありき、ということだ。

一応、これまでの発言の延長として、最終判断は景気指標などを見極めた上で行うとは言っている。

しかし、9月5日と6日にロシアのサンクトペテルブルクで開催されるG20で、財政健全化対策としての増税を発表したいとも示唆している。やはり増税ありきだ。

だから麻生太郎副総理兼財務・金融相は言う。

「（増税の必要性については）国際公約になっている。上げなかったときの方がよほど大きな影響を受ける」

菅義偉官房長官はやや慎重な姿勢を示しており、9月に発表される4〜6月期のGDP改定値（2次速報）を見てから判断すると言っている。

しかし麻生太郎副総理兼財務・金融相は、その2次速報についても、

「今の経済情勢からみたら２次（速報）の方がより高く出る可能性が高い」

つまり、増税に踏み切れる可能性が高い、と言っている様なものではないか。

しかもこのところあちらこちらで消費税増税は見送るべきである、と発言している浜田宏一内閣官房参与についても、

「（消費増税の）法律を決めた時と今を比べて、経済指標で悪くなっているものはひとつもない。根拠がわからない。内閣参与の意見として拝聴はしているが、それによって考え方がぶれることはない」

などと発言している。

さぁ、これで増税すれば、デフレ脱却は挫折し、自殺者は相次ぎ、アベノミクスは吹き飛ぶだろう。そもそも消費税を増税して税収が増加した実績は無いのだ。つまり、増税が財政再建になることこそ「根拠がない」のである。

捻れ解消を実現した自民党は、橋本龍太郎政権時の過ちを繰り返すのだろうか。

以下、消費税関係の記事と電子書籍です。

『「実質GDP」を「GDP」と報道するのは、増税準備か？』（2013/05/16）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/361582836.html

『野田佳彦首相は財務相のホームページなど見たこと無いだろうなぁ。消費税増税が税収を下げるなんてしらないだろうなぁ。』（2012/01/16）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/246537107.html

『自殺者統計と消費税の相関関係、野田政権が邁進する増税の向こう側にあること』（2012/01/11）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/245608160.html

いよいよ世界初のiPS細胞の臨床研究が始まる

19日、田村憲久厚生労働相は、iPS細胞（人工多能性幹細胞）を人に使用する臨床研究について正式に了承し、意見書を実施機関である理化学研究所などに送った。

いよいよ、世界初となるiPS細胞の人に対する臨床研究が開始される。

臨床研究の対象は、加齢黄斑変性という目の難病だ。実施場所は、神戸市の理研発生・再生科学総合研究センターと、隣接する先端医療センター病院。

今回の臨床研究の目的は、安全性の確認が主となる。そこで6人の患者を対象に行うが、早ければ最初の移植が来年の夏以降であるという。

まだ対象となる患者は決まっていないが、条件は加齢黄斑変性の内の「滲出（しんしゅつ）型」と呼ばれる日本人に多いタイプだ。これは網膜の下から水がにじみ出て、黄斑部に障害を発生させ、視力に影響を与える。

このタイプの患者は国内に約70万人いると推定されており、この10年で約2倍に増加しているという。

また、条件には既存の薬が効いていないこと、矯正された視力でも0.3未満であること、視野の中心部が暗いことなどがある。

これらの条件を満たした患者の、それぞれ片目だけで行う予定だ。

では、どのようなことが行われるのか。以下、簡単な手順である。

まず、患者自身の上腕から直径4ミリの皮膚を採取する。

この細胞からiPS細胞を作成する。

このiPS細胞から、網膜色素上皮細胞を分化させる。

網膜色素上皮細胞を移植のための薄いシート状に増殖する。

ここまで約10ヶ月係るそうだが、これでやっと手術の準備が整う。

手術は全身麻酔で行う。網膜を傷つけている血管を除去する。

直径2ミリのシートを網膜の下に移植する。この手術は注射器で行われ、約3時間。

上記手術が終わってから数日で退院可能らしい。もちろん、退院してからも経過を調べるため、最初の1年間は1〜2ヶ月ごとに視力検査などを行い、その後3年間以上は経過観察となる。

なお、研究のためであるので、この治療は患者に金銭負担はない。

手術の結果が良ければ、網膜は改善され、視野の中心が明るさを取り戻し、視力の低下を抑えることが出来るという。

但し、副作用の可能性があるので、注意が必要となる。何しろ世界初なのだから。

まだ先は長いが、この研究の成果が、あらゆる難病の患者さん達に、希望を与えられることを祈りたい。

デトロイト市が破産。自動車王国の凋落

18日、ミシガン州のデトロイト市が、ミシガン州の連邦破産裁判所に対して、連邦破産法9条の適用を申請した。同法の申請では、最も人口が多い都市となる。

この破産法申請により、デトロイト市は債権者への支払いを停止し、財政均衡化と長期債務の削減に取り組むことができるようになる。

そしてミシガン州のスナイダー知事は、デトロイト市オール緊急事態局長に対し、破産法申請の権限を付与する書簡で述べた。

「この偉大な都市が住民と納税者のために財政の健全性を取り戻す最後の手段として、この必要な措置を承認する」

一方、オール緊急事態局長は、デトロイト市が流動性不足に陥ることを防ぐために、公務員の年金支給の削減などを提案した。

しかしミシガン州裁判所の判事は、この元市職員への年給支給削減を可能にする措置を暫定的に禁じた。但し、破産申請手続き事態は容認している。

ちなみにこれまでに破産法9条の適用を申請しているのはほかにはアラバマ州ジェファーソン郡、カリフォルニア州サンベルナディーノ市、ストックトン市などだ。

デトロイト市の衰退は、1950年代から既に始まっていたと指摘されている。このころから白人の住宅所有社が郊外に移り始めたからだ。自動車メーカーの人員削減はこれに追い打ちを掛けたのだとする見方もあるが、そうなると、最初のきっかけは何だったのだろうか。

デトロイト市の負債総額は180億ドル（約1兆8000億円）を越えると考えられている。もしそうなれば、2011年に40億ドルの負債で破産したアラバマ州ジェファーソン郡の4倍以上の負債となる。

このデトロイト市の衰退の原因は、一般的にはここに本社を構えるGM（ゼネラル・モーターズ）を中心とした米自動車産業が衰退し、それに伴って市内の産業が衰退し、それに伴う治安の悪化もあり、人口が流出し始め税収が減少したことにあるとされている。

何しろ人口の減少は著しく、最盛期は180万人を数えたが、現在は半分以下の約70万人にまで減少している。

当然、不動産価格も下落し、税収は落ち込んでいった。それでもインフラの維持費や公務員への年金支払いなどで、借金を重ねて財政難となっていった。

そしてこの3月、ミシガン州のスナイダー知事はデトロイト市の財政について非常事態宣言を行った。その上で債権者との協議が行われていたが、とうとう妥協点を見いだせず、破産申し立てとなったのだ。

現在、景気後退を脱したとみられている米国だが、ここにきてかつては米国産業の象徴だった自動車業界でありGMの本拠地であったデトロイト市の破産は、芽生え始めた米国人の楽観に影響を与えるかもしれない。

そしてこの破産法の適用申請が認められれば、財政再建の手段として、行政サービスの一部が停止するなどといった事態も起きるであろう。

するとますます人口流出が加速するかもしれない。

キューバが北朝鮮に武器を提供か。砂糖に武器を隠して輸送中に発覚

15日、中米パナマのリカルド・マルティネリ大統領はパナマ運河を通過しようとしたキューバ発北朝鮮行きの北朝鮮籍の船舶から、違法に持ち込まれた高性能ミサイルの部品などの武器が見つかったことを発表した。

マルティネリ大統領は言う。

「世界は姿勢を正し、よく聞いてほしい。申告なく戦争の武器を積んでパナマ運河を通行することはできない」

そもそも当局は、まさか武器が隠してあるとは思っていなかった。というのもこの取り締まりは麻薬の密輸を対象としていたからだ。

そこでキューバを出航し、北朝鮮に向かったこの船もまた、麻薬を積んでいる可能性があるとして検査した。大西洋沿岸の港に誘導し、積み荷検査を行ったのだ。

すると、

「積み荷の砂糖を降ろし始めたところ、（積み荷として）許されていない高性能ミサイルとみられる部品の入った複数のコンテナを発見した」

とマルティネリ大統領はラジオ放送で語った。

さらにマルティネリ大統領は加えた。

「警察が船に乗り込んだ際、船長が自殺を図り、船員らも反抗した。（そのような理由から）われわれはさらなる捜査のため船を保持している」

ちなみにキューバが怪しいと思われたのは、同国が米州諸国で唯一の一党支配共産主義国で有り、北朝鮮の少ない同盟国の一つだからだ。

この検査の結果、拘束された乗組員は35人。他に船長も自殺未遂で拘束された。

見つかった資材の一つは、「地対空ミサイルＳＡ−２のレーダーである」と軍事研究組織のIHSジェーンズは分析した。

この度のパナマの対応について、米国は高く評価している。さらに北朝鮮への武器輸出は国連安保理決議違反に問われるとして、国連制裁委員会への報告をすべきとしている。

ところがこの武器輸出について、当のキューバはとぼけた。16日にキューバの外務省が声明を出している。

「旧式の対空ミサイルの部品などを修理のために、北朝鮮に送る途中で、修理が終わればキューバに戻ってくることになっていた」

つまり、輸出ではない、という主張だ。そして自ら運びだそうとしてた武器の内訳について言及した。

「二つの対空ミサイルシステムと九つのミサイル部品、２機のミグ２１戦闘機と１５のエンジン。１９００年代半ばに製造された防衛のための装備で、いずれも使用しておらず、北朝鮮で修理された後、キューバに返還されることになっていた」

そして、

「国家の主権を守るため、自衛能力を維持することが認められている」

と自らを正当化する声明を発した。

しかしこれらの武器は、大量の砂糖の積み荷の山の中に隠されてあり、しかも申告されていなかったのだ。

誰がどう見ても、密輸出だろう。おまけにやましいところがないのであれば、何故、船長は自殺を図ったのか。

結局見つかった兵器類は240トンと発表されている。いずれも「20世紀半ばに製造された」兵器だという。

この件で、キューバと米国の関係も悪化するであろうと、国際社会は懸念している。

シリアでサリンを使ったのは反体制派だとロシアが報告

9日、ロシアはシリアで今年3月に使われたサリンについて独自の調査を行い、その結果を潘基文（パンギムン）国連事務総長に提出した。

今年3月に使われたサリンとは、シリア北部のアレッポ公開に着弾したロケット弾からサリンが放出され、軍人16人を含む26人が死亡し、86人が負傷したというものだ。

ロシアの調査の結論は、この化学兵器の製造と使用は、反体制派側であったとするもので、既に米英仏が結論したアサド政権側が使用したということと対立する。

ロシアのチュルキン国連大使によると、この度の調査はアサド政権からの依頼で行ったという。そこで、ロケット弾の着弾地点でサンプルを採取し、ロシアの施設で分析した。

その結果分かったことは、ロケット弾が大量生産品ではなかったこと、また、化学兵器用でもなかったことだという。それらのことを持って、

「分析の結果は、カーン・アルアッサルで使用された武器が工業的に製造されたものではなかったこと、そしてその武器にはサリンが充填されていたことを明確に示している」

そう、結論を出した。なお、提出された報告書は80ページに及ぶ。

さらにチュルキン国連大使は付け加えた。

「ロシアはこのミサイルが武装グループBashair al-Nasrによって製造されたものであるとの情報を得ている」

「Bashair al-Nasr」は自由シリア軍と関連がある武装グループだという。

これらのロシア側の発表を受けて、米国は、シリアの反体制派が化学兵器を使用した証拠は無い、という従来からの西側諸国の見解を改めて強調している。

さらにこの米国の主張にたいして、ロシア側は、西側諸国にもロシアの報告書を送付すると述べた。そしてロシアの専門家は米英仏が提供した証拠に「感銘を受けていない」と述べている。

ところで国連の立場だが、いまのところ西側諸国が提出した資料については、その証拠の出所について国連の専門家が検証出来ていないことをもって、

「決定的な証拠とはいえない」

という立場をとったままだ。

いずれにせよ、この度のロシアの発表は、米国が反体制派に武器供与を決めたことに対する牽制であるとみられている。

以下、シリアに関する記事です。

『米国がシリアの反体制派への武器供与拡大を決定』（2013/06/14）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/366304428.html

『シリアに対する日本政府の立ち位置』（2013/06/11)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/365988776.html

『シリア内戦を停止させる国際会議の開催は可能か』（2013/05/27）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/364050350.html

『シリアの内戦がレバンノンに飛び火する』（2013/05/27）
http://newsyomaneba.seesaa.net/

『シリア・ヒズボラ連合で攻勢をかけるアサド大統領の狙い』（2013/05/20）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/362493849.html

『国連総会がシリア国民連合を、政権移行の対話者として認める決議を行った』（2013/05/16）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/361570283.html

『イスラエルが内紛中のシリアを空爆する理由』（2013/05/05）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/359067477.html

『（続）シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』（2013/04/26）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357324613.html

『シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』（2013/04/24）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357023672.html

『シリアで化学兵器が使われたのか。お互いを非難する体制派と反体制派』（2013/03/20）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/348363101.html

『シリア反体制派が暫定政府に首相を選出したが…』（2013/03/19）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/347857251.html

『シリアの使ったガスは化学兵器か？態度を変えつつあるロシア。』（2012/12/25）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/309829131.html

『シリア、サリンを準備中か』（2012/12/04）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305190492.html

『ロシアとトルコ、経済では協力、対シリア外交では距離』（2012/12/04）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305180076.html

『シリアの砲撃に報復するトルコ。シリアは何故トルコ//砲撃したのか。』（2012/10/04）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/295414151.html

『シリアは化学兵器を使用するか』（2012/07/24）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/282860806.html

『シリアで200人規模の虐殺。アサド政権側か、反政府側か。』（2012/07/13）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/280748896.html

『シリアは「戦争状態」にあると認めたアサド大統領に焦りが見られる』（2012/06/27）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277587322.html

『シリア軍がトルコ軍戦闘機を撃墜。しかしNATOを敢えて刺激するだろうか。』（2012/06/23）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/276862619.html

『シリアのシャッビーハ（シャビハ）という狂犬の暴走』（2012/06/07）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/273939512.html

『撤退どころか越境し始めた。シリア軍の暴走が止まらない』（2012/04/10）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/263642669.html

『シリアに対し、一枚岩になれないアラブ連盟』（2012/04/01）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/261615315.html

『シリアのアサド政権を維持させたいロシアの思惑』（2012/02/06）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/250749829.html

『国際社会による軍事介入の可能性が高まるシリア政府の強硬姿勢』（2012/01/23）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/248074698.html

『シリアの自爆テロは、反体制派か、アサド政権の自作自演か』（2012/01/08）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244957285.html

『シリアで任務についたアラブ連盟の監視団。しかしどうにも怪しい。』（2011/12/30）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/243414862.html

『シリアの報道は事実か？あまりに狂気を帯びた惨状が報じられている。』（2011/11/29）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/237704569.html

『リビア化するシリアの弾圧とアサド大統領の強硬姿勢』（2011/11/20）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236176084.html

『シリアで何が起きているのか。シリア騒乱への経緯。』（2011/11/07）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/233918198.html

ワールドカップを控えたブラジルで、サッカーの試合中に二つの殺人

ブラジルは来年、サッカー・ワールドカップ開催を控えている。そんな最中に、「大丈夫か？」という事件が発生した。

しかも、その残虐さに、世界中が唖然としている。

というのも、サッカーの試合中に審判が選手を刺し殺し、その審判を観客が投石で殺し切り刻んだという凄まじい事態になったからだ。

事件は6月30日に起きていたが、その内容が明らかになるまで時間差が生じた。

ブラジルの北東部、マラニョン州でのこと。

アマチュアサッカーの試合中、31歳のジョセニール・アブレウ選手が退場処分を受けた。ところがこの選手が退場に応じず、審判のオタビオ・ダシルバ容疑者（20歳）ととっくみあいの喧嘩になった。すると審判は持っていたナイフで選手を刺した。

選手は病院に搬送されたが途中で死亡した。

その間、選手のファンや家族が審判を縛り上げるなどして暴行を加えたが、選手の死亡を知ると、3人の人物（刺された選手の友人と言われている）が審判に石を投げて殺害した。が、それだけでは収まらずに、既に死亡した審判の体の頭や手を切断し、杭の上に放置した。

この事件の一部始終は映像として記録されていた。

なんとも凄まじい事件だ。

審判を殺害した3人の内一人の27歳（26歳とも）の男は、暴行に関与したことを認めたが、自分が致命傷を与えたのでは無いと主張している。そして残りの2人は逃亡し、現在指名手配中となっている。

もともとブラジルでは、サッカーに絡んだ暴力事件が後を絶たない。しかしこの度の事件の残虐さは常軌を逸している。

当局は来年のワールドカップ開催に向け、さらなる治安対策を求められるだろう。いや、それだけではない。2016年にはリオデジャネイロ五輪を控えている。これは大きな問題になるだろう。

中国の腐敗に対する形ばかりの見せしめか。元鉄道相に執行猶予付きの死刑判決

8日、北京市第二中級人民法院（地裁）は、元鉄道相の劉志軍被告に対して、収賄罪などで執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡した。

要するに、習近平指導部が行っているとアピールしている大規模な反腐敗運動の一環としてのパフォーマンス判決だろう。

高級幹部であった劉志軍被告に厳しい刑罰を科すことで、国民からの批判をかわそうという魂胆が見え見えだ。

劉志軍被告は1986年から2011年の間に、職員の昇級や工事受注の便宜を図るとして、なんと総額約6460万元（約10億7千万円）の賄賂をがめていた。これが中国の高級幹部の賄賂レベルだ。さすが中国はスケールがデカイ。

ちなみに、この劉志軍被告は、実は2012年5月の段階で、既に共産党員としての資格が剥奪されている。

そして習近平指導部は、最も汚職の温床となっている鉄道省にメスを入れた、というパフォーマンスを国民に示し、腐敗と闘う指導部を演じている。

そして8日の裁判で、

「収賄額が巨額で、公共の財産を使い国家と国民に重大な損失を与えた」

と指摘し、死刑判決を言い渡したのだ。

それにしても死刑とは重い判決──なのだろうか。

これはWikipediaにも書かれていたが、中国での執行猶予の意味はどうなっているかというと、

────Wikipediaより────

中国のように死刑に対しても執行猶予が付与される国もある。執行猶予期間中、刑務所で模範囚として過ごせば、死刑が無期懲役に減刑される。

──────────────

まぁ、自由の身にはなれないにせよ、死刑は行われない可能性が高い。

また、無期懲役という刑にも人民は噛みつくかもしれない。というのも、無期懲役は終身刑ではない。つまり、状況の変化や本人の反省具合（あるいはまたまた賄賂か？）によっては、仮釈放が行われる可能性が残されているからだ。

そういう意味では、劉志軍被告は見せしめにするには指導部には丁度よかったのだろう。何しろ鉄道相は腐敗のシンボルであったのだから、その元トップを見せしめにすれば、国民へのアピール度は高い。

と思ったら、ネット上では早速、

「執行猶予付きでは刑が軽すぎる」

との厳しい意見も出てきたらしい。この背景には、劉志軍被告が単に巨額の賄賂を受け取っていたというだけでなく、例の高速鉄道の衝突事件への対応で醜聞の中心人物だったからだ。

だから、即刻死刑にせよ、というくらい、人民の憎しみは強いようだ。

さて、習近平指導部のパフォーマンスは、どれほど人民をなだめすかせるだろうか。

カナダの町が破壊される無人貨物列車の爆発事故≪凄まじい動画あり≫

カナダのケベック州で6日に発生した貨物列車の脱線・爆発事故による火災は、7日になっても一行に収まらず、いよいよ町全体が破壊されようとしている。その凄まじさは、記事最後に貼り付けたCNNの動画をご覧いただきたい。

既に5人の死亡が確認され、約40人の安否が不明だ。

7日の時点でもまだ、2台のタンカーが燃え続けている。しかもまだ爆発する可能性があるため、至近距離からの消火活動が行えない。

鉄道会社によれば、爆発した貨物列車は、原油を積んだタンカーを70台以上連結していたという。それが無人のまま走り出し、下り坂で脱線した。

そして脱線した列車は、ケベック州のラックメガンティックという待ちに突入して爆発した。そのため、住宅などの建築物が多数破壊されている。

町の住人約6000人の約3分の1が避難したらしい。

急遽現地入りしたハーバー首相は現場を見て衝撃を受け語った。

「まるで戦場のような有様だ。美しい町が破壊されてしまった」

ある目撃者によれば、5回から6回は爆発したという。そして火の玉が襲ってきたという。

事故の原因はまだ不明だ。警察が鉄道会社に事情を聴いている。事故当時、列車は停止しており、運転士も乗っていなかったのだという。なぜ列車が動き出してしまったのか。現在調査中だ。

なにやら人的なミスのような気がする。

そして40時間後、ようやく鎮火したもようだ。町の約30棟の建物は焼けた。

以下、CNNが公開している動画です。

HIV（エイズウイルス）治療の新たなヒントか

AIDS（後天性免疫不全症候群）を発症させるHIV（ヒト免疫不全ウイルス）の感染者を治療するヒントが発表された。

発表されたのは3日で、マレーシアの首都クアラルンプールで開催されていた国際エイズ会議でのことだった。

今回注目されたのは2つの症例だ。

一つは、米ミシシッピ州での症例で、HIVに完成した状態で生まれた新生児に、生後数日という早い段階から抗レトロウイルス薬を投与したら、HIVが検出されなくなったというものだ。

しかも抗レトロウイルス薬の投与を止めてからも今のところ15ヶ月たってもHIVが検出されていないという。

そしてもう一つが、米ボストンでの試験だ。こちらは癌（リンパ腫）を発症した男性二人が骨髄移植を受けたところ、エイズ治療薬の服用を止めてもそれぞれ15週、7週を過ぎてもHIVが検出されなかったというものだ。

いずれの症例もまだ、もっと長い期間経過してからもHIVが検出されないかどうかを確認せねばならないが、もしかするとHIVが消滅した可能性があるという。

少なくとも研究者等は、根絶は不可能と言われていたHIVに対して、もしかすると新たな展開が期待出来るのではないかと注目している。

というのも、抗レトロウイルス薬でHIVを抑えることができるが、実はHIVが細胞内に残存するため、治療を止めれば再びHIVは活動を開始する。

従って、患者への投与を止めれば、2〜4週間後には、再発してしまう。つまり治療はできていないのだ。

ところが今回の二つの症例は、もしかすると、HIVを治療できる可能性を示しているという。エイズ専門医のティモシー・ヘンリク博士は注意深く言う。

「この期間を抜け出しつつあるところだが、まだこの期間に非常に近いところにいる。しかし来週か来月、あるいは治療停止後1、2年でウイルスがリバウンドする可能性はある。何が起こるのか様子を見なければならない」

特に骨髄移植を行った例については、その原因解明が鍵を握っている。

これは一つの仮説だが、骨髄移植によりドナーの細胞が患者の細胞を攻撃する移植片対宿主病（GVHD）という症状があるが、もしかするとこの症状がHIVの治癒に役立った可能性があるという。

本来、移植片対宿主病（GVHD）は望ましくない合併症で、場合によってはこれが原因で患者が死亡することもある。

しかしこの症状が幸いして、HIVを攻撃した可能性があるというのだ。

以上の発表は、研究者らに、HIV治癒の希望をもたらせている。

エジプトでクーデター。モルシ大統領は拘束され、憲法は一時停止された。

3日夜、エジプト軍トップのシシ軍最高評議会議長兼国防相は全土に向けたテレビ放送を通じて、モルシ大統領の権力を最高憲法裁判所のマンスール長官に移譲することを宣言した。

同時に、軍はモルシ大統領の身柄も拘束した。大統領警護隊の本部で拘束されている様だ。そのためモルシ大統領は外部との接触を断たれた状態にある。

また、軍は憲法を一時停止することも表明した。この後4日にマンスール長官が暫定大統領として就任宣言を行う様だ。

これは事実上のクーデターと言えるのか。但し、軍は自ら権力を継承することは否定している。そのため、速やかに大統領選を実施し、先送りされてきた人民議会選の準備を行う事も宣言している。

シシ国防相は言う。

「ムルシ氏が国民の目標を達成できず、軍の通告にも従わなかった」

また、マンスール長官には憲法発布の権限を持たせ、「強力で多様な」政権を樹立すると表明した。

シシ国防相は、モルシ大統領の権限を剥奪したことについて、

「軍が国を守るために歴史的責任を果たした」

と主張した。

衛星放送のアルジャジーラは、モルシ大統領の声明を流した。

「我々は自ら障壁を克服できる。これは国民の意思であり、取り消すことはできない」

しかしこの放送直後、エジプトの放送局が襲撃され、スタッフも拘束されたようだ。

モルシ大統領の支持母体であるムスリム同胞団の放送施設も封鎖された。

首都カイロ中心部のタハリール広場に集まっていた反大統領派は、シシ国防相の発表を知ると、熱狂に包まれ、花火を打ち上げるなどした。

その一方で、モルシ大統領支持派は、「打倒軍政」と声を上げた。が、軍は既にナイル川にかかる橋を封鎖しており、モルシ支持派が集まっていた広場も包囲していた。

モルシ氏はこの軍の発表直前、Facebookに書き込みをした。

「クーデターが進行中だ。民主主義においては、現在のような状況の結果として、大統領が次の選挙に敗れるか、与党が次回選挙でつけを負うという結末しかない。それ以外はすべて暴民政治だ」

しかしこれに対して野党側は、反論している。

「断じて軍事クーデターではない。これは革命だ」

それに対してムスリム同胞団は抗議した。

「明らかなクーデターであり、選挙に基づく人々の意思を損なうものだ」

以上の一連の動きに対し、オバマ米大統領が声明を発表した。

「軍部がモルシ大統領の権限を剥奪したことに深い懸念を示し、軍部に対し、民主的に選ばれた文民政権への迅速な復帰を求める」

また、

「軍部が平和的集会や適正手続き、民間法廷での自由公正な裁判の権利など、エジプトのすべての男女の権利を保証することを期待する」

とも語った。

同時に米国はこの軍部の行動を直接批判することは控えている。

サキ報道官は、エジプト軍がモルシ大統領を解任する権限を持っているのかとの問いに答えている。

「この件について一方の立場を擁護はしない」

いずれにせよ、反大統領派とモルシ大統領支持派が存在する以上、軍がモルシ大統領を拘束したとしても、混乱は収まらない。

速やかな新政権の樹立が行えるのかどうか。

以下、エジプト関連の記事です。

『エジプトのデモに、軍が介入を宣言。48時間後に何が起きるのか』（2013/07/02）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/368115223.html

『エジプトのデモ、再び。経済政策への失望と、イスラム化への警戒』（2013/07/01）
http://newsyomaneba.seesaa.net/?1372750119

『分裂が顕在化するエジプト』（2012/11/27）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/304087623.html

『クリントン国務長官とエジプトのモルシ大統領と会談。まずはお互いの思惑は一致
』（2012/07/15）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/281136899.html

『エジプト新大統領モルシー氏は、ぬかるみへの第一歩を踏み出したかもしれない。』（2012/06/25）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277224870.html

『エジプト大統領選の結果は、どっちに転んでも新たな火種だ』（2012/06/24）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277009953.html

『エジプトのムバラク大統領に死刑求刑。軍部への不満を反らす見せしめか』（2012/01/06）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244591656.html

『エジプト騒乱の続章の幕開けか。暫定統治の軍と、イスラム原理主義の衝突』（2011/11/20）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236099759.html

『エジプトの、新たな混乱が始まるのか。』（2011/02/12）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/185542674.html

『ムバラク大統領は、権力亡者となり暴走しているのか。後ろ盾の米国にも読めず。』（2011/02/11）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/185457860.html

『デモの長期化はムバラクに有利か、反ムバラクに有利か』（2011/02/05）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/184439695.html

『ムバラク大統領の退陣は、新たな対立を産む可能性がある』（2011/02/02）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183849084.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景：第五部。』（2011/01/30）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183236111.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景：第四部。』（2011/01/30）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183159468.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景：第三部。』（2011/01/30）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183150487.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景：第二部。』（2011/01/29）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183086820.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景：第一部。』（2011/01/29）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183082938.html

アップルのiWatchの登場で、活性化するスマートウオッチとウエアラブルコンピューティング市場

2日、米紙複数が一斉に報じたところでは、Appleが「iWatch」の商標登録を世界中で申請中であることがわかった。

もう、名称からも想像出来るとおり、スマートウォッチに関する商標だろう。以前から噂されていた、Appleのスマートウォッチ参入が現実である可能性が高まっている。

例えばNew York Timesでは、iWatchの商標登録は日本、台湾、ロシア、メキシコだという。

ではどのような機能が搭載された「時計」なのか。

これもまだ噂だが、健康管理センサーが付くのではないかと言われている。脈拍などを検知し、クラウド上で管理するという物だ。

また、既にソニーが発表しているスマートウォッチのように、SNSをチェックする機能、ゲームをプレイする機能などが盛り込まれるのかもしれない。

このスマートウォッチ市場には、Googleも参入がうわさされており、もしかすると今年終盤から来年にかけて、スマートウォッチという言葉が多用されるようになるかもしれない。

このiWatchだが、日本の特許庁が6月27日に書類を公表していた。それによれば、商品区分は携帯型コンピュータや時計、コンピュータ周辺機器、GPS端末、音声認識ソフトウエアなどが上げられているらしい。かなり多彩な機能を盛り込んでいる可能性がある。

また、台湾での出願内容には、ロゴとして大文字で「IWATCH」、デバイスカラー項目に「ブラック」と記されているようだ。

OSにはiOSが搭載されるのではないかと言われている。ただ、まだバッテリーの持続時間が開発のネックになっているとの情報も流れている。

Appleのティム・クックCEOは、予告していた。

「今秋から来年にかけて驚きの新ハードウエアを発売する」

これがiWatchを示すかどうか、分からない。

さらなる情報は台湾・鴻海精密工業の関係筋からだ。鴻海精密工業には、Appleから量産の事前情報が相談されるから、情報がリークされやすい。

それによると、iWatchは曲面硝子を採用し、iOSデバイスを搭載した、ウエアラブルデバイスだという。

実際、5月にカンファレンスに出席したティム・クックCEOは語っていた。

「ウエアラブルコンピューティング市場は急速に革新が進んでいる」

ウエアラブル端末については、前述通り、ソニーのスマートウォッチ、Googleのグーグルグラスなどが既に話題になっており、ここでAppleがiWatchを投入すれば、いよいよ本格的なウエアラブルコンピューティング市場が立ち上がることになるだろう。

故ヨハネ・パウロ2世が聖人に。異例の早さ

2日、ローマ法王庁の関係者が明らかにしたところでは、故ローマ法王ヨハネ・パウロ2世が聖人に列せられる見込みなのだという。

具体的には、2日に聖人候補について審査する委員会で投票が行われており、そこでヨハネ・パウロ2世が起こしたという二つの奇跡が認定されたらしい。

この段階まで来ているのであれば、後はフランシスコ法王が承認をすれば正式に聖人に列せられることになる。

ヨハネ・パウロ2世がローマ法王になったのは1978年で、2005年に死去された。驚くべきは僅かその6年後には「福者」となっている。

福者になるにはやはり1つめの奇跡が認定される必要があるが、これは前ローマ法王のベネディクト16世が2010年に認定していた。

このときの奇跡は、フランスの修道女のパーキンソン病がヨハネ・パウロ2世によって治癒されたというものだ。この修道女は、奇跡が起きる前日の晩に、鉛筆でヨハネ・パウロ2世の名を記していたのだという。

そうなると、信仰心の無いわたしなどは、「ああ、病は気からの極端な例だなぁ」などと無粋なことを思ってしまう。

そして2つめの奇跡が認定されたため、いよいよ聖人となる。この2つめの奇跡は、詳しく公表されていないが、2011年の5月のことで、コスタリカ出身（イタリア北部在住と言われている）の女性が枕元に立ったヨハネ・パウロ2世の姿を見ただけで病気が治癒されたというものらしい。

ただ、死後8年で聖人になるのは近代以降最速らしい。

それにしてもヨハネ・パウロ2世の人気は高い。彼の葬儀が行われた際、集まった人々からは「今すぐ聖人に」との声が上がった。

いつ聖人にするの？　今でしょ！　ってな具合だった。

しかし通常教会法では、死後5年を経なければ、奇跡に関する業績の調査は行われないのだ。それがこの早さとなったのは、やはりヨハネ・パウロ2世の人気なのか、それともこれ自体が奇跡か。

通常、聖人に列せられるのは、死後数十年から数百年を必要とする。あのジャンヌ・ダルクは聖人に列せられるまでに489年かかっている。

あるいは、低迷するカトリックの布教活動や、信者離れに影響があるのか。あの人気があったヨハネ・パウロ2世を聖人に列することで、人々を引き留めようというのか。

ところで聖人に列せられることを「列聖」と言うが、この対象となる人物は、キリストの教えに忠実に生き、信徒の模範となる人物であることが条件だ。

しかし、世界中のカトリック信者でキリストの教えに忠実な人などいるのか？　そもそもカトリックの教えほどイエスの教えから乖離した宗教はないのではないか？──などと水を差してはいけない。野暮というものだ。

ちなみにカトリックが認定する聖人だが、他の宗派では認めていないところもある。

聖人を崇敬するのはカトリックの他に、正教会、東方諸教会、聖公会、ルーテル教会など。

ついでに述べておくと、聖人は「崇拝」されるのではなく、「崇敬」される。これは言葉の遊びみたいだ。実際に信者の行動や心理状態において、崇敬と崇拝が区別されているとは想像できない。

では、なぜ区別しているかというと、聖人を崇拝してしまうと、多神教になってしまうからだ。世界中のクリスチャンから熱い信仰の対象となっている聖母マリアでさえ、崇敬されていると言うのだ。どう見ても熱狂的な崇拝をうけているのだが、キリスト教はあくまで一神教だからだ。

話を戻そう。聖人を認めていないのは、プロテスタントの多くの宗派。特に改革派教会とアナバプテスト系は聖人を否定している。

そして聖人を認める宗派にとっては、聖人は人々の祈りを神に取りなしてくれるという立場だ。神に直接祈ってはいけないのかしらん？　といちいち突っ込んではいけない。

と、茶化しているようだが、私はこのカトリックのいかがわしさが好きだ。多神教的だし偶像崇拝的だからこそ、多くの信者を獲得し、芸術も生まれた。

何より自分が歳をとって驚いているのは、「キリスト教もいいなぁ、イエスの教えも心にしみるなぁ。」などと思うことが多くなった自分の変化である。

エジプトのデモに、軍が介入を宣言。48時間後に何が起きるのか

昨日、エジプトでモルシ大統領に対する辞任要求のデモが起きている背景に触れつつ状況を見てみた。

『エジプトのデモ、再び。経済政策への失望と、イスラム化への警戒』（2013/07/01）
http://newsyomaneba.seesaa.net/?1372750119

さて、事態が急展開しそうだ。軍が抗議デモについて、介入すると宣言したからだ。

シシ（シーシーとも）軍最強評議会議長兼国防相が1日に、国営テレビを通して声明を発表した。

「期限（48時間以内）までに国民の要望が実現されなければ、（軍には）将来に向けたロードマップを示す義務がある」

明確な介入宣言である。但し、政治や政府への直接的な関与は否定した。つまりクーデターでは無いことを強調した。

これに対し、モルシ大統領は翌日の2日未明、この最後通告を拒否した。

「自分（モルシ大統領）の方法で国民和解を進める」

同時に、大統領府はこの軍の声明は、大統領との事前協議がなかったため、

「声明の一部には、複雑な国内環境に混乱を引き起こし得る意味合いが見受けられる」

との見解を示した。しかし1日には、モルシ大統領、シシ国防相、カンディール首相の3者会談が行われていたのだ。その場で、軍の意向は示されなかったのだろうか。

この軍の声明に対し、反政府勢力は歓迎を表明し、モルシ大統領支持派は「クーデター」だと非難した。

首都カイロ中心部のタハリール広場では、モルシー大統領退陣を要求する数十万人の市民等が上空を見上げ、歓声を上げた。

そこには、エジプト国旗をはためかせながら旋回する軍のヘリコプターの編隊がいた。

市民はどよめいた。

「軍はわれわれの味方だ」
「モルシーはこれで辞任だ」

この事態にイスラム原理主義組織であるムスリム同胞団は反発した。

「正当性は民主的に選ばれた大統領にある」

そして、彼らも大規模なデモを行う事で対抗することを表明し、参加者を呼びかけた。

ではモルシ大統領は、どのような方法で和解を模索しているのか。中東の衛星テレビ局であるアルアラビーヤによれば、政権側は、大統領の信任を問う国民投票を行う案を出しているという。

ただ、軍は48時間以内に解決せよと政府に要求している。しかし大統領側が対話を求めても、反大統領側は、応じないだろう。

そうこうするうちに、あっというまに48時間がたってしまう。

そんな最中、アムル外相が時評を提出した。これで大規模デモ発生後に時評を提出した閣僚は6人になった。政権側の求心力が揺らいでいる。

さて、軍はどのように介入するというのだろうか。

以下、エジプト関係の記事です。（新しい順）

『エジプトのデモ、再び。経済政策への失望と、イスラム化への警戒』（2013/07/01）
http://newsyomaneba.seesaa.net/?1372750119

『分裂が顕在化するエジプト』（2012/11/27）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/304087623.html

『クリントン国務長官とエジプトのモルシ大統領と会談。まずはお互いの思惑は一致
』（2012/07/15）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/281136899.html

『エジプト新大統領モルシー氏は、ぬかるみへの第一歩を踏み出したかもしれない。』（2012/06/25）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277224870.html

『エジプト大統領選の結果は、どっちに転んでも新たな火種だ』（2012/06/24）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277009953.html

『エジプトのムバラク大統領に死刑求刑。軍部への不満を反らす見せしめか』（2012/01/06）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244591656.html

『エジプト騒乱の続章の幕開けか。暫定統治の軍と、イスラム原理主義の衝突』（2011/11/20）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236099759.html

『エジプトの、新たな混乱が始まるのか。』（2011/02/12）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/185542674.html

『ムバラク大統領は、権力亡者となり暴走しているのか。後ろ盾の米国にも読めず。』（2011/02/11）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/185457860.html

『デモの長期化はムバラクに有利か、反ムバラクに有利か』（2011/02/05）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/184439695.html

『ムバラク大統領の退陣は、新たな対立を産む可能性がある』（2011/02/02）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183849084.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景：第五部。』（2011/01/30）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183236111.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景：第四部。』（2011/01/30）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183159468.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景：第三部。』（2011/01/30）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183150487.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景：第二部。』（2011/01/29）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183086820.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景：第一部。』（2011/01/29）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183082938.html

エジプトのデモ、再び。経済政策への失望と、イスラム化への警戒

6月30日から7月1日に賭けて、エジプトではモルシ大統領の就任1年に合わせて反政府デモが行われている。

デモ隊は首都カイロの大統領宮殿周辺を埋め尽くし、包囲した。タハリール広場には、モルシ大統領退陣を要求して終結した人々が約50万人も終結した。

エジプト全土では、デモへの参加者は1千万人を越えたのではないかとの情報も流れている。

また、カイロや南部アシュート県、ベニスエフ県などでは、反政府勢力と大統領支持派が銃撃戦による衝突を起こしたとの報道も有り、エジプト全土では7人以上が死亡し、600人以上が負傷したとの情報も流れた。

いよいよモルシ大統領就任以来、最大規模の反政府デモになっている模様だ。

デモ参加者は言う。

「ムバラク（前大統領）もひどかったが、モルシもひどい。仕事もガソリンもない」

そしてモルシ大統領の後ろ盾となっているムスリム同胞団の本部も襲撃を受けた。

それでも今のところ、このデモの大半は平和的に行われている。しかし既に銃撃戦が行われている地域があり、死者も出ているという情報が、抗議活動をしている人達を過激にする可能性もある。

軍関係者の情報では、この抗議活動に参加している国民は既に約1400万人に達しているという。この数字は、なんとエジプト国民の6人に1人が参加している計算になるという。また、デモが行われているのは約20箇所以上だ。

各デモの代表者らは呼びかけている。モルシ大統領が辞任するまで、各都市の中央広場を占拠せよ、と。

そしてデモ参加者たちは、先の選挙でムスリム同胞団がエジプト革命を乗っ取ったのであり、権力を独占した上で、イスラム法を国民に押しつけるつもりだ、と主張している。

また、民主的に選ばれたはずのモルシ大統領だが、強権的な政治手法や経済悪化が見えてきたとして、多くの国民たちが「裏切られた」と失望を隠さない。

これに対し、ムスリム同胞団側は、デモがクーデターを起こすために行われているのではないか、と警戒している。

何しろ現在展開されているデモの規模は、「アラブの春」、つまり2011年1月から2月に行われたムバラク独裁政権打倒のデモに匹敵する。

モルシ大統領は厳しい立場にある。しかし退陣する気は今のところ無いようだ。大統領府スポークスマンが30日の記者会見では、

「対話以外の手段はない」

と述べている。

しかし国民の間では、モルシ大統領の失政として、計画停電の頻度の高さやガソリン不足、そしてあらゆる物価の上昇を挙げている。

それに対してモルシ大統領は、自分は有権者の支持を得てエジプトを率いているのだと主張する。大統領府の報道官はテレビでデモの指導者らと話し合う用意があると訴えている。

さて、ここで気になるのは軍の介入があるかどうかだ。

シン国防相は、必要であれば軍の介入もありえるという姿勢を崩してはいない。しかしシン国防相の語った、

「国民の意思を守る」

という言葉は、玉虫色だ。デモを行っている国民からすれば、モルシ大統領辞任を支持しているようにも受け取れるが、モルシ大統領側から見れば、民主的に選ばれた大統領を支持するとも受け取れる。

ただ、抗議活動が暴力的な様相を見せ始めれば、軍は国家の治安維持とう名目で動き出すだろう。そのとき、軍が圧力を加えるのは、デモ隊か、それとも政府側か。

ムバラク前大統領への反発が起きた際は、軍は国民の声に耳を傾けた、という記憶が国民にはあるのではないか。

実際、軍当局と密接なつながりを持つと言われるコメンテーターの、ヘイカル氏は言う。

「軍は常に民衆の意見を支持する。それが示される場所が投票所であっても、他の場所であってもだ」

この言葉を聞いたデモ隊は勢いを増すかもしれない。そしてヘイカル氏の言うとおりのことが起きれば、モルシ大統領は、その圧力に屈する可能性が出てくるだろう。

反体制派はモルシ大統領にムバラク元大統領を重ねてみている。モルシ大統領は民主化を装いながら、実はムバラク政権時代のような政権支配を強化しようとしているのだ、と見ている。

また気になるのはモルシ大統領が「イスラム集団」などアルカイダとつながりがあるイスラム過激派の支援を頼るようになっているという情報だ。実際、革命後に釈放された同組織のメンバー等は、モルシ大統領を守るために武装することを表明もしている。

このようなことは、ますます国民のモルシ大統領への懸念を拡大させるであろう。

結局のところ、国民がモルシ大統領に抱き始めた懸念は、以下の様な順序ではなかったか。

まず、モルシ大統領は就任早々に、大統領の決定や法令が、裁判所には覆せないとする権限強化を行ったこと。これには特に若者達が、強権的だと反発し、このころからデモが始まっている。

次に新しい憲法の制定がムスリム同胞団主導で行われ、それを批判した活動家やジャーナリストが身柄を拘束されるという事態も発生し、これも民主化への逆行だとして批判されている。

また、最近の話だが、6月には南部ルクソールの知事に、モルシ大統領はイスラム原理主義組織の参加にある政党の党員を指名した。これが世俗主義者からの反発を招いた。（結果、その知事は1週間程度で辞任）

そしてこの1年を振り返ると、停電率の高さ、ガソリン不足、物価上昇など、経済政策の不手際が目立ち、いよいよ、モルシ大統領への辞任要求が高まっているのだ。

これが今起きているエジプトでのデモの原因ではないだろうか。

以下、エジプト関係の記事（新しい順）です。

『分裂が顕在化するエジプト』（2012/11/27）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/304087623.html

『クリントン国務長官とエジプトのモルシ大統領と会談。まずはお互いの思惑は一致
』（2012/07/15）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/281136899.html

『エジプト新大統領モルシー氏は、ぬかるみへの第一歩を踏み出したかもしれない。』（2012/06/25）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277224870.html

『エジプト大統領選の結果は、どっちに転んでも新たな火種だ』（2012/06/24）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277009953.html

『エジプトのムバラク大統領に死刑求刑。軍部への不満を反らす見せしめか』（2012/01/06）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244591656.html

『エジプト騒乱の続章の幕開けか。暫定統治の軍と、イスラム原理主義の衝突』（2011/11/20）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236099759.html

『エジプトの、新たな混乱が始まるのか。』（2011/02/12）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/185542674.html

『ムバラク大統領は、権力亡者となり暴走しているのか。後ろ盾の米国にも読めず。』（2011/02/11）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/185457860.html

『デモの長期化はムバラクに有利か、反ムバラクに有利か』（2011/02/05）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/184439695.html

『ムバラク大統領の退陣は、新たな対立を産む可能性がある』（2011/02/02）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183849084.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景：第五部。』（2011/01/30）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183236111.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景：第四部。』（2011/01/30）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183159468.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景：第三部。』（2011/01/30）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183150487.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景：第二部。』（2011/01/29）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183086820.html

『エジプト全土にムバラク大統領退陣要求デモの背景：第一部。』（2011/01/29）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/183082938.html