2013年05月30日

TPPより先に、遺伝子組み換え小麦の日本での人体実験が始まった(みたいな話)

表題はあえてショッキングにしてみたが、あくまで私の勝手な憶測に基づくタイトルである。以下の記事は冷静にお読みいただきたい。

TPPと遺伝子組み換え作物の日本人モルモット化計画については、少々長くなるので以下の記事を参照ください。

『経団連の米倉弘昌会長がTPPに執着する訳。守銭奴も規模がデカイと売国奴に昇格するらしい』(2011/11/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236603439.html

さて、奇妙な事件が起きた。

29日、米農務省の発表によると、西部オレゴン州の農場で、除草剤が効かない小麦が見つかったという。調査の結果、遺伝子組み換え小麦だった。

しかし、米政府は遺伝子組み換え小麦を認可していないのだ。それなのに農場で栽培されていた。さぁ大変だ。

実際、米農務省は、

「事態を極めて深刻に受け止めている」

として、本格的な調査を始めることを表明した。まぁ、犯人はすぐに分かるだろう。モンサント社以外にあり得ないからだ。

ところが問題は、偶然ということにはなっているが、この小麦は既に日本などの大口輸出先に出荷されてしまったらしいのだ。既にオレゴン州産の小麦は、90%(つまりほとんど)が出荷済みになっていた。

しかしこの小麦は、米国内には出回っていない。つまり、この除草剤が効かない遺伝子組み換え小麦は、日本を中心とする海外にだけ出回っているのだ。

冗談じゃない──いや、本当に冗談ではないことになっている。

この小麦は農場の持ち主が発見した。除草剤を散布したのに、ぴんぴんしている小麦があるではないか。なんだ、この小麦は。気持ち悪いぞ、ということで、不審に思った農場主は、この小麦をオレゴン州立大学に持ち込んだ。同大学と農務省で検査した結果、GM小麦という遺伝子組み換え小麦であることが分かった。

つまり、モンサント社製の遺伝子組み換え小麦だ。1998年からモンサント社が開発実験していた遺伝子組み換え小麦であることが特定された。

しかもこのGM小麦は、米国では認可されていないのだ(大豆とトウモロコシの遺伝子組み換え作物は認可されているが)。

そこで違法行為があったのではないかという調査が始まった。何しろ米国では、生産した小麦の半分は輸出しているから、大事(おおごと)である。

モンサント社の管理体制に問題が無かったかの調査と同時に、いったいどれだけの農場で栽培されてしまったのかを調査する。さらに、どの国に出回ったのかも調べねばならないだろう(手遅れだが)。

ただ、認可されなかった作物であるにも関わらず、米農務省は慌ててコメントしている。

「食品安全上の問題はない」

であれば、米国内でも認可が下りなかった理由は何だろう。

しかしオレゴン州当局は、

「小麦の輸出に影響が出かねない。食品の安全性には問題がないことを説明していきたい」

とコメントしている。

開発元のモンサント社は

「農務省の調査に全面的に協力する」

との声明を出している。

さて、以上は事故として報道されているが、ここで陰謀論が大好きな人達は、事故として済まさないだろう。

真相は私などには分からない。また、この小麦は人体に悪影響はないのかもしれない。

後のことは陰謀論者たちの調査に注目したい。

以下、モンサントと遺伝子組み換え作物とTPPに関する記事です。

『経団連の米倉弘昌会長がTPPに執着する訳。守銭奴も規模がデカイと売国奴に昇格するらしい』(2011/11/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236603439.html


【追記】

上記記事を投稿した直後、農林水産省から、30日に予定していた米オレゴン州産の小麦を、政府による買い入れ入札から外すことを決めたとの発表があった。

商社に入札を取りやめるように通知したのは、米国とカナダ産の食用小麦約14万2000トンの内、約2万5000トンとなる。

ただし、オレゴン州以外で生産された小麦の買い入れは継続するという。しかし、オレゴン州以外にモンサント社の遺伝子組み換え小麦が混ざっていないかどうかは、実のところ分からない。

以上、追記でした。




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2013年05月28日

「Pudra(POWDER)」というロシアの少女バンドに、おじさんは感動した!(動画有り)

本来ニュースを扱うブログなのだが、今回はあまりに嬉しくなってしまったので、全くニュースに関係ない投稿をしてしまった。

おじさん(つまりわたし)は高校時代はクラシックギターとフォークバンド、大学からはロックバンドをやっていた。

大学時代は4年間ドラムだったが、途中から自分のバンドで作曲とボーカル兼サイドギターをやり、社会人になってからも独身の間はやっていた。別に結婚して止めたわけでは無いが、皆社会人担ってからはそれぞれが忙しくなってしまい、自然と解散してしまった。

何しろバブルが弾ける前のことだ。皆、仕事が忙しくて仕方なかった。

音楽が楽しくて、バンド活動の傍ら、和声学や対位法も学んだりした。だからバッハ風の遁走曲も作曲したりもした。

だからバンドの楽しさや、テクニカルな部分、そして素質と言ったものがある程度はわかるつもりでいる。

が、最近はめっきり日本の音楽にときめかなくなっていた。まぁ、せいぜい仕事で疲れた我が身を癒やすために中島美嘉を聞いているくらいで、あとは気合いを入れるためにバンドと言えばKamelotかEPICAくらいしか聞かない。

我ながらかなり偏った音楽生活だ。

ところが、この私に、久しぶりにバンドの楽しさと弾ける感を思い出させてくれたバンドを偶然発見した。

ロシアのインディーズバンドのPudra(POWDER)という13歳から17歳のメンバーによるバンドだ。

驚いたことに、日本語で歌っている。発音も綺麗だし、声も良い。当然歌唱力もある。

そしてバンドとしての演奏力というかコンビネーションが実に良い。特にベースとドラムの調和が実に良く取れている。

しかし彼女たちは日本語が話せないというからまた驚いた。

さらにすばらしいのは、皆かわいらしいことだ(今のところ…)。

ボーカル・ギター:ラーチャ
ベース:ゲーリャ
キーボード:コーチャ
ドラム:ベラ

というメンバーらしい。

なにより、楽しくてノリが良くて、元気が出て、それでいてボーカルの声は若さ故の儚さすら感じる。

本当に楽しくなった。

人気が出始めたため、今では「この曲もやってくれ!」といったリクエストが押し寄せているようだ。

とりあえずYoutubeに公開されている三つの演奏と映像を見て欲しい。もう、久しぶりにバンド魂が震えた。忘れていた感覚だ。青春ってこんな漢字だったのだろうか。あまりに老いてしまい、思い出せない。

特に『真赤な太陽』のアレンジは最高だ。

恐らく、来日する日は近いのではないか?

それでは、演奏を楽しんでください。

『ブルーバード』


『真赤な太陽』


『ファッションモンスター』





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悪魔祓いをするローマ法王フランシスコの映像が話題に(動画あり)

Youtubeの動画はこの記事の最後に掲載したので、先に見て確認したい、という方は記事最後までスクロールしてください。

さて、問題の映像は19日にサンピエトロ広場で開かれたペンテコステ(聖霊降臨祭)の式典を訪れた車いすの男性(アンジェロさん43歳)と、彼の頭部に手を置いて祈るローマ法王フランシスコの姿を映し出していた。

この映像での両者の仕草や反応が、まるで悪魔祓いをしているようだと話題になったのだ。

しかし21日になるとローマ法王庁の報道官はこの騒ぎを打ち消そうとした。

「法王には悪魔祓いをする意図はなかった」

ネットに出回ったのはイタリアのキリスト教系テレビ局のTV2000が放映したものがオリジナルらしい。

具体的には記事最後の映像をご覧いただくのが早いが、簡単に描写すると、ローマ法王フランシスコが車いすに座る男性に微笑みながら、彼の手を取っていた。そこで付き添いの人がフランシスコ法王に何か話しかけたようだ。

すると、車いすの男性の不遇な境地に哀れみを感じたのか、フランシスコ法王は男性の頭部を優しく両手で包み込んだ。

そのときに異変が起きたのだ。

車いすの男性は呼吸が苦しくなったのか、口を大きく開け、目を見開き、体を震わせた。暫くその動作を繰り返すと、脱力して車いすにもたれかかった。

これは典型的な悪魔祓いに見えてしまう。

実際、カトリック教会では悪魔祓いの儀式は数百年前から今に至るまで行われてきている。だからそれが行われたと思われても自然であった。

そして宗教系の番組でも、この映像について、

「(他のカトリック教会公認の)エクソシスト(悪魔祓い師)たちは、悪魔からの解放の祈りだと確信した」

などと報じた。しかしそれに対してローマ法王庁の報道官は、

「(法王は)いつものように病気の人に祈りをささげただけ」

と否定している。

何しろ新約聖書にも、キリストが悪魔祓いをしたことは書かれている。また、カトリック教会自体はエクソシストを公認しているくらいだ。

故ヨハネ・パウロ2世自身も悪魔祓いを行っている。

ただ、この悪魔祓いが行き過ぎた結果として、魔女狩りが行われてしまったという暗い歴史を背負ったバチカンとしては、やはり気軽に悪魔祓いが行われたなどとは言いたくないのだ。

しかし他にも悪魔祓いだったとする人達は居る。

地元ラジオ局RAIではバチカンの元チーフ・エクソシストであるガブリエル・アモース神父88歳が明言する。

「儀式のルールに則って行われてはいないが、法王の行為はまさに悪魔祓いだった。男性は4体の悪魔にとりつかれていた」

一応、その道のプロの言葉である。

さらに、ローマの神学者であるジュリオ・マスペロ氏もAP通信で説明した。

「法王は男性の頭に両手を置いたが、その位置は悪魔祓いを行う際の定位置だ」

しかしこの論争を終わらせるべく、番組を放映してしまったTV2000のディレクターであるディノ・ボッフォ氏が会見を開いて謝罪した。

「バチカン側が悪魔祓いであることを否定している以上、部分的にしか真実といえないニュースを報道してしまった」

謝罪とは言え、「部分的にしか真実」って何だろうと思う。敢えて思わせぶりな謝罪を行ったのか。

しかし謝罪した割には、24日にTV2000が予定している番組がおかしい。なんと「悪魔とその誘惑に対する法王の苦闘」なる特別番組を放送するという。謝罪してみせたが、視聴率を得ようという魂胆が見えるようだ。

さて、以下の映像をご覧になって、どう思われるでしょうか。





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2013年05月27日

中国人観光客のモラルの低さと増加を象徴するエジプト遺跡への漢字の落書き

27日に中国国営紙の環球時報(Global Times)やチャイナ・デーリー(China Daily)が報じたことで、エジプト観光に訪れた中国人の子供が、ルクソールにある古代遺跡の彫刻に落書きをしたことがわかり、中国で大騒ぎとなった。

事の始まりは、24日の深夜に中国版Twitterである微博(ウェイボー)に、あるネットユーザーが、エジプトで見つけた落書きの写真をアップしたことから始まった。

アップしたユーザーは、その落書きが中国語であったことから、恥ずかしいことだとして写真をアップし、

「ティッシュペーパーで、この恥をふき取ろうとしたが、ふき取れなかった」

と書き込んだ。

その写真には落書きをした張本人の名前が書かれていた。

「丁錦昊(←これが中国人の名前)ここに遊びに来た」

あらら、これが犯人捜しのヒントとなった。中国のネットユーザー達は犯人捜しに血走った。これを「人肉捜査」と呼ぶらしい。

ネット上ではすぐに批判が続出した。

「中国人として恥ずかしい」

「両親の責任を追及すべきだ」

「悲しい。初めて漢字が醜いと感じた」

そして犯人が江蘇省南京市在住の中学生であることがわかり、生年月日などの個人情報まで暴露された。

なんだか落書きのモラルの無さだけでなく、この辺りの個人情報を晒して攻撃するようなこともモラルの低さだろうから、どちらもどちらと言えるだろうか。

ついに犯人が通っている学校のホームページ上がハッキングされ、その落書きが表示されるまでに至った。やっぱり責める側のモラルも相当低い。

その騒ぎを知った犯人の両親が、25日に地元の新聞社に連絡し、新聞紙上で謝罪を行った。

「息子が小さいころにやったものです。観光客が多くて、わが子まで注意がいかなかった。あとで息子から話を聞いて、叱りました」

母親は涙を流して謝罪した。そして父親も謝った。

「私たちの監督不行き届きです。みなさん、そしてエジプトに謝罪したい」

その上で、同胞たちに懇願した。

「息子の今後の勉学や生活に悪影響を与えないよう、どうか寛容な態度をお願いしたい」

まぁ、子供のやったことだ。同情はする。

ただ、タイミングが悪かった。

今月の1日に、モルディブでダイビングした中国女性が保護対象のサンゴを採取して問題になったばかりだった。

そして直後に汪洋(Wang Yang)副首相が、中国人旅行者が海外で、公共の場で大声出したり、交通規則を無視したり、痰をを吐いたり、漢字の落書きをしたりといったマナーの悪さを注意したばかりだった。

「非文明的な振る舞いをしているため中国のイメージが損なわれている」

そんな矢先の「犯人捜し」だったので、支那人たちは大いに盛り上がってしまったのだ。

このような問題が頻出するようになったのも、中国人が豊かになって海外旅行をするようになったからだろう。

実際、国連世界観光機関(UN World Tourism Organization、UNWTO)によれば、世界の観光収入に最も貢献しているのは、今では中国人なのだという。



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シリア内戦を停止させる国際会議の開催は可能か

シリア内戦を停止させる国際会議の開催は可能か

2011年から始まったシリアの内戦は、すでに(一説では)9万4000人の死者が出ていると言われる。この内戦を終わらせるべく、ようやく米露が協調し、アサド政権と反体制派を参加させた国際会議を行う運びとなった。

しかし、内戦はもはや、ヒズボラが参加したり、トルコやレバノンを巻き込んだりと、泥沼化している。

これだけの死者を出してもなお、国際機関はなんら手を打てなかった。

しかしここで米露が歩み寄り、スイスのジュネーブで停戦のための国際会議を行うことを共同提案した。

時期はまだ未定だが、ロシアによると、とりあえずシリア政権側は参加の意向を示した様だ。

一方、一枚岩ではない反体制派側では意見が割れており、いまだ参加の可否が決まらない。

そこで反体制派の統一組織であるシリア国民連合は、23日からトルコのイスタンブールで、米露が提案している国際会議に参加するかどうかの協議を行うことを決めた。

ただ、この協議は物別れになる可能性が高い。というのも、反体制派は話し合いにはアサド大統領の退任が前提である、としているからだ。この前提が保証されない限り、国際会議に出ても意味がない、とする意見が出るであろう。

その間にも米露は調整を続けている。ロシアのラブロフ外相と米のケリー国務長官は24日、このシリア内戦停戦のための国際会議開催について電話でも協議を行っている。また、27日にはパリで外相会談を行う予定だ。なんとか反体制派を引きずり出そうという話になっているのだろう。

米露が目指しているのは、昨年の6月にやはりジュネーブで合意された挙国一致の移行政府樹立だ。そしてこの国際会議には、米露だけでなく、シリア周辺国やEU、国連の参加も呼びかけている。

そしてまだ米露で調整できていないのがイランの参加だ。

ロシアはイランを参加させるべきだと主張している。

「シリアの近隣国を例外なく招く義務がある」

しかし欧米諸国は、イランの参加について、まだ同意していない。

シリア内戦を止める道のりは遠い。




以下、シリア関係の記事です。

『シリアの内戦がレバンノンに飛び火する』(2013/05/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/

『シリア・ヒズボラ連合で攻勢をかけるアサド大統領の狙い』(2013/05/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/362493849.html

『国連総会がシリア国民連合を、政権移行の対話者として認める決議を行った』(2013/05/16)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/361570283.html

『イスラエルが内紛中のシリアを空爆する理由』(2013/05/05)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/359067477.html

『(続)シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』(2013/04/26)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357324613.html

『シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』(2013/04/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357023672.html

『シリアで化学兵器が使われたのか。お互いを非難する体制派と反体制派』(2013/03/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/348363101.html

『シリア反体制派が暫定政府に首相を選出したが…』(2013/03/19)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/347857251.html

『シリアの使ったガスは化学兵器か?態度を変えつつあるロシア。』(2012/12/25)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/309829131.html

『シリア、サリンを準備中か』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305190492.html

『ロシアとトルコ、経済では協力、対シリア外交では距離』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305180076.html

『シリアの砲撃に報復するトルコ。シリアは何故トルコを砲撃したのか。』(2012/10/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/295414151.html

『シリアは化学兵器を使用するか』(2012/07/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/282860806.html

『シリアで200人規模の虐殺。アサド政権側か、反政府側か。』(2012/07/13)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/280748896.html

『シリアは「戦争状態」にあると認めたアサド大統領に焦りが見られる』(2012/06/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277587322.html

『シリア軍がトルコ軍戦闘機を撃墜。しかしNATOを敢えて刺激するだろうか。』(2012/06/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/276862619.html

『シリアのシャッビーハ(シャビハ)という狂犬の暴走』(2012/06/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/273939512.html

『撤退どころか越境し始めた。シリア軍の暴走が止まらない』(2012/04/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/263642669.html

『シリアに対し、一枚岩になれないアラブ連盟』(2012/04/01)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/261615315.html

『シリアのアサド政権を維持させたいロシアの思惑』(2012/02/06)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/250749829.html

『国際社会による軍事介入の可能性が高まるシリア政府の強硬姿勢』(2012/01/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/248074698.html

『シリアの自爆テロは、反体制派か、アサド政権の自作自演か』(2012/01/08)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244957285.html

『シリアで任務についたアラブ連盟の監視団。しかしどうにも怪しい。』(2011/12/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/243414862.html

『シリアの報道は事実か?あまりに狂気を帯びた惨状が報じられている。』(2011/11/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/237704569.html

『リビア化するシリアの弾圧とアサド大統領の強硬姿勢』(2011/11/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236176084.html

『シリアで何が起きているのか。シリア騒乱への経緯。』(2011/11/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/233918198.html



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シリアの内戦がレバンノンに飛び火する

以前、シリア内戦とヒズボラとの関係について書きの記事で言及した。

『シリア・ヒズボラ連合で攻勢をかけるアサド大統領の狙い』(2013/05/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/362493849.html

『イスラエルが内紛中のシリアを空爆する理由』(2013/05/05)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/359067477.html

ヒズボラについては上記記事を参照いただきたいが、簡単に紹介するとレバノンのイスラム教シーア派組織である。

そのヒズボラの最高指導者ハッサン・ナスララ師は、25日にヒズボラの軍事部門がシリアでアサド政権を支援するために参戦していることを正式に表明している。

この表明は、アルマナルテレビというヒズボラ系テレビでの生中継で演説されたため、間違い無いだろう。

特にシリア西部のクサイルという町での戦闘に、ヒズボラが参加していると明らかにした。

以前からハッサン・ナスララ師は米国などの欧米諸国がアサド政権を転覆させようとすれば、ヒズボラがそれを阻止するために介入すると意思表明していた。それが実行されているということになる。

何しろヒズボラの資金援助や軍事支援は、シリアのアサド政権やイランから行われている。しかしハッサン・ナスララ師は、アサド政権側で参戦していることを以下の様に正当化している。

「ヒズボラの軍事部門はレバノンを守るために行動している。武装勢力がシリアやレバノンの国境沿いにある一部の県を掌握すれば、レバノンの国家統一やレバノン国民に大きな脅威となるからだ。我々はシリアで勝利を収める」

ただ、ハッサン・ナスララ師によれば、ヒズボラはシリアで闘っている外国人兵士のなかでは極少数派なのだとも述べている。

しかしシリアの反体制派によれば、クサイルでヒズボラは少なくとも住民30人を砲撃で殺害したと言う。

その一方で、反政府派武装組織である自由シリア軍は、ヒズボラを45人殺害したと主張している。

そしていよいよシリアの砲火はレバノンに飛び火した。

26日、レバノンの首都ベイルートにあるヒズボラの拠点に、2発のロケット弾が打ち込まれ、5人の住民が負傷した。

この、ベイルートが攻撃を受けたのは、シリアで反政府運動が始まって以来初めてとなる。

誰が打ち込んだのか、まだ分からない。犯行声明も出ていない。シリア反体制派の軍事部門を率いているイドリス准将も、自分たちが攻撃したのではない、と主張している。

しかし反体制派も一枚岩ではない。別の反体制派組織がレバノンのテレビ局に伝えてた。

「われわれは今後数日内に、今回以上の行動を取る」

だからレバノン政府は、ヒズボラをシリアから撤退させろ、と要請してきた。

しかし、既にヒズボラのハッサン・ナスララ師は25日のテレビ番組で宣言している。

「われわれは(アサド政権を守るために)最後まで戦いを続ける。この責務を受け入れ、あらゆる犠牲を受け入れる」

ところがヒズボラがアサド政権を守るためにシリア内戦に参加したことで、もともと不安定だったレバノンの政情事態が怪しくなる可能性がある。

レバノンもシリア同様、対立する宗派が混在しているのだ。きっかけがあれば一触即発の状態にある。

既に19日以降、レバノンのトリポリ(リビアにも同名の都市があるが別)では、宗派対立で30人が死亡している。

ただ、パレスチナ在住の軍事評論家であるオライカット氏は、ヒズボラの参戦がシリア内戦を長引かせると危惧している。

「ヒズボラは戦闘経験が豊富で、アサド政権の崩壊は遠のいた。一方でヒズボラが内戦への関与を深めれば、レバノンのシーア派地域が攻撃の対象となり、衝突の連鎖が始まる可能性がある」

シリアの混乱は、ヒズボラの参戦でさらに悪化していく。



以下、シリア関係の記事です。

『シリア・ヒズボラ連合で攻勢をかけるアサド大統領の狙い』(2013/05/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/362493849.html

『国連総会がシリア国民連合を、政権移行の対話者として認める決議を行った』(2013/05/16)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/361570283.html

『イスラエルが内紛中のシリアを空爆する理由』(2013/05/05)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/359067477.html

『(続)シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』(2013/04/26)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357324613.html

『シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』(2013/04/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357023672.html

『シリアで化学兵器が使われたのか。お互いを非難する体制派と反体制派』(2013/03/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/348363101.html

『シリア反体制派が暫定政府に首相を選出したが…』(2013/03/19)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/347857251.html

『シリアの使ったガスは化学兵器か?態度を変えつつあるロシア。』(2012/12/25)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/309829131.html

『シリア、サリンを準備中か』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305190492.html

『ロシアとトルコ、経済では協力、対シリア外交では距離』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305180076.html

『シリアの砲撃に報復するトルコ。シリアは何故トルコを砲撃したのか。』(2012/10/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/295414151.html

『シリアは化学兵器を使用するか』(2012/07/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/282860806.html

『シリアで200人規模の虐殺。アサド政権側か、反政府側か。』(2012/07/13)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/280748896.html

『シリアは「戦争状態」にあると認めたアサド大統領に焦りが見られる』(2012/06/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277587322.html

『シリア軍がトルコ軍戦闘機を撃墜。しかしNATOを敢えて刺激するだろうか。』(2012/06/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/276862619.html

『シリアのシャッビーハ(シャビハ)という狂犬の暴走』(2012/06/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/273939512.html

『撤退どころか越境し始めた。シリア軍の暴走が止まらない』(2012/04/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/263642669.html

『シリアに対し、一枚岩になれないアラブ連盟』(2012/04/01)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/261615315.html

『シリアのアサド政権を維持させたいロシアの思惑』(2012/02/06)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/250749829.html

『国際社会による軍事介入の可能性が高まるシリア政府の強硬姿勢』(2012/01/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/248074698.html

『シリアの自爆テロは、反体制派か、アサド政権の自作自演か』(2012/01/08)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244957285.html

『シリアで任務についたアラブ連盟の監視団。しかしどうにも怪しい。』(2011/12/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/243414862.html

『シリアの報道は事実か?あまりに狂気を帯びた惨状が報じられている。』(2011/11/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/237704569.html

『リビア化するシリアの弾圧とアサド大統領の強硬姿勢』(2011/11/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236176084.html

『シリアで何が起きているのか。シリア騒乱への経緯。』(2011/11/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/233918198.html



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2013年05月24日

米ボーイスカウトの崩壊か。同性愛者の入会を認めることになった。

23日、米ボーイスカウト協会は、南部テキサス州で開かれた総会で、同性愛の少年の入会を禁じる内規を撤廃することを決めた。賛成多数だった。総会には指導者ら1400人が参加した。そして61%強が賛成に回ったのだ。

これも時代だ、ということらしい。世論では同性愛者の権利拡大が支持され、ボーイスカウトもその世論に逆らえないということだったようだ。

ただ、大人の指導者については、これまで通り、同性愛者は認められない、という規定が残った。この辺りが保守派との妥協点だったようだ。

ボーイスカウトは元々米国のものではなく、英国が発祥の地だ(日本が発祥という説もあるが後述)。当然保守派はこの度の決定を嘆いた。何しろボーイスカウトは青少年の「健全な」育成が目的だったのだから。

「同性愛はスカウトの精神にそぐわない」

ごもっとも。私は保守派に同情したい。

しかし多数となったリベラル派(っていうの?)からは、大人の指導者にも同性愛者を受け入れるべきだと、まだ不満が残った。

この度の決定については、同性愛者団体がかなり圧力を掛けていたらしい。また、世論になびいたのか、オバマ大統領も同性愛者の権利拡大に賛同しており、ボーイスカウトの規約見直しを求めていたというから恐れ入る。

ただ、このような米国の同性愛者の勢いは、いずれ指導者層への同性愛者受け入れも押し切るかもしれない。何しろこの度の決定で、保守派層は脱退するだろうとみられているからだ。そうすれば、ますます同性愛支持者の声が大きくなるだろう。

早速、全米最大の同性愛者権利擁護団体である「人権キャンペーン」のチャド・グリフィン会長は大喜びだ。

「ボーイスカウトにとって歴史的な日だ」

しかしすぐに不満顔になった。

「(指導者層が含まれていない)新規約は不十分だ」

一方、キリスト教保守派からは失望の声が上がっている。南部バプテスト協議会のリチャード・ランド氏は嘆く。

「悲劇的な決定だ。伝統的、正統派キリスト教会がボーイスカウトから大量脱出するだろう」

おそらく、そうなるだろう。そしてますます、ボーイスカウトがおかしくなっていくのではないか。何が「健全な青少年の育成」なのか、私にはさっぱり分からない。

しかしボーイスカウト連盟は声明を発した。

「人々はこの方針について依然として異なった意見を持っているが、子どもたちがスカウト活動でうまくやっていけるとの見方でわれわれは全員一致できる」

ただ、猶予期間をもうけたとのことで、実際に同性愛者の入会が許可されるのは、来年の元旦からだそうだ。

面白いのは、この度の方針について、米国内の地域差が見られたことだ。同性愛者の入会を支持したのは主に北部出身の指導員たちだった。一方、南部出身の指導員達は反対した。

やはり米国は南部が保守的だというのは本当のようだ。

さて、以下はおまけ。

ボースカウトは英国発祥と書いた。恐らく間違いは無いだろう。英国の退役軍人であるロバート・ベーデン=パウエル卿が、青少年の「健全な」育成を目指して創設したと言われている。

元軍人だけあって、体を動かすことを重要視している。

ところでボーイスカウトのスカウトは、偵察や斥候の意味だということを初めて知った。つまりスパイ活動ではないか。

が、実際にはスパイをしろ、ということではなく、小さな軍隊といった程度の意味で、集団で様々な環境下で活動するということのようだ。

ここではボーイスカウトの歴史については避けるが、この考え方がいつも「健全」に作用したわけではない。いや、「健全」の意味は時代と場所で変わると言うべきか。

例えばボーイスカウトが影響を与えた活動や組織には、次の様なものがある。

ナチス下のドイツ少国民団、ドイツ女子同盟、ドイツ少女団、ドイツ少女連盟、あるいはイタリアではムッソリーニ政権時代のバリッラ少年団、戦闘ファシスト青年団などがある。

他にもポルトガルやルーマニア、ソ連、北朝鮮などで影響を受けた団体が創設されているが、要するに、共産主義やファシズムに利用されやすい傾向もあったのだ。

さて、おまけのおまけ。

後述するとしていたボーイスカウト日本発祥説について。以下はWikipediaの「ボーイスカウト」で紹介されている。

どうやらこれは、当の日本では語られていない説だという。この説が出るに当たっては、まず1908年に、北条時敬という人物が英国ボーイスカウトを視察した際に、薩摩藩伝統の指定教育法である郷中(ごうじゅう/ごじゅう)に似ていると指摘した。

そのことが1915年に深尾韶が著した「少年軍団教範」でも言及されたという。

そこで勝矢剣太郎(勝矢劔太郎)という人物が英国を訪れ、ボーイスカウト創設者であるロバート・ベーデン=パウエル卿に直接、前述の郷中との類似について確認した。

すると以下の結論を得たという。

「いづれと云ふ程の確たるものがなく、只日本に負ふ処頗る多い。(ボーイスカウト運動が)日本の武士道に負う所は多いが、どこの藩のなにというような確たるものはない」

また、ロバート・ベーデン=パウエル卿の著書の中には、「武士道」について書かれたものもあった。しかし、具体的に薩摩藩だとか郷中などと書かれてはいなという。

それでも、ロバート・ベーデン=パウエル卿が日本との関係を明確に否定していなかったようなので、あるいは何らかの影響は与えたのかもしれない。

へえぇ、とういうお話しでした。







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マイナンバー法成立。国の個人への監視が強化され、SFチックな社会が訪れるのか

24日、参院本会議でマイナンバー法あ可決され成立した。マイナンバー法は年金や納税の情報を一元管理するものだ。

ではいつからマイナンバーは利用されるのかというと、2016年1月からとなっている。

一応、利点としては、国や自治体が国民の情報を把握し易くなる、ということで、役所での各種手続き(年金受給手続きなど)が簡便になるという。

ただ、誰にメリットがあるのか、というと、国民と言うよりは国家や自治体と言えそうだ。要するに、金を取れるところからはしっかり取るぞ、という制度に見える。

だからこのマイナンバーを運営するためには初期投資だけでも約2700億円かかるとされているが、国としてはどうしてもやりたかったのだろう。金に糸目をつけないといったところだろうか。

利用に先立ち、2015年の秋頃から、全国民に対して個人番号の通知が行われる。「通知カード」というものが郵送されるらしい。

また、希望すれば、番号、名前、住所、顔写真などが掲載されたICカードも配布される。

ただ、これだけ便利になっても、金はとっても取り返す手続きは相変わらず煩雑なママにしておくのだろうとは予想できる。今だって、サラリーマンは自動的に徴税されるが、取られすぎた分を取り返すには面倒な手続きが必要だ。おそらくここは改善されないだろう。

ところでマイナンバー法では、すぐに全ての個人情報を管理はしない。まずは社会保障や税、災害対策に利用氏、その後3年ほど経過してから利用範囲を広げるとしている。

一方、心配されている面もある。いや、こちらの方が多いか。

まず、税金逃れができないとは言うものの、これは低所得者に限るようだ。サラリーマンは完全に絞り取られる事になる。

しかし、富裕層などの利子収入や海外資産による収入などは取り漏らしてしまう。個人事業者の収入も把握できないらしい。かなり不完全な制度となることが既に分かっている。そのため、

「マイナンバーを導入しても、海外資産や個人事業主の所得は把握できず別の問題。IT業界をもうけさせるだけの制度だ」

との意見もある。

また、個人情報の漏洩が間違い無く起きるとされている。これは米国や韓国での前例があるからだ。米国では番号が不正に取得され、「成り済まし」犯罪が「多発」している。

日弁連情報問題対策委員長の清水勉弁護士は言う。

「行政内の閉じられた制度であることが前提だった住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)と比べ、民間利用の可能性もある点から、プライバシー侵害につながる恐れが高い」

しかもこの番号は生涯変わらないから、

「いったん番号が入手できれば個人が特定され、病歴や所得の情報まで知られることも想定される」

とも懸念を表した。

さらに市民団体「プライバシー・アクション」の白石孝代表も指摘している。

「中央官庁もハッカー攻撃を受ける時代で、米国や韓国では番号を悪用したなりすましや詐欺の被害も起きている。これだけ重大な法案を十分な審議がないまま成立させる国会の責任も大きい」

そこでまず、最も情報が漏れやすい内部の人間に対しては、漏洩に関わった場合は4年以下の懲役または200万円以下の罰金を科すとしている。

さて、なんだかあっさりと成立してしまったマイナンバー法だが、果たして本当に便利になるのか、それともその代償の方が高く付くのか。



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2013年05月22日

『シリアで何が起きているのか』[Kindle版]加来 秀一 発売!



今回は拙著新刊を紹介させていただきます。

内紛が過激になっているシリアで、そもそも何がおきているのか、いつから内紛が始まったのかを、時系列で追跡した内容となっています。

以下、Amazonでの紹介分です。

よろしくお願いします。

──Amazonより──

内容紹介
 シリア紛争の報道に触れる度に、一体何がおきているのか、といった疑問を持たれた方は多いのでは無いだろうか。
 その分かりにくさは、シリアの紛争に、他国や大小の勢力が、それぞれの思惑を絡み合わせた結果としての事件が多発しているからであろうと思われる。
 そこでシリアで内紛が起きたころから現在までの経緯を、短時間でなぞることが出来る用に時系列の記事を編集してみた。
 その結果、シリアで紛争が始まった当初から現在(二〇一三年五月)までの経緯が大凡トレースでき、シリアの内紛に興味をもたれた方にとっては、ほどよい入門書となり得るのではないかと考え、本書を電子書籍として公開することにした。
 読者様にとって、シリア紛争を理解する一助となれば、幸いである。

【目次】

はじめに
シリア、紛争の始まり
 シリアとはどのような国か
 ダマスカスの春とその終わり
 紛争のは始まり
 暴動の拡大
 殺戮の拡大
 国際社会からの非難
拡大する惨状
 殺し合いの連鎖
 リビア化するシリア
 シリアの報道は事実か?あまりに狂気を帯びた惨状が報じられている
 シリアで任務についたアラブ連盟の監視団。しかしどうにも怪しい
交錯する情報
 シリアの自爆テロは、反体制派か、アサド政権の自作自演か
 国際社会による軍事介入の可能性が高まるシリア政府の強硬姿勢
他国の思惑
 シリアのアサド政権を維持させたいロシアの思惑
 シリアに対し、一枚岩になれないアラブ連盟
暴走するシリア
 撤退どころか越境し始めた。シリア軍の暴走が止まらない
 シリアのシャッビーハ(シャビハ)という狂犬の暴走
 シリア軍がトルコ軍戦闘機を撃墜。しかしNATOを敢えて刺激するだろうか
 シリアは「戦争状態」にあると認めたアサド大統領に焦りが見られる
 虐殺の連鎖
 シリアで二〇〇人規模の虐殺。アサド政権側か、反政府側か
 シリアは化学兵器を使用するか
隣国との軋轢
 シリアの砲撃に報復するトルコ。シリアは何故トルコを砲撃したのか
 ロシアとトルコ、経済では協力、対シリア外交では距離
化学兵器の疑惑
 シリア、サリンを準備中か
 シリアの使ったガスは化学兵器か?態度を変えつつあるロシア
 シリア反体制派が暫定政府に首相を選出したが…
 シリアで化学兵器が使われたのか。お互いを非難する体制派と反体制派
動かざる大国
 シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か
 米国は動くのか
 イスラエルが内紛中のシリアを空爆する理由
後書き
 国連総会が「シリア国民連合」を、政権移行の対話者として認める決議を行った

──Amazonよりここまで──



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2013年05月20日

北朝鮮が新手の拉致、あるいは海賊を始めた。しかも中国に対して。

5日、中国漁船が黄海で北朝鮮の警備艇に拿捕された。中国のメディアによれば、拿捕された漁船には16人の中国人が働いていた。

しかも、拿捕された漁船の船主に依れば、拿捕されたのは中国側の領海内だったという。そこで休憩していたところを襲われた。

それに対して北朝鮮側は、北朝鮮の領海に入ったところを拿捕したのだと主張している。

そしてここからが北朝鮮らしさなのだが、北朝鮮は船主に対し、60万元(約1000万円)を支払わなければ、船を没収すると伝えたことだ。早い話が、中国人を拉致して身代金を要求してきたわけだ。少なくとも中国側はそう見た。

しかも当初は120万元を要求していたという。それが60万元に値下げされた。ちょっとふっかけすぎたかな、と思ったのかもしれない。

すぐに中国側は、在北朝鮮の中国大使館を通して、北朝鮮外務省に大使、船員の早期開放と漁船の返還を求めた。

しかもこの手の事件、つまり北朝鮮が中国漁船を拿捕するという事件が度重なっているという。例えば2012年の5月にも黄海で3隻の中国漁船が拿捕されている。

また、今年2013年に入ってからも中朝国境に接する同省丹東市だけでも3隻の中国漁船が拿捕され、そのうち2隻は金を要求された。

新手の外貨獲得方法を思いついたのか。しかし相手は中国だ。このことについて、上海の同済大学の崔志鷹氏は言う。

「中朝両国の意識形態が次第に友好関係から「通常の国家間関係」に変化したことで、中国においてこのような事件にかんする報道が増加した。対話による解決を望む中国も、北朝鮮の出方次第では強硬な立場を取りうる可能性がある」

ある船主はこの度の金額は高いと言う。

「10万元や(約167万円)や20万元(約334万円)を要求された場合、船主は運が悪かったとあきらめ、支払っているが、これは北朝鮮側が越境して中国漁船を拿捕し、利益を得ようとすることにつながる。心理的に受け入れられないことだ」

北朝鮮はどれだけ八方ふさがりで追い詰められているのか。数少ない友好国で有り、最も大きな後ろ盾となってきた中国を相手に、拉致や海賊まがいの行為を行い始めた事は、注目に値する。



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シリア・ヒズボラ連合で攻勢をかけるアサド大統領の狙い

以前、イスラエルがシリアを攻撃する理由に、シリアが支援しているヒズボラの存在があることを投稿した。

『イスラエルが内紛中のシリアを空爆する理由』(2013/05/05)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/359067477.html

そのヒズボラとアサド政権が協力関係にあることがさらに見えてきた。

19日、シリアの内戦はますます激しさをまし、クサイルという町(レバノン国境付近の要衝)では、シリア政府軍と反体制派の激しい戦闘があり、双方がお互いに町の一部を制圧したと主張している。

シリア人権監視団(英国拠点)によれば、この戦闘で反体制派側は戦闘員を含む48人の死亡と、数百人に上る負傷者が出たと伝えている。そのため、仮設の救護施設は負傷者で溢れかえっているという惨状になっている。

同日にはネットにも戦闘の状況が投稿され、クサイルの町で絶え間なく爆音が響き黒煙に包まれるという戦闘の激しさが映し出されている。

シリア国営テレビは伝える。

「軍がテロリストの掃討を続け、クサイル市役所と周辺の建物を制圧して安全を確保した」

しかし反体制派の地域調整委員会は、反体制派がいまだクサイルを制圧しており、反撃も継続していると伝えており、いずれが事実か相変わらず分からない。

ただ、反体制が焦っている可能性があるのは、これまでは反体制派がクサイルを制圧しており、レバノンからシリアへ兵器や物資が流れ込むことを防いでいた。

そこにレバノンからヒズボラ(イスラム教シーア派武装組織)がクサイルを攻撃し、シリア政府への加勢を開始したらしいのだ。

そこで反体制派の自由シリア軍は、レバノン北東部に向けてクサイルからロケット弾を打ち込んでいる。そこがヒズボラの拠点であるとみたからだ。

実際にミサイルは撃ち込まれたようで、レバノンの通信社がヘルメルという国境沿いの町に8発のロケット弾が着弾したと伝えた。

しかしこの度の戦闘では反体制派が追い込まれているように思える。アサド政権の攻撃は容赦なく、住宅街も破壊し、そこに暮らす一般人を殺している。そのため、反体制派が言うには4万人以上の民間人が危機的状況にあり、アラブ連盟に対しても緊急会合を招集するように要請している。

この戦闘の激しさには、シリア政府側が、クサイルを支配することで、シリア中部、ダマスカス(首都)周辺のアサド勢力を勢いづけることになると踏んでいるからだ。

ここでアサド政府側が勢いを付けてしまうと、アサド退任を前提に反体制派を支援している西側諸国やアラブ側の支援国にとっては面倒なことになる。

クサイルを制圧したとしているアサド政府軍の将校は電話で伝えてきた。

「70人以上のテロリストを殺害した。軍は前進した。うまくいけば、クサイルはあと何時間か、何日かで解放されるだろう」

反体制派は、アサド政府軍の絶え間ない空爆と集中砲撃に押されているのではないかと想像出来る。

アサド政府軍とヒズボラの連合軍は、4月半ばからクサイルの包囲攻撃を激化させていたようだ。反体制派側が劣勢になったと見たのだろう、10日前には反体制派に対して降伏を呼びかけるビラを撒いている。

アサド政府軍はこれからもクサイル攻撃に関しては容赦しないだろう。なぜなら、クサイルの人口は約6万だが、そのほとんどがイスラム教スンニ派か、キリスト教徒だからだ。アサド政権もヒズボラも、アラウィ派(シーア派の一種)とシーア派だからだ。

既に反体制派も、クサイル周辺の少数派であるアラウィ派とシーア派を攻撃していた。

しかし既に4月には、ヒズボラがクサイル周辺の14村を占領していた。この占領とともに、ヒズボラは宣言した。

「イスラエル、米国、それにペルシャ湾岸のスンニ派アラブ諸国の「陰謀」からアサド大統領を守る」

ちなみに米国当局は、シリア内のヒズボラ勢力は、2000〜25000人ではないかと見ている。

しかしアサド大統領自身は、ヒズボラとの連携を明確にはしていない。18日に掲載されたアルゼンチンのクラリン紙とのインタビューでは、否定すらしている。しかし肯定するようなことも述べている。すなわち、

「イランとレバノンのグループがシリアにエキスパートを送り込んでいる」

ここにきてシリア政府軍が反体制派への攻撃を激化したのは、米ロが主導して開催しようとしている停戦のための国際会議までに戦況を有利にしておきたいとの思惑があるとされている。

アサド大統領は言う。

「私は国民によって選ばれた大統領であり、私の進退を決めるのはシリア国民だけだ。投票箱が審判員だ」

つまり、他国の干渉や国際機関の圧力で辞任する事は無い、と否定して見せているのだ。

国際会議が近づくほどに、シリア国民が殺されていくという惨状が繰り広げられている。



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2013年05月17日

バービー人形が性差別と抗議されるドイツ

ところで知らなかったのだが、あのバービー人形には本名があった。

本名はバーバラ・ミリセント・ロバーツ(Barbara Millicent Roberts)なのだそうだ。年齢は思ったより若く17歳だ。職業はファッションモデル(だろうね)。姉妹がおり、恋人は公になっていて、ケンという。

バービー人形のバーバラという名は、販売元であるマテル社の創業者であるポーランド系ユダヤ人のルース・ハンドラー氏の娘のバーバラに由来しているようだ。

このルース・ハンドラー氏がスイスに旅行すると、リリというセクシーな人形があった。これを娘のバーバラへの土産として購入したのだが、これがバービー人形の原型となった。

これまた知らなかったのだが、バービー人形の初期の製品は日本製だった。当時は日本の人件費が格段に安かったためだ。また、日本では繊維産業も盛んなころだったため、バービー人形の衣装もまとめて発注することでコストを抑えられた。

さて、自分の為の予備知識として前置きが長くなってしまった。

16日、ドイツの首都ベルリンの中心部でバービー人形の家「バービー・ドリームハウス」がオープンされた。フロリダ州に次ぐ2番目のバービー・ドリームハウスになるという。

バービー・ドリームハウスは、当然バービーが暮らす家を再現したものだが、中ではバービーの衣装を着て楽しんだり、ピンク色のピアノを弾いてみたりすることができるらしい。

約2500平方メートルの敷地に建つ、かなり立派な豪邸だ。この施設は8月25日まで公開されている。

その後は解体され、欧州各地で公開される予定だ。

と、施設の前で炎が上がった。十字架に縛られたバービー人形が燃えているのだ。また、プラカードが掲げられた。そこには次の様に書かれていた。

「親愛なるバービーへ、カップケーキを焼くだけでなく、食べなさい」

大人げない抗議運動だが、実際に大人達がやっている。彼らは、性差別に抗議しているのだ。

彼らの言い分はこうだ。

バービーはスタイル抜群で容姿端麗、衣装も贅沢だ。こんなものを再現されたら、子供達が容姿ばかり気にするようになってしまうではないか。また、バービーの暮らしぶりは、美の追究と家事に専念することが女性のあり方だと刷り込んでいるようで、よろしくない。

だから、女性差別や物質主義なのだという。独シュピーゲル誌にはこう書かれた。

「料理をしたり、おしゃれをしたり、歌ったりするイメージを、まるでそれが満ち足りた人生を送る方法であるかのように提示している。紋切り型の(女性の)ロールモデルを表現している」

なるほど、そういうとらえ方もあるのか。

抗議はFacebook上にも登場した。

「オキュパイ・バービー・ドリームハウス」

というページが登場し、1700人以上が「いいね!」とした。下らない(おっと、失礼。つい呟いてしまった)。

さて、実際にバービー・ドリームハウスを訪れた女の子達には大変好評で、楽しんでいるようだが、これは親がおおらかでないとできない。

バービー・ドリームハウスは、このあと、欧州を無事に巡業できるだろうか。

ちなみに、ルパン三世の館、など再現したら、「泥棒を生業にして暮らすことを奨励するのか!」と抗議されるのだろうなぁ。



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1週間後に何かが起きる? 太陽フレアが地球の正面に向いたとき

13〜15日に、太陽フレアという太陽の表面で起きる爆発現象が4回確認された。しかもこの度の爆発は、「Xクラス」と呼び、通常のなんと約100倍の規模があったという。

これはただでは済まない。今後2週間ほどは、GPSや漁業無線、航空無線などに障害がでる可能性があるとして情報通信研究機構は関係機関に注意を呼びかけている。

太陽フレアが爆発するのは、太陽の黒点と呼ばれる部分だ。ここが爆発すると、強力な紫外線、X線、電波が放出される。

今回起きた4回の爆発は、まだ地球から見ると東端で起きているから影響が少なかったものの、それでも航空無線が1〜2時間通じなくなるなどの影響は出ていた。

例えば稚内、東京、沖縄上空の電離圏で、短波通信に障害が起きる「デリンジャー現象」が観測され、実際に漁業無線や航空無線に障害が発生している。

ただ、今回は高温ガスが噴出された方向が地球から逸れていたため、このガスの影響はないと見られた。

問題は1週間後だ。太陽は自転しているため、1週間後になると、今回爆発した黒点部分が丁度地球の正面に移動してしまう。

もし、このタイミングで同様の爆発が起きると、その影響はさらに強まると予想されている。今度はガスの方向も地球に向かう。何が起きるか分からない。

例えば無線の途切れる時間が長く成ったり、人工衛星に障害が発生する可能性もあるため、GPSの計測や気象観測、あるいは放送などに障害が発生するかもしれない。また、電力送電への影響もあり得るという。

とりあえずオーロラが活発に現れる程度のことは予想出来ている。

太陽というのは、約11年の周期で活動が活発になっており、活発になり始めた2008年1月から考えれば、丁度サイクルのピークに入ったと考えられるらしい。

ともかく1週間後は飛行機に乗ることなどは避けた方が良いのだろうか。

たいしたことが起きなければ良いが…。




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2013年05月16日

沖縄県民よ、独立(中国の属国化)の主張にそそのかされてはならない

まぁ、予想どおりだが、沖縄に独立を言い出す輩がとうとう表だって主張を始めた。恩知らずで愚かな連中である。

このことを危惧し、先日以下の記事を投稿しておいた。

『沖縄県民よ目を覚ませ。沖縄の近代化は、米国統治で成し遂げられたのだから』(2013/04/28)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357700954.html

ありがたいことに、沖縄在住の方から励みになるコメントをいただいた。

さて、15日。この日は沖縄県が本土復帰から41年を迎えた日だ。この日、「琉球民族独立総合研究学会」なるチョー破廉恥な連中が立ち上がった。頭を抱えてしまう。

彼らは設立趣意書で言う。

「日本人は、琉球を犠牲にして『日本の平和と繁栄』を享受し続けようとしている」

恥ずかしくて鳥肌が立つ。穴があったら入りたい──ではなく、彼らを埋めたい。

なんでも琉球民族として自己決定権を持つべく、これから研究会を年2回(意気込んでいる割には少ない)行うらしい。

「琉球民族独立総合研究学会」は沖縄県の島々に民族的ルーツを持つ人々が参加する資格があるそうな。そして「学際的な」調査研究をすすめるそうな。

「沖縄で繰り広げられている問題を解決するには独立しかない」

と、彼らは言う。

「独自の民族として、平和に生きることができる『甘世』(あまゆー)を実現させたい」

頼むから標準語で話してくれ。

そして参加者を募った。かなりの数の中国人活動家が参加するのでは? あるいは馬鹿な左翼たちか? あ、でも参加資格は民族的ルーツが必須だったっけ?

ばかばかしいこと限りない…。

設立委員会の友知政樹沖縄国際大准教授は言う。

「国家は必ずしも軍隊を持つ必要はないというのが21世紀の国の在り方だ」

ふむふむ、中国の喜ぶ顔が目に浮かぶ。あっという間に中国語を強制され、私有財産を没収され、差別を受けること間違い無し。そのときになって、「独立」やら「日本」やらを求めても手遅れになるぞ。

しかし友知政樹沖縄国際大准教授は言う。

「琉球民族が独自の民族として平和・自由・平等に生きる世を一日も早く実現させる」

どうやらマジらしい。駆けつけた西表をほりおこす会代表の石垣金星も言う。

「いま沖縄全体が危険な方向に向かっている。このまま子どもや孫たちに引き渡すわけにはいかない」

自分たちの危険さには気付いていないらしい。

しかし彼らの決起に中国は大喜びだ。

中国共産党機関紙の人民日報系である環球時報は16日、「琉球民族独立総合研究学会」について、

「中国の民衆は支持すべきだ」

との社説を載せた。もう大はしゃぎだ。これで尖閣は愚か、沖縄もろとも中国が支配できるぞよ。社説は続ける。

「琉球国は日本に滅ぼされた」

どの面下げて言うかね。この支那人が。自分たちが他国・他民族にした事は、棚に上げている。そして支那人たちに呼びかけた。

「沖縄の独立には正当性がある。(独立に向けた運動が本格化すれば)中国側は国際法が許す範囲内で後押しすべきだ」

しかし我々は沖縄を見捨ててはならない。まっとうな沖縄県の人々は言う。

「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」

ごもっとも。独立などととち狂ったことを言っているのは極一部である。沖縄県民の良識を疑ってはならない。左翼系マスコミは、まるで沖縄県民の多数意見として印象報道する可能性があるから注意だ。

沖縄在住の惠隆之介氏(拓殖大学 日本文化研究所 客員教授、「八重山日報」論説委員長、シンクタンク「沖縄と尖閣を守る会」代表)は言う。

「(沖縄独立を主張している衆院沖縄2区選出の社民党の)照屋氏の見方は一部の左翼勢力の歴史観をもとにしたもの。県民の7、8割は今のまま日本の統治下にあるのがいいと思っている」

恐らくこれが冷静なところだろう。ネット上でも沖縄県の若者達は、独立に反発しているようだ。

惠隆之介氏は言う。

「歴史の中で日本もアメリカもすべて敵というのは尋常な感覚ではない。照屋氏は議員のバッジを返上して主張すべきだ」

沖縄が本当に日本から見捨てられ、米国から屈辱的な扱いを受けたのか、以下の記事を是非ご覧いただきたい。

『沖縄県民よ目を覚ませ。沖縄の近代化は、米国統治で成し遂げられたのだから』(2013/04/28)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357700954.html



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「実質GDP」を「GDP」と報道するのは、増税準備か?

マスコミの一部を除いて、「1−3月期のGDPが年率3.5%伸びた」と報道している。また、16日に行われた菅義偉官房長官の記者会見でも、菅義偉官房長官のコメントが「GDP」の伸びについてと報道されている。

しかしGDPには「実質GDP」と「名目GDP」がある。この使い分けを曖昧にしているところが非常に怪しいのだ。

菅義偉官房長官は記者会見で、「GDP」が年率3.5%伸びた事を示し、安倍内閣の経済政策が効果を示しているのだと語った。

「家計マインドが改善するなかで、外食や自動車中心に、まず個人消費が大きく増加した。さらに海外景気の底堅さを背景に輸出が4期ぶりに増加した」

そしてこの状況に対して、

「個人消費中心に安倍内閣の経済政策の効果が出始めたと考えている。三本の矢でデフレから脱却し、雇用と所得の増加を伴う経済成長を実現していきたい」

と、アベノミクスが順調であることを示した。

そこですかさず記者から「景気回復で消費税を増税するのか」との質問がでたが、これに対しては、まだ参院選があるからであろうか、慎重に答えている。

「まだ現時点で予断を許すことはない。しっかり経済政策を実行に移し、(経済成長が)軌道に乗るようにしていきたい」

この答え方自体は問題無いだろう。なるほど、増税は慎重に行って欲しいものだ。

さて、マスコミが報道し、政府が曖昧に使っているGDPとは実は「実質GDP」のことだ。これが年率3.5%伸びた。そしてもう一つのGDPとは「名目GDP」である。こちらは1.5%の伸びだった。

≪参考『2013(平成25)年1〜3月期四半期別GDP速報(1次速報値)』≫
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf

実質GDPは単に生産の総量を示しているため、実はこの数値が上がったからといって、デフレ脱却や景気回復は示しているとは限らない。

一方名目GDPとは、物価変動を加味した数値を示している。つまり、生産量が1000円から1100円に10%増えて(実質GDP)も、物価がマイナス10%だった場合は、1100円から10%マイナスして990円になってしまう。

そこでインフレかデフレかを判断する指標として、GDPデフレーターがある。GDPデフレーターは、

 GDPデフレーター = 名目GDP ÷ 実質GDP × 100

となる。GDPデフレーターがマイナスならデフレ傾向にあり、プラスならばインフレ傾向にあるとされる。

ちなみに今回のGDPデフレーターはマイナス1.2%となった。つまり、実はまだデフレ状態だ。

それなのに、報道では「GDPが3.5%伸びた」とやってしまっているので、なにやら景気が良くなりデフレを脱却したかのように感じられる。

これはミスリードだ。

つまり、消費税増税法案では経済状況を確認した上で実施するという付則第一八条があるが、これを実質GDPの伸び率で「ほら、GDPが伸びたから増税しましょうね」とやられてしまってはイカサマなのだ。

まぁ、まさかそれほど露骨なイカサマは無いだろうが、マスコミは増税誘導報道をする可能性が高い。

なんだかアベノミクスの効果というより「兆し」だけで景気が良くなったということにされてはたまらない。

そこで、付録として、現状の実質GDP、名目GDP、そしてGDPデフレーターのグラフを以下に掲載しておく。三つ目のGDPデフレーターを見れば一目瞭然だが、まだ日本はデフレ傾向にある。

【実質GDP】
実質GDPの推移 - 世界経済のネタ帳

【名目GDP】
名目GDPの推移 - 世界経済のネタ帳

【GDPデフレーター】(これが右下がりの内は、デフレ傾向にあるという意味)
GDPデフレーターの推移 - 世界経済のネタ帳

≪お勧めの電子書籍≫





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国連総会がシリア国民連合を、政権移行の対話者として認める決議を行った

15日、国連総会はシリアのアサド政権を市民殺害などで強く非難し、反体制派の「シリア国民連合」の設立を歓迎するという決議案を可決した。賛成が107、反対12、棄権59だった。

可決された決議では、アサド政権が行っている虐殺を、国際法違反だとして「強く非難する」としている。また、同時にシリア国民連合に対しては、「政権移行に必要とされる対話の相手である」と明記した。

もっとも、この国連総会での決議には法的な拘束力はない。ただ、国連安保が事実上の機能不全に陥っている状態では、国連総会での決議は国際社会の意思を示すものと位置付けられる。

この度の決議案は、カタールが日本を含めた20カ国以上の共同提案として提出していたものだ。

なお、この度の決議に反対したのはロシア、中国、イラン、北朝鮮などシリアの主要同盟国12カ国だった。この現実が、シリアの内戦を国際的な取り組みで終結に向かわせることを困難にしていることが分かる。

しかしカタールなどのアラブ諸国は、西側諸国の後ろ盾を得て、決議案を提出していた。決議では「急増する死者数への怒り」も表明されており、既に9万4000人が死んでいるとされている。

さらに「シリア当局による民間人を対象とした弾道ミサイルと重火器の使用拡大」も「強く非難」された。

ところで、この度の決議で「シリア国民連合」が「政権の移行に必要な対話者」と表明されたことについては、ロシアが反対した。その理由は、反体制派の武力行為が助長されてしまう可能性があるからだという。

このように決議が反体制派よりになったため、近く米ロ合意のもので開かれる国際会議への影響が懸念されている。

例えばシリアのジャファリ国連大使は、この決議を非難している。

「米国とロシアが(国際会議を開催することで)合意した流れに逆行する」

また、ロシアのパンキン次席大使も同様に非難している。

「(決議は)有害で破滅的だ」

また、決議では、化学兵器についても言及した。アサド政権が化学兵器を使用したという前提だが(実のところ現時点では確かな証拠は無い)、「深刻な懸念」を表明している。

その上で、潘基文(パン・ギムン)事務総長が化学兵器使用の調査のために設置した現地調査団をアサド政権に全面的に受け入れるように要請している。

以下、シリア関係の記事です。

『イスラエルが内紛中のシリアを空爆する理由』(2013/05/05)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/359067477.html

『(続)シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』(2013/04/26)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357324613.html

『シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』(2013/04/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357023672.html

『シリアで化学兵器が使われたのか。お互いを非難する体制派と反体制派』(2013/03/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/348363101.html

『シリア反体制派が暫定政府に首相を選出したが…』(2013/03/19)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/347857251.html

『シリアの使ったガスは化学兵器か?態度を変えつつあるロシア。』(2012/12/25)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/309829131.html

『シリア、サリンを準備中か』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305190492.html

『ロシアとトルコ、経済では協力、対シリア外交では距離』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305180076.html

『シリアの砲撃に報復するトルコ。シリアは何故トルコを砲撃したのか。』(2012/10/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/295414151.html

『シリアは化学兵器を使用するか』(2012/07/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/282860806.html

『シリアで200人規模の虐殺。アサド政権側か、反政府側か。』(2012/07/13)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/280748896.html

『シリアは「戦争状態」にあると認めたアサド大統領に焦りが見られる』(2012/06/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277587322.html

『シリア軍がトルコ軍戦闘機を撃墜。しかしNATOを敢えて刺激するだろうか。』(2012/06/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/276862619.html

『シリアのシャッビーハ(シャビハ)という狂犬の暴走』(2012/06/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/273939512.html

『撤退どころか越境し始めた。シリア軍の暴走が止まらない』(2012/04/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/263642669.html

『シリアに対し、一枚岩になれないアラブ連盟』(2012/04/01)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/261615315.html

『シリアのアサド政権を維持させたいロシアの思惑』(2012/02/06)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/250749829.html

『国際社会による軍事介入の可能性が高まるシリア政府の強硬姿勢』(2012/01/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/248074698.html

『シリアの自爆テロは、反体制派か、アサド政権の自作自演か』(2012/01/08)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244957285.html

『シリアで任務についたアラブ連盟の監視団。しかしどうにも怪しい。』(2011/12/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/243414862.html

『シリアの報道は事実か?あまりに狂気を帯びた惨状が報じられている。』(2011/11/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/237704569.html

『リビア化するシリアの弾圧とアサド大統領の強硬姿勢』(2011/11/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236176084.html

『シリアで何が起きているのか。シリア騒乱への経緯。』(2011/11/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/233918198.html




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2013年05月15日

飯島勲内閣官房参与の北朝鮮入りは、水面下で北朝鮮からの招きが有ったのでは?

テレビの映像を見て驚いた。米韓に事前連絡なしに、日本が単独で飯島勲内閣官房参与が北朝鮮に出向いたではないか。

しかも隠し撮りでは無い。明らかに世界に報道されることを見込んだ撮影がされている。そして出迎えた人物にも訳がありそうだ。

さて、14日に北朝鮮の平壌空港に降り立った飯島勲内閣官房参与を北朝鮮のテレビカメラは明確に捕らえ、国営テレビで放映した。

そこには敵対国家に対する雰囲気はない。というのも、出迎えている北朝鮮外務省の金哲虎(キム・チョルホ)アジア局副局長の表情が和やかだからだ。

これは何を意味するのか、後で想像してみたい。

不意を食らったのは米韓だったろう。米国務省のベントレル副報道官代行は14日の記者会見で述べた。

「(米国の)デービース北朝鮮担当特別代表が16〜18日に訪日した際に、日本政府から訪朝に関する説明を聞くことになる」

やはり事前通達は無かったようだ。ベントレル副報道官代行は、飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問を「報道を見て知っている」と答えたことからも分かる。

日本では、15日午前の参院予算委員会での集中審議で、安倍晋三首相が飯島勲内閣官房参与の訪朝については、

「政府としてはノーコメントだ」

と答えた。ただ、北朝鮮に対する基本姿勢は変わらず、

「拉致、核、ミサイル問題を解決して、日朝平壌宣言にあるように、日朝関係を改善していくということだ」

と述べ、

「対話と圧力の姿勢で完全な解決を目指していく。拉致被害者全員の生還、拉致問題の真相の解明、実行犯の日本への引き渡しが基本的な方針だ」

と語っている。

また、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、この度の訪朝が事前に米韓に知らせていなかったのか,という質問に対しては、

「一般論だが、それぞれの国が様々な行動をするというのは、今までもあったことだ」

と答えている。別に米韓に対して特別秘密にしているわけでは無い、ということか。

石破茂幹事長も同日、記者団からの質問に対して答えている。

「拉致の問題を含めて(解決の)糸口を探る(という)ことではないかという推測はある。内閣官房参与の立場で行っているのだから、それなりの重みがある」

と、飯島勲内閣官房参与が肩書きを維持したまま訪朝したことを示した。

さて、毎度の事ながら、臨戦態勢にある韓国派訝った。韓国メディアは以下の様な反応を示している。

「韓国やアメリカ、中国も制裁を加えている中、飯島氏の訪朝は北朝鮮に誤ったメッセージを送る恐れがある」

確かに、その恐れはある。いや、北朝鮮はそれを狙っているとも思える。そうで無ければ、空港で出迎えた北朝鮮側の面々がにこやかだったことが理解出来ない。

この度の飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問の意図を推測する手がかりは、今報道されている内容からはあまりないような気がする。

一つは飯島勲内閣官房参与が、小泉純一郎元首相の政務秘書官であるということ。

次に前述したように、外務省の副局長がにこやかに出迎えていること。

そして世界に報道されることを前提にした明瞭な撮影状態をメディアに流出したこと。

以上の事に加えて、現在の北朝鮮は、米韓との対話の目処が立っておらず、いよいよ中国からも金融制裁を受けるなど、八方ふさがりの状態にあることだ。

実はこの状況は2002年に小泉純一郎元首相が飯島勲政務秘書(当時)を同行して北朝鮮を訪れた時に似ていなくも無い。当時まだ首相では無かった安倍晋三首相もこのときに同行している。

つまり、北朝鮮から見れば、安倍晋三首相と飯島勲内閣官房参与のラインは、日朝関係改善の実績あるコンビとなる。

北朝鮮としては、日本との対話を突破口にしようという考えなのでは無いだろうか。そのために、水面下に日本政府と接触し、実績のある飯島勲内閣官房参与を招いた可能性がある。もちろん、日本を突破口とするためには、日本に対する餌も用意してなければなるまい。

あるいは、北朝鮮が八方ふさがりであることを狙って、安倍晋三首相が実績のある飯島勲内閣官房参与を使わした可能性もある。

飯島勲内閣官房参与はこの後、宋日昊(ソン・イルホ)日朝国交正常化交渉担当大使を初めとする要人たちと会談するであろうと見込まれている。

その会談相手が誰かによって、飯島勲内閣官房参与の重みが分かってくる。例えば軍の首脳部との会談まで行えば、もしかすると安倍晋三首相訪朝への地ならしかもしれない、との憶測さえ出ている。

既に北朝鮮としては、日本側に配置していた弾道ミサイル2基を撤去して見せているからだ。

果たして日本は利用されるのか、あるいは日本が北朝鮮の弱みにつけ込むのか、そして国際世論はどう反応するのか、飯島勲内閣官房参与の動きが気になるところではある。



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2013年05月14日

次は昆虫ダイエットか。人類の食糧難を救うべく選ばれた食材は…

13日、FAO(国連食糧農業機関)は、昆虫類が栄養価の高いダイエット食品であることが報告された。

そもそも、アフリカやアジアを中心とした世界では、1900種類以上の昆虫が食料とされているという。特に好まれているのは、カブトムシ、芋虫、ハチ、アリ、バッタ、イナゴ、コオロギだ。と書きながら気持ち悪くなってしまった。これらの昆虫を食する習慣を見直したのがこの度の報告となっている。

昆虫の多くは、食肉と同量のタンパク質とミネラル成分があるにも関わらず、脂肪の量は肉より健康的であると指摘する。

ちょっと想像しにくいが、FAOのエバ・ミュラー氏によれば、

「欧州では昆虫をメーンとする料理を提供するレストランも出始めた」

のだという。昆虫を食べる習慣がない欧州で、客が入るのだろうか。

報告書を作成した一人であるオランダ・ワーヘニンゲン大学のアーノルド・バン・ヒュイス氏は言う。

「昆虫を食べることについて、西側諸国では文化的偏見がある」

いやいや、日本人の私にだって有るぞ。しかし、と氏は言う。

「こうした偏見は心理的なもので、被験者に食肉100%のミートボールと、食肉とゴミムシダマシの幼虫でできたミートボールを目隠しで食べてみてもらったところ、10人のうち9人が幼虫入りのミートボールを好んだとの結果が出た」

恐らく自分たちが何を食べさせられたのか分かった時点で、被験者達は食べたものを吐きだしたのではないだろうか。しかし、そこには触れていない。

それだけでなくFAOは偏見のある欧米人にこそ昆虫を食べて欲しいとしている。

「国民の肥満が問題になっている欧米諸国にとって、栄養のバランスが取れた昆虫は健康食としても活用が期待される」

さらにFAOは同報告書で、昆虫を食べることが世界の食糧問題への答えの一つだとしている。

何しろ昆虫は栄養が豊富だという。しかも、

「食べても害にならないどころか逆だ」

というのがFAOの見解だ。例えば牛肉を100グラム摂取すると、鉄分は6ミリグラムしかないが、イナゴを100グラム(気持ち悪い)食べれば、鉄分は8〜20ミリグラムも摂取できるという。せめてサプリメントにしてほしい。

しかもFAOは、昆虫は養殖が容易であることをメリットとしている。都市化が進んだ環境でも可能だし、なにしろ温室効果ガスの排出が少ない。例えばキロ当たりの温室効果ガスの排出量は、ミールワームに対して豚は10〜100倍になる。

他にも養殖の容易さとして、餌の問題がある。同じ重さの肉を育てるのに、昆虫は牛の4分の1程度で収まってしまう。産業としても有望であり、雇用対策にもなるではないか、と希望的な報告になっている。しかも環境破壊も少ない。

それは確かにそうだが…。

ただ、アレルギーに対する研究は今後も必要だという。私など、心理的なアレルギーを起こしそうだ。

しかしそんな私の気持ちなどお構いなしに(当たり前だが)、FAOのエバ・ミュラー氏はローマでの記者会見で意気込んで述べている。

「主なメッセージは冗談抜きで『昆虫を食べよう』です。昆虫は豊富に存在し、貴重なタンパク源でありミネラル源なのです。世界人口の3分の1に当たる20億人が、すでに昆虫を食べています。おいしくて栄養価が高いからです」

ただ、報告書を作成した者たちは言う。

「多くの欧米諸国で、昆虫を現実的なタンパク源として受け入れる際の最大の障壁の一つは、消費者が感じる気持ち悪さにある」

それに対してエバ・ミュラー氏は言う。

「誰でも気軽に虫を口の中へ放り込めるというわけではありません。そうなるまでには時間がかかるでしょう。でもすでに実践している人もいるのです」

彼女とテーブルを挟んで、昆虫を口に運ぶ姿を想像出来るだろうか…。



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『消費税増税の罠』[Kindle版]加来 秀一 発売開始!




前回出版しました電子書籍の『韓国はなぜ、性犯罪大国となったか』が予想外の売れ行きと成っており、調子にのって新刊を出してしまいました。

以下、Amazonでの紹介文です。

──Amazonより──

二〇一三年五月現在、安倍晋三政権は金融緩和と財政出動という、デフレ脱却においては実にまっとうな政策方針を行う姿勢を示しており、これを世間ではアベノミクスと呼んでおおむね歓迎している。
しかし懸念されるのは、先に成立した消費税増税法案が予定通り実施されてしまったなら、デフレ脱却はいとも容易く挫折するで有ろうことである。
消費税増税法案には、経済状況を確認した上で実施するという付則第一八条があるが、何をもって(どの景気指標のいくらの値をもって)景気回復したとみるかは曖昧である。
つまり、時の政権が誤った判断をすれば、予定通りに消費税の増税を実施できてしまうのだ。
しかし、マスコミなどの偏向報道により、国民の多くが消費税もやむなし、と考えるようになっている。
そこで本書では、消費税の増税がどれほど国民生活に破壊的な影響を与えてしまうのかを思い起こしていただくことを試みている。
その試みがどれほど成功するかは定かでは無いが、著者としては、かなりの危機感と焦燥感を持って執筆した。


【目次】

前書き
消費税と自殺
 毎年三万人以上が自殺している
 自殺者統計と消費税増税の相関関係
消費税と税収
 増税と税収の関係
 財務相が明かす、増税による税収減少
 増税せずに税収を増やす方法
迷走する政策
 デフレ状態で、公務員を減らす民主党の愚かさ
 デフレ時に公務員削減する無能
マスコミの偏向報道
 マスコミの安倍晋三自民党総裁叩きが始まる
 マスコミの政治家潰し
 日本のマスコミは安倍晋三総裁(当時)の経済政策論を歪めて報道している
 日経も書かざるを得なかったまともな経済政策
ウォールストリート・ジャーナルによる安倍晋三インタビュー
 インフレターゲットと日銀の独立性
 為替介入の無意味さ
安倍自民党誕生
 安倍晋三総裁率いる自民党誕生
 安倍自民党圧勝の理由
 安倍自民党圧勝への海外の反応
金融政策の転換
 日銀へのプレッシャー
 日本の復興を妨げる復興増税という民主党政権の置き土産
建設国債の見直し
 建設国債は次世代への負担先送りか
 建設国債によるGDP成長
誰に負担させるか
 低所得者に重くのしかかる消費税
 富裕層増税で自公が大筋合意
財政破綻の嘘
 財政破綻の曖昧な定義
 国の借金というレトリック
 財政は破綻し、国債は暴落するのか
消費税の知られざる性質
 消費税の負担者は誰か
 消費税の過酷さは、スタビライザー機能の欠如にある
 消費税は公平な税という嘘
増税の正体
 経団連が消費税増税を求めるカラクリ
 増税の意味
 増税したい人達
デフレ時の財政再建
 デフレ期の増税は逆効果だ
財政再建に増税は必要か
 財政再建の正しい方法
 マネタリーベース拡大の必要性
 後書き
 参考文献

──ここまで──

何卒よろしくお願いします。<(_ _)>



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2013年05月13日

米韓合同演習で、日本やグアムを攻撃されても余力があると見せつける米軍

13日、韓国南東部の日本海で米韓による海上合同演習が開始された。

既に11日から釜山に寄港していた米原子力空母「ミニッツ」や誘導ミサイル巡洋艦が参加する。

訓練の内容としては、対潜水艦訓練、北朝鮮のミサイル発射を想定した探知訓練などが行われるという。

そして早速北朝鮮は反応した。北朝鮮の朝鮮労働党機関誌である労働新聞の電子版は13日に米国に対する警告を述べた。

「(北朝鮮が)軍事行動に一斉に突入する万端の準備を整えていることを忘れてはならない」

また前々日の11日には、朝鮮祖国平和統一委員会書記局が声明を発していた。

「ニミッツ船団が合同軍事演習に参加することは、朝鮮に対する公然の威嚇で、半島で侵略戦争を引き起こそうとする軍事的な挑発でもある」

しかし米軍は、この演習は定期的なものだと説明している。しかし、今回はいつもと様子が違うのだ。それを北朝鮮は非難しているわけだ。

米軍の説明では、64機の艦載機を搭載した空母と他の艦艇との機動訓練により連携を確認し、また兵士の救難訓練を行うとしている。

ただ、韓国国防省は、北朝鮮の弾道ミサイルについての警戒を緩めてはいないとしている。これは、既に北朝鮮が日本海側に配置していた弾道ミサイルの発射台を撤去したらしい、という情報がでていたからだ。

しかし韓国国防省の報道官は、米軍と同様に、

「北朝鮮軍の状況とは関係がない」

と記者会見で説明している。

しかし北朝鮮は、特に米最大級の原子力空母であるミニッツの参加を示し、

「火に油を注ぐ無分別な企図だ。韓米合同訓練が朝鮮半島情勢を核戦争勃発の局面に追い詰めている」

と非難している。

北朝鮮の対韓国宣伝用のウェブサイトである「我が民族同士」でも非難している。

「わが共和国(北朝鮮)を圧殺しアジアと世界制覇の野望を実現しようとする凶悪な企図の表れ」

もう大騒ぎだ。無理も無い。確かに米韓合同演習に空母が参加することは初めてでは無い。しかし今回はちょっと様子が異なるのだ。

本来なら、米軍は日本の横須賀に駐留する第7艦隊から「ジョージ・ワシントン」を参加させれば良いはずだった。

しかしそれをせずに、わざわざ米本土に駐留する第3艦隊から遠路航海させてミニッツを参加させているのだ。

これは次の様な憶測を呼んでいる。

「北朝鮮が中・長距離ミサイルで日本やグアムに駐留する米軍基地を攻撃しても米国本土の戦力を韓半島に投じることができるという、米国からのメッセージだ」

確かに先月の合同演習でも、B-2ステルス爆撃機がわざわざ米本土から飛来して爆撃演習に参加している。これも上記憶測と同じ理由だと考えられているのだ。

かねてより北朝鮮はグアムと沖縄の米軍基地を攻撃できると豪語していた。それに対する回答がこの米国本土の戦力を投入出来るという威嚇なのかもしれない。

この憶測は北朝鮮でも当然行われているはずで、11日には北朝鮮の祖国平和統一委員会書記局が米韓を非難している。

「朝鮮半島情勢が最極端に達した時に最新空中戦争手段とイージス艦、ミサイル巡洋艦などで構成された原子力空母船団まで投じ合同海上訓練を繰り広げるのは共和国(北朝鮮)に対する公然とした威嚇恐喝で厳重な軍事的挑発」

さて、北朝鮮は米国のこの威嚇に、どう答えるのか。



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2013年05月10日

まるで映画。ハッキングで約45億円を金融機関から引き出したハッカーたち

これは後に映画のネタになるかもしれない、という事件が起きた。

9日、米司法省によると、日本のゆうちょ銀行を含む世界20カ国以上の金融機関のATMから、計4500万ドル(約45億円)を不正に引き出したとされる8人を起訴したと発表した。

このうちゆうちょ銀行のATMから引き出されたのは約442万ドル(約4億4000万円)だという。

ただ、10日になると、ゆうちょ銀行からは同行の預金者に被害はないことが明らかにされている。犯行グループは、日本国内のゆうちょ銀行のATMを利用したのだが、引き出したのは提携先の海外金融機関からだったためだ。

米司法省は、この犯罪には背景に国際的なサイバー犯罪組織があると踏み、日本を含めた16カ国と協力して捜査にあたっている。

「新技術とインターネットの急速な普及で、金融犯罪に国境がなくなっている」

そう、米司法省は声明を発表した。

手口としては、ハッキングでカード情報を不正に入手し、その情報が各国の協力者達に伝えられた。そして一斉に引き出されたらしい。

それも何度も行われたようで、米当局によれば、ゆうちょ銀行では67箇所のATMから計416回にも渡って現金が引き出されているという。

このことについて、ゆうちょ銀行からは、「捜査が進行中」ということで詳細が明らかにはされていない。

一斉に引き出されたのは昨年12月とのことだ。20カ国で約2時間のうちに約500万ドルが引き出された。それで味を占めたのか、今年の2月はより大胆に、約10時間のうちに24カ国で約4000万ドルも引き出されている。

起訴された8人の内一人(リーダーとみられている)は4月にドミニカ共和国で殺害されている。他は22歳から35歳の者たちだが、この8人は米国内での犯行に関与した疑いで起訴されている。

また、米司法当局は、これら8人がニューヨークを拠点にしているサイバー犯罪組織のメンバーではないかとも見ているようだ。

もう少し詳しく手口を見てみると、この8人はまず銀行のカード情報を処理する会社のシステムに不正侵入した。そこで入手したカード情報に、利用限度額を無制限にする処理を施し、各国のATMから「現金引き出し係り」が手分けして現金を引き出したという。

盗まれたカード情報は、アラブ首長国連邦とオマーンの銀行が発行したカードらしい。

米ニューヨーク連邦地検は言う。

「銃と覆面の代わりにネットとパソコンを使った21世紀型の大規模銀行強盗だ」

これは映画化されるだろう──と思っている。



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アマゾンが3Dスマートフォン開発中?アップル、グーグルに対抗

アマゾンはメーカーを目指しているのか? 恐らくKindleというハードの開発・販売を行った延長線を考えれば、それほど不自然な方向性ではなさそうだ。

この情報をすっぱ抜いたのは米ウォールストリート・ジャーナル紙。9日に報じたところに依れば、アマゾンが開発中とされているスマートフォンは、裸眼で立体を鑑賞できる3D画面を搭載し、高級機種ではユーザーの目の動きだけで操作できるUIも備えるという。

開発中とされているスマートフォンは2機種になるが、それ以外にもより幅広い種類の端末の開発を行っているらしい。

また携帯端末以外にもテレビのセットトップボックスまで開発中だという。これは音楽や映画のストリーミング配信を鑑賞するためのハード開発になる。

ただ、上記ウォールストリート・ジャーナル紙の報道に関して、アマゾン側はノーコメントとしている。が、否定もしていないところが思わせぶりだ。

ただ、報道を裏付けるような話もある。

アマゾンのジェフ・ベゾスCEO(最高経営責任者)が昨年の9月に、技術系ニュースサイト「オールシングズD」のインタビューで以下の様なことを答えていたからだ。端末のラインナップを拡大する計画があるのか、との問いに、

「みんなが喜んでくれるのではと思うものをいくつか用意している」

と答えている。もしかするとこれがウォールストリート・ジャーナル紙の報道した3Dスマートフォンなどのことを示している可能性はある。

ウォールストリート・ジャーナル紙の報道が確かであれば、アマゾンはスマートフォンを初めとする端末市場で、アップルやグーグルに挑む形になる。勿論、ユーザーにとっては選択肢が増え、より先進的な機能を楽しめるという意味では歓迎だろう。

残念ながら、日本にはこのような勝負を仕掛けるメーカーが不在に思えるが、どうだろう。

ちなみに商品化は今後数ヶ月以内ではないかと言われているので、年内に何かしらの発表がありそうだ。



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ああ、せっかく朴槿恵大統領は米国で歓迎されたのに側近がセクハラやってしまった(かもしれない)

どうしても韓国男の性欲は制御出来ない。

正直に言うと、この度の朴槿恵大統領の米国での歓迎振りと高い評価には、驚いた。

米国が(今のところ)日本よりも韓国を優遇していることがよーく分かったからだ。

その歓待振りは、ざっと振り返ってみれば分かる。

オバマ大統領は朴槿恵大統領と昼食を含めたっぷり2時間以上も会談している。しかも合間には通訳抜きでホワイトハウスの庭園散策を行う親密振りだ。

そして何より驚いたのは、朴槿恵大統領に、上下両院でのスピーチをさせたことだった。これは驚いた。朴槿恵大統領にとっては大変な名誉で有り、韓国人にとっても大いなる希望となったであろう。

ちなみにこの上下両院でのスピーチは、日本の首相で許可された者は皆無だ。それだけ朴槿恵大統領が厚遇されたことが分かる。

韓国人はこの大統領を誇りに思っているだろう。

一方、我が安倍晋三首相は冷遇された。そう、明確に表現するが、冷遇されたのではないか。

まず安倍晋三首相は1月の訪米を希望したが、米国から2月に先送りされた。昭恵夫人の同行も、ミシェル夫人の都合が悪いと拒否された。

さらに共同記者会見すら行われず、記者懇談の後、オバマ大統領は握手すらしようとしなかった(日本人記者から写真のために「握手を!」と催促されて、オバマ大統領は仕方なく握手した)。

どうだろう。明らかに日本の首相は冷遇されたと思える。朴槿恵大統領と比較すると、その差に驚く。

オバマ大統領の個人的な好みで、朴槿恵大統領はかわいらしいが、安倍晋三首相は気味悪い、といたレベルではない。この手の対応は、米国としての外交方針が現れているとみるべきだろう。

しかし、だからといって、TPPで米国に譲歩する、といった弱腰をとるべきではない。日本は毅然としつつも、米国との信頼関係を築く方法を探るべきだ。

さて、これほど朴槿恵大統領の訪米は、韓国嫌いの私から見ても、拍手を送りたいほど見事に成功した──はずだった。

ところがここに来て、「ああ、やっぱり韓国男は…」とがっかりさせられる醜聞が流れた。

10日、韓国大統領府は、朴槿恵大統領が訪米に同行させていた大統領府の尹昶重(ユン・チャンジュン)報道官を更迭したことを発表した。

なぜか。

まだ詳細は公表されていないが、どうやらセクハラが原因らしい。尹昶重報道官が、在米韓国大使館のインターンの女性(20代前半らしい)の尻を触るなどしてセクハラ行為をおこなったというのだ。

最新の情報では、韓国メディアがワシントンDCの警察の報告を入手したと報じており、それによると、現地時間7日の午後9時半ころ、ホワイトハウス近くのホテルで、尹昶重報道官がインターンの女性の尻を触ったのだという。丁度米韓首脳会談が行われた日の夜だ。

尹昶重報道官はカフェで酒を飲んでいた。その後その女性の体を触った上で、ホテルに戻るとその女性を呼び出したという。

女性は断れない立場にあったのだろうか、彼女が尹昶重報道官の部屋を訪れると、既に尹昶重報道官は下着姿だったという。もう、何を企んでいたか分かるというものだ。

その後、どうなったのか不明だが、この女性は午前0時半ころに現地警察に被害を申告している。

さあ大変。早速米最大の女性オンラインコミュニティーには、尹昶重報道官が更迭されるよりも早く、セクハラを行ったことを告発する文章を掲載した。

朴槿恵大統領は女性だけに、この韓国男の行いには、ほとほとがっかりしたことだろう。嫌悪感すら催したかもしれない。

現地(つまり米国)では、警察が「性犯罪事件に対する調査を行っている」ことを認めた。

セクハラを受けた女性は、米市民権を持っている。この度は朴槿恵大統領の訪米日程をサポートするために採用されていた。

一方、セクハラをしたらしい(まだ確定ではないので)尹昶重報道官は、記者出身で右派論客だそうだ。大統領引き継ぎ委員会の報道官を務め、新政府では初代報道官に抜擢された。

しかし3ヶ月で退陣となってしまった。しかもずいぶんと不名誉な理由となる。

尹昶重報道官は朴槿恵大統領と専用機で共に訪米していたが、帰りは一人で急遽8日に帰国している。

この日、イ・ナムギ青瓦台広報首席は米ロサンジェルスで行ったブリーフィングで尹昶重報道官の更迭について僅かに言及した。

「少しかんばしくないことがある」

そのため、

「朴大統領は尹報道官を更迭することにした」

と語った。更迭の理由については、次の様に語っている。

「更迭理由は尹報道官が朴大統領の訪米中、個人的によろしくないないことにかかわったので、高位公職者として不適切な行動がみられ、国家の品位を損傷させたと判断したため」

ちなみに朴槿恵大統領自らの説明はまだされていない。

そのようなことで、実のところまだ本当の更迭の理由は分からない。セクハラ説はデマかもしれない。しかしそのような説が流れるところからして、韓国男に対する認識が想像できると言っては言い過ぎだろうか。






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2013年05月09日

クルド労働者党(PKK)がトルコ領内から撤退開始

トルコの反政府武装組織であるクルド労働者党(PKK)の一部が、トルコ領内からイラク北部の拠点に撤退を開始したという。もしこれが事実なら、30年に渡り約4万5000人の犠牲者を出した武装闘争が終結に向かうかもしれない、と期待されている。

が、はたしてそうか。PKKは主張する。

「トルコ軍がクルド人が暮らす地域で強化され、撤退プロセスに悪影響を及ぼしている」

そしてカラユラン司令官は、場合によっては撤退を中止することを述べている。

「攻撃を受ければ撤退は中止する」

それに対し、トルコのエルドアン首相は、撤退に武装解除を伴うことを要請しているが、上記のような状態であるから、当然PKKはそれを受け入れない。

ところでどの報道でもクルド労働者党と記しているが、現在はクルディスタン労働者党ではないのだろうか。クルド労働者党というテロリスト集団認定されている名称を使っていることに、特別理由があるかもしれないが良く分からない。とりあえず本ブログでもクルド労働者党という名称あるいはPKKという名称を使用することにする。

さて、クルド労働者党とは何か、簡単に確認しておきたい。

クルド労働者党の創設は1974年に遡るが、当初はクルド人民会議と呼んでいた。そのごクルド労働者党と名称を変更するが、米国やEUからテロリスト集団認定されるとそれを回避するために名称を変えるようになったという。

クルド労働者党は武装組織だが、その活動目的はクルド人の独立国家を建設することだ。これは必ずしもトルコからの独立というよりは、あちらこちらに散らばっているクルド人が結集して国家を建設しよう、というもののようで、喩えればイスラエル建設に似ているような気もする。

従って、活動地域はトルコ以外にも西欧やロシアも含まれている。しかし事実上はメインであるトルコからの独立運動であると見て良さそうだ。

また、主義としては今時のマルクス・レーニン主義である。そしてこの武装組織の資金は、シリアやサダム・フセイン時代のイラクなどから援助されていた。シリアはいまだに援助しているようだ。

但し、シリアは1998年にクルド労働者党の党首であるアブドゥッラー・オジャランを国外追放している。

これらの援助金以外には、不法な麻薬取引や欧州在住のクルド人からの献金がある。まだソ連が存在していたときは、ソ連からも資金を得ていたが、現在のロシアからは資金援助は無いと思われる(が、実のところ分からない)。

クルド労働党を武装組織と記したが、実際の武力行使部門は、クルディスタン人民解放軍である。彼らは主にトルコ南東部において、トルコ軍に攻撃を仕掛けている。

クルディスタン人民解放軍の訓練キャンプは、イラク北部のカンディール山脈などにあるとされている。

ところがソ連が崩壊すると、資金が減少し、同じ頃トルコ軍が激しい掃討作戦を行ったため、クルド労働者党は弱体化している。このときシリアから追放され(但し資金援助は継続されている)、党首のアブドゥッラー・オジャランがトルコと米国、イスラエルの情報機関の連携により逮捕された。

それ以降は複数の小政党となり、トルコの地方議会で議員を出している。

そしてトルコ政府とクルド労働者党は、この数ヶ月間、武力闘争の終結に向けた交渉を行ってきていた。

そのような中での撤退は、クルド労働者党が交渉に応じ始めた兆しとみられている。

撤退するとみられている戦闘員は約2000人居る。おそらく山岳地帯の国境を越えて、イラク北部のカンディル山地(荒れ地だ)にある拠点に戻るのだろうと考えられている。

ただ、以上の撤退情報は、あくまでクルド労働者党からの情報らしく、トルコ政府はこれを確認できていないとしている。しかしビュレント・アルンチ副首相は言う。

「われわれはこの過程を注視している」

また、

「我々は良い結果に近づいている」

ともコメントしている。

撤退が確かであれば、その人数からして数ヶ月は続くだろうと考えられている。

そしてこの度の撤退は、逮捕され現在獄中のアブドゥッラー・オジャラン党首が、

「軍事部門はトルコ国境の外に撤退すべきだ」

と停戦を宣言したことによるとされている。彼にどのような心境の変化があったのか不明だが、彼は獄中から代理人を通して宣言した。

「武器を置こう。政治主導による新時代の幕が開けた」

いずれにせよ、武力闘争を止めることは歓迎されるだろう。トルコのエルドアン首相も歓迎の意を述べている。

このまま順調に武力闘争から政治主導による議論による共生に向かえば、トルコの政情もより安定するだろう。

果たして30年続いた武力闘争は終結するのだろうか。



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2013年05月08日

中国の羊肉偽装事件で、最も使われているのはキツネらしい

中国の食肉業者が、羊肉として販売していた肉に、ネズミや狐、ミンクなどの肉が混ざっていたと騒ぎになっている。

中国公安が公表した食肉に関する犯罪の摘発結果からは、上海市や江蘇省では検疫を経ていないままの偽装羊肉が販売されていたことが分かっており、偽装内容にはキツネ、ネズミ、ミンクなどの肉が使われていたとされている。ちなみにそれらの偽装羊肉には「ニュージーランド産羊肉」とラベルが貼られていた。

その結果、江蘇省の公安当局は、63人を偽装羊肉販売の犯罪者として拘束した。

成都晩報はこの度、容疑者となった業者への取材に成功している。業者は語る。

「偽羊肉を作る材料は主に山東省などから仕入れるキツネの肉だ。山東省にはキツネの養殖場が多く、毛皮が目的のため肉は安価に仕入れられる。羊肉と偽って販売する業者は多い」

要するに、毛皮目的で養殖されたキツネの不要となった肉を安価に引き取り、羊肉として販売しているというのだ。実際、山東省にはキツネの養殖場が多い。毛皮が目的であるため、肉は不要となる。これを買い取ろうという業者がいれば、渡りに船というわけだ。

また、この業者によれば、キツネの肉は味も羊肉に似ているのだという。そのため、ちょっと混ぜる程度ではなく、かなり大量に使われているらしい。

ただ、この業者に限っては、ネズミの肉は使っていないという。

しかし警察関係者によれば、

「捜査ではネズミの肉が見つかっていないが、(別の)容疑者は使うことがあると言っていた」

とのことで、さらなる捜査が行われている。

ところが上海市は偽装羊肉が流通しているとして、実際に料理店で使われていた羊肉をDNA鑑定した。

すると、こんどは豚やカモの肉が混ぜられていることが分かった。いったい何種類の肉が羊肉としてつかわれているのか、確かなことが分からない。

そしてこの市の調査で、13店の料理店が偽装羊肉を使用していたことが分かり、それらは差し押さえられた。これは上海メディアが7日に伝えたところに依る。

ところがこの偽装羊肉の流通は、この程度の話ではなかった。実は外資系の大手外食チェーンで使われていた可能性が出てきたのだ。

今月の2日に摘発された犯罪組織を調べたところ、米ヤム・ブランズ(ケンタッキー州)が展開する火鍋専門店チェーンの「リトル・シープ」に偽装羊肉が出荷されていたことが分かった。気持ち悪いのは、この米ヤム・ブランズの傘下には、ケンタッキー・フライド・チキンもあるということだ。ここの鶏肉は大丈夫か?

何しろケンタッキー・フライド・チキンでもこの1月には、使われていた肉に成長促進剤や抗生物質が過剰に使われていたことが発覚したばかりなのだ。

結局中国公安当局は、計904人を偽装表示や汚染肉販売の容疑で逮捕している。押収した肉はなんと2万トンに達した。

押収された肉には、偽装肉だけでなく、動物の死体から取り出した肉も混入されていたというから、気味が悪い。

これらの犯罪組織が2009年以降に取引した額は、おおよそ1000万人民元(約1億6000万円)ではないかという。

さて、前述のリトル・シープだが、この店は1999年に内モンゴル自治区で創業された。2種類の特性スープで羊肉を食べる方式が人気となり、2008年には香港証券取引所で上場までしている。

そのリトル・シープを2011年に米ヤム・ブランズが5億8700万ドル(約580億円)で買収したのだ。そして現在は中国国内で約300店舗を運営している。

ついでにもう一つ気持ち悪くさせてしまうと、このヤム・ブランズの参加には、ケンタッキー・フライド・チキンの他にも、あのピザ・ハットが傘下にある。ピザのトッピングは大丈夫か?

そして何より、日本に加工肉として輸入されている肉製品は、大丈夫なのだろうか。



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いよいよ中国が北朝鮮制裁に動きだしたのか

7日、中国の4大国有商業銀行の一つである中国銀行(China BOC)が、北朝鮮の銀行との取引を停止することを発表した。

発表内容は非常にシンプルな報道官の声明だった。

「北朝鮮の朝鮮貿易銀行の口座を閉鎖し、この口座と関連するすべての金融取引を停止することを北朝鮮側に通知した」

これだけであり、その口座の規模や取引停止の理由などについては発表されていない。

そのため、憶測だけが飛び交っている。すなわち、朝鮮貿易銀行が北朝鮮の核やミサイル開発に密接な関係を持っているため、中国がいよいよ北朝鮮への制裁を行う事を世界に示したのではないか、というものだ。

この憶測が正しければ、中国の北朝鮮に対する考え方が変わり始めているという意思表示になる。例えば韓国国家安保戦略研究所のパク・ピョングァン研究委員は次の様に分析した。

「(中国が)北朝鮮・金正恩朝鮮労働党第1書記の『身勝手な行動』に対し明確な警告メッセージを送ったもの」

中国銀行(中国人民銀行とは別)は、外国為替を主な業務としている銀行だ。その銀行が北朝鮮の銀行との取引を停止したということは、北朝鮮の経済に強いインパクトを与える。

北朝鮮の銀行と表現しているが、その代表は朝鮮貿易銀行だろう。朝鮮貿易銀行は北朝鮮ではほぼ唯一と言われている外国為替銀行だ。この銀行が取引停止になれば、北朝鮮が対外取引の70%を占めている中国との金融取引に支障がでてしまう。

北朝鮮に詳しい消息筋は言う。

「金正恩氏の統治資金準備は非常事態に陥るかもしれない」

中国銀行がこの度とった措置は、これまでにないほど厳しいものだ。中国銀行は2006年にも北朝鮮がドル札を偽造したり、マネーロンダリングを行っていることに対する制裁として、マカオ支店の北朝鮮口座を凍結したことはある。

しかし、今回は凍結ではなく、口座の閉鎖であり、金融取引の全面停止を宣言したことになるのだ。これは史上初めてとなり、中国国内の他の銀行にも影響を与えると見られている。北朝鮮にとってこれまで以上にない、インパクトになる。

今年3月、米財務省は朝鮮貿易銀行が北朝鮮の核や長距離ミサイル開発に資金を提供しているとして、国連の制裁とは別に取引禁止措置をとっている。

これを受けて、中国当局が米財務省からの要請を受けて、この度の口座閉鎖に踏み切ったのではないか、との憶測も生んでいる。例えばAP通信は以下の様に報じた。

「中国銀行の今回の措置は、米国財務省が中国当局に対し、朝鮮貿易銀行に対する制裁を要求したことを受けたものだ」

中国メディアでさえ、次の様に報じた。

「中国政府が国際社会の圧力を受け、実質的な譲歩をした」

国際社会の圧力とは、既に日本とオーストラリアが米国に追随して北朝鮮に制裁を決め、EUも同調しそうな気配を見せていることを示すのだろう。

さらに、中国国内の世論が影響したとも見られている。

北朝鮮が2月に3度目の核実験を行った後、中国政府は国連安保理の対北朝鮮制裁に同意している。これまでは北朝鮮に対して友好関係を維持してきたが、このところの北朝鮮の好戦的な態度は中国国内の世論まで、北朝鮮と距離を置くことが支持されるようになっていた。

これまで中国だけは国際社会における北朝鮮への制裁に同調することを避けてきたが、ここにきて同調してきたことは注目される。

米財務省高官は早速コメントしている。

「中国銀行をはじめ、世界中で朝鮮貿易銀行の口座を閉鎖したとの報告を歓迎する」

さて、経済制裁で追い詰められた北朝鮮は、どのような反応を示すのだろうか。



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2013年05月07日

米中冷戦が垣間見える年次報告書

6日、米国防総省は、中国の軍事・安全保障に関する年次報告書を公表した。

報告書では、中国が尖閣周辺を領海とする「基線」を主張していることについて次の様に指摘してその主張を退けている。

「不適切に引かれた線だ」
「国際法を矛盾している」

また、中国の軍備について、陸空海軍全てにおいて、装備の近代化が加速していることを指摘している。

中国が「不適切に引いた」基線とは、日本が尖閣諸島を国有化した2012年9月後、中国は尖閣周辺を領海とするために、独自に「基線」を設定し、海図に書き込むと国連に提出していたものだ。

この「基線」は、尖閣諸島の魚釣島、南小島、久場島のすぐ外側を直線で囲んだ形となっている。実際の地図が入手できなかったので、残念ながら私には確認できていない。

これについて米国防総省の年次報告書では、

「中国は2012年9月、不適切に引かれた尖閣諸島周辺の直線基線を使い始め、国際法に合致しない海洋権益の主張に加えた」

と述べたのだ。

ただ、米国は尖閣諸島の主権については特定の立場をとらない、という姿勢は維持していながら、尖閣諸島には日米安保が適用されると認めている微妙な立場にいる。

ただ、この度の年次報告書での主張は、これまでより踏み込んだ米国の意思表示とはなっている。また、ヘルベイ国防副次官補(東アジア担当)は記者会見で述べた。

「尖閣諸島は日本の施政下にあるという米国の立場は、いかなる一方的な行動にも影響されない」

さらに日米両政府は、中国の海洋監視船など公船による周辺海域での領海侵犯に対しては、以下のコメントで牽制している。

「現状の変更を試みる、力によるいかなる一方的な行為にも反対する」

また、中国政府が公表した2012年の国防費は1060億ドル(約10兆5000億円)だが、米国側は1350億ドルから2150億ドルに上ると見積もったという。

しかも年次報告書は、中国の武力行使にも言及している。

「(尖閣諸島に関して)中国が自らの『核心的利益』に挑まれたと認識した場合、武力行使も辞さない立場を取っている」

その例として、

「南シナ海のスカボロー礁や東シナ海の尖閣諸島があてはまる」

と指摘している。

さらにこのような中国の海上進出の根拠として、

「東シナ海には1,000億バレルの石油が埋蔵され、中国は、日本の海岸にほとんど届く沖縄トラフまで、自国の大陸棚だと主張している」

と分析した。かなり踏み込んだ内容かつ中国への牽制を示す内容になっている。

報告書は中国の今後の動きにも言及している。

中国国家海洋局など5つの海洋執行機関「ファイブ・ドラゴン」が、現在尖閣諸島に対して公船を使い圧力を掛けているが、その後方には海軍艦船が支援していると指摘している。

さらにこのファイブ・ドラゴンは、2015年までに新たに30隻の公船を投入するであろうとみている。

ヘルベイ国防副次官補は言う。

「公船を使って挑発を繰り返しているのが中国軍の最近の特徴だ」

報告書は中国の空母についても予想している。2012年9月に就航した中国海軍初の空母「遼寧」の実戦配備は3〜4年後には可能であろうと予測している。

また、これまで欧米の軍事専門家が中国の駆逐艦隊や空母群の実戦配備は10年以上かかると予想していたが、報告書はこれは前倒しされると予想している。そしてその加速は、

「地域紛争に短期間で勝利するため長期的かつ包括的な戦力の近代化を図っている」

からであると分析している。

特に米空母の接近を阻止するために、中国は短中距離弾道ミサイルや対艦弾道ミサイルの増強を急いでいるとも見ている。

一方、J20(殲20。2011年1月に認められた)というステルス戦闘機は、まだエンジンなどの技術上の課題が多いとされており、実戦配備は2018年以降になるのではないかと予想している。後発のJ31はJ20より小型になるであろうとも予測され、さらに対地攻撃用のステルス無人攻撃機も開発されているとみている。

同時に中国は、サイバースペースへの強化も図っている。それについて米国防総省は、7日に中国を名指しで、米政府のコンピューターに侵入したと発表した。中国のサイバースペースでのスパイ活動を名指しで非難するのは初めてとなった。

オバマ大統領は2014年の予算要求に、米政府のサイバーセキュリティー強化のための予算を130億ドルと現在の約10億ドル増しにすることを盛り込んだ。

米中は表(経済的)では協力関係をアピールしているが、水面下では冷戦状態にある。日本の国防は大丈夫か?



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2013年05月05日

イスラエルが内紛中のシリアを空爆する理由

5日、シリア国営メディアによれば、首都ダマスカス近郊で、イスラエル軍による攻撃があり、大規模な爆発があったとしている。

シリア国営テレビは、シリア軍のミサイル攻撃を受けたのは、ダマスカス北西ジャムラヤの軍研究所だという。

ただ、今のところこの攻撃に関するイスラエル政府からのコメントはない。

しかし、イスラエル空軍が2日にもシリアを空爆したことを考えれば、有りそうな話である。

西側情報筋の話によれば、この度の標的は、イラン製の短距離地対地ミサイルの「ファテフ110」だったという。このミサイルは、隣国レバノンのヒズボラ(後述するのでこの名を覚えておいてください)に運び込まれる予定だったらしい。

それ以前にもシリアは、アサド政権が化学兵器や最新鋭ミサイルを流出させることを防ぐためとして、シリア領内を空爆してきたからだ。1月末にも空爆は行われている。

その2日の空爆については、米政府がイスラエルによる空爆であることを明らかにしている。

理由はこれまでと同様で、シリアの持つ高度な武器や前述の様にイラン製の武器がテロリストに流出することを防ぐことが目的だとしている。

そのため、3日に中米を訪問中のオバマ大統領は記者会見で、イスラエルがシリアを空爆したことに対して直接的なコメントは避けながらも、イスラエルがシリアからテロリストに武器が流出する事を防ぐ権利があると、遠回しに擁護している。

このときの空爆も、どうやら高度ミサイルの運搬阻止だったようだ。

ただ、米国によれば、この空爆はレバノン上空から行われた可能性があるという。そうなると、これはイスラエルによる、レバノン領空侵犯となるが、これまでにもイスラエルは何度もレバノン領空を侵犯してきている。

さて、シリア政府が武器を提供し、イスラエルが恐れているというそのテロリストとは何かというと、既に明かしてしまったが、ずばりヒズボラ(ヒズブッラー、ヒズボッラーとも)のことだ。

実際、オバマ大統領は先の記者会見で具体的に名指ししている。

「最新兵器がヒズボラの手に渡らないよう、イスラエルが自衛するのは正当な行為だ」

ヒズボラはシリアのアサド政権を支援し、シリア内戦にも介入していると言われている。同時に、シリアはヒズボラに対し、化学兵器や最新鋭ミサイルを提供していると言われているのだ。

ではこのヒズボラとは何者か。何故、イスラエルが攻撃し、それを米国は擁護しているのか。

ヒズボラ(神の党)はレバノンに本拠を置く武装組織であり、政党でもある。イスラム教シーア派であり、組織の目標は「イスラム共和制をレバノンに建国すること」であるとしている。

しかしヒズボラは、一部の国からはテロ組織だと指定されている。その一部の国に米国とイスラエルが含まれている。(他にはエジプト、英国、オランダ、、バーレーン、豪州、カナダがある)

特にヒズボラは、「反欧米」主義を取り、「イスラエルの殲滅」を目標として掲げている。

そのため、イスラエルとしては、それに対すべくヒズボラを攻撃するのだ。また必然的に、ヒズボラに武器を提供しているシリア政府もイスラエルは攻撃対象とする。

なぜ、ヒズボラがイスラエルを目の敵にしているかというと、そもそもヒズボラは、イスラエル軍がレバノンに軍事作戦を展開したことに対抗すべく生まれた組織だからだ。ヒズボラの結成は1982年である。

このときのイスラエルは、南レバノンのテログループを攻撃することと、シュロモ・アルゴフ駐英国イスラエル大使への暗殺未遂事件への反撃として軍事攻撃をおこなった。

対するヒズボラは1985年に四つの目的を宣言する。

・イスラエル抹殺の準備段階としてイスラエルをレバノンから最終的に撤退させる
・レバノンからあらゆる帝国主義勢力を追放する
・キリスト教マロン派系の極右政党・民兵組織であるファランヘ党を「正義の支配」の下に置き、その犯罪行為を裁判にかける
・「完全な自由の下で、希望する統治体制」を選択する機会をレバノン国民に与える

四つめに「完全な自由の下で、希望する統治体制」と謳ってはいるが、これはイスラム支配が前提である。

またヒズボラを支援しているのはシリアだけではない。イランもまた、ヒズボラに武器の供与などをして支援している。イランは武器の供与だけでなく、ヒズボラの活動に対する指導までしているとされている。

一方、シリアも武器の供与だけでなく、後方補給拠点、訓練施設、要人の自宅などを提供している。

さらに、イランとシリアが共同でヒズボラを支援している実態もある。イラン製の武器は、ダマスカスを経由してレバノンのヒズボラに届けられているとされているからだ。

これらのことからも米国がヒズボラを攻撃するイスラエルを擁護する立場であることがわかる。

ちなみに同じイスラム国でも、スンニ派のサウジアラビアやヨルダン、そしてエジプトなどは、ヒズボラの活動を批判している。

これまでのヒズボラの活動を見てみよう。

1983年10月、ベイルートの米海兵隊兵舎で自爆テロ。
1984年9月、やはりベイルートの米大使館で自爆テロ。
1992年、アルゼンチンのイスラエル大使館攻撃。
2000年、レバノンから撤退したイスラエルをさらに攻撃。

上記以外にも米国やイスラエルの出先機関に攻撃をしている。

シリアは内紛に加えて、ヒズボラを支援することで、イスラエルの攻撃も受けている。

まだまだ多くの人間が死ぬだろう。


以下、シリア関係の記事です(新しい順です)。

『(続)シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』(2013/04/26)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357324613.html

『シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』(2013/04/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357023672.html

『シリアで化学兵器が使われたのか。お互いを非難する体制派と反体制派』(2013/03/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/348363101.html

『シリア反体制派が暫定政府に首相を選出したが…』(2013/03/19)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/347857251.html

『シリアの使ったガスは化学兵器か?態度を変えつつあるロシア。』(2012/12/25)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/309829131.html

『シリア、サリンを準備中か』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305190492.html

『ロシアとトルコ、経済では協力、対シリア外交では距離』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305180076.html

『シリアの砲撃に報復するトルコ。シリアは何故トルコを砲撃したのか。』(2012/10/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/295414151.html

『シリアは化学兵器を使用するか』(2012/07/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/282860806.html

『シリアで200人規模の虐殺。アサド政権側か、反政府側か。』(2012/07/13)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/280748896.html

『シリアは「戦争状態」にあると認めたアサド大統領に焦りが見られる』(2012/06/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277587322.html

『シリア軍がトルコ軍戦闘機を撃墜。しかしNATOを敢えて刺激するだろうか。』(2012/06/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/276862619.html

『シリアのシャッビーハ(シャビハ)という狂犬の暴走』(2012/06/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/273939512.html

『撤退どころか越境し始めた。シリア軍の暴走が止まらない』(2012/04/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/263642669.html

『シリアに対し、一枚岩になれないアラブ連盟』(2012/04/01)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/261615315.html

『シリアのアサド政権を維持させたいロシアの思惑』(2012/02/06)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/250749829.html

『国際社会による軍事介入の可能性が高まるシリア政府の強硬姿勢』(2012/01/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/248074698.html

『シリアの自爆テロは、反体制派か、アサド政権の自作自演か』(2012/01/08)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244957285.html

『シリアで任務についたアラブ連盟の監視団。しかしどうにも怪しい。』(2011/12/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/243414862.html

『シリアの報道は事実か?あまりに狂気を帯びた惨状が報じられている。』(2011/11/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/237704569.html

『リビア化するシリアの弾圧とアサド大統領の強硬姿勢』(2011/11/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236176084.html

『シリアで何が起きているのか。シリア騒乱への経緯。』(2011/11/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/233918198.html



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2013年05月03日

子供に「アナル」という名前はかわいそうだろう。

全く世の親には、何を考えているのかわからない親たちが居る。

1日、ニュージーランド内務相は、これまで申請を却下した赤ちゃんの名前を公表した。却下した理由は、奇妙過ぎたり、人を不快にさせるということだ。また、その子の将来を案じたものもある。

却下された名前は次の様なものだった。

まず、「ルシファー(悪魔)」。これは以前日本でも我が子に「悪魔」と名付けた親が居て話題になった。何処の国にもおかしな親が居る、と簡単には思ってはいけない。何しろ子供に汚い、あるいは不吉な名前を付ける習慣は、結構昔は多かったようだからだ。

特にアジア圏では多かったようで、日本でも魔除けとして敢えて汚い名前を子供に付ける習慣はあった。

しかし、それらはあくまで幼名としての一時的な仮の名前だ。さすがに成人するまでにはきちんとした名前に変えた。

従って、ニュージーランド当局が認可しなかった事情は当然である。何しろそのまま成人するまで使う名前なのだ。

従って現代では子供に安易な名前を付けてはいけない。

ニュージーランドの話に戻ると、他に却下した名前は、「マフィア・ノー・フィアー」。これは「Mafia No Fear」だが、マフィアなんて怖くない、といった意味だろうか。

また、ひどいのでは「アナル(Anal)」がある。さすがにこれはいじめられるだろう。ニュージーランドの親は何を考えているのだ? と思っていたら、日本では「亜成」「亜菜瑠」(いずれもアナル)が受理されているという。日本人こそ何を考えているんだか、と呆れる。

まだある。「4Real」は日本語では「マジで」という意味らしい。また「V8」という名は馬力を授かりたかったのだろうか。

また、これは分かり易いが、公的な称号や階級は却下されている。例えば「キング(King)」や「デューク(Duke、公爵)」、「プリンセス(Princess)」などだ。

より具体的に「クイーン・ビクトリア(Queen Victoria)」と申請した親も居たが、当然却下された。

さらに、もはや名前を考える意欲が無い、と思われて却下されたのが、「セカンド(2nd)」「サード(3rd)」「フィフス(5th)」だ。生まれた順でいいや、ということか。日本では「一郎、二郎、三郎」といったところか。

そして却下された名前での一番人気は62回も却下された「ジャスティス(Justice)」だった。「正義」あるいは「裁判官」を示す名だ。気持ちはわかる。

他にも遊びすぎだなぁ、と思われる名が「Talula Does The Hula From Hawaii」で「タルラはハワイのフラを踊る」という文章になっている。

文章では無いが、「Number 16 Bus Shelter」も「16番バス待合所」と意味不明で却下。当然だろう。

他にも合わせ技で、双子の兄弟に「Benson」と「Hedges」と付けようとして却下された親が居る。理由は、タバコのブランドである「ベンソン&ヘッジス」を意味していたからだ。

そうそう、冒頭で「ルシファー」は却下されたと書いたが、それに対抗する名前として「キリスト」「メシア(救世主)」「セイント(聖人)」も却下されている。

ちなみに「ルシファー」は結構人気があり、過去12年で6組の親が申請したという。

これまでの例でも十分おかしいのだが、さらに変わったところでは、「.」などというものもあり、これは「フルストップ」と読むのだそうな。「*」も「スターシンボル」と読ませたかったらしい。

あと、子供をなんだと思っているんだ、というものに、「スーパーマン」「メタリカ」なども却下されている。

そして極めつけは、なーんにも考えていない一文字の名前だ。「E」「M」「G」「C」などで、当然、却下されている。日本では「肇」や「一」「基」など、漢字なので意味があるのだけど…。



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