沖縄県民よ目を覚ませ。沖縄の近代化は、米国統治で成し遂げられたのだから

沖縄県民が左翼と中国の活動家に洗脳されている気がしてならない。このままだといずれ独立どころか中国に支配されるだろう。

28日に「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が行われることに対して、沖縄では反日感情が高まっているということについて先月投稿した。

『日本の独立記念日「主権回復の日」は「屈辱の日」だとする沖縄で、「中国万歳」が叫ばれている』（2013/03/08）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/343466390.html

さて、補助金を無心するために、常に反日感情を顔に出して、日本では仏頂面、中国訪問時は満面に笑みをたたえている支那人の仲井真弘多（ひろかず）県知事は放って置いて、本題に入る。

28日、日本政府は「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を東京千代田区の憲政記念会館で開いた。1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効から61年を迎えた。

安倍晋三首相は語った。

「本日を一つの大切な節目とし、私たちがたどった足跡に思いを致しながら、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたい」

まさに、そのような日である。ただ、天皇、皇后両陛下は出席されたが、お言葉をいただくことはできなかった。沖縄の反日運動に配慮されたのだろうか。

式典には、衆参両院議長、最高裁判所長官、都道府県知事もしくはその代理ら約390人が出席した。

仲井真弘多県知事は心が支那人であり、金にならないからと欠席したようだが、放っておこう。

また、生活、共産、社民、みどりの風の4党は欠席した。本式典を「天皇の政治利用」という子供じみた理由だったが、これも無視して良いだろう。彼らにこれからの日本を期待している人は圧倒的に少ないだろうからだ。

一国の独立記念日たる行事に参加しない政党など、何処にでも行って良し。

さて、マスコミはさかんに沖縄が反日運動で盛り上がっていることを報道している。

確かに沖縄県宜野湾市では、「4.28『屈辱の日』沖縄大会」が行われ、1万人（主催者発表なので本当かどうか不明）が集まったという。

なんでも、

「沖縄は常に切り捨てられてきた」

と、勘違いな物言いをしているらしい。こんな事が叫ばれているのは、沖縄に左翼や中国の活動家がいるからではないか、と私は考えている。

そして純朴な沖縄県民の一部は、彼らに扇動されて、反日反米を叫び、親中を叫んでいる。

なんと哀れなことか。

実行委員会の喜納昌春・県議会議長は、日本国民で有るにも関わらず、恥ずかしいことに語った。

「４月28日は沖縄が奄美、小笠原とともに日本から切り離された屈辱の日だ。（政府式典に関して）がってぃんならん（納得いかない）」

こんな恥ずかしい人物がいるから沖縄がおかしくなっていく。いや、恥ずかしい人物はたくさんいるから始末が悪い。

ただ、安倍晋三首相は、これらのバカな連中にも配慮を見せている。

「日本に主権が戻ってきた日に奄美、小笠原、沖縄の施政権は日本から切り離された。沖縄が経てきた辛苦に深く思いを寄せる努力をなすべきだ」

遠慮しすぎだ。本当の事を沖縄県民に思い出させてあげれば良いのだ。

さて、ここから先は、拓殖大学・日本文化研究所・客員教授であり、「八重山日報」論説委員長であり、沖縄国際大学非常勤講師である惠隆之介（めぐみりゅうのすけ）氏の公式サイト（http://www.ryunosuke-megumi.com/）内の情報を参照しつつ書いて行く。

1956年6月28日。この日、国会では芦田均元総理が沖縄が無事に近代化したことに関して感想を述べている。

「米国のお陰で沖縄住民の生活は向上した。日本の統治ではこうはいかなかっただろう、戦前沖縄住民ははだしで麻袋みたいな衣装を着けて生活していたが、今では革靴をはき、背広をつけ鉄筋コンクリートの小中学校も建設されている」

何を言っているのか、追々書いて行く。

ちなみにこの国会での上記の発言は、皆が知る事実だったので、誰からもヤジは飛ばなかった。皆、「そうだ、そうだ」と頷いていたのだ。

1972年5月15日は沖縄が日本に復帰した日だ。このとき、沖縄の左翼はなんと、こう叫んだ。

「日本復帰反対」

なんたって、米国統治下の方が暮らしが豊かだった。沖縄は日本本土より高い経済成長を示していた。

沖縄の左翼新聞である「琉球新報」「沖縄タイムス」は、「4.28糾弾キャンペーン」なるものを実施中だそうな。彼らに言わせれば、サンフランシスコ講和条約は、「日本が沖縄を切った」日だったそうな。

ところがこの2紙、1950年代は全く違った。沖縄タイムスなどは、なにかというと、

「忘れてはならない、米軍の高いヒューマニズム」

と賛美し、琉球新報は当時「うるま新報」という名だったが、サンフランシスコ講和条約を祝って「琉球新報」に改名している。

なんといういい加減な連中なのか。

米軍統治下に入る前の沖縄の貧しさは半端ない。疫病ははびこり、呪術的な社会を営み、靴もなく裸足で生活し、食べるものと言えば、芋やソテツだったという。

その貧しさに驚いた米国は、靴を配給した。また、カリフォルニアの米を食べさせた。

そのおかげで沖縄人は一気に寿命が延びることとなった。

何しろ当時は日本本土の方が貧しかった。だから沖縄より21年も早く日本に復帰した奄美では餓死者が続出したため、約6万民が米国統治下にある豊かな沖縄に密航しているのだ。

では、米軍は、1945年の終戦後に沖縄にどれだけのことをしたのか列記する。
その厚い保護に、本土の人間は驚くであろう。同時に、「4.28『屈辱の日』沖縄大会」などに集まった沖縄県民は、恥を知るべきである。

米軍が1945年の終戦から沖縄が日本に復帰するまでの27年間に沖縄人に貢献するために費やした費用は10億ドルであった。

1945年4月から米軍が沖縄本島に上陸し、統治開始する。

同年5月には、米軍は沖縄全域に、総合病院3箇所、地区病院5箇所、診療所を150箇所建設し、沖縄人の健康に貢献。（ちなみに診療費は無料だった）

8月には、米軍は児童用に教科書を作成して発行した（当時はガリ版刷り）。また、沖縄の文化財収集と保護を開始している。

同月、米軍は戦災住民のために簡易住宅を建設（ここから3年間で7万5千棟建設した）

9月には、米軍が沖縄に市会議員と市長選挙の実施をさせている。また、婦人参政権も付与している。これは日本本土より半年早かった。

1976年の4月には、米軍が沖縄各地に小中学校を建設し、授業を行わせている。当然日本語で授業させた。

また同月、沖縄中央政府を創設し、日本復帰時にはこれが沖縄県庁となった。

同じ頃、米軍は沖縄議会も創設し、現在の沖縄県議会となっている。

そして5月、米軍は沖縄本島中部に、「沖縄中央病院」を設置し、同時に付属看護学校を創設している。沖縄の医療水準は一気に高まった。

1948年5月、米軍は琉球銀行を創設した。

6月にはハプニングが起きる。なんと中国軍機が石垣島の旧日本海軍飛行場に着陸し、厚かましくも「沖縄統治権の譲渡」を主張した。
しかしこれは米軍に却下され、また排除された。よかったね、沖縄人よ。

7月になると、後に恩知らずな左翼となる「沖縄タイムス」が、米軍の支援で創刊された。

1949年7月、米軍は沖縄の青年たちのために、米国留学を支援し始めた。沖縄の志有る若者の教育水準が一気に高まった。日本に復帰するまでに、1,819名が米国の大学卒業生となっている。本土では考えられない厚遇だ。

1950年5月、米軍は琉球大学を創設した。沖縄人に大学教育を受けさせようというのだから驚く。

1952年11月には、米軍は沖縄で初めてのアスファルト舗装道路建設に着工している。

1953年5月、牧港発電所が建設され、それまで200キロワットだったのが、46,000キロワットの電力供給を可能にした。

1955年11月、沖縄人の感染症を撲滅すべく、米軍は公衆衛生看護システムを開始。

1961年には米軍が金武ダムを完成させ、それまでの沖縄の慢性的な水不足を解消している。

そして1962年3月、とうとう米軍は沖縄のマラリアを絶滅したと宣言。

1969年7月には米軍は福地ダムも着工。

そして1972年5月、見違えるように近代化した沖縄が日本に返還された。当時の沖縄人の寿命は、本土を越えて全国一になっていた。

──さて、それでも沖縄県民のみなさんは、「屈辱の日」などと言うのでしょうか？

スペインの経済政策の失敗に、学べない日本の産業競争力会議の狂信ぶり

26日、スペイン政府はEUと約束していた財政再建時期を2014年から2016年に延期した。そもそも2014年に財政再建できると予想していたこと自体が不思議だが、この話は具体的には、財政赤字の対GDP比を3％にする事が目標だった。ところがどうやら6.3％程度になりそうだ、ということで、全く話にならない状況であることに、今更気付いた。

そこで、対GDP比3％を達成する目標期限を2年先に延ばしたのだ。まぁ、それでも無理だろうけど。

なぜ無理かというと、スペイン政府がそのために行う政策が、「若者の起業を容易にする」こと、「中小企業向けの資金調達の支援」、「若者の職業訓練」、「鉄道や空港・港湾の民営化」とどれもこれも供給力を上げるばかりで、需要が全く創造されていないからだ。

したがって、若者は起業しても即倒産するし、中小企業に資金を調達しても投資しないし、若者の職業訓練を行っても就職先が無いし、鉄道や空港・港湾を民営化しても赤字になるし、という結末が待っていることだろう。

相変わらず主流派経済学（新自由主義とか新古典派とか）は、宗教から科学に脱皮できないようだ。経済学はケインズの頃より退化しているとしか思えない。

ただ、少しばかり知恵を付けたかと思えるのは、緊縮財政のペースを緩めるという方針を出していることだ。これは評価出来るのではないだろうか。

つまり、財政健全化の目標を延期することで（といってもたったの2年だが）、これまで何が何でも緊縮財政最優先だったのが、成長路線を取り込もう（取り込み方は間違っているが）という方向転換を始めたわけだ。

これがEUの他国に影響を与えるかもしれない。そうなると、緊縮財政至上主義のドイツは嫌がるだろう。

ただ、スペインが財政健全化の目標期限を延期することは、EUの欧州委員会の同意が必要になる。とはいえ、欧州委員会もなにやら方針が変わりつつ有り、この度のスペインの要請に対して、

「期限延長は現時点での欧州委の分析と合致している」

などと同意しているようだ。ただ、正式な結論は5月29日に判断される。

ということでスペインのデギンドス経済相は言う。

「14年は回復の年だ」

どうかな。私は今のままでは無理だと思っている。もっと大胆な方向転換が必要だろう。

それにしてもスペインの緊縮財政政策の失敗は見事に数字に出てしまった。

25日にスペイン国家統計局が発表した1〜3月期の失業率は、いよいよ27.16％に達してしまった過去最悪である。

しかもその実態はもっとひどく、25歳未満に限れば、失業率は57.22％と、2人に1人以上失業してしまっているのだ。

そして成長率は7四半期連続のマイナスに成る見込みだ。

これがドイツが主導している緊縮財政至上主義という宗教の実験結果である。そろそろメルケルも、自分の過ちに気付くべきころだと思うが、なかなかどうして、頑固な狂信者だ。

最近、ドイツよりも一足先に緊縮財政至上主義から脱しつつあるIMFにも、まだ限界はある。IMFのラガルド専務理事はスペインの財政健全化目標延期について、一定の同意はしている。

「景気回復と雇用創出を進めながら、財政規律を守るスペイン政府の立場を強く支持する」

しかし、前述したように、スペインがせっかく財政緊縮至上主義から方向転換したにもかかわらず、まだ政策としては新自由主義的な規制緩和至上主義から抜け出せないでいる。

これは日本の産業競争力会議と同じだ。彼らもなんでも緩和、自由競争があれば経済が成長すると信じているやっかいな連中だ。

一方、スペインのサンタマリア副首相はやや楽観的だ。

「2012年に行った措置で、国民に新たな努力をお願いしなくても良い状況となった」

これは恐らく増税や歳出削減を行わないということだろうか。また、サンタマリア副首相は、

「ユーロ圏経済がゆるやかに回復し、政府の借り入れコストがさらに低下することで恩恵を受ける可能性がある」

とも期待しているようだ。

それにしても、と話を戻すがスペインの失業率は凄まじい。この27.16％というのは、人数にすると600万人超えである。そしてこの数は、EU内の失業者の5分の1はスペインに居る、ということらしい。

しかもまだ増えそうだ。BNPパリバのユーロ圏担当エコノミスト、リカルド・サントス氏は予想する。

「景気後退が緩やかになりつつあることを考えると、雇用悪化のペースは驚きだ。年末の失業率は２８％になっているかもしれない」

当たるだろう。

さて、アベノミクスに沸いている日本だが、産業競争力会議という狂信者集団が、景気回復の障害になるだろう。彼らが居る限り、景気回復はむずかしいと思われる。何しろ首相官邸の定義がこれだ。

「日本経済再生本部の下、我が国産業の競争力強化や国際展開に向けた成長戦略の具現化と推進について調査審議するため、産業競争力会議（以下「会議」という。）を開催する。」

まぁ、竹中平蔵を初めとし、後は大企業の会長やら社長といった勝ち組の集まりだ。国民の利益など考えていない。ひたすら勝ち組企業が、より儲けて資本家や経営陣が儲けることしか思いつかない。

要するに、規制を緩和し、競争を激しくすることで、失業率を高め、給料をグローバルに最適化し（つまり世界で競争力のある世界最低の給料に近づける）、国民を貧しくすることで、勝ち組企業はより儲ける、という発想しか出てこないだろう。

本当にやっかいな連中なのだ。そしてついには「労働市場の自由化」が大事などと言い出すしまつだ。

これ、企業側の理論であり、国益ではない。彼らの悪質さは、以下の主張である。

「正社員を解雇出来にくいような規制があるから雇用が増えない。首切りが簡単になれば、企業は安心して人を雇えるので、その結果失業率が下がるのだ。」

バカだ。いや、どうなるかわかった上で言っているのではあるまいか。悪魔に魂を売った連中の発想だ。

首を切られた人は、次の仕事をどうやって探すのだ？
この問いに、彼らは答える。

「競争力の無い企業はどんどん人を首にして合理化を図り、解雇された人は、成長産業に吸収され、経済が活性化する。」

深刻なバカどもだ。

まず、成長産業が無い、もしくは限られている。失業した労働者が、その限られた成長産業で吸収できるはずがないし、そもそも業種が異なれば雇われないだろう。

例えば、自動車工場で部品の取り付けをしていた労働者が解雇されても、すぐにIT企業のプログラマーとして雇われる、ということがあるだろうか。

素朴に考えても、ばかげていることが分かる。

また、産業競争力会議の連中は言う。

「労働市場の規制を取っ払えば、市場原理により、失業者は消える。」

もはや悪魔の発想だ。

要するに需要と供給の関係で、失業者が増えれば、供給が多いのだから、賃金が下がり、賃金が下がれば、企業はより多くの労働者を雇えるという単純な主張だ。

それではどんどん人々は貧しくなり、デフレ脱却など夢の又夢となってしまう。

そもそも産業競争力会議の連中が言うような成長産業があれば、それこそ市場原理で賃金が上昇していなければならない。

例えばスペインは、2010年に正規社員の解雇を容易にするという労働市場の流動性を高める政策を行った。

その結果、見事に企業は解雇しまくり、失業者が巷に溢れ、この度の最悪の失業率を達成したのだ。

このような現実からも学べない産業競争力会議は、日本経済の破壊者になるであろう。

『韓国はなぜ、性犯罪大国となったか』[Kindle版]発売！

本日、電子書籍の新作が発売開始になりましたのでお知らせします。

少々過激な内容が含まれますが、日本のマスコミでは（恐らく意図的に）あまり報じられない韓国の危険な面を知っていただけると思います。

以下、Amazonでの紹介記事です。

是非、ご一読ください。

──Amazonより──

2011年の統計では、韓国の「強姦＋強制わいせつ」は19,498件。これは人口10万人当たり39.2件となる。
一方、同年の日本の「強姦＋強制わいせつ」は8,055件だ。人口10万人当たり6.3件となる。
つまり韓国の「強姦＋強制わいせつ」の割合は、日本の約6.2倍以上となる。
この数字は尋常では無い。
しかも問題は、日本での性犯罪は1964年をピークに年々減少しているのに対し、韓国では年々増加しているのだ。
通常、国が近代化し、発展を継続すると、性犯罪は減少する傾向にあると言われている。しかし韓国は増加している。
これは韓国が実質近代化できていないことを示すのだろうか。あるいは元々、性犯罪に走り易い国民性なのか。

しかもその犯罪の内容が過激である。

そのため、既に英国、米国、カナダの政府（外交部門）の公式サイトには、「韓国では性犯罪が多い」と注意を促している。れっきとした政府がだ。フィリピンともなると、自国女性に対し、2005年に「韓国人警戒令」を発令している。

隣国である日本は、より注意すべきではないのか。

──目次──

序章
　公正さを欠いたショッキングな記事について

韓国芸能界の黒い霧
　ＫＡＲＡの訴え
　韓国芸能界の黒い風潮
　韓国芸能界の「スポンサー接待」という習慣

韓国の性欲と権力
　力関係と性的奉仕の強要
　売春大国
　「人肉カプセル」という滋養強壮剤を求める韓国人
　韓国の過激な性犯罪
　村中で少女を強姦
　弱者を性のはけ口にする鬼畜たち

過激な性犯罪
　性犯罪に手こずる韓国
　もはや去勢しかないとの意見が出始めた
　電子足輪では止められなかった過激な性犯罪
　迷走する韓国の性犯罪対策
　もはや化学的去勢でも韓国人は抑制できない
　韓国初の化学的去勢命令

歴史の直視と捏造
　李氏朝鮮の妓生
　差別からの開放と復活
　日本が性的犯罪国家であるという歴史捏造
　従軍慰安婦問題をでっち上げ、日本にタカる韓国
　日本大使館前に従軍慰安婦を象徴する少女の象を設置する無礼国家
　日本の教科書に修正要求を出す、破廉恥な韓国
　教科書に見え隠れする反日勢力

後書き──日本国内も安全では無い

（続）シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か

一昨日、シリアでサリンが使われたという情報は、もしかすると米国を巻き込むための捏造の可能性があると投稿した。

『シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』（2013/04/24）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357023672.html

しかし、どうやら本当にサリンは使われたらしい。そうなると問題は誰が使ったのか、ということに絞られてくる。

サリンはアサド政権も保持しているのだろうが、反体制派やその他の国の諜報機関や軍部でも持ち込むことが可能だろう。場合によっては他国のテロ組織が持ち込んだとしてもおかしくないのだ。

何しろサリンを合成する方法は容易に手に入る（実際の合成には危険が伴うため容易ではないが）、弱性であればオウム真理教という非軍事施設でも合成することに成功しているのだ。Wikipediaにも合成方法が記されているくらいだ。

では現在はどのような状況なのか。

とにかく反体制派は国連もしくは米軍を巻き込みたい。そのためには、オバマ大統領が言った「レッドライン（越えてはならない一線）」を、アサド政権が踏み越えたことを国際社会にアピールする必要がある。

ただ、アサド政権にとっては国連や米軍の介入は困るため、何度も化学兵器使用を否定している。しかし現在は国連による現地調査も困難な状況であり、しばらくは「あいつがやったに違いないんだ！」合戦が行われるだろう。

25日、反体制派の「シリア国民連合」は声明を発した。

「国連がただちに行動しなければ、国際社会は化学兵器の使用を認めているという誤ったシグナルをアサド政権に送ることになる」

早く行動してくれ、と国連に行っているわけだ。それだけではない、国連が動けないようにしているロシアに対しても声明で触れている。

「（ロシアは）国連が平和と安全を守る義務を果たすのを妨害してはならない」

ロシアは、中国と共に、反体制派が国連に求めてきたアサド政権への制裁強化や空爆を避けるための飛行禁止空域の設定について、ことごとく反対してきた。そのロシアでさえ、化学兵器の使用は一線を越えるものだとの認識をもってきている。そこを反体制派は突きたい。

ロシアの思惑については、以下の記事で投稿したので、参照ください。

『シリアのアサド政権を維持させたいロシアの思惑』（2012/02/06）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/250749829.html

『シリアの使ったガスは化学兵器か？態度を変えつつあるロシア。』（2012/12/25）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/309829131.html

だからアサド政権も必死に化学兵器の使用を否定している。25日には国営シリア・アラブ通信でゾウビ情報相のコメントを報じている。

「仮に化学兵器を保有していたとしても、使用することはない」

アサド政権は化学兵器禁止条約に加盟していないため、その保有状況については確認できない。サリンやVXガスを保有しているとは言われているが、その保有量などはさっぱりわからないのだ。

米国はサリンが使用されたことについて、まだ懐疑的ではある。認めると何かしらかの行動を示さねばならないから慎重なのだ。

ただ、25日になると、ホワイトハウス当局も、シリアで化学兵器が使われたことまでは認め始めている。ケリー国務長官は、小規模ながらもサリンが使われたと疑われるケースは2回あるとしている。

また、国務省のベントレル報道部長は次の様に語った。

「化学兵器が使われたかどうかは国連が調査して確認することが最も望ましい」

しかしアサド政権が国連の調査を拒んでいるため、困難な状況にある。

オバマ大統領としては、今シリアに関わるのは難しい。巨額の財政赤字、イラク・アフガニスタンでの長期戦争による国民の厭戦気分の高まりがある。

アサド政権の動きも怪しいのだ。当初アサド政権は、反政府勢力が北部アレッポの郊外で化学兵器を使ったから調査して欲しいと国連に調査団の派遣を要請したことがあった。

ところが反政府勢力側が、化学兵器を使ったのはアサド政権側であると主張し、イギリスやフランスがそれを支持すると、突然アサド政権は国連の調査団の入国を拒否し始めた。何を考えているのか分からない。

従って米国に取っても決め手が無い。ホワイトハウス当局は、サリンが使われたことは確かだろうとしながらも、「誰がどのような方法で使ったのか」は不明だとしている。そのため、国連による調査が必要であるとし、「何が起きたのか解明する必要がある」と強調している。

また、たとえこのサリンがアサド政権側により使われたとしても、「自動的に（米国の）軍事行動に結びつくものではない」としている。そう、オバマ大統領は決して「軍事介入する」とは明言していないからだ。

ただ、マケイン上院議員は主張している。

「大統領は、化学兵器が使用された場合は状況が変わると言明してきており、今回その使用が行われたことは明らかだ。こうなった以上、われわれが過去2年間のこの流血と大量虐殺が行われる中で要請してきたように、われわれが信頼する反乱を起こした人々の安全を確保する飛行禁止区域を設立し武器を供与すべきだ」

これに対し、民主党のリチャード・ダービン上院議員は、

「対抗策として何をなすべきかは大統領次第だ」

と自分の見解は保留にしている。

サリンは使われた。しかし誰がどのようにして使ったのかは分かっていない。となると、今サリンが使われたとして有利になるのは誰か。

以下、シリア関係の記事（新しい順）です。

『シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か』（2013/04/24）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/357023672.html

『シリアで化学兵器が使われたのか。お互いを非難する体制派と反体制派』（2013/03/20）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/348363101.html

『シリア反体制派が暫定政府に首相を選出したが…』（2013/03/19）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/347857251.html

『シリアの使ったガスは化学兵器か？態度を変えつつあるロシア。』（2012/12/25）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/309829131.html

『シリア、サリンを準備中か』（2012/12/04）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305190492.html

『ロシアとトルコ、経済では協力、対シリア外交では距離』（2012/12/04）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305180076.html

『シリアの砲撃に報復するトルコ。シリアは何故トルコを砲撃したのか。』（2012/10/04）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/295414151.html

『シリアは化学兵器を使用するか』（2012/07/24）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/282860806.html

『シリアで200人規模の虐殺。アサド政権側か、反政府側か。』（2012/07/13）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/280748896.html

『シリアは「戦争状態」にあると認めたアサド大統領に焦りが見られる』（2012/06/27）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277587322.html

『シリア軍がトルコ軍戦闘機を撃墜。しかしNATOを敢えて刺激するだろうか。』（2012/06/23）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/276862619.html

『シリアのシャッビーハ（シャビハ）という狂犬の暴走』（2012/06/07）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/273939512.html

『撤退どころか越境し始めた。シリア軍の暴走が止まらない』（2012/04/10）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/263642669.html

『シリアに対し、一枚岩になれないアラブ連盟』（2012/04/01）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/261615315.html

『シリアのアサド政権を維持させたいロシアの思惑』（2012/02/06）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/250749829.html

『国際社会による軍事介入の可能性が高まるシリア政府の強硬姿勢』（2012/01/23）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/248074698.html

『シリアの自爆テロは、反体制派か、アサド政権の自作自演か』（2012/01/08）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244957285.html

『シリアで任務についたアラブ連盟の監視団。しかしどうにも怪しい。』（2011/12/30）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/243414862.html

『シリアの報道は事実か？あまりに狂気を帯びた惨状が報じられている。』（2011/11/29）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/237704569.html

『リビア化するシリアの弾圧とアサド大統領の強硬姿勢』（2011/11/20）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236176084.html

『シリアで何が起きているのか。シリア騒乱への経緯。』（2011/11/07）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/233918198.html

靖国参拝を容認し「脅かしに屈せず」と安倍首相

相変わらず中国や韓国が食事中のテーブルを飛び回るハエのようにうるさい。そう、「うるさい」は「五月蠅い」とも書くから、彼らにぴったりの表現だ。

24日の参院予算委員会で、民主党（まだあったの？）の徳永エリ氏への答弁で、麻生太郎副総理兼財務・金融相らが靖国神社を参拝したことで、ハエ──ではなかった、中国や韓国から批判されていることについて、安倍晋三首相が答えた。

「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。尊い英霊に尊崇の念を表する自由を確保していくのは当然のことだ」

さらに反論した。

「（中国、韓国から）靖国の英霊に冥福を祈ることを批判されても痛痒を感じず『おかしい』と思わないのはおかしい」

全くその通りである。見事な答弁だ。何処の国に、議員が教会や寺、神社、廟、モスクに参拝することで責められる必要があろうか。異常なのは中韓だ。

さらに安倍晋三首相は言う。

「国益を守り、歴史や伝統の上に立ち、誇りを守るのが私の仕事だ」

全くその通りだ。国家という巨大な人工物を維持するためには、国民が歴史・伝統の上に立ち、自国に対する誇りを持っていなければ、いずれ滅ぶだろう。だからどの国も、愛国心を教育することに熱心にならざるを得ない。そのためには、嘘を教えたって良いのだ。何処の国も当たり前に行っている。

そして、続ける。

「それを削れば（中韓両国との）関係がうまくいくという考え方は間違いだ」

正論だ。何か言いたいことがあるのか、民主党（って、まだあったん？）。

そして安倍晋三首相はまずは韓国に対して不快感を示した。

「靖国の抗議を始めたのは盧武鉉（政権）時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある」

続けて中国にも不快感を表した。

「Ａ級戦犯が合祀されたとき、時の首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた」

これも中国は説明していない。

また、麻生太郎副総理兼財務・金融相も述べている。

「世界中で、祖国のために尊い命を投げ出した人たちに対し、政府が最高の栄誉をもって敬することを禁じている国はない」

全くその通りである。さらに古屋圭司国家公安委員長も語った。

「国のために命をささげた英霊に哀悼の誠をささげるのは当然だ」

もはや付け加える事は無い。いや、せっかくだから付け加えておきたい。

閣僚の靖国神社参拝について、「政教分離」に反すると、いまだに馬鹿なことを言っている専門家さえ居るようだが、全くずれている。

政教分離で守られるべきは、国家権力が国民に特定の宗教の信仰を強制することを禁止することである。（と故小室直樹先生もおっしゃっていたと記憶する）

従って、閣僚が神社であろう、教会であろう、モスクであろう、寺であろう、参拝することや信仰することは全く問題がない。むしろグローバル（嫌いな言葉だが）な感覚では、信仰心がない人物は信頼されにくいだろう。

また、A級戦犯を含む戦死者を英霊としてあがめることを批判する人が居るが、それは勝手だ。しかし、日本人が祖国のために死した人々を英霊としてあがめるかどうかは、全くもって日本人の勝手である。石ころを神と拝もうが、動物を崇拝する国の人々が存在知ることが勝手なのと同じだ。

イエスという反政府主義者だったかもしれない人物をあがめることを、我々は批判しないだろう。それは彼らの勝手だからだ。

ましてハエ──じゃなかった、支那人や朝鮮人に、日本の信仰をとやかく言われる筋合いはない。

いい加減にしろ、と言いたい。

シリアでサリンが使用されたという情報は、米国を参戦させるための捏造か

23日、イスラエル軍情報部は、シリアの内戦で、アサド政権がサリンとみられる化学兵器を使用したと主張した。

それによると、アサド政権は反体制派に対して、少なくとも2回は化学兵器を使用したという。1回目は3月19日で、ロケット弾攻撃で使われており、この攻撃について情報調査分析部門トップのブルン氏は言う。

「被害者は瞳孔が萎縮したり口から泡を吹いたりするなど、化学兵器が使われたことを示す症状を呈していた。我々の専門家の見解では、アサド政権は過去数カ月で何度も武装した反体制派に対して化学兵器を使用してきた」

これが確かであれば、確かにサリンによる症状に似ている。そしてこの症状を持って、イスラエル軍情報部は、

「明らかに何らかの化学兵器が使われた証拠」

だと主張している。

この情報について、米国のケリー国務長官はイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行ったが、

「現時点では、事実として確認できる情報はない」

と話しており、その際ネタニヤフ首相も、

「確認する立場にない」

と話したとしている。

米政府は英国と協力して、化学兵器使用に関する情報収集を行い、加えて国連による調査を支援するとしている。

しかしサリンであろうと見ているイスラエルは、シリアの化学兵器がレバノンのイスラム教シーア派組織であるヒズボラに流出するのではないかと懸念を表明している。

また、もし化学兵器が使われたとすれば、米国は行動せねばならなくなる。というのも、オバマ大統領は先に、

「もしシリア政権が国民に対して化学兵器を使用すれば、米国などのシリアに対する対応は一変する」

と警告していたからだ。ただ、具体的に何をするのかまでは言及していなかったが、これまでとは異なるアプローチへのプレッシャーがかかる。

そこがイスラエルの狙いなのか。

そこにロシアのラブロフ外相が牽制した。

「米国は過去にイラクのフセイン政権が大量破壊兵器を保有しているとの情報に基づいてイラクに進攻するに至った。各国がこの問題を政治利用している」

だから米国も化学兵器が使用されたという情報には慎重な姿勢を示している。23日、カーニー米大統領報道官は記者会見で答えた。

「化学兵器が使われたとの結論には達していない」

一方、英国とフランスは、化学兵器が使われた証拠がある、と主張している。シリア国内で集められた土壌サンプルの分析結果と目撃者の証言によるものらしい。

米国でもその証拠となった土壌サンプルについて検証している。そして今のところ米国側では決定的な証拠にはならない、としている。たとえ土壌に化学物質がみつけられても、それを誰が持ち込んだものか断定できないからだ。

穿った見方をすれば、反体制側やイスラエルが、米軍を引きずり出すために自ら散布する可能性もあるだろう。そこを米国は用心している。

したがって米国側は、

「外国政府による信頼度の低い判断」

と切り捨て。何しろ米国の行動が促されているのだ。ここは慎重にせねば成らない。

また、米当局によれば、オバマ大統領はアフガニスタンから米軍の撤退を始めたばかりで、新たな紛争に介入したくないという考えでいるという。さらに、10年前にイラク戦争に介入した経緯を思い出しながら、不明瞭な情報で介入することの危険性を感じているという。

米高官の一人は言う。

「大統領は、化学兵器の使用は『状況を一変させる』ことになると明確に述べている。このため、われわれはどう対応するかを決める前に、化学兵器使用に絶対的な確信を抱かなければならない」

そうは言っても、米国はシリア情報の多くをイスラエルに依存しているのが現実だ。そのため欧州の外交筋は言う。

「イスラエルからの情報を軽んじることは米政府にとって特に難しい」

米軍は衛星で偵察することはできるが、地上には諜報部隊を送り込んでいない。

となると、シリア紛争で米軍を巻き込みたい勢力は、アサド政権に不利になる証拠を捏造する可能性もあるのだ。

もっと穿った見方をすれば、米軍の介入は米政府次第である。つまり、ある証拠に対して、介入したくなければ、「これは証拠とみなされない」と主張すれば良いし、介入したくなったら、「この証拠は有効だ」と断定すれば良い。

各国、各勢力の思惑が、米国を招いている。

以下、シリア関係の記事（新しい順）です。

『シリアで化学兵器が使われたのか。お互いを非難する体制派と反体制派』（2013/03/20）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/348363101.html

『シリア反体制派が暫定政府に首相を選出したが…』（2013/03/19）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/347857251.html

『シリアの使ったガスは化学兵器か？態度を変えつつあるロシア。』（2012/12/25）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/309829131.html

『シリア、サリンを準備中か』（2012/12/04）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305190492.html

『ロシアとトルコ、経済では協力、対シリア外交では距離』（2012/12/04）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305180076.html

『シリアの砲撃に報復するトルコ。シリアは何故トルコを砲撃したのか。』（2012/10/04）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/295414151.html

『シリアは化学兵器を使用するか』（2012/07/24）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/282860806.html

『シリアで200人規模の虐殺。アサド政権側か、反政府側か。』（2012/07/13）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/280748896.html

『シリアは「戦争状態」にあると認めたアサド大統領に焦りが見られる』（2012/06/27）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277587322.html

『シリア軍がトルコ軍戦闘機を撃墜。しかしNATOを敢えて刺激するだろうか。』（2012/06/23）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/276862619.html

『シリアのシャッビーハ（シャビハ）という狂犬の暴走』（2012/06/07）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/273939512.html

『撤退どころか越境し始めた。シリア軍の暴走が止まらない』（2012/04/10）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/263642669.html

『シリアに対し、一枚岩になれないアラブ連盟』（2012/04/01）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/261615315.html

『シリアのアサド政権を維持させたいロシアの思惑』（2012/02/06）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/250749829.html

『国際社会による軍事介入の可能性が高まるシリア政府の強硬姿勢』（2012/01/23）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/248074698.html

『シリアの自爆テロは、反体制派か、アサド政権の自作自演か』（2012/01/08）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244957285.html

『シリアで任務についたアラブ連盟の監視団。しかしどうにも怪しい。』（2011/12/30）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/243414862.html

『シリアの報道は事実か？あまりに狂気を帯びた惨状が報じられている。』（2011/11/29）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/237704569.html

『リビア化するシリアの弾圧とアサド大統領の強硬姿勢』（2011/11/20）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236176084.html

『シリアで何が起きているのか。シリア騒乱への経緯。』（2011/11/07）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/233918198.html

飢餓に追い詰められるかもしれない北朝鮮。米国の柔軟姿勢とモンゴルでわかったこと

先月、北朝鮮の兵士が死を覚悟してまで脱北している背景に、兵士の飢餓状態があるという記事を投稿した。

『北朝鮮の兵士が飢え始めているのではないか？拷問や死を覚悟の上で脱北している。』（2013/03/22）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/349886204.html

さて、このような事情が一般人のブログで書かれるくらいであるから、米国はさらに具体的な情報を掴んでいるはずだ。

23日、米国務省のベントレル報道部長は、北朝鮮への食糧支援について言及した。

「国民の手に物資が届くとの確信があれば検討する」

闇雲に食料を支援しても、上層部や軍隊に回ってしまっては逆効果だ。そえを危惧しているということだろう。

しかし、ここ最近の金正恩体制についての不信感を語った。

「北朝鮮による挑発行為でそうした信頼は生まれていない」

従って、まずは北朝鮮が米国他との信頼関係を構築するのが先だろう、という考えだ。

それでも付け加えたのは、

「北朝鮮の国民に対しては敵対心はない」

という、北朝鮮に対する逃げ道を示唆している。その上で、北朝鮮へのメッセージを述べた。

「北朝鮮政府が国民向けに財源を投入し、生活の向上に取り組むべきだ」

この北朝鮮への食料支援については前日の22日にも、キング北朝鮮人権問題担当特使が、

「北朝鮮から要請があれば、原則として支援を検討する」

と述べていたばかりだった。これは米国が、北朝鮮の飢餓状態を把握しており、そこを突くことで、現状を変えるヒントを北朝鮮に与えていることになりそうだ。

というのも、米政府は昨年2月に食料支援と引き替えに北朝鮮がウラン濃縮活動を停止することで合意したにもかかわらず、同年4月の弾道ミサイル発射で米朝合意が破棄されてからは、新たな食糧支援には否定的な態度をとってきているからだ。

ここで条件付きながらも、飢えている北朝鮮に対して、食糧支援をちらつかせることで、北朝鮮からの譲歩を引き出そうとしていると考えられる。

さて、このような柔軟姿勢をちらつかせ始めた米国が、どの程度の情報を把握しているのかは分からないが、思わぬところから北朝鮮の飢餓に対する恐怖が伝わってきた。

なんと、北朝鮮が米国や国際社会に対して核保有国であることを認めろと強気の姿勢を見せているその後ろ側で、友好国のモンゴルに食糧支援を要請していることが分かったのだ。

なんとも間抜けというか、情けない外交である。

北朝鮮の南西部にある穀倉地帯では、昨年の2012年春から夏にかけて、大規模な飢饉が起こったことは知られている。それ以降、食糧事情が改善されているという情報はないのだ。

恐らく現在も食糧事情がひどい状態にあることは、米国が把握しているだろう。

そんな中、4月22日には、北朝鮮の外務省が国営朝鮮中央通信を通じて主張している。

「他の核保有国と対等な立場（を要求する）」

当然、米国や国際社会はそれを認めようとはしていない。

そんな強気の姿勢を示している北朝鮮が、同じ頃の4月16日に友好国であるモンゴルでは、着任したばかりの北朝鮮のホン・ギュ大使の信任状捧呈式が行われていた。

モンゴルのエルベグドルジ大統領は声明を出した。

「モンゴルと北朝鮮の国交樹立65周年にあたり、2国関係はさらに強化されるだろう」

これに対し、ホン・ギュ大使は、

「金正恩第1書記がエルベグドルジ大統領を北朝鮮に招待したい意向を持っている」

ことをエルベグドルジ大統領に伝えた。

ところがこの会談の最後に、ホン・ギュ大使は最も重要な要請を伝えていたのだ。

「北朝鮮は、ひどい食糧不足に直面するかも知れない。モンゴルには、北朝鮮への食糧支援の可能性を検討するようにお願いしたい」

おそらく「なるかも」ではなく、「なっている」のだろう。北朝鮮としては、できるだけ早くモンゴルからの食糧支援が欲しいはずだ。

アジアプレスが北朝鮮在住の協力者から得た情報として伝えているところに依れば、昨年2012年の4月から6月の飢饉では、1万人以上が飢えて死んだらしい。悲惨な死に方だ。

また、日本でも実感できたとは思われるが、天候不順が多かった。北朝鮮では台風や大雨により穀物の生産が落ち込んだにもかかわらず、僅かに収穫できた穀物は都市部に送るために強制的に農民達から取り上げられたのだという。それで農民達が飢えた。自分たちがなんとか収穫した穀物を食料にできなかったのだ。

そして今年にはいってからも状況は改善されなかったため、いよいよ兵士の食料も不足してきた。それで3月初めに武装兵が12人集団で中国に脱出している。

北朝鮮の食糧事情が特に悪化するのは毎年4月から9月であるとされている。トウモロコシの収穫時期だ。それを乗り切るためにも、モンゴルからの食料支援を取り付けたいと北朝鮮は焦っている。

焦った結果、その実態が筒抜けになり始めているといえる。

以下、関連記事です。

『北朝鮮の兵士が飢え始めているのではないか？拷問や死を覚悟の上で脱北している。』（2013/03/22）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/349886204.html

パナソニック、リチウム電池事業の人員削減。車載用リチウムに注力するというが、大丈夫か？

23日、パナソニックがノートパソコン向けなどの民生用リチウムイオン電池事業で、国内の600人程度の人員削減を検討していることが分かった。

600人になれば、これは同事業の2割程度に当たる。

パナソニックのリチウムイオン電池事業は、サムスン電子など韓国勢との価格競争で採算が悪化していた。これを人員削減で改善し、同時に生産体制を中国にシフトする対応を行う。

一方、国内では、まだ成長が期待されている車載用リチウムイオン電池に重点を置くことで、収益力を回復させたいとしている。

目指しているのは、2016年3月期までに全事業の黒字化である。

とはいえ、人員削減は避け避けられず、2013年度中に希望退職を実施する見込みで、近日中に労働組合に協議を申し入れるとしている。

パナソニックのリチウムイオン電池事業は売り上げ高が3000億円弱と推定されており、その場合は200億円前後の営業赤字が出ているらしい。

2012年には世界シェアでサムスングループに抜かれて2位に転落した。2位でも赤字という厳しい競争が繰り広げられていた。ちなみに実用化で先行していたと言われるソニーは4位だったが、同社もやはり事業の売却を検討中だという。

もはやこの分野はひたすら価格競争の蟻地獄状態であるため、それよりは付加価値の高く成長期待がある車載用電池事業にシフトする企業が多くなるとみられている。

ただ、パナソニックでは、この車載用電池においても、従来の一貫生産路線は見直し、海外からの部材調達比率を2016年3月期までに5割程度を目標に高めるという。

また、同時期までに設備投資額を前期までの4分の1の水準にまで下げる。

ところで、改良が期待されてきたリチウムイオン電池だが、世界的にもコストと安全性から、開発が見直される動きが出てきている。

例えば米ゼネラル・モーターズの電気自動車（シボレー・ボルト）やトヨタのハイブリッド車（プリウス）の開発を手がけた元エンジニアが参加している米エナジー・パワー・システムズでは、2年ほど前から鉛蓄電池の改良を進めてきた。

鉛蓄電池は歴史が古い技術だが、最新技術であったリチウムイオン電池が最近相次いだトラブルの改善はコストが掛かると判断されたため、この鉛蓄電池の改良が選択肢として浮上したのだ。

リチウムイオン電池の相次ぐトラブルの中でもボーイング787型機2機での発煙や火災は、特に悪印象を残した。

また、リチウムイオン電池は既に、高コスト、技術の複雑さ、安全性が険されていたため、技術革新が進まなくなっていたのだ。そのため、既にリチウムイオン電池の優位性は薄れたと判断するエンジニアが増えていた。

ローレンス・バークリー・ナショナル・ラボラトリーのリチウムイオン電池の専門家、フレッド・シュラクター氏はリチウムイオン電池について言う。

「これまでに有能な人々が１０年間もこの技術に取り組んできが、だれも新しい電池に近づいていないのさ」

一方、リチウムイオン電池はまだまだ改善の余地があるとしている人達も居る。例えばボーイング、テスラ・モーターズ、ゼネラル・モーターズなどは、リチウムイオン電池の安全な製品の製造は可能だとしている。

また、電気自動車用の充電器を製造するＥＶグリッドの電池技術者のトム・ゲージ氏も言う。

「リチウムイオン電池は他の技術に比べるといくらか手なずけるのが難しいが、現在手に入る最良の技術であり、今後の改善に自信を持っている」

しかしトヨタなどは、電池技術者のチームに対して、リチウムイオン電池に変わる技術を探す様に命じている。

トヨタの広報担当者、ジョン・ハンソン氏は言う。

「リチウムイオン電池によって大量生産が可能になるとは考えていない。もっと大きな飛躍的進歩が必要で、たぶん電池化学の他の分野に向かうことになるだろう」

プリウスのニッケル水素電池の開発に関与したエナジー・パワー・システムズの創設者であるサブハシュ・ダール氏は言う。

「リチウムイオン電池は約束されていた改善が実現していないのだ。」

また、同社のシニア・エンジニアリング・マネジャーであるジョッシュ・ペーン氏は、シボレー・ボルトがリチウムイオン電池の当初のトラブルを改善したではないか、という事に対して開発に関わった者として語っている。

「ボルトのリチウムは、利用期間を通じて６００個のシールが必要で、そうでないと破滅的な不具合が生じる」

そしてトラブルが続いた航空業界はリチウムイオン電池に懐疑的になっている。実際、ボーイングのライバルであるエアバスでは、次世代旅客機であるA350でのリチウムイオン電池の導入を見送った。

サムスンとの価格競争がなくても、パナソニックは、リチウムイオン電池事業の見直しをせねばならなかったかもしれない。

となると、今後重点的に投資するという車載用リチウム電池も大丈夫なのか？　と心配になってくる。

韓国旅行業界が、日本人観光客激減で崩壊寸前と悲鳴を上げている。竹島問題、円安、北朝鮮リスクのトリプルパンチだ。

22日に明らかになったところによると、韓国旅行業界が政府に緊急支援を要請していることが分かった。

支援を要請したのは韓国旅行業協会で、同協会は1万5000以上の韓国旅行会社が加盟している。この韓国旅行業協会は最近、文化体育観光部に公文書を送った。

公文書には、日本人観光客誘致活動費の支援要請が書かれていた。そこには以下の様に書かれている。

「李明博（イ・ミョンバク）前大統領が独島（日本名・竹島）を訪問した昨年８月以降、韓日関係が悪化し、日本旅行客を誘致する多数の旅行会社が整理解雇など経営難を迎えている」

だから、

「販促行事費、広告広報費などの支援が急がれる」

という悲惨な状況を訴えている。

何しろ韓国旅行業協会の統計では、日本のゴールデンウィークを控えた3月19日から4月15日の間に、韓国上位の旅行会社19社を通して韓国を訪れた日本人観光客が、なんと前年比で33.4％も減少しているというのだ。

他にも大韓商工会議所が外国人観光客誘致上位60社を対象に行った「日中観光客訪問動向」アンケートでも、ゴールデンウィークの日本人観光客予約率が昨年より「減少している」との回答が93.2％（ほとんど）と成ったことを発表している。

つまり、既に減少している日本人観光客が、このかき入れ時となるゴールデンウィークにも来ないのではないのか、という危機的状況に陥っているというのだ。まぁ、行かないだろうけど。

それを韓国の各メディアは以下の様な悲痛な見出しで伝えている。特に数字はショッキングだろう。

「旅行会社93％が日本人観光客の予約率が急減、ゴールデンウィーク特別失踪」
「日本のゴールデンウィーク特需が行方不明になった、予約率の減少は93．2％」
「日本の観光客が急減、旅行業界は政府へ緊急支援を要請」

大韓商工会議所によるこのゴールデンウイーク中の日本人観光客は、11万4000人の見込みで、昨年の10.9％減少と予想している。

ただ同じ推定を韓国旅行業協会では、33.4％減少で8万8122人とみており、より悲観的だ。

やはり韓国旅行業協会が言う様に、竹島問題から始まり、円安、北朝鮮との戦争リスクが原因だとみている。

既に日本人観光客は、昨年の9月以降、7ヶ月連続で前年同期比として減少している。その結果、今年の第１四半期では、前年同期比22.5％も日本人観光客が減少していた。

韓国旅行業協会の公文書には、以下の様にも書かれている。

「2017年までに外国人観光客1600万人達成という政府の政策目標に対応するために最善の努力を尽くしているが、李明博大統領が竹島を訪問した昨年8月以降、日韓関係が冷え込み、日本の旅行者誘致旅行会社の大半が整理解雇など経営難に陥っている」

さらに、

「旅行業界は、崩壊が懸念される切迫した状況に直面している」

とまで記している。そして政府に対して「日本人観光客誘致のための販促イベント費や広告・広報費の支援」を要請した。

さてさて、調子に乗って日本製品の非売運動を行っているのは何処の国だったかしらん？

楽天KoboがiOSアプリ公開。今後は専用タブレットやパソコン用アプリの開発も

19日、楽天子会社のカナダKoboは、iPhoneやiPadで「koboイーブックストア」を利用できるアプリケーションを公開した。iOS 6.1以降に対応する。

アプリケーションは、米Appleのアプリ配信サービスである「App Store」から無料でダウンロードできる。

これまではkoboイーブックストアを利用して電子書籍を読むには、専用端末のkobo glo、kobo mini、kobo Touchを使うか、Android版アプリを使用することになっていた。しかしiPhoneやiPadでも使える様になることが待たれており、この度の対応で米Amazon.comのKindleストアのサービスに並ぶことができたと言える。

しかもkoboイーブックストアの場合は、どの端末で電子書籍を読んでいても同期されることになる。そのため、例えばkobo Touchで読みかけていた電子書籍の続きを外出先のiPhoneで読むといった利用も可能だ。

また、koboイーブックストアではこれまでモノクロ作品が中心だったが、iPadなどでの利用拡大に向けて、フルカラー作品を充実させていくとしている。

さらにアプリでは、電子書籍を購入する前にレビューを見たり、自分が読んだ後にレビューを書き込み、他の読者と評価を共有できるソーシャルリーディング機能が備わっている。

他にもiOS版のアプリでは、FacebookやTwitterへの投稿も可能になっている。

読書にとっての基本的な機能も備わっている。フォントサイズを変更でき、背景色も変えられる。また、文章の一部にコメントを書き込んだり、ハイライトさせる事も可能だ。

さらに便利機能としては、読んでいて分からない用語に出くわしたら、すぐに国語辞典、英英辞典で調べることが出来るし、GoogleやWikipediaで検索することもできる。

ただ、ここでずっこけてしまうのは、肝心の電子書籍を購入することができない。この機能の欠落は痛いのではないだろうか。従って、購入するには別途ウェブブラウザーを起動させて、そこで購入する。ダウンロードはアプリ側から行う。

さて、楽天株式会社は19日、前述の「楽天kobo」iOS版アプリ公開の説明会を行っている。そこでは日本では海外よりもアプリ版が受け入れられているという現状について説明された。

楽天株式会社イーブック事業企画管理部部長の白石翼氏は言う。

「その直後（投稿者注：2012年12月にAndroid版アプリを追加した直後のこと）からiOS版も期待されていたが、クオリティをどんどん上げようと頑張り、ようやく最適化が完了した」

また、電子書籍のリーダーとしては、海外では専用端末の発売が先行していたため、スマートフォン用のアプリの提供は、補完サービスといった意味合いが強かったという。

しかし日本は逆になる。フィーチャーフォン（要するにガラケー）でケータイ小説を読むことが先行されたため、スマートフォンで読書を行うということに抵抗がないユーザーが育っているというのだ。

そのため日本でのスマートフォン用アプリ提供は、補完以上の意味合いが出てくる。つまり、「専用端末はまだいいか」というユーザーをアプリで先に確保し、そこから専用端末の導入に促すキャンペーンを行う、といった戦略も有り、と考えているようなのだ。

また、電子書籍は、やはり専用端末で読む方がより満足度が上がるといおう調査結果もあるということで、やはり楽天としては専用端末の導入への効果を期待している。

一方、既に海外では「kobo arc」というタブレット端末（Androidベースの7インチ液晶）が発売されているが、日本でも近いうちに発売できるように検討中だとした。ただ、時期は未定。既に海外で発売されている機種からにするか、次の機種からにするか未定だという。

そしてタブレット版koboでは、電子書籍以外のコンテンツ販売や、楽天市場への誘導機能を持たせたいようだ。白石翼氏は言う。

「例えばKindle Fireでは、電子書籍だけでなく動画や音楽の販売も行える。楽天であれば、いかに楽天市場へお客様をご案内できるか」

それが重要だという。

さらにこの日は、koboのパソコン版サービスの開発にも着手していることを発表している。

8割近い賛成世論とは逆に、廃案になった銃の規制。米国の暗部が垣間見える

17日、米議会上院では、銃の売買に際して購入者全員の犯罪歴並びに精神疾患歴のチェックを義務づける銃規制強化法案の修正案について、採決入りを見送った。共和党議員らによる反対による。

これを受けてオバマ大統領は緊急記者会見を行い、反対者らを非難した。

「ワシントンにとって大いに恥ずべき日だ」

何を「恥じるべき」と言ったのか。明確には述べなかったが、全米ライフル協会を初めとする規制反対派のロビー活動に屈したことを「恥ずべき」と言ったのではないだろうか。これでオバマ政権が目指す銃規制強化は、困難な状況となった。

採決入りには60票が必要だった。しかし共和党の9割が反対し、民主党からも反対者が出たため、賛成が54票までしか伸びなかったのだ。

購入者のチェックだけではなく、殺傷能力が高い突撃銃や多くの銃弾が入る弾倉の販売禁止などの案も反対された。

この度目指された法案成立は、2012年12月に起きた、コネティカット州の小学校での銃乱射事件（児童等26人が殺害された）が契機となっている

しかし結果は賛成54票、反対46票。60票には届いていない。その結果、上院は17日の本会議で銃規制強化修正法案の審議を打ち切る。つまり廃案に追い込まれてしまった。

議長を務めたバイデン副大統領もこの否決の瞬間、「恥を知れ」とつぶやいたと言う。

しかしオバマ大統領は言う。

「米国民が諦めない限り、銃犯罪を防ぐ『変革』の実現はまだ可能だ」

はたしてそうだろうか。なにしろロビー活動の手は民主党にまで伸びていた。しかも既に世論調査ではその7〜8割は規制強化に賛成だった。それでも否決されたのだ。いかにロビー活動に議員達が飼い慣らされたかが分かる。

金も動いただろう。また、全米ライフル協会（NRA）などは、議員らに対して、

「法案を支持した場合には、選挙で落選運動を行う」

と脅しまで賭けていた。彼らの影響力の強さが分かる。

これで犯罪歴や精神疾患歴がある者でも銃を購入することが容易なままとなった。現行法でも購入者のチェックは義務づけられているが、それは銃の販売業者からの購入時だけなのだ。

つまり、個人間取引では規制はない。しかも銃取引の4割は、この個人間取引なのだ。これでは規制の抜け穴は大きすぎる。

つまり、これからも米国では、犯罪者やきち○いが、銃を持って歩いている、ということだ。身を守るためには、やはり銃を持つしかあるまい。

出戻り暴力団員を減らすには、景気回復が必須だろう

18日、警察庁の追跡調査により、暴力団を離脱した元組合員の2割弱が、出所後に暴力団に復帰していたことが分かった。

警察庁幹部はこの結果について、

「暴力団排除の気運が高まるなか、社会復帰は進んでおらず危機的な状況」

と嘆いて見せたが、なかなかどうして、8割近くは社会復帰したということであれば、この不景気に大した成果だと思う。

警察庁は元暴力団が出所後に暴力団に復帰することを防ぐために、暴力団離脱者の出所情報を保護観察所などと共有し、就労支援などで社会復帰を促せるように、全国の警察本部に通達を出すことにしている。

警察庁によると、その成果は以下の様になっている。

平成21〜23年に刑務所服役中に暴力団から離脱したのは1980人だった。この内の1254人は、捜査員が刑務所を訪れて説得するなど、警察の支援により離脱している。

しかし、警察庁が24年8月に離脱者を調査したところ、222人と2割弱が暴力団に復帰していた。

この警察当局による暴力団離脱者の社会復帰支援は、平成4年の暴力団対策法の施行後から始まっている。当初は毎年50〜100人の暴力団離脱者が就職するなどして社会復帰するという成果が出ていた。

ところが13年ころから景気の低迷により、社会復帰者が激減する。ちょうど小泉純一郎氏が首相に就任し、米国で同時多発テロが起きたころだ。

そしてとうとう22年には7人、23年には3人、24年には5人と1桁にまで減少してしまった。

警察庁の見解では、結局出所後に働き口が見つからないのだ、ということらしい。それはそうだろう。まっとうな気質（かたぎ）でさえ、就職が困難なのだ。雇用する側にしても、なけなしの賃金で雇うなら、元暴力団というリスクは負いたくない。

また、いつ暴力団の顔に戻るか分からないし、本人は離脱したつもりでも、過去の暴力団とのしがらみが、雇用者側にトラブルを持ち込まないとも限らない。

まして不況だ。アベノミクスが仮に成功したとしても、本格的な景気回復に影響するのは数年先とみられる。それどころか一時的に円安や金融緩和によって、物価だけが先行して上がり、実質減俸という状態が生まれる。つまり、一時的にはより一層不況になる可能性だってあるのだ。

その結果、元組員の受け入れに賛同している企業や事業者は年々減少した。結局、暴力団に戻るしか食いつなぐ道が残されていない。

警察庁はそれでも頑張っている。企業に対して、元組員の試用期間中は雇用主に奨励金が出ることや、もしも元組員がトラブルを起こした場合は200万円の見舞金が出る制度があることを訴えていくという。

しかしまずは、まっとうな人達の失業率が下がってから、ようやく元組員の雇用への道が開けると思った方が良い。

すなわち、まずは日本の内需拡大により景気が回復することだ。

そんなときに、消費増税やTPP参加などすれば、デフレに逆戻りし、外国人労働者に雇用を奪われることになる。

すなわち、暴力団を離脱した人達が、再び暴れ出すことは必須である。

金相場は何故暴落したのか。金相場を操る勢力の存在とは

金を保有している人は、激しく驚いたに違いない。何しろリーマンショック以来、持つべきものは実物資産だ、と金相場は順調に伸びていた。

保有している人も「当分暴落になる原因はなさそうだ」などと思っていたかもしれない。

幸運なことに（いや、本当は不幸なのだが）貧乏な私は金と言えば指輪くらいしか持っていなかったので、全く被害は被らなかった。

が、慌てなくても金は再浮上する、と、私は思っている。が、またいつでも暴落する可能性はある。ただ、暴落には原因がある、と分かれば慌てて投げ売りして損したりすることはないだろうし、暴落した今、買いに走るのもありだろう。

それでは、この度の金相場暴落が、どうして起きたのか、諸説あるので、紹介したい。

12日（土日を飛ばして）、15日の2営業日で金が激しく暴落した。米国市場では1オンス1560ドルから一気に1330ドル台に堕ちた。約15％の暴落だ。

東京市場でも同じく、東証のSPDRゴールド・シェア（1326）が12日の終値1万5060円が16日の終値では1万2840円とやはり約15％下がった。

この金相場の暴落には諸説ある。あるいはそれらの複数の要因が全て作用したのかもしれない。が、当方は、実は「人為的に下げられた」説を支持している。

まず一つめ。

特に日本が注目されたが、日米欧の中央銀行が金融緩和政策を進めているため、当然インフレ率が上昇すると思われていた。しかし実際には、予想通りのインフレは起きなかったため、インフレ懸念が後退してしまった。インフレとは貨幣価値が下がり実物資産の価値が上がることだから、このインフレ懸念に影響されて上昇していた金の価値が下がった、という説。

しかし、インフレ懸念が後退した程度で、約15％の唐突な暴落の説得力が無い、と私は見ている。

二つ目。

中国の第1四半期のGDP成長率が発表されたが、これが市場予測を下回ったため、中国の景気減速懸念が出てきた。その結果、中国では宝飾品としての需要が多い金の需要が減るという憶測がなされ、金相場が下落した、という説。

これも、たかが中国の「宝飾品」としての金の需要減少程度で、約15％の暴落を説明するには、ちょいと厳しいかと思う。

三つ目。

ヘッジファンドが金ETFを売った。つまり現物の金が売却されたわけではないというもの。これは実は当方が注目している人為的な金相場操作説なので、改めて後述したい。

四つ目。

キプロスの中央銀行が資金捻出のために保有していた金を売却したという説。キプロスがどのような状況だったかは、当ブログでも投稿しているので、そちらを参照いただきたい。
『キプロスのATMに人々が殺到し、ユーロが下がり、FX投資家もなかなかに忙しいだろう』（2013/03/18）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/347657974.html

これは面白い説だが、タイミングがずれすぎている。また、アラブ諸国であれば説得力があるが、キプロスがそれほど大量の金を保有していたとは思えない。

五つ目。

米FRBが、これまで行っていた量的緩和策を見直し始めたという情報が流布したため、元々米ドルと逆の動きをする金相場が暴落したという説。つまり、量的緩和策が見直されれば、ドルの供給が止まりドルが上がる。ドルが上がれば、金は下がる。そういう相関関係による説だ。

しかし、まだドルが具体的に暴騰したわけではないので、説得力に欠ける。

以上が主な金相場暴落の原因諸説だが、いずれも説得力に欠ける。タイミングと暴落度を説明出来ないからだ。たった2営業日で暴落したのだ。どうみても人為的に感じる。

ただ、「元々金相場が上がりすぎていたのだ」という素朴な意見は、案外説得力がある。

さて、ここからは金相場は何者かに暴落させられたのだ、という仮説の上での話になる。

実は3月末。ゴールドマンサックスは金相場が1オンス当たり1200ドルまで下がると予測していた。現実には1300ドル台だったのだが、気味の悪い予測だ。

これ、予測では無く「1200ドル台まで操作する」宣言だったのではないか。

そこで出てきたのは、金相場を暴落させたのは、米金融界だという説だ。実際、メリルリンチは12日に金先物市場で60億ドル分の売り注文を出していたという。もちろん顧客からの注文による。

それにつられるように、いや合わせるように、ヘッジファンドや投資銀行などの機関投資家が争うように売り注文をだし、その合計は150億ドルに達したという。

売られたのは先物であり、実際に現物が動いたわけでは無いが、これらの売りを実物に換算すると、400トンの金になるという。

つまり、金融界は、実物の金を動かさなくても、先物相場（レバレッジがかかっているから10〜20倍の影響力）で金相場を操作できてしまうのだ。

それでは彼らに売り注文をさせた顧客は誰だったのか。それは金融界自身だったという説だ。

ここで、前述の諸説の複合説が間接的に影響した可能性が出てくる。つまり、資産家たちは、前述の複合的な理由により、量的緩和で延命されている債権や株から、資金を実物資産である金などに移し始める傾向が出てきていたのだ。あるいはドルに対する信用不安がでてきたということも有るかもしれない。

そこで資金が実物資産に逃避してしまうことを恐れた金融界は、金の先物市場を操作して実物資産の代表的かつ象徴的である金相場を暴落させてみせた、ということになる。これは同時に、ドルを守ることにも成る（金を売るということは、ドルを買う（換金する）ということだからだ）。

つまり、金相場の暴落は、間接的な原因は前述の5つ（他にもあると思うが）による通貨や金融資産に対する不安から実物資産に需要がシフトしたことであり、直接的な原因は、それらの間接的原因による資産のシフトを恐れた金融界が金先物市場を操作したことにある、という説だ。

私は個人的には、この説、つまり金相場は人為的に操作されている、というものを支持したい。

となると、再び金相場は上昇を始めるが、金融資産がピンチになると、またもや暴落させられる、という可能性がある。

みなさんは、この度の金相場暴落の原因は、何だとおもいますか？

信じるか信じないかは…。

ソフトバンクはスプリント買収で、どちらに転んでも得か？

米携帯電話会社スプリント・ネクステルの買収を巡って、ソフトバンクと米衛星放送サービス会社ディッシュ・ネットワークの買収合戦が行われている。

スプリント・ネクステルの4番手の株主であるヘッジファンドを運用する著名投資家のジョン・ポールソン氏は、ディッシュ・ネットワークによる買収の方が魅力的だと言う。

「ディッシュはスプリントの株主にとってより価値がある提案をしている。また、周波数帯域や、1400万人の加入者、コスト・売上高の点での相乗効果といった側面にも貢献することになる」

15日、ディッシュ・ネットワークは、スプリント・ネクステルの株式70％に対して、255億ドルでの買収を提案した。これはソフトバンクが提案している201億ドルに対抗した額だ。

しかしソフトバンク側は落ち着いている。ソフトバンクは、スプリント・ネクステルの買収は条件を変えずに（つまり201億ドルのままで）7月1日には買収が完了する見込みであるとの見解を発表している。

また、ソフトバンク側はディッシュ・ネットワークがより条件の良い額で買収提案をしていることに対しして

「ディッシュの提案は、前提条件が非常に多く準備段階の内容。当社とスプリントの取引はすでに必要な承認を得られる段階にきており、７月１日には完了する見込みだ」

と指摘した。だから予定通りソフトバンクによる買収が完了するとしている。たしかにFCC（米連邦通信委員会）による買収審査は順調に進んでいるという。

しかし当のスプリント・ネクステルでは、ディッシュからの提案について、

「取締役会で慎重に検討する」

と揺れ動いている。

つまりは、まだどう転ぶか分からない状況ということだ。そのため、ソフトバンクの株価も上下しており、定まらない。

ただ、スプリント・ネクステルの株主は、88％以上が機関投資家だ。彼らがより条件の良い方を選択するようにスプリント・ネクステルの経営陣に圧力を掛ける可能性もある。

そうなると、世界第3位の携帯電話事業者を狙うソフトバンクの見込みが狂うこともあり得る。

ただ、ソフトバンク側は、資金調達に余裕を見せている。昨年の基本合意による201億ドルについては、契約時に1ドル＝82円までの為替ヘッジを設定している。そのため、実際の調達額は日本円で1兆6500億円に留まる。

しかも銀行団からはこの額1兆6500億円の短期借入枠を得ているが、今年の3月には社債の発行で3700億円も調達している。そのため、借入枠は1兆2800億円に圧縮できている。さらに現在1940億円相当の社債発行も決めているというから、資金にゆとりがある。

しかし、ソフトバンク側が余裕を見せているもう一つの理由は、買収に失敗しても約40億ドル（約3900億円）もの利益が転がり込んでくる仕掛けがあるからだとみられている。

どういうカラクリか。

まず、6ヶ月前の合併協定で、スプリント・ネクステルはソフトバンクとの買収合意契約を破棄する場合は、違約金6億ドルをソフトバンクに支払うことになっている。

二つ目は、既にソフトバンクはスプリント・ネクステルの転換社債に31億ドル投入している。この転換社債は、1株当たり5.25ドルで株式に転換できるというものだ。もしディッシュ・ネットワークの1株当たり7ドルの買収案が受諾されると、ソフトバンクの転換できる株式は約41億ドルになり、差額の約10億ドルの利益が得られる。（31億÷5.25ドル×7ドル＝約41億という計算）

三つ目は、ソフトバンクは買収完了時に株主に支払う残りの170億ドルは、前述した様に1ドル＝82円20銭で先物ヘッジしている。現在は円安で例えば1ドル＝97円86銭とすると、為替差益で27億ドルほどの含み益が出る。（170億ドルが1兆3974億円だったのが、円安で1兆6636億円以上になるから）

で、結局、

6億＋10億＋27億＝43億ドルの儲け

となる。（計算間違いしているかもしれないけど…。）

とはいえ、ソフトバンクとしてはやはり買収を成功させたい。一時的な儲けより、新たな市場が欲しいからだ。既に日本市場は飽和状態とも言える。そして孫正義社長には、世界最大の携帯電話会社を手に入れる、という野望があるらしいからだ。

だから市場関係社は、いざとなればソフトバンクはまだ買収条件を甘くすることができると見ている。既に見た様に、資金の余裕もある。

いや、前述した以外にも、現金で約100億ドルを保有しており、さらに四半期毎に生み出されているキャッシュフローも潤沢だ。その上、日本の超低金利は、資金調達に有利だ。

ただ、同時に市場関係社は、ソフトバンクが買収条件をより寛大なものにした場合、財務負担を高める為、株価が下がる可能性を見極めようとしている。

とはいえ、買収を諦めれば前述通りの利益が入り、株価は上がるだろう。

ええい、いったいどっちに転ぶんだ、とやきもきしているに違いない。

ただ、ここで孫正義社長の性格を考慮すると、やはり何が何でも買収したいと考えているかもしれない。彼は2006年に携帯電話事業に参入すると宣言している。

「国内携帯電話３位のソフトバンクを10年以内に最大手のＮＴＴドコモを超える規模にする」

そのためには、スプリント・ネクステルを買収せねばならない。

この買収劇、ソフトバンクが成功すれば、日本企業による海外企業の買収としては最大規模となる。そういうことを孫正義社長は好むだろう。

さて、結末は如何に。

巨大カタツムリがフロリダを襲う

成長するとネズミほどの大きさになるカタツムリがいる。手のひらよりでかいカタツムリだ。アフリカマイマイという。それが米フロリダ州で繁殖を続けており、州にとっての大いなる脅威となっている。

フロリダ州でアフリカマイマイが発見されたのは2011年9月だった。それ以来、州当局は毎週1000匹以上を捕獲しており、既にその捕獲数は11万7000匹に達したという。

しかも当局をびびらせているのは、後7週間もするとフロリダ州は雨期に入る。そうすると冬眠していたアフリカマイマイも目覚めるため、いったいどれほどの数が出現するのか想像できない。

アフリカマイマイの恐ろしさは、その貪欲さだ。

「彼らの通り道にあるものはなんでも」

食べてしまう。

作物は当然のこと、500種類以上の植物が餌食となる。また、カルシウムを補給するために砂や石も喰い、建物の漆喰やコンクリートまで食い荒らしてしまう。プラスチック製品も食い荒らし、その殻の強く鋭いことは、車のタイヤをパンクさせることもあるという。

なんとも強烈なカタツムリである。

それだけではない、このアフリカマイマイには「広東住血線虫」という寄生虫が寄生しており、人に感染すると髄膜脳炎を発症し、死に至ることもある。

幸い、まだフロリダ州では寄生虫による被害は出ていないが、大量発生している以上、このままでは犠牲者が出かねない。実際、寄生虫を持つアフリカマイマイが既に確認されているからだ。

しかもこの寄生虫は、アフリカマイマイが這った後に触れただけでも寄生される可能性があるというから非常に恐ろしい。姿を見ないからといって、安心できないのだ。今掴んでいるその欄干も、アフリカマイマイが這った後かもしれないのだ。

まるでパニック映画のようだが、現在まだアフリカマイマイの繁殖はマイアミデイド郡に留まっていると言う。しかしその持ち込み経路が不明なため、全く別の飛び地から繁殖する可能性もある。

恐らく旅行者の荷物などに紛れ込んだか、貨物に紛れ込んでいたとみられているが、少々気になるのは、マイアミにある宗教団体だという。この宗教団体は西アフリカ・カリブをルーツとするが、儀式に巨大なカタツムリを使っていたことが2010年に見つかっている。もしかすると、それがアフリカマイマイだった可能性は高い。

フロリダはパニックだ。なにしろこのアフリカマイマイは無敵なだけでなく、繁殖力が強い。僅か1年で成体になると産卵を始める。雌雄同体であるため、2匹が出会えば交尾し、双方が産卵する。しかも1回の産卵で100〜1000個の卵を産むが、それが約10日の周期で繰り返されるというのだ。恐るべき繁殖力である。

しかもそれが寿命とされる9年ほど続くのだ。ねずみ算を遙かに超える勢いで増殖する可能性がある。

作物も、建築物も、人間も危険にさらされている。まるでエイリアンによる侵略映画ではないか。

これほど危険なアフリカマイマイは、日本では植物防疫法により有害動物指定を受けている。勿論、生体の持ち込みは禁止されている。さらに外来生物法においても要注意外来生物に指定されている。

それだけではない。世界の侵略的外来種ワースト100にも選ばれている。

冒頭でネズミほどの大きさになると書いたが、より具体的には殻径が8�p、殻高が20�pにも達する。想像したら吐きそうになった。

基本的には夜行性であるため、昼間は草地や土中に潜んでおり、発見が遅れやすい。しかも移動速度も速く、一晩で50メートル以上移動するという。

とにかく何でも食べる。植物、動物の死骸、菌類、砂、石、コンクリート、プラスチック。化け物だ。

農業だけでなく、都市にとっても恐怖だ。

さらにアフリカマイマイの強靱さは、通常のカタツムリより乾燥に強い。いざとなれば、殻口に蓋をして、仮眠状態に入る。そうなると、半年以上乾燥に耐えるという。

ただ、弱点はある。寒さだ。寒いと活動できない。とはいえ、冬眠するので暖かくなれば、一気に活動を再開し、あらゆる物を貪り、繁殖を繰り返す。

フロリダ州は、アフリカマイマイを撃退することができるだろうか。

中国の成長率が減速。GDPとジニ係数に怯える習近平指導部、一党独裁の正統性の崩壊を防ぐために反日強化か

15日、中国国家統計局は2013年1〜3月期のGDP（国内総生産）が前年同月比で実質7.7％増であることを発表した。前年同期は7.9％増だったから、減速したことになる。

また、市場は8％台を予想していたので、市場予想も下回ったことになる。

外需は若干の回復を見せたのだが、国内消費は伸びない。結果成長率が4四半期連続で8％を割り込み、このことについて中国政府（国家統計局）は、

「経済は全体的に落ち着いている」

との評価を行った。ただ、人民は景気減速感を感じている可能性があるため、それを払拭するために、

「引き続き、内需主導型の経済構造改革を進める」

考えであることを示した。これは特に、消費が12.4％と前年同期比14.8％から2.4ポイント下がったことで、人民には不景気かが漂う可能性がある、とういことに政府が焦っているということだろう。つまり個人消費は伸び悩んでいる。

結局内需といえば、政府がてこ入れした鉄道や高速道路といった建設投資により1〜3月期の固定資産投資は前年同期比で20.9％も伸びたが、「消費主導による内需拡大」という政府が目指した経済構造改革は、効果を示せなかった。

特に自動車は6.4％増で4.6ポイント下がっている。また、工業生産も9.5％増だがこれも2.1ポイント下がった。

ただ救いとなったのは、米国向けと東南アジア向けの輸出が18.4％増と大きく回復したことだった。さらに最大の輸出先であるEU向けが12年通年で6.2％減だったのが、1.1％増に転じた。

物価は2.4％増と、まぁ落ち着いているといえる数字を出している。

だから安定成長を目指すとした習近平体制は、決して失敗しているなどとは言わない。が、実は2012年のGDP成長率の7.8％は、1999年以来の低水準だったのだ。

ただ、あちらこちらの市場関係者のコメントを見ると、海外の市場関係者の多くは、まだ回復が遅れているだけだろう、と楽観視しているようだ。

しかし当の習近平指導部は冷や汗ものだったのではないか。

中国は現在、決して安定した状態ではない。例えば暴動の数だが、1993年には1万6000件あったとされているが、2012年にはなんと10万件を超えているという（一説には18万件を超えている）。10倍以上に増えているのだ。

そんな貧富の格差が激しく、不満が暴動となって増加している状況で習近平は政権を引き継いだ。これを抑えるには、ひたすら経済成長と貧富の格差を縮める成果をたたき出さねばならない。少なくとも、その成果が現れ始めていると、人民に知らせる必要がある。

良く政情不安の状態を、ジニ係数という所得格差を表す数値で判断する事が行われている。ジニ係数が1に近いほど格差が大きく、0であれば完全な平等状態を示すと言われている。そして社会不安が高まり騒乱が多発する警戒すべき値は0.4だと言われている。

さて、中国のジニ係数だが、これは中国国家統計局が発表している。かなり危なかったのは2008年（ちなみに北京オリンピックの年）で、0.491まで上がっていた。既に警戒すべき0.4を上回っていた。

ただ、2012年は下がっており、0.474だ。それでも警戒すべき値０．４を上回っているし、現に暴動は起きている。

ところが中国国家統計局ではなく、中国人民銀行と西南財経大学の調査結果は異なっている。その結果は既に0.61にまで上がっているというのだ。

この数値は、アフリカ並みと言われている。また、どうやって調べたのか分からないが、中国でも明朝末期が0.62、清朝末期は0.58と、既に現在の中国が革命前夜で有ることを示している。

この数字に習近平指導部は肝を冷やしているはずだ。もしかしたら、次回からジニ係数の発表が禁止されるもしれない。

人民は知り始めている。指導者層ばかりが膨大な資産を築き隠蔽していることや、政権崩壊を予測しているかのようにその財産を他国で保管していることを。あるいは指導者層は子女を外国に盛んに留学させている。これも有事の際への対策なのではないかと。

いくら中国政府が情報操作を行っても、外国に旅行したり、外国人が旅行にきたり、インターネットで情報交換したりできる今、どうしても情報操作にはほころびが生じてしまう。

例えば先日の温家宝前首相の蓄財隠蔽は、米国発のスクープだった。ニューヨークタイムズが明らかにしたのだ。だから同社はその後、中国（政府だろう）から激しいサイバー攻撃を受けた。

このような情報操作のほころびを、一部では中国版グラスノスチになるのではないかと言われている。そう、ソビエト連邦を崩壊させた情報公開である。

中国共産党がこれを防ぐには、とにかく不満分子や反体制派が、面倒を引き起こす情報を封印せねば成らない。ある種の粛清も行われるだろう。

そして手っとり早いのは、外部に敵を作り、共産党と人民を結束させることである。かつて毛沢東は、共産党と国民党を結束させるために、共に日本軍と戦った。

そうだ、日本だ、と思い出しているだろう。

習近平指導部は、日本をより強烈な敵に仕立て上げることで、人民との結束を、つまりはナショナリズムの高揚を煽る可能性がある。

国内が不安定になったら、尖閣をいじれば良いのだ。

だから日本も、中国のGDPとジニ係数には、注目しておく必要があるだろう。

次世代iPad5のフロントパネルか？恒例の流出画像あり

記事の最後に問題の流出画像を掲載した。

今回の流出画像は中国の工場からリークされたものだと言われているが、それが事実であれば、生産が始まったことになる。

この次世代型iPad、通称「iPad5」と呼ばれている製品のフロントパネルと思われる画像は、ウランスのウェブサイト「nowhereeles.fr」（http://www.nowhereelse.fr/ipad-5-blanc-photo-82098/）で紹介された。

おおよその製品のサイズは、一緒に映り込んでいる手のひらから想像できる。また、その手にゴム手袋が嵌められているところから、工場内での撮影ではないかと言われている。

特徴的なのは、パネル左右のベゼル（額縁部分のこと）が細いことだ。これは既に噂になっている「次のiPadはベゼルデザインが変更されるらしい」を裏付けたことになると言われてもいる。

写真には、3つの円形が写されているが、この一番大きな円形がホームボタン、2番目がFaceTime用のホール、3番目が環境光センサーだと言われている。

FaceTimeは、動画によるコミュニケーションツールだ。簡単に言えば、テレビ電話のような使われ方をする。そのためのカメラが装着されると思われる。

iPad5（と今は呼ばれている）は、5月に発表されるのではないかと憶測されている。そうであるとすれば、既に工場で製造されていても不思議では無い。

さて、この流出画像は本物か？と疑問が持たれるが、掲載元のnowhereelse.frには、これまでも未発表のApple製品の情報を正確にリークしてきたという実績があるらしい。そのため、今回の写真（同サイトによると、中国の情報筋から入手した）も、本物である可能性が、有る、と言われている。

そのため、既に生産が始まった証拠であるとも言われている。

さて、この画像、信じるか信じないかはあなた次第…。

ネット選挙解禁。ネット上で金が動くぞ

11日午前、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で全会一致で決まった。

解禁はこの夏の参院選からとなる。可決されたのは自民、公明の与党と日本維新の会の3党による修正案だった。

この後は、12日の衆院本会議で可決され、参院で審議され、月内に成立する見通しになる。

法案は大凡以下の内容で決まった。

・選挙の公示・告示後に、TwitterやFacebookなどのウェブサイト利用は、一般有権者を含めて解禁する。
・電子メールの利用は政党と候補者に限定する。
・有料広告は政党のホームページに誘導するバナー広告のみとする。
・候補者を装う「なりすまし」（氏名などの虚偽表示）に対しては、禁錮二年以下か罰金、公民権停止の罰則規定を設ける。
・誹謗中傷の書き込みについては、候補者らが申し出ればプロバイダーが削除できるまでの期間を現行法で定められている7日後から2日後に短縮する。

上記の電子メールについては、民主とみんなの両党が一般有権者を含めた全面解禁を求めたが、付則に参院選の次の国政選挙から「適切な措置を講ずる」との文言を加える修正を行ったことで、両党も賛成に回っている。

また、注目されていたインターネットを使った投票制度については、今後の検討事項とするという付帯決議として盛り込まれた。

さて、ネットで選挙活動ができるとなれば、そこはアクセスを呼び込むために金が動くだろう。Googleなどの広告も増えると思われる。

で、早速この動きをビジネスにすべく、サービスを開始した人達がいる。

まず、ヤマトシステム開発。同社はすでに一般企業向けに提供していた顧客情報管理システムを、国会議員向けのサービスに応用する。

といってもそれほど大げさで斬新なサービスでは無い。国会議員が政治活動中に入手する膨大な名刺をデータ化するというサービスだ。

特に今時の名刺にはほとんど記載されているメールアドレスをデータ化することで、国会議員は多くの見込みのある有権者にメールを配信できるということになる。

ヤマトシステム開発の中村保仁事業部長はこのサービスのメリットについて語っている。

「名刺をうまく活用して、支持者を獲得したい声があり、議員のニーズがある。自分たちで登録したり、ほかのパンチ業者にお願いすると、1週間とか10日かかるので、翌日にできるというのは、スピード感がある」

そしてもう一社はジェイコス。同社はTwitterやFacebookを既に利用している国会議員をターゲットにした。具体的なサービス内容は不明だが、同社の意気込みはすごい。この度のネット解禁を見込んで、今年の1月には事務所を渋谷区から千代田区に移転させたほどだ。大丈夫か？

同社の高畑卓社長は意気込む。

「今回、ネット選挙の解禁にあわせて、政治家の仕事の拡充を目指そうと思って、麹町の事務所に移ったんです」

もう、国会まで歩いて行ける距離に移転している。で、既に4日には国会議員と打ち合わせしたと言うから、どうやらネット選挙のコンサルティング的な仕事をするのかもしれない。

高畑卓社長は新しいビジネスへの期待を語った。

「これからは(ネット選挙が)スタンダードになると思う。今回、参議院選挙から始まるということで、注目を浴びて、(市場が)拡大していくと期待している」

で、気になったのでジェイコスのサイトを見ると、既に「勝つ！政治家.com」なるサイトが立ち上げられて居るではないか。

http://www.katsuseijika.com/

やはり国会議員を狙ったウェブコンサルティングやSNS活用法のコンサルティングのようだ。

いよいよネット業界に選挙の金が動くことになる。

さて、ここで宣伝。

国会議員並びに政党の皆様。拙ブログでも選挙活動用バナーを有料で掲載させていただきます。
但し、依頼主である政党様につきましても、平然と批判記事を書かせていただくことがありますので、ご了承願います。

今度の牛丼戦争を仕掛けるのは吉野家。4月18日から24日までは牛丼だけの販売に専念。

10日、都内で「吉野家　2013年　商品戦略発表会」が開催された。そこで、代表取締役社長の安部修司氏が宣言した。

「最高の状態の牛丼を、4月18日から並盛280円で提供します」

まぁ、これまで最高では無かったということなのだが…。

それにしても280円は政府のデフレ脱却に逆らうかのような価格だ。いや、食品は物価指数に含めないので関係無かったか。

ただ、牛丼ファンや、貧乏な私には嬉しい宣言となる。この価格は、2004年に一時米国産牛肉が輸入停止された当時の価格に戻る。

この度の低価格は、2013年2月に米国産牛肉の輸入緩和が行われた事を反映した。牛肉の品質も輸入停止前に近づくと言うことで、「最高の状態」になるのだという。

マニアックな話だが、吉野家本来のマイルドな味というのは、2006年9月に部分解除された「20ヶ月齢以下」の牛肉しか輸入されていなかった状態では再現出来なかったのだという。それが、今回の緩和で「30ヶ月齢以下」にまで拡大されたので、この広がった選択肢の中から、牛丼に相応しい牛肉の輸入が再開されるのだという。

つまり、安部修司社長に言わせるとこういうことだ。

「20カ月齢以下の牛肉は、穀物肥育（フィードロット）の期間が約4カ月と短い。30カ月齢以下に条件が緩和されることで、フィードロット期間が6−12カ月と十分に穀物で栄養をつけたおいしい牛肉になる」

古くからの吉野家ファンには朗報だろう。上手くなるし、安くなるし。もちろん、しつこいが貧乏な私にも朗報だ。

また、緩和は同時に、供給量を増やすため、価格低下を可能とした。そして、吉野家のあのキャッチフレーズが輝く。

「うまい、やすい、はやい」

しかも安部修司社長は忘れずに付け加えた。

「280円という価格を設定することによって、来店客が増加し、その客数増によって、煮肉量が増えて、一層牛丼がおいしくなるという好循環が生まれる」

そして吉野家は、この安くて上手い牛丼に徹するために、4月18日の10時から、4月24日の午後3時まで、牛丼専門店としての運営を実施することに決めた。

安部修司社長は言う。

「牛丼以外のメニューを楽しみにしていただいているお客さまには、しのびないのですが、この期間限定で最高の状態で、牛丼を召し上がっていただきたい」

ちなみに、並盛りは280円だが、大盛りは440円、特盛りは540円となる。

このキャンペーンに賭ける吉野家の意気込みは、広告料を奮発したことでも分かる。4月18日から新しいテレビCMを開始するが、なんと北大路欣也さん、宮川大輔さん、相武紗季さんといったギャラの高い（と思う）有名人を起用する。

それだけではない。CMの楽曲も、斉藤和義さんに吉野家のために新曲を書き下ろしてもらった。

さらに、渋谷109や道頓堀などでは屋外広告も予定しているという。

これに対してライバルのすき家は、「春の感謝祭」として12日までは牛丼各サイズを一律30円引きしており、また、松屋は「1000店達成記念」として15日まで牛丼を30円値下げしている。

牛丼戦争が始まった。こういう戦争は歓迎したい。北朝鮮の兵士にも食べさせてあげたいなぁ。自分たちの任務が、さぞやばかばかしくなるだろうに。美味しい牛丼を腹一杯食べさせれば、皆、親日派になるかもしれない。たらふく食って肥え太っているのは金正恩第一書記だけだからなぁ。

日本と台湾で尖閣諸島周辺に共同水域を儲け、中国を牽制。中国から予想通りの反応

日本政府と台湾は、尖閣諸島周辺に共同水域を儲け、操業ルールを設ける魚漁協定を締結することを合意した。

共同水域は丁度、日本と台湾がそれぞれ中間線として主張している線が食い込み合っている水域にほぼ重なっている。

この水域は日本にとっては日本の排他的経済水域（EEZ）だが、その一部を台湾の漁船が操業しても良い共同水域にするという提案だ。

この協定について、日台は10日午後、台北で4年ぶりに再開された日台漁業協議で調印した。

日本がこのような妥協案を台湾と締結するのは、中国が尖閣諸島の領有権を主張するために台湾と連携しようとしたためだ。それを崩す狙いがある。

そもそも台湾も尖閣諸島の領有権を主張していたが、台湾が特に求めていたのは尖閣周辺水域での漁業だった。これまで日台間では漁業協定がないため、台湾の漁船が日本の排他的経済水域で違法操業している状態が続いていた。

そのため、日本からも台湾からも、双方の漁業関係者からこの問題の解決が求められていた。これが、友好関係にある日台間での唯一の外交問題とまで言われていた。

そこで日本側としては、尖閣諸島の領有権には触れないまま、台湾側が求めていた水域での操業を認めることにしたのだ。台湾としても、名より実をとる方向に向かったといえる。

しかも台湾は、今月から漁期に入っていたため、この協議の早期妥結を優先した。領有問題は後回し、つまり棚上げで構わないという状態だった。

そのタイミングに日本側も乗った、ということか。

日本としても協定が締結されれば、台湾の漁船を違法操業として取り締まる必要がなくなる。

従って菅義偉官房長官は言う。

「妥結したしないにかかわらず、我が国の尖閣諸島に関する基本的立場は変わらない」

つまり、この度の協定は、尖閣諸島の領有問題ではない、と切り離した協議であることを示した。

従って、この度の協定では、台湾の漁船が尖閣諸島の領海に入ることは認めていない。あくまでその外側での操業を認めた形だ。

そのようにして、台湾と漁業協定を締結し、この海域の問題を一旦解決させ、台湾が中国と連携することを防ぐことができると踏んだようだ。

台湾政府としても、自国の漁業関係者にたいして、一応の成果を示すことができる。

さて、早速中国が予想通りの反応を示した。今回は非常に分かり易い。

10日の記者会見で中国国務院台湾事務弁公室の范麗青報道官はこの日台漁業協定について不快感をあらわにした。つまり、

「釣魚島は中国固有の領土」

なのだから、

「領土主権を守るという基礎の上で、（尖閣周辺という）伝統的漁場での両岸（中台）漁民の漁業権益を維持することは、両岸双方に責任がある」

だから関係の無い日本が勝手に協定を締結するとは何事か、ということである。

すっかり台湾に裏切られた形になった。

ただ、台湾にも親中派はいるし、尖閣諸島を領土問題として終わらせないとする一派もいるので、ことある毎に問題が発生する可能性はある。

しかし、この度の日本側の大きな譲歩は、とりあえずは日台の友好関係を維持することに役立ち、中台の連携を崩すことにはなるだろう。

トイザらスから子供向けタブレット「MEEP!」発売：画像あり

日本トイザらスは、4月26日に子供向けタブレット端末の「MEEP!」を発売する。Android 4.0搭載の7インチタブレットだ。また、発売に先立ち、全国のトイザらスとベビーザらスの店舗並びにトイザらスのオンラインストアでは、10日から先行予約を受付開始した。

「MEEP!」の価格は1万4,999円。まぁ、手頃な価格と言えようか。

子供向けのおもちゃと言っても、その機能は一般向けタブレット端末と同様だ。ただ、保護者によるコントロールができるという点が異なるが、インターネットは勿論、ゲーム、電子書籍、チャット、アプリを楽しむことができる。

既に米国では昨年の2012年9月から発売されていた。このときは宇発売後3ヶ月で25万台を売り上げている。日本ではどうだろう。

前述したが、「MEEP!」が一般的なタブレット端末と異なるのは親が管理できる「ペラレンタルコントロール機能」が搭載されていることだ。この機能により、保護者は自分のパソコンやスマートフォンから「MEEP!」の管理サイトにアクセスして、「MEEP!」の使用制限（インターネットやアプリの制限など）を設定できる。

また、「MEEP!」を使える時間を管理したり、子供がどのように使ったかの履歴管理も可能となる。

さらにこの管理サイトからは、チャット時の友達リクエスト承認を行ったり、ブラウジング時のセキュリティーレベルの設定（2段階だが）もできる。その上、不適切な用語を含むページをブロックすることも可能で、その用語も保護者が登録可能となっている。

「MEEP!」には販売時にいくつかのゲーム（暗愚リーバード、UNOなど）や子供向けポータルサイトである「Yahoo!きっず」用ブラウザーアプリなどを含む約50種類に及びコンテンツもプリインストールされているので、購入後、すぐに遊ぶことができる。

また、面白いのはアプリやコンテンツを購入することができるがそのシステムだ。

購入は「MEEP!ストア」から購入することになる。この「MEEP!ストア」でアプリやコンテンツを購入する場合は、予め保護者が「MEEPコイン」という仮想通貨を購入しておき、子供はこの仮想通貨を利用する事で買い物ができるというシステムになっているのだ。

なお、コンテンツは「Google Play」からもダウンロード可能になっている。

また、アプリやコンテンツをダウンロードする際には、保護者の承認を得なければならない、という設定もできる。

本体のデザインも子供向けになっており、子供が握りやすい形状であるだけでなく、落としたりぶつけても耐えられるようにシリコン製のカバーで保護されている。

また、子供向けであるにも関わらず画期的なのは、タブレット端末では初めてと言われている「zForce」技術の採用だ。この技術により、指による操作だけでなく、ペン、絵筆、手袋と付けた状態でもタッチ操作が可能となっている。

デザインは記事最後の写真を参照いただきたいが、サイズは以下の通り。

縦約140mm、幅約219mm、厚み約28mm。重さは約450g。

色もバリエーションがあり、オレンジ、ブルー、ピンクの3色が用意されている。

その他のスペックとしては、RAMは512MB、ストレージ用メモリは4GB、microSDHCカードは32GBまで対応。ディスプレイは7インチで800×480ピクセルの解像度。バッテリーによる連続使用可能時間は約4時間で、Wi-Fi対応の無線LAN対応だ。

カメラも搭載されており、0.3メガピクセルとなっている。

また、インターフェイスとしては、miniHDMI、3.5mmイヤフォンジャックがある。microSDカードスロットはオプションらしい。

付属品は専用ACアダプターとmini USBケーブル。

子供の時からデジタル機器に囲まれると、どのような大人になるのだろうか。楽しみだ。

ジーンズ老舗のビッグジョン（Big John）が、経営不振で官民ファンドで再建へ

株式会社ビッグジョン（Big John Corp）という会社がある。ジーンズ好きであれば、知らないはずはない日本初の国産ジーンズを手がけた老舗だ。

本社は岡山県倉敷市児島にある。

このビッグジョンが、経営不振に陥っていた。

ビッグジョンの前進は、1940年に岡山で創業されたマルオ被服という。ここが1958年からジーンズを輸入したり受託生産をしたりし始めたが、それが発展して自社ブランドの国産ジーンズを立ち上げた。

それがビッグジョンだ。名前の由来は創立者である尾崎小太郎の名前である小太郎に由来するという。小太郎を「小」と「太郎」に分解し、「リトル」と米国で日本の太郎に該当するであろうと考えたありふれた名前の「ジョン」を合わせて「リトルジョン」としてみた。

しかし最初から「リトル」では商売が大きくならないと縁起を担いで、「ビッグジョン」にしたのだという。

このビッグジョンだが、1993年には売り上げがピークに達し同年1月期で182億円を売り上げている。それが今年の2013年1月期では25億円となるほど経営不振に陥っていた。赤字に転落していたのは実は2007年1月期からだった。

そこで地元金融機関などが出資する官民ファンドである「おかやま企業再生ファンド」の支援を受けて再建を進めることとなった。それが5日に分かった。

ファンドは金融機関から債権を買い取り、約40億円の借入金を圧縮することから始める。同時に経営陣も刷新を図る。

ファンドに売却される債権は、中国銀行などのメインバンクが持つ約30億円の債権となる。ファンドは購入した債券の大半を放棄することでビッグジョンの金利負担を軽減させる。

さらにファンドと中国銀行が新規で約3億円の金融支援を行う。このとき、一般債権のカットは行わないため、取引先には影響を出さないことになる。

他にも国内唯一の本社工場を閉鎖する。それにより生産を児島地区を中心とした協力工場と中国にある子会社に移行する。

それに伴い、希望退職を募り人員削減を進め、同時に資産処分を進める。

それだけではない。経営陣の刷新として、創業家の尾崎博章会長と尾崎篤社長は経営責任を取る意味もあり、退任する。

新社長には東京支社東日本エリアマネージャーの市原修氏が内部昇格した。これが4日のことだ。

さらにファンドからも管理部門に人材が派遣され、経営再建をバックアップする体制を整える。

ビッグジョンは前述の通り国産ジーンズのパイオニアである。「BIG JOHN」以外にも、日本最古のワークブランドとされる「WORLD WORKERS」や低価格ブランドの「GL HEART」といったブランド展開をしていた。

昨年には香港の企業とライセンス契約を締結し、アジア諸国での展開も始めたばかりだった。

しかしカジュアル衣料品店（まぁ、どこだか想像は容易だが）の低価格ジーンズにシェアを奪われ、あれあれと経営不振に陥ってしまった。

商売というのは難しいものだ。はたしてBIG JOHNは、再びジーンズ業界のシェアを奪回できるだろうか。

無人偵察機グローバルホークを日本に配備。対北朝鮮のムスダン監視強化。

6日、日米両政府は北朝鮮のムスダン（中距離弾道ミサイル）監視を強化するため、米軍の最新無人偵察機であるグローバルホークを、在日米軍基地に廃部する検討を行っていることが分かった。

現在の候補地としては青森県三沢市の米空軍三沢基地が上がっている。

グローバルホークは既にグアムのアンダーセン空軍基地には3機配備されているが、ここでは北朝鮮まで監視する事は難しい。遠すぎるのだ。

そこでグアムの3機の内1機を、日本に配備することが検討されている。配備されればこれが日本へのグローバルホーク初めての配備となる。

実は以前から米軍はグローバルホークを在日米軍基地のどこかに配備したいと日本政府に打診していたらしい。それがこのところの北朝鮮のミサイル発射に関する動きを見て、前倒しで検討することになった。

グアムのアンダーセン空軍基地に配備されているグローバルホークは、太平洋、東シナ海、南シナ海、日本海とかなり広域を飛行している。これは特に中国の海洋活動を監視しているものと見られるが、北朝鮮も監視対象となっていた。

しかし北朝鮮が今にもムスダンを発射する可能性が高まってきたため、より北朝鮮に注意を向けるためにはグアムは遠すぎると判断。1機を対北朝鮮専用にしようということだろう。

グローバルホークはひとたび飛び立てば、約30時間は飛び続ける。様々な角度からの撮影で鮮明な画像を収集できる。

また、搭載されている赤外線センサーにより、ミサイル発射時に発生する熱も感知できる。

ムスダンに関しては、これまでは衛星による監視が行われてきたのだが、衛星による監視では1日に数回と頻度が低いため、発射台ごと移動できるムスダンの監視を継続するには無理がある。

それをグローバルホークで補おうということになったようだ。

他にもグアムと三沢基地にグローバルホークを分散配置する理由がある。天候だ。

グアムだけだと、台風など悪天候の際に北朝鮮の監視が行えなくなる。しかし、離れた三沢基地と分散しておけば、常にどちらかのグローバルホークが飛び立つことが可能だ。

米軍の対北朝鮮体制が強化されつつある。

以下、北朝鮮のムスダン関係の記事です。

『挑発しているのは米国か。朝鮮半島は軍産複合体に狙われているのか。（続）』（2013/04/05）
http://newsyomaneba.seesaa.net/

『挑発しているのは米国か。朝鮮半島は軍産複合体に狙われているのか。』（2013/04/04）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/353930262.html

挑発しているのは米国か。朝鮮半島は軍産複合体に狙われているのか。（続）

昨日、北朝鮮のミサイル発射姿勢は、実は挑発しているのは米国側ではないのか、と書いた。

『挑発しているのは米国か。朝鮮半島は軍産複合体に狙われているのか。』（2013/04/04）
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/353930262.html

本日、北朝鮮側に動きがあり、それに対する米国の反応が気になったので、その続きを書きたい。

5日の総合ニュースによると、北朝鮮が日本海側に移送したミサイル（中距離弾道ミサイルのムスダンと思われる）2基が、車両に乗せたまま特定の施設内に運び込まれ、密かに保管している状態にある、という（韓国政府高官談として）。

この状態を見て、米韓両国の当局は、北朝鮮が「不意打ち」で発射する可能性があると判断した。

その判断が正しいかどうかが問題では無い。「判断した」ということを表明したことが問題だ。つまり、米韓は「不意打ち」攻撃されるという理由を持って、先制攻撃を行う可能性が出てくるからだ。まぁ、私の杞憂であればそれに越した事は無い。

北朝鮮が発射すると言われているこのミサイルがムスダンだった場合、射程距離は2500〜4000キロといわれているから、現在の大凡の位置から発射すれば、グアム島に届く。

だから米国はグアムに最新鋭ミサイルシステムであるTHAAD（最終段階高高度地域防衛）システムを配備することを発表した。

しかしこのムスダン。発射角度を高くすれば、近くを狙い撃ちする事もできる。例えば横須賀も狙えるのだ。この場合はやっかいだという。

軍事評論家の岡部いさく氏によれば、横須賀などの近距離を狙った場合は、ムスダンはよい高いところから速度を増して堕ちてくるのだという。

そうなると、ただでさえ怪しい迎撃ミサイルSM-3ブロック1A（日米のイージス艦に搭載されている）の性能では、打ち落とせない可能性が高まる。

しかもムスダンは移動式発射台を使っており、発射準備に10分掛からないと言うから、どこから発射されるか予測できない。

この危険性が、米韓の先制攻撃の理由にできる。いや、米韓だけではない。

日本でも菅義偉官房長官によれば、日本政府は「弾道ミサイル発射に備え、破壊措置命令発出」検討に入った。

安倍晋三首相も4日に言っている。

「国際社会を挑発し、注目を集めるという今までのパターンよりも、レベルは確かに上がっている」

そして、金正恩第一書記の「駆け引きの経験の浅さ」が不安要因だという。

こうやって、日米韓が揃って、「不意打ち」の恐怖を表明し始めた。

しかも自衛隊幹部によれば、ミサイルはやはりムスダンの可能性が高いという。

「性能試験をこなしていないKN08にはまだ自信がないはずだ」

だからムスダンだろう、と。

そして別の自衛隊幹部は言う。

「核を持つ国が自国領土に届くミサイルを発射しようとすれば、米国は自衛としての先制攻撃も辞さない」

北朝鮮は常に口先だけの威嚇を続けてきたが、今回はそれでは済まない状況に追い込まれる可能性が出てきた。

日本にムスダンが堕ちないことを祈る。そのためにも、金正恩第一書記が実は駆け引き上手で有ることを期待したい。

JKリフレ（女子高生リフレ）っていうから、アベノミクスに貢献する女子高生かと思った…

おじさんを笑わないで欲しい。

実は「JKリフレ」あるいは「女子高生リフレ」という用語が飛び交い始めたので、すっかりアベノミクスのリフレ政策に対して、女子高生が何かしらかの貢献をする活動を示すのかと思ったのだ。

──が、全く違った。

昨今、世間で話題になっている「JKリフレ」あるいは「女子高生リフレ」とは、男性客が個室で女子高生と添い寝したり、抱きついてもらったりするサービスなのだそうだ。あるいは女子高生が手足をもんだりするらしい。

すなわち、女子校正（JK）とリフレクソロジーの合成語だった。そのような商売があることを全く知らなかった。

また、同様に話題になっている商売に、「女子校正見学クラブ」というものもあるのだという。こちらはマジックミラー越しに女子校正が下着を見せるのだそうだ。

いろいろな商売が生み出されるものだと感心する。

さて、JKリフレが何故話題になっているかというと、そのサービス内容やサービスの提供者が女子高生ということからだったが、ここでさらに話題性が高まったのは、これまでJKリフレで働いていた女子高生は「雇用者側からの被害者」という位置づけで「保護」対象になっていたのだが、5日の発表で、これが被害者ではなく、女子高生自体が補導の対象となることになったからだ。

警視庁によれば、

「アルバイト感覚で安易に働く少女に警鐘を鳴らす」

ということらしい。つまりJKリフレで働くことは、「不良行為」となった。

従って、今後は彼女たちは警察に「補導」され、保護者に連絡され、「少年補導票」というものに補導歴が記録されるようになった。

すでに少年育成課と万世橋署は、秋葉原のJKリフレ店で働いていた少女達11人を補導した。なんとそのうちの8人は15歳だった。

彼女たちは言う。

「１日に３〜４人の客を相手にし、８千〜９千円稼いだ」

うーん、労働時間当たりの収入は良いが、労働内容には見合っていないな──という問題では無い。安易な気持ちでこのような商売に手を染めることが問題なのだ。それに、中には、

「１か月で５０万円を稼いだ。親にはメイド喫茶で働いているとうそをついていた」

という強者も居る。「そんなに稼げるなら…」と思う女子高生は少なくないだろう。彼女がその金で親孝行したとしても、補導される。当たり前だ。使い道ではなく、稼ぎ方が問題だからだ。

当然、店の経営者は逮捕される。労働基準法違反（危険有害業務の就業制限）による。

警視庁幹部は言う。

「児童買春などにつながる恐れがあり、軽い気持ちで店に出入りする少女らを戒める必要がある」

その恐れはあるだろう。いや、既に売春させている店もあるかもしれない。そうなると客も逮捕される。こちらは児童売春・児童ポルノ禁止法違反容疑での摘発という扱いになる。

なので、女子高生が大好きというキモイ男性諸君も、よくよく注意した方が良いだろう。

また、この度の補導の対象は、店で接客していなくても、その店のチラシを配っているだけでも補導対象となる。

それにしてもそんな店に入る男がいるのか、というと、これが結構流行っているらしい。都内を中心に増加中なのだ。前述した「女子高生見学クラブ」という早い話が「覗き部屋」も増加中だ。

以上、「リフレ」という用語に反応したところ、勘違いだったというお話し。

寝ている人の夢を覗いたり、自分の夢が覗かれたり。そんな可能性が見えてきた。

人が見ている夢を覗くことができたり、自分が見ている夢が覗かれたり、そんな可能性が見てきたという。

つまり、睡眠中の脳の活動を計測することで、どんな夢を見ているのか解読できる様になり始めたというのだ。

この研究成果は、株式会社脳情報研究所（ATR）、奈良先端科学技術大学院大学、独立行政法人情報通信研究機構のグループによって打ち出された。

ただ、実験台になった人は、少々へこたれたかもしれない。被験者は3人の男性だった。彼らは脳波計を装着したまま、fMRI（機能的磁気共鳴画像装置）にセットされ、そこで眠ることを要求される。

そしてここからがやや拷問的だ。脳波に夢を見ている時特有の状態が現れたら、すかさず起こされ、今見ていた夢の内容を報告させられる。

これが、一人ずつ約200回行われた。いやはや起こす方も大変だが、起こされる方も大変だ。しかし、研究のため、彼らは頑張った。このとき当然fMRIにより脳の活動状況が記録されている。

実験はこれだけではない。今度は彼ら被験者が起きている時の脳活動パターンも採集せねば成らないからだ。

被験者が起きている際に、「本、車、女性」など約20の一般的な物体の画像を見せる。それを見た際の脳活動パターンを記録するのだ。

これらの記録をデータベース化することで、脳の活動状態から今何を見ているのかが推測できるようになる。

実際、睡眠中の脳活動データを前述のデータベースと照合して、夢で何を見ているかを推定したところ、なんと約7割が当たったという。かなり高い確率だ。

なんだかSFチックな話の様だが、応用できると考えられている分野は現実的だ。例えばブレイン-マシン・インターフェースの開発や、精神疾患の診断に使えると見込まれているからだ。

つまり、夢の解析の何が画期的かというと、これまでの脳の活動研究は覚醒時に行われてきたので、脳が受動的な活動をしている状態の研究でしかなかったことだ。つまり、外部からの刺激に対してどのように反応しているか、という研究である。

ところが夢は、「自発的な」脳の活動研究なのだという。これが画期的なわけだ。だからブレイン-マシン・インターフェースの開発に応用できると期待されている。

以上の研究成果は米科学誌「Science」のオンライン版で4月4日に発表された。

それにしてもどんな夢を見ていたのかばれてしまうのはなんだか気まずい、と思うが、今のところまだ気まずい程の解析はできない。

例えば女性の夢を見ていたことは分かっても、それが誰でどんな格好（素っ裸だったとか、嫌らしいポーズをとっていたとか）までは分からない。

何より、脈絡までは把握できない（もっとも、夢には脈絡など無いものが多いと思うが）。

ただ、脳波だけでなく、夢を見ている時の身体的な変化まで計測すれば、より恥ずかしい──もとい、より詳細な分析ができるかもしれない。

例えば、ボールの夢を見ている脳活動が計測されたときに同時に右足の特定の筋肉が緊張を見せれば、「ああ、ボールを蹴ったのだな」と推測できるかもしれない。

興味深いのは、この夢解析技術が精度を上げると、本人が覚えていない内容まで分かってしまうと言うことだ。

例えば、起きた被験者が「車」を見たとだけ報告しても、脳活動のパターンからは、「道」も見ていたはずだ、という結果が得られることになる。

今後の課題は、解析できた物体（車など）の色や特長（赤い、スポーツタイプなど）もわかる様になることや、体の動きや感情の変化といった要素も抽出できるようにすることだ。

これらの解析手法やデータベース化が進めば、いよいよブレイン-マシン・インターフェースへの応用や精神疾患の診断に活用する見込みが出てくる。

そしてより進歩できれば、そこからはさらに「そもそも何故、人は夢を見るのか？」といった疑問へんへの回答を模索することになるだろう。それができれば、例えばどこぞの映画ではないが、見たい夢を見ることもできるようになるかもしれない。

いやはや、「夢」は広がる。

日銀がマネタリーベースを2倍に。日本で大きな変化が始まった。

ちょっと信じられないが、日銀が大きく方向を変えた。貧乏神の白川方明前総裁から黒田東彦総裁に変わって初めてとなる金融政策決定会合が4日の今日行われた。

その結果、日銀が本格的な量的・質的金融緩和に舵を切ったのだ。つまり、世の中に金が供給される。そのために国債などの資産を日銀が買い入れるわけだ。日銀は通貨発行権を持っているが、実は担保が無ければ発行できない。つまり、何かを買い入れることで通貨を発行できる。（その点、政府は貨幣を無担保で発行する権利を持つ）

このようにして市場に資金供給量を増やすことを、マネタリーベースを増やすと言う。今回の目標は、2年間でマネタリーベースを2倍（約270兆円。昨年末は138兆円）に増やし、物価上昇率2％の実現を目指すという。ちなみにリーマンショック後に欧米は約3倍にしているから、決して2倍が大きいとは言えない。

さらに日銀は、デフレ脱却のスピード感を出すために、長期国債の他、EFT（上場投資信託）やJ-REIT（不動産投資信託）といったハイリスクな資産の購入も拡大することにした。ちなみに長期国債は月額約４兆円から７兆円強の買い入れに増加し、EFTは年間約1兆円、J-REITは約300億円買い増すとしている。

その意気込みを表すため、決定会合では目標インフレ率の達成時期にも触れた。

「2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」

そう宣言した。以前は「実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れなどの措置を、それぞれ必要と判断される時点まで継続する」としていたので、より強く期限を意識した表現になっている。（ただ、この書き換えだけは木内登英審議委員一人が反対した）

「量・質ともに次元の違う金融緩和を行う」

資金が市場に流れ込めば、金利が下がり、融資が容易になることが見込める。また、金利の低下は、金の流動性を高めるだろう（預貯金の利子より投資のリターンが高まる）。要は金回りが良くなる。

しかも意外だったのは、上記決定が全員（9人）一致だという。予想では、5人は反対するだろう、とも見られていたからだ。アベノミクスの勢いに押された言うことだろうか。

また期待されつつも実現は危ぶまれた「銀行券ルール」という日銀の国債保有残高に上限を設けるというばかばかしいルールも、廃止までいたらなかったものの、「一時停止」と決まった。

以上の決定内容について、会合に同席していた甘利明経済再生相は非常に高く評価した。

「マネタリーベースを2年間でほぼ2倍にする、買い入れる長期国債の平均残存年数を今までの平均3年から7年にすることなど、おそらく大方の予想を超える大胆な金融緩和策だ」

とした上で、

「（日銀は）非常に変わった。決定が全会一致で行われ、姿勢が大きく物価安定目標の実現に向けて舵を切った」

だから、

「（100点満点で）110点ぐらいあげたい」

と評価した。

さて、甘利明経済再生相の評価とは別に、市場はどう評価したか。何しろ市場の反応は機敏だ。

4日の東京株式市場は日経平均が1万2634円54銭で取引を終えている。これは前日より272円34銭高い。2.20％の値上がりだ。

実は取引開始後は一旦値下がりしていた。おそらくこれは米国経済の先行き警戒感からと言われている。しかし日銀の金融政策決定会合の結果が分かると、すぐに上昇し始めたのだ。その結果、一旦下がっていたので1日の値動きとしては558円になっている。

市場関係者は言う。

「日銀が４日の金融政策決定会合で打ち出した金融緩和策は、市場の予想を上回る強力な内容だと受け止められ、一気に買い注文が広がる展開になった」

その結果、不動産、金融、自動車、ハイテク、輸出関連などが買われた。

為替市場も反応し、1ドル94円台まで円安に進んだ。何しろこれほどの決定は市場の予想を超えていたようだ。これ、恐らく100円までは下がるのは時間の問題か。

例えば東洋証券・投資調査部ストラテジストの土田祐也氏は言う。

「緩和内容は想定していたよりも強めな印象だ。長期国債の買い入れ対象を40年債を含む全ゾーンに設定したほか、EFTの保有額を2年間で2倍に拡大する方針を示したことなどが評価され、市場の期待に応えた格好だ。新体制となって間もない現時点では良好な内容と言えるだろう」

いよいよアベノミクスが具体的に始まった。次は黒田東彦日銀総裁がかねてから言っている様に、金融緩和だけではだめだ、政府の需要創出が必要だ、ということになる。

つまり日銀の準備は整った。次は政府の財政出動だ。いくら金が供給されても、市場を巡らねば意味が無いし、需要がなければ投資や消費に向かわない。そしてなにより、雇用が拡大しないからだ。

アベノミクスは成功するのだろうか。世界が注目している。

挑発しているのは米国か。朝鮮半島は軍産複合体に狙われているのか。

このところ、北朝鮮が米韓を挑発するような言動を盛んに行っていると報道されている。確かに、これまでも北朝鮮は強がりとしか思えない挑発的で幼稚な言葉を何度も繰り返してきた。

しかし、いずれも言葉だけだ。口先だけの国なのだ。

それに引き替え米国は、韓国との合同演習にかこつけて、具体的に核を落とせる爆撃機を北朝鮮の鼻先で飛ばしてみせるなど、かなりきわどい行動を行っている。

どうみても、挑発しているのは米国側ではないか？

韓国にしても朴槿恵大統領は北との融和を主張していたのだ。そこに、米国は北朝鮮からの危機を煽っている様に見える。

だから追い詰められているのは、むしろ北朝鮮だ。食料も資源も金もないのに、飢餓と引き替えに核を飛ばすと息巻いている。

そして4日。米韓は北朝鮮が中距離弾道ミサイルの「ムスダン」らしきものが鉄道によって日本海側に移送したことを捕らえた。ムスダンは射程2500〜4000キロと推定されている中距離ミサイルだ。

韓国側は、このミサイルは故金日成主席の誕生日である15日に発射させるのではないかと警戒している。

しかし本当に発射させる可能性は低いとも言われている。

しくじったら、国威高揚どころか、金正恩第一書記の権威失墜に終わるからだ。米韓の記録では、ムスダンの発射実験は行われたことが無いという。そのため、韓国側消息筋は言う。

「ミサイルに弾頭が装着されているかどうかは明らかではない。北朝鮮が、実際に発射するために移動させたのか、米国に見せるために移動させたのか注視している」

ミサイルが移送されたとされるその先である北朝鮮の日本海側には、咸鏡北道花台郡舞水端里（ハムギョンプクドファデグンムスダンリ）のミサイル発射基地もある。

この基地は2009年以降使われていなかったようだが、現在発射台の改修工事が行われているという。

また、北朝鮮人民軍は盛んにホバークラフトや潜水艦を動員した訓練を行って見せているが、軍事挑発というほどの活動は行っていないという。

むしろ米国の方が、よほど軍事挑発を行っている様に見える。

ただ、北朝鮮は口先だけは挑発的だ。

「アメリカ本土やグアムにある基地をミサイルで攻撃する態勢を取っている」

と語っている。これこそ米国の思うつぼではないのか。北朝鮮は座敷犬の様にキャンキャン吠えすぎている様にすら見える。

4日の朝も、北朝鮮は臨時ニュースで吠えている。

「核での攻撃を含む作戦が最終的に承認された状態だ」

少々のお馬鹿さんでも、北朝鮮が核戦争で米国に勝てるわけがないと分かる。核戦争とは、核兵器の数と領土の広さで決まるのだ。仮に同じ数の核ミサイル攻撃をした場合、領土が狭い方が先に全滅する。単純なことだ。

いくらお馬鹿な北朝鮮軍部でも、それくらい分かっているはずだ。

また、移送されているミサイルがムスダンであれば、その射程距離に含まれるのは米国本土ではなく沖縄、グアムなどになる。ただし、これが「KN08」であれば、米国本土まで届くとされている。しかし届くかどうか、品質保証はない。

そして米国の軍事力誇示といった威嚇にいたたまれなくなった哀れな北朝鮮は、同じく4日の朝に発表した。

「（朝鮮人民軍が）小型化し、軽量化された核での攻撃を含む作戦が最終的に承認された状態にあることを、正式にホワイトハウスとペンタゴンに通告する」

といっても米国との外交ルートがない北朝鮮が、どのように通告するのかは不明だ。

一方、米国の動きは…。

前後するが3日、ヘーゲル米国防長官は北朝鮮の挑発に対して、という立ち位置で語った。

「彼らの行動は現実の、明白な危機だ。我々はこの脅威を深刻に受け止める」

米国は口先だけでなく、本気だからな──という姿勢を見せている。

そしてこの日、グアムに最新鋭ミサイルシステムであるTHAAD（最終段階高高度地域防衛）システムを配備することを発表した。THAADはPAC3（地対空誘導弾パトリオット）より射程が長く、より高い高度で弾道ミサイルを打ち落とすことができると言われている。

そして北朝鮮がいかに現実的な脅威であるかを述べた。

「（北朝鮮は）核の能力を保有し、ミサイルを発射する能力もある」

その結果として、

「日本や韓国などの同盟国、米国のグアムにある基地、ハワイ、西海岸を脅かす」

のだと言っている。

だから、THAADのグアムへの配備が必要であるとしている。これが配備されれば、所謂MD（ミサイル防衛）をアジア太平洋地域の拠点に配備する初めてのこととなる。

MDは既にアラスカ州には追加配備が決定されている。

また、4日には、ムスダンらしきミサイルの移送に対応するために、イージス艦を西太平洋に展開させて監視を強化している。

以上の様に、米国が次々と北朝鮮の「現実的だ」としている脅威に対して軍事行動を取りつつある中、専門家と呼ばれる人達は言う。

「北朝鮮が米国本土を核攻撃できるまでには、まだ数年必要だ」

しかし米国は、明日にも攻撃されるかもしれない、という姿勢を見せては軍を動かしている。

ところが肝心の脅威である北朝鮮は、まだ具体的な軍事行動は何も行っていないのだ。口先だけである。

とはいえ、既に世論は北朝鮮と米韓が戦争に突入しそうだ、という報道に傾きつつある。

朝鮮中央通信社は指摘する。

「衝突の瞬間は急速に近付いている。朝鮮半島で戦争が起こるかどうか、今日起こるのか明日起こるのか、誰にも分からない」

そのような中、北朝鮮側の報道は、案外正しいのではないかと思えてしまう。4日午前3時前という時刻に、北朝鮮国営の朝鮮中央放送は臨時ニュースを流した。

「アメリカは、作り出された重大な事態を前にして熟慮すべきである」

と前置きし、このような事態が発生しているのは米国の責任だと指摘した。

「すべての責任は戦争好きなアメリカ政府にある。核兵器を含む作戦が最終的に承認されたことをアメリカ政府に通告する」

そして米国がB2戦略爆撃機（核爆弾を投下でいる）やF22ステルス戦闘機を派遣したこと等を示し、

「韓国とその周辺水域は、危険極まりない核戦争の発生地に変わった」

と伝えている。聞きようによっては北朝鮮が米国という図体のでかいいじめっ子に追い詰められて、半べそかきながら本心を吐露しているようにも思える。

と、この状態を冷静に見ている国があった。ロシアだ。これまで米韓軍事演習が行われても何も語らなかったロシアが、今回だけは警告を発した。

「統制不能になって戦争が起きる可能性がある」

ロシアが反応するほど、この度の米国は挑発的なのだろう。では、米国は何を狙っているのか。

一つは朴槿恵政権が南北対話を進めようとしたことにあるのではないか、と言われている。

米国の軍産複合体にとっては、南北は緊張状態に無ければ商売にならない。まぁ、考えすぎかもしれないが。

そしてもう一つは、北朝鮮への対応にかこつけた中国包囲網構築ではないか、という説だ。

しかしこれは微妙だ。というのも、これをやり過ぎるとロシアが中国と連携を取ってしまう動きを見せているからだ。

さらにもう一つある。日韓に北朝鮮の脅威を感じさせ、より一層高額な武装をさせようという目論見だ。日本などは、憲法すら改正する理由にできる（但し私は改正すべきだと考えているが）。

このように見てくると、報道では北朝鮮がどんどん戦争勃発の緊張を高めているように見えるが、実はこの戦争の可能性は、米国が握っているようにも見えてくる。

そうなると、この挑発は、あくまで挑発に終わる。実際に戦争が始まってしまうと、北朝鮮が負けてしまうからだ。

それよりは、緊張感を高めて、武器が売れる方が良い。つまり、米国はこの戦争を寸止め状態に持って行こうとしているのだろうか。

いずれにせよ、戦争が本当に始まれば北朝鮮に勝ち目はない。それは北朝鮮自身が良く分かっているはずだ。

この戦争は、勃発するかどうか。やはり握っているのは米国の様な気がする。

とはいえ、緊張が高まりつつあることだけは確かだ。

失速する韓国自動車メーカー。虚飾とウォン安が頼りなのに…

面白いことに朝鮮日報の4月1日版では、韓国自動車（現代、起亜、韓国GM、双竜、ルノーサムスン）らの3月国内・海外販売台数が長期不況にもかかわらず前月比で11.5％増加したと報道し、まるで韓国自動車が躍進しているかのような印象を与えている。

が、本当のところどうなのか。

長期不況と朝鮮日報が報道している中、実は米国での3月の新車販売台数は前年同月比でも3.4％増加した145万2946台と3月としては6年ぶりの高水準を記録している。

さぞや韓国自動車が売れたのだろうと思いきゃ、これが芳しくなかった。

まず、米国自動車市場を概観してみる。

米国の景気回復の兆しが見えたのか、あるいは金利が下がったことがローン販売の促進したのか、実は良く分からないが、何故か米国では高級車や大型車が売れ始めている。

そうなると自国米国車の得意分野だ。実際、米自動車3社の売り上げが5〜6％増加して市場を引っ張った。

この市場の好況に日系各社もうまく乗ったようだ。

しかし韓国を代表する現代自動車は見事に失速した。

売れた分野を見ると、実は乗用車は1.3％減少しているのだが、大型ピックアップトラックが9.0％も増加している。またSUV（多目的スポーツカー）に至っては12.6％も増加した。

そのため、米フォード・モーターなどは、Fシリーズと呼ばれるピックアップの売り上げが16％も伸びた結果、米フォード・モーターの販売台数全体の3割を占めている。

また、これも良く分からない結果だが、高級車が売れている。例えば米ゼネラル・モーターズでは、シボレーといった大衆車が伸びずに横ばいだったのに対し、なんとキャデラックといった高級車は49.5％も伸びている。

この妙な現象はトヨタ自動車でも起きている。トヨタ自動車全体としては1.0％の増加しかなかったものの、高級車ブランドのレクサスは19.4％も伸びたのだ。

この妙な結果について、米ゼネラル・モーターズの幹部は言う。

「トラック販売は住宅市場の回復に歩調を合わせて改善している。（比較的価格が高い）クロスオーバー型SUVの好調は、米国人の経済の健全性に対する自信を示している」

うーん、良く分からない分析だ。印象論なのだろう。

一説では2008年秋の金融危機で消費者が自動車の買い控えを行っていたことの反動が起きたのだという。これも有りそうで良く分からない。

ただ、ずっと継続してきた金融緩和がようやくローン購入の後押しを始めたのだ、ということはありそうだ。

このような状況にもかかわらず、この良い波に現代自動車は乗り損ねた。各社売り上げを伸ばす中、現代自動車だけは前年比マイナスとなっており、傘下の起亜自動車も含めて3月は7.7％減少している。

原因は、韓国勢が主力としてきた安物自動車への消費者の関心が無くなったことや、例の燃費捏造問題があると言われている。

何しろ嘘が国民性の韓国の自動車会社だ。まだ嘘があるかもしれない。こういうことに米国の消費者は反応する。彼らは嘘つきは嫌いなのだ。

ちなみに、米国自動車市場では、ガソリン価格の高止まりの影響もあり、日本が得意とするハイブリッド車への買い換えも進んでいる。

各社の販売伸び率（前年同月比）をまとめると以下の通りだ。

ゼネラル・モーターズ：6.4％
フォード：5.7％
クライスラー：5％
トヨタ：1％
ホンダ：7.1％（！）
日産：1％
現代自動車：−2％
起亜自動車：−14.6％（！）

韓国勢だけが失速していることが良く分かる。

ここで今度は現代自動車の状況に注目してみる。

現代自動車の失速は2012年7月〜9月期から始まったようで、連続する10月〜12月期にかけて2四半期続けて減益となっている。

もちろん、最も大きな原因はウォン安政策が継続できなかったことにもあるだろう。

実際、2012年10月〜12月期はウォンの上昇につられて12％の営業減益となっている。このとき傘下の起亜自動車などは、営業利益が約半分も減った。

また、注目すべきはお膝元で圧倒的に強かったはずの韓国市場でのシェアが減少し始めていることだ。

韓国ではさすがに自動車市場の7割を現代自動車と起亜自動車で占めている。しかし2012年になると、2社の販売台数が前年に比べて2％減少した。

同時に輸入車（日本車も含む）全体の販売台数が25％増加しているのだ。

日本のおばちゃま達の間では「ソナタ」と言えばヨン様の「冬のソナタ」だが、韓国で「ソナタ」と言えば、現代自動車の「ソナタ」という大衆車を示す。それほど売れていた。日本で言えばカローラか。

ところが2013年、韓国では日本製品の非売運動がやかましく騒がれているというのに、「韓国カー・オブ・ザ・イヤー」の大賞を、なんとトヨタの「カムリ」が受賞してしまった。

「外国車なのに割安だ」

と、韓国の消費者も評価した。ちなみにカムリの同国での価格は3370万ウォン（役290万円）。

これには現代自動車の李元熙（イ・ウォンヒ）副社長もびびった。

「円安を背景に日本メーカーが攻撃的な値下げに踏み切るのでは」

と思わず呟いた。

韓国という国のメーカーは、経済評論家の三橋貴明氏が指摘するように、海外では安売りで攻勢をかけているが、自国内では寡占状態であることを良い事に、高額で売っている。同時に雇っている社員は安く雇っている。

これが韓国メーカーのビジネスモデルだ。

現代自動車もその代表だろう。実は同社の利益率は海外よりも韓国国内の方が高い。つまり同胞には知られたくないようだが、韓国で荒稼ぎした利益を海外の販促に充てているのだ。韓国人が知ったら国賊メーカーめ、と騒ぐのではないだろうか。

だから韓国国内での利益が下がると、海外攻勢の勢いにも影響が出てしまうのだ。

また、これもウォン安政策の結果だが、韓国自動車メーカーは、自国民労働者を安く使うことでグローバルな価格競争に勝ってきた。

ここがトヨタなどの日本自動車メーカーとの違いだ。日本は円高だったせいもあり、効率化と海外生産により競争力を維持した。

だから円高や円安（これは有利だが）の影響を受けないようにしてきたのだ。

しかし韓国自動車メーカーは、ウォンのレートに大きく依存している。つまり、自国内に構築した生産拠点が、ウォンが高まると足枷になってしまうのだ。

そんな最中の2011年11月に追い打ちを掛けることが起きた。韓国自動車メーカーは燃費性能を偽っていたことがばれてしまったのだ。

「ああ、やっぱり韓国人は嘘つきだ」

と、客が離れていく。

「何が日本車キラーだ。ただの嘘つきではないか」

と離れていく。

そして現代自動車の鄭夢九会長は、今年の新年の挨拶で、とうとう「２０１３年業績に不安」とこぼした。

ただ、彼らの活路は中国にある、と彼らは見た。何せライバルの日本車は、中国の反日活動のおかげでダメージを受けている。

今のうちとばかり、中国市場には投資している。

例えば現代自動車は今年、中国西部地域を中心として、ディーラー数を502店から860店まで増やすとしている。

実際、中国での現代自動車の販売は好調で、今年1〜2月期の販売台数は前年同期比でなんと46.4％も伸ばしている。

反日で鬼の居ぬ間になんとやら、である。

体重で運賃が決まるサモア航空の料金制度は肥満税か？

3日、サモア航空（SAMOA AIR。南太平洋の島国サモアの小さな航空会社）が、昨年の11月から乗客の体重や荷物の重量で運賃を決める方式を採用したことが分かった。

なぜ、これまでこの方式が採用されていないのか、むしろ不思議なくらいだが、サモア航空によれば、その理由は、

「航空運賃の公平性を期す」

ということだ。そしてこれが世界で初めての試みとなった。

サモア航空のクリス・ラングトンCEO（最高経営責任者）は言う。

「すべての乗客が同じ体形ではないことを考慮しなければならない」

全くその通りだ、と思う。また、同氏は言う。

「業界はすべてを無理やり１つの型に当てはめようとして、多くの人が空の旅で不快な思いをしていることを考慮してこなかった」

言っていることは正しいと思える。

サモア航空にネットで予約する場合も、体重と荷物の重さを入力し、その結果決まった運賃を前払いする事になる。

ただごまかせない。というのも、空港では改めて体重と荷物の重さが測定されるからだ。

サモア航空で現在上記の運賃体系が採用されているのは、サモアと米領サモア、トンガ、ニウエなどの便だ。さらに年内にはオーストラリアやニュージーランド、フィジーといった国際便にも進出すると同時に、この運賃体系を採用する方針だという。

こうなると、痩せた人が得だというだけでなく、小さな子供連れなどは座席毎の運賃体系より安上がりになる。また法外な手荷物料金も取られない。そのため、家族連れなどには好評なようだ。

ただ、一方で「これは肥満税だ」という批判も出ている。

しかし、こう答えれば良い。

「肥満税ではありません。肥満による迷惑税と、燃料税です」

と。

米国の一部の航空会社では、以前から体の大きな客（つまり一つの座席で収まらないビッグな客）に対しては、2座席分の運賃を取ることは行われてきたが、サモア航空の重量ごとの運賃体系はより細かな段階を持っていると言える。