2012年12月31日

日本の復興を妨げる復興増税が始まる。民主党政権の置き土産が腐臭を発す

さて、あと数時間で新年が始まるが、そんなときに無粋で天の邪鬼な私は、新年と共に始まる、めでたくもない、それどころか全く不愉快な話題を取り上げることにした。

1月1日から、いよいよ東日本大震災からの復興財源として復興増税が所得税に加算される。税額の2.1%だ。ちょうど国民が忘れた頃を見計らったかのようなタイミングで始まる。新年だからといって浮かれている場合ではない。かといって、いたずらに悲観する必要も無いが、要するに、気を引き締めておかねばなるまい。

復興増税は、これから5年間で復興の為に(かどうかもチェックの必要があるが)使われる19兆円の予算のうち、10.5兆円を増税で賄おうというものだ。

それで、2013年の1月から、25年間に渡って、所得税額の2.1%が上乗せされる。住民税には10年間にわたって、一律年間1000円が上乗せされる。さらに法人税には、すでに2012年の4月から上乗せが始まっており、こちらは3年間にわたって税額のなんと10%が高くなる。

わずか2.1%と言うなかれ。また、財務省の試算として発表された、子供二人の夫婦で年収500万円であれば、年間で約1600円、つまり25年間でたったの4万円ていどか、と考えてはいけない。元々の税額に加えれば、年間で8万100円ほども可処分所得が失われるのだ。それだけではない、もし消費税増税が予定通りに行われてしまえば(安倍政権はインフレ率を目安にはしているが)、厚生年金保険料などの社会保険料上昇と合わせて、2016年には2011年比で約33万円の負担増加になるとの試算もある。

それに一人一人では考えずに、国民全体の可処分所得として見れば、25年間で10.5兆円が、つまり年間で4000億円が失われるのだ。これは大きい。もちろん、これらの失われた可処分所得が、消費に回らないという単純な話では無い。正しく復興に使われれば、その分GDPに加算されるはずだが、国民の消費活動は間違いなく減少するだろう。

と、ここまで読まれるとサラリーマンばかりが対象のような印象があるかもしれないので補足しておくが、当然自営業者も確定申告の際に徴税される。

しかも民主党はこれだけの額を、当初10年間で徴税しようとしていた。しかし自民、公明との協議で25年間に伸ばされた。が、これを持って、事実上の恒久増税となったと言われており、財務省の笑い声が聞こえそうだ。

しかも国民の負担が増える割には、復興費用がたったの19兆円としょぼい。30兆円は必要と言われているからだ。いかに民主党政権が東北復興に関心が無く、単に増税したかっただけか、というのがうかがわれる。

時の政府は昨年の6月に言った。

「次世代に負担を先送りすべきでない」

ああ、奇妙なことを言うなぁ、と思った人も多いだろう。復興されたインフラなどは、次世代も使うではないか。また、破壊されたインフラは、前の世代から使われていたものではないか。

なぜ、それを、今の世代だけで負担させるのか、さっぱりわからない。しかも100年に一度と言われている自然災害であれば、建設国債を発行し、100年で償還すれば良いではないか。

本当に増税したいだけだったのだ。しかも23、24年度の復興予算が、復興には関係なさそうなこと(反捕鯨団体の妨害対策など)に使われていて、非難された。そのため、25年度からは被災地の事業に限定することを原則としている。

本来であれば、復興予算は前述したように建設国債を使うべきだ。まさにこのような時のために用意された国債だからだ。建設国債の償還期間は60年とされているが、これはインフラの平均寿命が60年であるためだ。

しかも増税などという水物(景気で変動してしまう)の予算ではなく、建設国債であれば、きっちりと目標額を手に入れられる。しかも建設国債はいわゆる赤字国債(特例国債)のような特例法の国会審議は不要なので、この度の様なすぐさま金を投入せねば成らない時にはもってこいだった。

それなのに増税法案を通すことを優先し、いたずらに民主党政権は復興を遅らせたのだ。

しかもデフレの時期にやってはならない増税を行い、やるべき有効需要の拡大をやらないという、まったくもってデフレ期には真逆の政策を行っていた。

建設国債により公共投資すれば、(既に土地などはあるので)ほぼ100%が有効需要となり、それに乗数効果が発生した分がGDPに上乗せされる。

日本の公共投資による乗数効果は名目値3倍以上と言われているので、最初の歯車が回り始めれば、GDPが上昇を始めるので当然税収も増える。

財務省はこの効果を嫌ったという。なぜなら、GDPの増加により税収が増加してしまうと、新たな増税の名目が失われるからだ。

また、「次世代に負担を残さない」奇妙さはどうか。

例えば10.5兆円を25年間の増税で賄えば、国民には年間4200億円の負担が発生してしまう。

しかし建設国債(60年償還)を財源にすれば、年間の負担額は1750億円に留まる。

同時に有効需要によるGDP成長が始まれば、僅か数パーセントの成長でも税収弾性率により、税収はその数倍の増加を示す。例えばGDPが2%成長すれば、税収は弾性率(日本は3〜4と言われているので)により、6〜8%増加すると考えられるのだ。

ところで日本の税収弾性率の3〜4は比較的高いと言われている。これは何が起きるのかというと、デフレ期にGDPが成長を開始すると、単純に税収が同率で増える訳では無く、例えばこれまで失業して納税できていなかった人々が雇用されることでいきなり納税する側になり、赤字で法人税を納められなかった法人が、黒字になって納税できるようになるためだ。

それほどGDPの成長は増税の理由を無くしてしまう。

おっと、寄り道して何が言いたかったのか見失いかけてしまった。

つまり、増税に依らずに建設国債によって復興財源を賄えば、次世代の負担を増やすどころか、逆に減らせる可能性がある、ということだ。

ちなみに、良くマスコミ(特に朝日)が「公共投資(道路建設やら)のばらまきのせいで、国債発行残高が増え続けている」というデマを流す。

しかし日本の建設国債は2000年代はほぼ横ばいを続けている。実は増えているのは特例国債だ。つまり社会保障などの増加による。

願わくば、安倍政権が、増税法案に組み入れた景気条項を守り、デフレ脱却するまでは消費税を上げないことを。

以下、増税に関する過去の記事です。

『安倍晋三総裁率いる自民党圧勝への雑記』(2012/12/17)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/308341253.html

『日本のマスコミが歪めて報道している、安倍晋三総裁の経済政策論』(2012/11/25)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/303835016.html

『マスコミの安倍晋三自民党総裁叩きが始まる。国民は、マスコミの洗脳から頭を守れるか?』(2012/09/28)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/294626921.html

『このままでは消費税が上がり、大変なことになる──が、まだ分からない』(2012/06/26)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277426623.html

『消費税関連法案の事前審査でも見られた民主党執行部のでたらめ振り』(2012/03/28)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/260700967.html

『増税原理主義者の岡田克也副総理は、野田佳彦首相と同じ頭の病。このコンビは最強(最凶)の亡国コンビだ。』(2012/01/22)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/247879361.html

『野田佳彦首相は財務相のホームページなど見たこと無いだろうなぁ。消費税増税が税収を下げるなんてしらないだろうなぁ。』(2012/01/16)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/246537107.html

『自殺者統計と消費税の相関関係、野田政権が邁進する増税の向こう側にあること』(2012/01/11)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/245608160.html



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2012年12月28日

中国が独自の衛星ナビゲーションシステム完成

いよいよ中国が米国に依存しないGPSを稼働させ始めた。

27日、中国衛星ナビゲーションシステム管理弁公室の冉承其(ぜんしょうき)報道官が、北京の国務院報道弁公室で記者会見を行った。

「中国が自主開発した北斗衛星ナビゲーションシステムが完成し、中国および周辺地域に衛星ナビゲーション測位サービスの提供を開始した」

中国は2012年に、実は6基もの人工衛星を打ち上げていた。その結果、システムの精度とカバーできる地域を拡大してきている。

その結果、「北斗」は東経55度から180度をカバーし、その精度は水平・垂直ともに、10メートルだという。また、速度の測定精度は毎秒0.2メートルとなる。

冉承其報道官は言う。

「北斗衛生測位システム(GNSS)は中国と周辺地域で独立した衛星ナビゲーションとタイムプロトコルサービスを提供できるようになった。全体の機能は米のGPSに相当する」

現在、世界の衛星ナビゲーションシステム市場は、圧倒的に米国のGPSがシェアを占めている。そこに中国は参入したことになるが、中国宇宙航空科学技術集団公司ナビゲーション工程弁公室の呉東主任は北斗の優位点について語った。

「北斗衛星ナビシステムは独特な機能を持っており、これが奥の手になるだろう」

もったいぶった言い方だが、この奥の手は既に知られている。通常のGPSでは、ユーザーに提供する情報は、いつ・どこにいる、という情報だ。しかし北斗は、ユーザーの位置情報を他のユーザーに知らせる機能があるという。これが奥の手だ。

既に北斗衛星ナビシステムの応用は開始されており、その分野は交通、漁業、水文、気象、林業、通信、電力、救援と幅広い。冉承其報道官は続ける。

「北斗の主要独自技術のチップとモジュールは開発済みで、北斗ナビ衛星機能の衛星ナビゲーションもテスト中だ」

そして中国の計画では、2020年までに30以上の衛星によって、北斗GPSシステムを作り上げるのだという。

中国の衛星測位システム開発は、実は3段階の区切りを持って進められているという。

第1段階:2000年までにテストシステム完成。
第2段階:2012年までにアジア地域のカバーを完了。(現在)
第3段階:2020年までに地球全体をカバーし、中国市場での北斗利用率を70〜80%に引き上げる。

当然、尖閣諸島に展開する海洋監視船や、空母「遼寧」でも活用していくことになる。実際、冉承其報道官言っている。

「国防にも役立つ」

当然だが、中国は宇宙開発に軍を深く関与させている。そのため、北斗も軍民共用のシステムという位置付けにある。

冉承其報道官が言うところの意味には、巡航ミサイルの命中精度を高めることにも活用していくということが含まれている。

そして着実に、「海洋強国」を目指す中国はその海洋上での軍事力を高めつつある。

近隣諸国の緊張感はいやが上にも高まっていく。



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2012年12月26日

中国に世界最長の高速鉄道開通。今度は事故っても埋めないでね。

26日、中国で世界最長となる高速鉄道が全線開通した。「京広高速鉄路」と呼ぶ。京広高速鉄路は首都北京と南部の広州を結ぶ。開通した全線の距離は約2300キロで、中国鉄道省はこれが営業距離では最長の高速鉄道だと自慢している。

比較としては、日本の東京〜博多間(東海道・山陽新幹線)の約2倍に当たる。日本も日本海側に新幹線を通し、四国も通せば、あっという間に抜けるだろう。まぁ、それほどの壮大なスケールで国土開発を目指せる大物は、今の日本にはいないだろうが。

そもそも万里の長城がある国土の広い国だから、鉄道が最長になっても特に驚かないが、これまでなかなか発展させることができなかった中国内部の発展に寄与するであろう事は容易に想像できる。

そしてこの京広高速鉄路は、ほぼ中国を縦断することになる。北京と広州は最短約8時間で結ばれるから、画期的なことだ。これまでは20時間以上かかっていたという。

ともかく、中国鉄道省が誇示している「世界最長の高速鉄道」は認めざるを得ない。但し、安全かどうかといったことは誇示されていない。

ちなみに中国では昨年7月、高速鉄道の整備の不備で大事故を起こした。40人が死亡、172人が負傷した浙江省の事故だ(但しこの数字の信憑性は不明)。その事故を受けて、高速鉄道網の拡張はペースダウンしていたが、今年に入って再び加速させた。

中国政府としては、安全性を強化した為だという。鉄道省幹部は言う。

「事故から教訓を得た」

そう、事故を起こしたら、まず、証拠を埋めるのでは無く、人命救助が優先されるのだ、ということも学んだだろうか。

ともかく中国は、鉄道建設拡大を再開した。このことで内需拡大を狙う。

例えばこの度の全線開通では、5省の省都が結ばれることになるという。これまで未開発だった停車駅周辺では、既に住宅需要の拡大が見込まれ、マンション建設が急ピッチで進められている。この「急ピッチ」が、「手抜き」とイコールでないことを期待したい。

とにかくこれで内陸部の発展と内需拡大が始まる。日本でも新幹線による地域発展(例えば九州)の効果はめざましいが、何故かあまり報道されない。

ちなみに最高時速は350キロに設計されているらしいが、さすがに浙江省の事故への反省から、当面は時速300キロで運行するという。

この京広高速鉄路には、CRH380Aなどの列車が走ることになるが、このCRH380Aは実は日本の東北新幹線である「はやて」をベースに開発されたものだ。ということを中国は自国民に知らせているかどうか分からない。また、どこまで日本の安全設計やシステムを学んだかも不明だ。

さて、この高速鉄道、せっかく世界最長なのだから、と使いたがっている人達がいた。

宅配便業界である。

宅配便業界によれば、この高速鉄道さえ使えれば、

「自動車利用より確実で、航空便利用より低コスト」

であることが魅力なのだという。

しかし残念ながら、この京広高速鉄路には荷物用車両は用意されていない。しかも、仮に荷物用車両が追加されたとしても、途中駅での停車時間が短すぎて、積み下ろしができない。

そこで宅配便業界は考えた。

「配達員に荷物をもって乗り込む“かつぎ屋”方式はどうだ」

なるほど、それなら、機敏な動きができる。しかし、担げる荷物が少なすぎるし、目的駅毎に担ぎ屋が必要になってしまう。ちょっと現実的ではないようだ。

それでもやはりせっかく繋がった世界最長の線路は使いたい。そのため、現在各宅配便業者ごとに、各地の鉄道局と相談を始めているというが、こういうことは、業界団体がまとめて鉄道省と協議したほうが早い気もするがいかがだろうか。

さらに鉄道省が懸念しているのは、宅配業者を参入させることで荷物の安全性確保が難しくなると言うことだ。

というのも最近、航空便で危険物が扱われていたことが分かり、宅配便会社分社の航空便貨物代理店の資格を剥奪する、といった制裁が加えられることがあったからだ。

「安全性の確立が、宅配便の高速鉄道利用の重要な要素になる」

と、宅配便業界は検討している。

ただ、高速鉄道そのものを利用できなくても、宅配便業界にとっては良い影響が出ることが分かっている。というのは、京広高速鉄路が開通したことで、在来線の京広線を走る旅客列車の便が大幅に削減されたことによる。つまり、その空いた分を、貨物列車の増便に充てることが可能になったのだ。

この貨物列車増便をおこなうだけで、これまで年間4000万トンだった輸送能力が一気に1億2000万から1億5000万トン程度まで増やせるのだという。

ともかく、京広高速鉄路は中国の内需拡大に貢献することは確かだろう。でも、今度は埋めないでね。



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2012年12月25日

ペニーオークションはやっぱり賭博だなぁ、と思うこの頃

芸常人のが嘘の落札報告をブログに公開したことでペニーオークションというシステムが有名になった。

ネットオークションは多くあり、楽天などで楽しんでいる人も多いことだろう。しかし、ペニーオークションは少々仕組みが異なる。

オークションには変わりがないのだが、penny auctionの名の通り、入札の度に手数料が必要になるインターネットオークションだ。「入札手数料オークション」とも呼ばれる。

なんでも2005年にドイツで始まったSwoopというのが発祥らしいが、要するに胴元がいるギャンブルだといえる。

入札者は、入札金額が低いのでつい落札を狙って入札してしまうのだが、入札する度に手数料が発生しているため、結局落札できなかった場合も支払いが発生してしまう。

また、めでたく落札できても、落札価格以上に手数料が発生しているという本末転倒な結果になることもある。

つまり、「胴元がいるギャンブル」は、必ず胴元が得をする(参加者は損をする)仕組みなのだ。

また、出品者も運営している側が用意するのが特長なので、この辺りにもうさんくささがある。しかも入札者にいくらでもサクラを用意できるため、詐欺行為も容易だ。

このようにどう見ても賭博なのだが、ペニーオークションはグレーゾーンのビジネスとして存在している。

そのようなわけで、2011年4月には、消費者庁がDMM.com・凄オク・ゼロオクの3社に対し、不当に安く落札価格を見せかけた、として措置命令等を発表している。

そしてペニーオークションを有名にしたのが、2012年12月7日、詐欺容疑で逮捕者を出した「ワールドオークション」だった。ここではボットによる自動入札を使い、参加者が落札出来ない仕組みを作り、手数料をだまし取っていたわけだ。絶対に他でもやっているだろう。

また、この事件が注目されたのは、芸能人が複数関係していた事による。ほしのあき、綾部祐二、熊田曜子、永井大、東原亜希、菜々緒、小森純らがブログに落札した事実が無いにもかかわらず、落札したとの虚偽記述を行った。他にもまだまだいるようだ。

そしてワールドオークションは閉鎖された。

ただ、芸能人に虚偽記載をさせた背後関係はまだ分かっていない。それにしても、当の芸能人達は、謝って済むことだと認識しているように思える。困った人達だ。

しかも彼らは嘘を書くことで謝礼までもらっていた。完全に犯罪(詐欺幇助)では無いのか?もしかすると、景品表示法に定められる不実証広告も該当するかもしれない。

WOMマーケティング協議会という口コミのマーケティングを扱う業界団体では、芸能人に報酬を支払うことで嘘を書かせるというビジネスが存在しているのだ、と見ている。ただ、規模も組織も分かっていない。

「商品の提供元と、情報の発信者の関係を明らかにしていないブログはなくしていくべきだ」

と同協議会は訴えている。もっとも、同協議会には、タレントが虚偽広告を記載したサイバーエージェントも会員だったりするので、あまり頼りにならないところもある。

また、消費者庁の阿南久長官も注意した。

「影響力の大きさを自覚し、気を付けてほしい」

そのようなこともあり、ほしのあきらが利用していたブログの運営会社は、著名人が商品をブログで紹介する際の、ガイドラインを見直した。「ブログ記事内の偽装行為は禁止」という項目を追加している。常識と言えば常識だが、芸能人は金さえもらえば、何とでも書く人達だ、という印象はぬぐえないだろう。

ちなみに、このように一見広告には見えないが、実際には広告効果を狙った記事を公開することを「ステルスマーケティング」と呼ぶ。上手いネーミングだ。

例えば今回のペニーオークション落札記事だけでなく、有名人が「○○を使ったら、肌がぴかぴかになっちゃった!」とか、「○○を飲むようになってから、どんどんくびれちゃって!」などという書き込みがあった場合も、誰かから報酬を得て書いた虚偽記事である場合がある。これもステルスマーケティングの例だ。

それにしても、人は競い始めると、冷静さを失い、合理的な判断能力を失うようだ。

この度問題になったペニーオークションも、そのような人の競争心を煽る仕組みになっていた。

まず、スタート価格を異常に低く設定し、入札も数円単位にすることで気楽に競争が開始できるようにしてある。当然、煽りの仕組みとして入札可能時間が設定されてはいたが、誰かが入札すると、そこから数十秒ずつ延長されることで、延々と競争心を煽れるようになっていた。

しかも実は競り合っていた相手がボットだったりサクラだったのではたまらない。要するにいつまでも落札はできずに、競り合うことになるからだ。

こんな単純な騙しに、人は嵌められてしまう動物なのだということを戒めねばなるまい。特に有名人が絡むとさらに騙されやすくなる。

実際、逮捕者が出たワールドオークションでは、人気タレントの落札成功例を掲載することで客寄せしていた。しかしそれらに実績はなく、実際は参加者から1入札ごとに75円の手数料をとりながら、いつまでも落札出来ない仕組みのオークションに入札させ続けていたのだ。

有名人や権威ある人達に弱いのが人の常なので、これからもあの手この手で我々は誘惑されるのだろうなぁ。



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「日本酒の逆襲、輸入史上最大、マッコリ輸出はがたがた」と報じる韓国メディア

韓国系のニュースサイトで一斉に、韓国の若者が日本酒を好むようになったことが、少々の危機感をもって報じられていた。

まずはビール。特にサッポロビールが躍進したようだ。サッポロビールの韓国輸入はまだ歴史が浅く、昨年の7月から本格的になったばかりだった。

ところが今年の1月から11月に韓国に輸入されたビールがかなり増加しており、金額では6800万ドルと26.6%増え、量としては6700万リットルと23.6%の増量だった。

しかも韓国ビール市場は外国勢にリードされ、トップは日本で輸入比率が25.9%、2位のオランダが18.3%だった。

韓国関税庁が分析した理由は単純で、韓国人が外国の美味しいビールを知ってしまった、ということだ。

「海外旅行が増え、さまざまなビールの味を望む消費者が増えたうえ、国内のクラブ文化の広がりも輸入ビール市場の拡大に影響を及ぼしたようだ」

また、もう一つの理由として、

「健全な飲酒文化が広がる中、日本酒やワイン、ビールなど低価格かつ低アルコールが主流となりつつある」

とも分析している。

味については、これを裏付けるかのように、英経済週刊誌エコノミストは記事に記載している。

「韓国ビールは北朝鮮の大同江ビールよりまずい」

身も蓋もない書き方だが、そのように評価されたことは、丁度韓国で日本やオランダのビールが人気になっていることを裏付けているタイミングだ。

そして日本からの輸入増はビールだけではない。ウイスキー、ワイン、日本酒も含めた4代酒類輸入量が前年同期比で15.3%も増えており、特に驚くべきは、日本酒だった。

日本酒の輸入量は410万リットルと、70.2%も増量していたのだ。ただ、金額ベースでは単価が下がったため、8.8%増に留まっている。

韓国創業経営研究所所長のイ・サンホン氏は分析する。

「日本文化に対する抵抗感が少ない若い層を中心に、アルコール度数が高くなく、さっぱりした味の日本酒の人気が高まっている」

対して韓国が誇るマッコリは、輸出量が2700万リットルと29.5%減少してしまった。とはいえ、この減少率は、前年までが異常に高すぎたという分析もあり得る。

これらの減少を、韓国のメディアは以下の様なタイトルで報じている。

「下火になった酒類での韓流の風、マッコリ輸出が10年ぶりに減少」
「日本酒の逆襲、輸入史上最大、マッコリ輸出はがたがた」

要するに、韓流文化の競争力が弱まったという危機感なのだろうか。

以上、だからどう、という意図はないのだが、韓国メディアの慌てようが面白かったので、取り上げてみた。



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シリアの使ったガスは化学兵器か?態度を変えつつあるロシア。

24日、国連とアラブ連盟の合同特使であるブラヒミ特別代表がシリアの首都ダマスカスを訪問した。そこでアサド大統領と対談している。

対談後の記者会見でブラヒミ氏は、シリア国民の危機脱却を支援するために採るべき措置などについて語ったとしながら、具体的な対応策については明言していない。

「シリアの状況は依然として深刻だ。シリア国民の望む解決策をすべての関係者が受け入れることを期待する」

まぁ、この程度の話し合いで終わったと言うことか。あまり建設的な結論は出なかったと思われる。

何しろブラヒミ氏がダマスカスを訪問したのは初めてでは無い。8月に特使に任命されて依頼、3回目のダマスカス訪問になるが、これと言った成果は上げていない。

10月には政府と反体制派の停戦調停にあたったが、なんと数時間後に大規模な戦闘が起き、面目丸つぶれだった。

早い話、ブラヒミ氏の役割(子供の使いと言っては酷だが)には、今後も期待出来ないのでは無いか、などと思っていたら、そうでもないかもしれない、という情報が入ってきた。ロシアの対シリア方針の変化だ。

まずはそのロシアについて、妙な噂が飛び交った。

同日に報じられたところに依ると、ロシアが特殊部隊をロシア軍艦に乗せ、シリアに派遣する、という内容だった。また、シリアに防空システムの技術者も派遣すると報じられた。

しかしこれについてはロシア国防相が否定した。

「特殊部隊をロシアの軍艦に乗せて(シリアに)派遣するという決定はなされていない」と強調し、「防空システムの技術者を派遣するという報道についても馬鹿げたメディアの憶測だ」

と述べた。しかしこの手の報道が成された場合、火のない所に煙は立たない、という可能性もあり、ロシアが何らかの動きを予定した可能性はある。

一方、この日。つまり24日、シリアでは相変わらず人が死んでおり、子供21人を含む156人が死亡したという。この数字は反体制派の地域調整委員会の発表による。

また、シリア人監視団が気になる報告をしている。

というのは、前日の23日に中部ホムスで、反体制派の6人が死亡したのだが、白いガスを吸って死んだというのだ。

「ガスは政府軍の兵士が円筒爆弾を投げた後に放出され、一帯に拡散した」

そう報告している。このガスを吸った人達は、死亡した6人の他の人達も、激しい頭痛、発作に見舞われた。

また、シリア人監視団は取材に応えた。

「活動家たちはこんなことは初めてだと言っている。通常の兵器ではなかった」

そこでシリア人監視団は赤十字国際委員会に対して事実関係の調査を依頼している。

まさか、とは思うが、このガスの正体が気になるところだ。

また、この日(23日)、同じく中部のハルファヤ村では、なんとも痛ましい攻撃が行われた。

パン屋が戦闘機に空爆されたというのだ。このとこころシリアでは原料不足によるパンの供給が不足していたが、前日の22日に人道支援物資が届いたため、翌日の23日にパン屋に行列ができていた。

そこを狙った空爆の可能性があるというのだが分からない。もし狙ったとすれば、卑劣であろう。少なく見積もって109人が死亡した。

ただ、この爆撃について、国営シリア・アラブ通信は「武装テロリストの犯行」だと報じている。どちらが事実かまだ分からない。

この事態を受けて、トルコ政府はシリアに小麦3万7000トンを援助する発表を行っている。

結局2011年3月に反体制蜂起が行われて以来、既に4万4000人を超える死者を出しているとみられているのだ。

国際社会の秩序維持機能が問われている。

ダマスカスではクリスマスのミサが行われ、約1000人が平和を祈ったと言うが、神が手をさしのべるかどうか、私は懐疑的だ。

さて、ここで話を戻してブラヒミ氏がダマスカスでアサド大統領と何を会談したのかについて、もう少し触れてみたい。というのも、なにやらロシアの姿勢に変化が見られるからだ。

ブラヒミ氏は会談では「域内外の指導者たちとの協議内容を伝えた」としている。

その協議内容だが、ブラヒミ氏は6月にクリントン米国務長官、ロシアのラブロフ外相と会談している。その際、停戦と「挙国一致政府」樹立に向けた工程表を作り、それをアサド大統領に示したらしいのだ。

ということは、米ロのシリアに対する対応方針の歩み寄りが始まっていることがうかがわれる。また、ロシアが何が何でもアサド政権を維持する、という姿勢から変わりつつある様にも思われる。

プーチン大統領も述べている。

「混乱回避のための変化が必要だ」

つまり、政権移行が有っても良いということのようだ。

どうやら米ロは、ここに至って共通の利害を見いだしつつあるようだ。

内戦が長期化することで、シリアではヌスラ戦線などのアルカイーダ系テロ組織が存在感を強めている。このままではアサド政権が崩壊しても、シリアの新たな混乱が始まる可能性が高まっている。これは内戦が長期化すればするほど、テロ組織がつけいってくるためだ。

そのことを米ロは避けたいとする共通認識にいたったのではないかと見られている。

米ロが歩み寄れば、ようやくシリアへの国際社会の介入の方向性が固まると思われるが、その速度感はいまだつかめない。

以下、シリア関係の記事です。

『シリア、サリンを準備中か』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305190492.html

『ロシアとトルコ、経済では協力、対シリア外交では距離』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305180076.html

『シリアの砲撃に報復するトルコ。シリアは何故トルコを砲撃したのか。』(2012/10/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/295414151.html

『シリアは化学兵器を使用するか』(2012/07/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/282860806.html

『シリアで200人規模の虐殺。アサド政権側か、反政府側か。』(2012/07/13)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/280748896.html

『シリアは「戦争状態」にあると認めたアサド大統領に焦りが見られる』(2012/06/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277587322.html

『シリア軍がトルコ軍戦闘機を撃墜。しかしNATOを敢えて刺激するだろうか。』(2012/06/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/276862619.html

『シリアのシャッビーハ(シャビハ)という狂犬の暴走』(2012/06/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/273939512.html

『撤退どころか越境し始めた。シリア軍の暴走が止まらない』(2012/04/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/263642669.html

『シリアに対し、一枚岩になれないアラブ連盟』(2012/04/01)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/261615315.html

『シリアのアサド政権を維持させたいロシアの思惑』(2012/02/06)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/250749829.html

『国際社会による軍事介入の可能性が高まるシリア政府の強硬姿勢』(2012/01/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/248074698.html

『シリアの自爆テロは、反体制派か、アサド政権の自作自演か』(2012/01/08)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244957285.html

『シリアで任務についたアラブ連盟の監視団。しかしどうにも怪しい。』(2011/12/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/243414862.html

『シリアの報道は事実か?あまりに狂気を帯びた惨状が報じられている。』(2011/11/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/237704569.html

『リビア化するシリアの弾圧とアサド大統領の強硬姿勢』(2011/11/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236176084.html

『シリアで何が起きているのか。シリア騒乱への経緯。』(2011/11/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/233918198.html



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2012年12月20日

韓国初の女性大統領誕生。朴槿恵氏が直面する課題とは

今年は各国で選挙ラッシュだった。そして年末の19日、韓国では初めての女性大統領が誕生し、注目を集めている。

19日の投票で勝利したのは、与党セヌリ党の朴槿恵(パククネ)氏60歳だった。

朴槿恵氏は支持者等に宣言した。

「私は約束を守る大統領になる」

李明博大統領もすぐに朴槿恵氏氏の勝利を祝した。

同日、オバマ大統領も祝辞を贈った。

「2国間および地域と世界の幅広い問題に関する協力関係のさらなる強化に向け、朴政権と緊密に連携していきたい」

朴槿恵氏は、言わずと知れた、朴正熙(パクチョンヒ)元大統領(1979年に暗殺されている)の長女だ。2013年2月25日の大統領就任で、親子2代の大統領となる。

何処の国もそうだが、課題は山積みだ。

選挙では、韓国の格差が争点の一つとなった。朴槿恵氏は李明博政権で大企業優遇政策が行われた事を是正し、財閥規制を進めることで中小企業を育てると訴えた。そのことで中間層を復活させるのだという。これは相当難しい。

また、日韓関係については「未来志向で発展させる」とは主張しているが、竹島や従軍慰安婦問題では一歩たりとも譲歩しないという強硬な姿勢を示している。

つまり、経済上の協力は得たいが、領土は奪ったままだし、従軍慰安婦問題の捏造は認めない、ということだ。

政治の世界には長く身を置いているので、慣れている。何しろ朴槿恵氏は10代のころから大統領官邸で生活しており、両親の政治に関する会話を耳にして馴染んできたという。

そして1974年のフランス留学中に母が暗殺され、それ以降、父朴正熙大統領のファーストレディー役を努めた。

だがその父朴正熙大統領も、側近に射殺されるという悲劇に見舞われた。

それだけではない。朴槿恵氏本人も、2006年にソウル市内で暴漢に切りつけられ、あわや殺されるところだった、という経験をしている。このときは既に国会議員になっていた。

しかし父朴正熙元大統領の遺産は残った。それが「漢江の奇蹟」と呼ばれた経済成長を懐かしむ保守層だった。彼らがこの度の選挙を支えた人達に含まれていると言われている。

それにしても朴槿恵氏が立ち向かう課題は難しい──と前述したが改めてその一部を見てみたい。

まず、なんといっても今回の選挙最大の争点だった経済問題だろう。

李明博政権は、とにかくウォン安政策により、財閥企業の輸出競争力を高めた。その政策は成功し、韓国の輸出企業の世界におけるシェアはぐんぐんと高まった。

しかしここにきて欧州債務危機が拡大したことと、追い上げてきた新興国との競争激化により輸出の成長に陰りが見えてきた。そうなると韓国経済には致命的だ。何しろ貿易依存度はGDPに対して96%(2011年)にも達している。従って輸出に陰りが見えれば即経済衰退に繋がる。

しかもこの経済政策によって、「財閥だけに富が集中した」という国民の不満が高まった。何しろグローバル競争で勝つために、ウォン安だけでなく、企業の寡占化を行い、人件費も低く抑える必要があったからだ。

従って、朴槿恵氏の最大の課題は、この格差を是正することになる。そのためには、成長を止めないままにその富の配分をいかに公平に行うかと言った、トリッキーなものとなる。安い労働者がいなくなれば、国際競争力が落ちてしまうからだ。

また、富の偏りには、輸出の儲けが肝心の国内に還元されていない、という事情もある。というのも、大手輸出企業の株主はその多くが外国人だからだ。つまり、配当金は海外に出て行ってしまう。

日本では、「サムスンに学べ」とか「韓国経済の強さ」といった類のいかがわしい本が出版され続けているようだが、前述の通り韓国に学んでも良い事は無い。

2000年には金融政策の一環としてクレジットカードを発行しすぎ、2003年になると個人の破綻が相次いだ。その結果信用不安が高まり金融危機となっている。

それ以降もサムスンなどが絶好調になるなか、国民の消費は冷え込み続け、2008年ではいよいよ大学を卒業しても正規社員になることが困難であることが社会問題となった。

翌年の2009年の統計では、大学卒業者が55万人もいるにも関わらず、正規社員になれたのはたったの4万人だ。

どこが絶好調なのか。

そんな状況なため、優秀な若者達は、海外に流出している。特に米国や日本の企業への就職希望者も多い。

それでも確かに一部の輸出企業の業績は、ウォン安と安く抑えた労働力の効果で上昇したため、その富が一部の富裕者をますます富ませた。

ただ、安く大量に作る、といったビジネスモデルでは、中国が追い上げたため、危機的な状況を迎えることになっている。

また、前述した企業の寡占化では、サムスンへの集中が著しい。それも半端ではない。なんと韓国のGDPの18%にも達している(2008年時点)。

また、躍進している輸出(2011年度の層貿易収支333億ドルの黒字)だが、日本に対しては赤字(2011年度277億ドルの赤字)だ。これは素材や部品の多くを日本企業に依存しているためだ。

と、経済に関して長く書きすぎてしまった。大急ぎで他の課題に触れたい。

日韓関係改善がある。朴槿恵氏は、日本を「重要な友好国」と呼ぶ。上記の通り、経済的に日本に依存する部分が多いためだろう。そのため、EPA(日韓経済連携協定)の交渉再開に意欲的だ。

しかし、竹島が日本の領土で有ることは絶対に認めない(認めると韓国では非国民になる)し、従軍慰安婦問題についても、それを事実として譲らない。

この強硬姿勢を変えないままで日韓関係を改善できるのかどうか。これまでの日本であれば、売国政権である民主党が韓国に全面的に譲歩したかもしれないが、安倍政権は未知数だ。

となると、日本としては、経済制裁をカードに、国際司法裁判所で竹島問題を解決することを迫るという方法もある。

そして陸続きの北朝鮮への対応がある。こちらも容易ではない。朴槿恵氏は対話の再開を主張している。

「信頼の構築が必要」

しかし、北朝鮮は信頼できる国だろうか。まさに韓国で大統領選を行っているとき、長距離弾道ミサイルを打ち上げたのだ。日米は北朝鮮に対して制裁を加えるという姿勢に傾いている。韓国だけが対話政策を進められるだろうか。

最後になんと言っても韓国初の女性大統領である。男女格差の改善が期待されている。

韓国は(儒教文化のせいだと言われているが)圧倒的に男性が優位な社会だ。女性の地位は低い。世界経済フォーラムでは、世界の男女格差度合いランキングでは108位である。

また、男性から女性に対する性犯罪も世界で格段に多い。これについては以下の記事で取り上げた。

『韓国の性犯罪は過激で止まらない。もはや去勢しかないとの意見が出始めた』(2012/12/03)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305019997.html

『(続)韓国の破廉恥さには目眩がする。性的犯罪国家は韓国である』(2012/10/16)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/297727339.html

『韓国の破廉恥さには目眩がする。性的犯罪国家は韓国である』(2012/09/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/294844966.html

この虐げられた女性たちを救えるかどうか、女性大統領は期待されている。18日の最後の遊説でも朴槿恵氏は訴えた。

「女性が大統領になれば、女性差別もなくなる。危機の時代にはオモニ(母)の指導力を」

さて、韓国初の女性大統領は、救世主となれるのか。


以下、韓国関係の記事です。

『韓国の性犯罪は過激で止まらない。もはや去勢しかないとの意見が出始めた』(2012/12/03)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305019997.html

『(続)韓国の破廉恥さには目眩がする。性的犯罪国家は韓国である』(2012/10/16)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/297727339.html

『韓国の破廉恥さには目眩がする。性的犯罪国家は韓国である』(2012/09/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/294844966.html

『竹島問題入門。今回は楽しい動画のご紹介』(2012/08/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/288193903.html

『韓国の竹島侵略に対して、日本ができること』(2012/08/21)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/287684604.html

『竹島を訪問した李明博と、領有を主張した五輪サッカー選手の日本への貢献度は?』(2012/08/12)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/286243848.html



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2012年12月19日

iPS細胞手術の虚言で有名になった森口尚史教授が芸能界入り。「iPS芸人」決意の妙な動画あり。

芸能界というのは、以前から際物タレントを求めるあまり、何でもありになりがちなぎょうかいだが、さすがに「どうなの?」と世間を騒がせそうな人が登場してしまった。

その人物は、世界初のiPS細胞手術を行ったと主張していた東京大学先端科学技術研究センター・元特任教授の森口尚史教授だ。暫く潜伏していた森口尚史教授だが、突如、予想害のところで鮮烈なデビューを飾った。

12月16日、世間が選挙一色のときだった。クリエイティブ・カンパニー「東京ピストル」主催のイベント会場。

突如来場者達が連呼し始めた。

「iPS! iPS!」

その連呼に応えて登場したのは、なんと森口尚史教授だった。その姿を見た来場者たちのボルテージが上がった。

実は来場者達は「本当に来るのか?」と、事前情報を疑っていたらしい。

そして白衣を着た森口尚史教授は、なんとDJブースに入った。

「iPS! iPS!」

そう、森口尚史教授はDJとして登場したのだ。その後悪のりしてTM NETWORKの楽曲『Get Wild』も熱唱した。

噂の域を出ない情報だが、森口尚史教授は東京大学医学部付属病院から懲戒解雇処分を受け、生活苦に陥っていたのだという。

そこで、活路を見いだしたのは、芸能界だった。いや、芸能界側が、彼に目を付けたのか。

既に芸能プロダクションとは11月末に契約を澄ませているという。関係者は言う。

「11月29日に契約を済ませました。本人に任せておくと、どうなってしまうか分からないので、(契約は)保護観察みたいなものです」

そして森口尚史教授は「DJ iPS」としてデビューした。この日はトークショーも行われたが、芸なのか素なのか分からないが、相変わらずの虚言が連発されたようだ。

「自覚していないので、病院に連れて行ってください」

「世間のゴキブリといったら私です」

なんなのだ?自虐ギャグのつもりなのだろうか?

それだけではない。既に年末以降、数本のテレビ出演が決まっているという。ということは、この年末年始のテレビに、森口尚史教授が際物タレントとして登場する姿を見かけるかもしれない。

本人は意気込んでいるという。

「生きていかなきゃいけないのでiPS芸人と言われても何とも思わない」

まぁ、確かに人は生きていくために、頑張らねばならない。批判も甘んじなければならない。特に、虚言を口にした人物が、普通に就職出来るわけはないし、まして医学界にいられるわけは無い。

しかし、世間を騒がせた責任はどうなったのか。森口尚史氏は、質問攻めにあっている内に、iPS細胞による治療については嘘だと認めたのだから。

芸能人になれば、免罪符を手に入れることができるわけではない。

ところで森口尚史氏がデビューした際の動画がアップされていたのだが、何故か削除されてしまった。

そこで、DJデビューすることを語っている動画を見つけたので以下に掲載した。

本当におかしな人物だ。






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最後の偉大なファラオ、ラムセス3世は喉をかききられて暗殺された?

18日、イタリアの研究者らの発表によると、古代エジプトの「最後の偉大なファラオ」と呼ばれたラムセス3世の死因が、喉を掻き切られたことによる可能性があるという。

研究チームは、ラムセス3世のミイラをCTスキャンで調査した。すると、喉に深い切り傷が発見されたのだ。しかもその切り傷の中にはお守りのようなものが見つかったという。

ラムセス3世の死因については、歴史学者の間でも論争が継続しており、決定的な結論には至っていない。

そのため、研究チームを率いていたアルバート・ジンク氏は言う。

「ついに古代エジプトの大きな謎が解かれた」

これは言い過ぎだと思うが、確かに死因の解明には大きく近づいたことは確かだろう。

ラムセス3世は紀元前12世紀に、古代エジプトを統治していた王だ。ただ、もともと暗殺の噂はあった。

というのも、現在はイタリアのトリノにあるエジプト博物館に所蔵されているパピルスに記された記録によると、ラムセス3世の妻の一人であるティイが、自分の息子に王位を継がせたいがために、ラムセス3世を暗殺しようとしたと記されているからだ。

結局その陰謀は失敗し、関わった者たちは処罰された可能性があるために、本当にラムセス3世は暗殺されたのか?という疑問が残った。

しかしこの度のCTスキャンで発見された傷が、殺傷の痕跡だとすると、俄然暗殺説が説得力を増してくる。

喉の傷は、致命傷になるほどの深さで、脊髄にまで達していた。幅も7センチに渡っているからかなり大きな傷だ。喉を覆っている布には全く損傷がないため、ミイラにされた後で着いた傷では無いことが分かる。

傷の形状からも、かなり鋭利な刃物で切られたことが推測され、そうだとすれば、即死だったのではないかと考えられている。

アルバート・ジンク氏は言う。

「首にあるこの切り傷によりラムセス3世は殺されたという事実にほぼ疑いはない。傷は非常に深く極めて大きく、骨(脊椎)にまで達している。致命傷だったことは間違いない」

「王家の谷」近くの王墓から発見されたペンタウラとみられている遺体をDNA鑑定したところ、ラムセス3世との親子関係が確認できている。

ラムセス3世は、エジプトを幾度もの侵略から守ったとされている。死亡したのは65歳前後とされているが、死因は不明なままだ。

前述したパピルスは「トリノの法のパピルス」と呼ばれており、暗殺に関する記述は僅かな手がかり程度の内容らしい。ただ、裁判の記録から、暗殺未遂を行ったのが妻の一人であるティイと息子のペンタウラ(ペンタウアーとも)ではないかと考えられているのだ。

結局このときの暗殺は未遂に終わったとされており、王位はラムセス3世自身が選んだ息子のラムセス4世に引き継がれている。

では喉は死後に切られたのだろうか。研究チームによると、その可能性は低いという。根拠は、古代エジプトのミイラ作成技術に、そのような方法が記録されていないからだという。少々弱い根拠ではある。

いや、それだけではない。この度の調査で分かったのだが、ラムセス3世は、喉意外にも複数の動脈を切断されているのだという。かなり残忍な殺され方をしている。

さらにもう一つの根拠は、前述したように、切り傷の中にあったお守りだ。これは「ホルスの目」と呼ばれるお守りらしい。

このお守りは傷の軟部組織の奥深くにあった。そしてそこに至るまでに傷には均質物質が存在するため、防腐処理が行われた時点では既にこの傷が存在していたことを示す証拠になるという。

そうすると、暗殺未遂と即死の痕跡に矛盾が生じてしまう。いったい誰が殺したのか。

ちなみに暗殺を企てたとされているペンタウラ王子と言われているミイラは、山羊の皮で体を巻かれていた。

これは死後も罰を与えられていたことを示すという。というのも、当時王族を埋葬する際に山羊の皮を使用することは不浄であるとして忌まれていたからだ。その山羊の皮で巻かれていると言うことは、死してなお、罰せられたとみて良い。

結局、謎はより深まったのでは無いだろうか。



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ベルルスコーニ前首相76歳が、49歳歳下の女性と婚約。老いてなおお盛んなこと。

──と、ベルルスコーニ前首相の婚約の話の前にせっかくなので政治家としてのお話から…。

18日、イタリアのベルルスコーニ前首相が国営イタリア放送協会(RAI)のトークショーに出演した。そこで、イタリアがユーロを離脱する可能性について言及している。

ベルルスコーニ前首相の言い分は実はまっとうだ。彼が言うには、ECB(欧州中央銀行)が借り入れコストを積極的に押し下げる権限を持たない限り、イタリアはユーロ圏を離脱せざるを得ない状況になるぞ、というものだ。

つまり、ECBはユーロ圏の「最後の貸し手」になるべきではないか、として語った。

「ECBが『真の中央銀行』になることをドイツが受け入れなかったり、金利が低下しなかった場合には、イタリアは競争力を高めるためにユーロ圏を離脱し、独自の通貨を復活させざるを得なくなるだろう」

この発言はヤバイ。ユーロの問題点を突いてしまったからだ。

ユーロ圏内で、格差が生じ、その格差を無くせないでいるのは、すなわちユーロ圏が参加国から、自国通貨の発行権や為替変動による経常収支のバランス機能、そしていよいよ金融政策の自由を奪っているからだ。

上記でベルルスコーニ前首相が言っている「イタリアは競争力を高めるためにユーロ圏を離脱し、独自の通貨を復活させざるを得なくなるだろう」は、ドイツが最も警戒している考え方だ。このベルルスコーニ前首相の考えは、イタリア以外にも当てはまるからだ。

例えば、現在のイタリアでは、「競争力」は高められない。いくら緊縮政策を行っても、経済が衰退し、税収が減少し、ますます貧しくなるだけだ。

ところがベルルスコーニ前首相が言う様に、一旦ユーロ圏を離脱してしまうと、これらが一気に解消する(一時的な痛みは伴うにせよ)。

まず、イタリアはベルルスコーニ前首相が言う様に、独自通貨を発行することができる様になる。当然発行した通貨は、為替相場においてはユーロに対して極端に価値が低くなる。

するとどうなるか。あたかも韓国が自国通貨安政策をおこなうことでサムスンなどを躍進させたことと同じ環境が用意される。

つまり、イタリアはユーロに対して輸出競争力を得ることになる。この場合、観光事業も含む。

ユーロ圏の人達は、極端に安いイタリアの製品やサービスを購入することになる。ユーロさえ持っていれば、イタリアで豪華な観光旅行も楽しめるようになるだろう。

これがベルルスコーニ前首相の言う、「競争力」だ。しかも自国通貨の発行権を得られるので、金融政策も自由に行えるようになる。

ベルルスコーニ前首相は現モンティ政権の緊縮政策を批判してきた。国民も、日に日に貧しくなる状況に耐えがたい状態だ。

その国民感情をてこに、ベルルスコーニ前首相は返り咲きを狙っている。そしてそのモンティ首相は、PDL(自由国民党)から政権の信任案に対する支持を得られなかったことで、早期辞任の意向を表明した。

その結果、来年の2月にも総選挙が実施されそうな状況に至っている。

モンティ首相の支持率は就任以来下がり続けており、現在も最低記録を更新中だ。それはそうだろう。増税し、歳出削減すれば、景気は悪化し、失業者は増える。そこまでしてユーロ圏に留まっている必要があるのか?と国民も考え始めているかもしれない。

そのため、12月に行われた世論調査では、モンティ氏を「非常に」あるいは「十分」信頼していると解答したのは35%で、就任時の71%からがた落ちになっている。

この状況を狙って、ベルルスコーニ前首相は、再び首相の座に返り咲く野心を抱いた。

しかも、その「やる気」は、女性にも向けられた。なんと27歳の女性との婚約を発表したのだ。ベルルスコーニ前首相は現在76歳である。もう娘と言うより孫ではないか。犯罪的だ(笑)。

その若き女性は、ナポリ出身のフランチェスカ・パスカレさんという。経歴も面白い。地元のテレビ局でタレントだったが、政治活動に身を投じ、自由国民党から市議会入りした。

ベルルスコーニ前首相はぞっこんのようだ。いや、イタリア男ならこれくらいは言わねばならないが、

「(彼女は)外見も美しいが内面はもっと美しい女性だ」

だそうだ。写真を見ると、ただのイタリア人にしか見えないが、ベルルスコーニ前首相にとってはサムシングということだ。

老いてなお盛んなベルルスコーニ前首相にとってはこれが3度目の結婚となる。まだ婚約段階で挙式の時期は未定らしい。

ともかくベルルスコーニ前首相のバイタリティーには敬服する。

現在ベルルスコーニ前首相は、未成年モロッコ人女性の売春関与や、その女性を窃盗容疑の逮捕から権力をつかって釈放させようとしたなどで起訴されている最中だ。また、横領、詐欺、贈収賄の罪も問われており、2006年の脱税では禁錮4年の有罪判決を今年の10月に受けたばかりだ。おまけに2人目の妻とは離婚協議真っ最中である。

しかしベルルスコーニ前首相は立ち止まらない。政権にも女にも意欲満々だ。



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2012年12月18日

自民圧勝で、動き出した日銀

総選挙の結果、金融緩和政策を掲げた自民党が圧勝したことで、早速日銀に動きが見られた。

18日午後、自民党本部を日銀の白川方明総裁が訪問した。安倍晋三総裁への挨拶という名目だ。会談後も白川方明総裁は、

「今日はあいさつだけです。金融政策に関する発言は差し控えたい」

と語ったが、誰も信じてはいまい。当然、安倍晋三総裁からは、デフレ脱却のための強力な金融緩和について、語られたとみて良いだろう。

また、白川方明総裁が足を運んだ以上、新政権との政策協定(アコード)についての方針が語られた可能性は高い。

19日から20日にかけて、日銀では金融政策決定会合を開く。恐らくこの会合でもアコードに関する議論が始まり、来年1月21日、22日に行われる決定会合で、アコードが結ばれるだろう、というのが大方の予想だ。

安倍晋三総裁も、政権発足後にはすぐにアコードに向けた検討を財務相を含む関係閣僚に指示する意向であることを表明している。

安倍晋三総裁は、選挙中から物価上昇率2%を目標に金融緩和を行う事を明言していた。しかし日銀は「当面1%」を「めど」としている。

そのため、日銀はこれから、安倍晋三総裁が「目標」としている2%の物価上昇率を目指した金融緩和が妥当かどうかの協議を行うことになる。

妥当かどうか、というのは、日銀はかねてより、高めの物価上昇率を「目標」としてしまうと、経済成長力が追いつかず、つまり賃金が上がらないままで物価のみ上昇してしまう懸念や、長期金利の上昇も心配されるとする慎重論が優勢だったからだ。

そのため、新政権とのアコードに際しても、財政規律維持を求めるのではないかと見られている。

ただ、日銀幹部談話として報道されているところによると、

「経済成長がなければ難しい数字だが、2%を目標にしておくことはできる」

と前向きであることも伝えられている。

勿論、経済成長については、安倍晋三総裁は日本強靱化政策として、財政出動を示唆している。つまり、まず政府が借りて使うことで、有効需要の最初の歯車を回そうという政策だろう。

ただ、一方では相変わらず日銀の独立性を根拠に、新政権とのアコードに反発する向きもあるようだが、安倍晋三総裁の考えでは、日銀の独立性は障害にならない、ということを以下の投稿で書いた。

『日本のマスコミが歪めて報道している、安倍晋三総裁の経済政策論』(2012/11/25)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/303835016.html

日銀がここにきて金融緩和に前向きになっていることの背景の一つには、米国で問題視されている「財政の崖」がある。米政府が「財政の崖」問題への対応を誤れば、米経済が失速し、日本経済への悪影響が出るだろう、という想定だ。

もう一つ米国側の注意すべき動きは、FRB(米連邦準備理事会)が12日に、FOMC(連邦公開市場委員会)で、失業率が現在の7%台から6.5%台に下がるまで、ほぼ「無期限」のゼロ金利政策を打ち出したことだろう。

これに対して何も手を打たなければ、当然ドルの供給増に対し円が希少化し、円高圧力が強まっていく。手をこまねいていれば、当然日銀は非難される。

いよいよ民主党が全く無策だったデフレ対策が実施されようとしているが、マスコミの自民党叩きも始まるので、注意が必要だ。

つまり、経済政策というものは、瞬時で効果がでないということだ。これについて、経済学者の高橋洋一氏は大凡の目処を以下の様に示している。

金融緩和を始めて円安、株高が始まるまでは、約半年以内。

輸出増、消費増、設備投資増が始まるまでは約1年から2年以内。

そしていよいよ景気回復、雇用増加が始まるまでは、早くても2〜3年以内だろう、と。

しかしマスコミは、すぐにでも難癖を付けてくる可能性がある。



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2012年12月17日

安倍晋三総裁率いる自民党圧勝への雑記

今回の選挙での素朴な感想としては、自民党が圧勝で有ることは予想していたが、その圧勝の勢いは予想を超えており、正直驚いた。というのも、マスコミによる安倍晋三総裁に対するネガティブキャンペーンが行われていたためだ。

そのため、自民党支持率は投票までにある程度失速、良くてもブレーキが掛かるだろうと予想していた。

しかし、この選挙結果を見ると、どうやら国民は、マスコミの扇動や洗脳を受け入れにくい状態になってきているのかもしれない。それは数少ない民主党政権の功績かもしれない。

ただ、まだ安倍晋三叩きは終わってはいないだろう。以前の麻生太郎元首相時のように、ホテルで高い酒をのんだだの、漢字の読み方を間違えただのといった、低俗な誹謗中傷を浴びせ続ける可能性はある。

他には、日本維新の会が予想以上に躍進したことに正直恐怖した。というのも、私は橋下徹大阪市長が主張する新古典派的な、あるいは新自由主義的な経済政策に真っ向から反対しているからだ。彼の主張するような経済政策が行われれば、間違いなく国民は疲弊し、犯罪は増え、国力は衰退するであろうと思っている。

選挙寸前になって、石原慎太郎を代表に迎えると同時に、私は日本維新の会の、党としての方針に乱れが生じたので、恐らく惨敗であろうとみていた。

しかし、予想以上に躍進している。それほど支持者が多いと言うことは正直恐ろしい。

さて、17日。衆院選で圧勝した自民党の安倍晋三総裁は午前中に党本部で石破茂幹事長等幹部と協議を行い、党役員人事を25日には行い、26日には首相指名選挙を行う特別国会を開き、その日のうちに組閣する日程を確認した。

まだ内閣の全貌は見えないが、報道によると官房長官に菅義偉幹事長代行を起用し、麻生太郎元首相を副総理に、そして石破茂幹事長は留任とするようだ。

ネットでは麻生太郎元首相の人気が根強い。彼のファンは麻生太郎元首相の前線への登場に喜んでいるだろう。こんどこそ、マスコミの低俗な誹謗中傷から彼を守るのだ、と決意しているかもしれない。

それにしても自民党の勝ちまくったこと。単独で294議席を得た。これに公明党が連立を組めば、325議席になる。この議席数の意味は大きい。というのも3分の2を超えたからだ。

3分の2を超えると、参院で否決された法案を再可決できるのだ。安倍晋三総裁は記者会見で語った。

「予想以上の議席を得ることができたので、それだけ責任が重いと思う」

ただ、公明党とは何もかも協調できるわけではない。例えば自民党が掲げている憲法への国防軍明記や集団的自衛権の行使容認については、公明党が反発している。

そのため、まずは消費税増税の前提となっている経済対策、具体的にはデフレ脱却対策について協調することになろう。

そのため、石破茂幹事長はNHKの番組で述べている。

「まず景気対策だ。経済をどうやって成長軌道に乗せるかに全力を尽くすことから始める」

ただ、自民党は圧勝したとは言え、政策を自由に行える訳では無い。ねじれ国会が続くからだ。

そのため、来年夏に行われる参院選までは、恐らく慎重な党運営を行うと見られている。

それを見据えていることを安倍晋三総裁は記者会見で述べている。

「党においては参院選に勝つことが与えられた使命だ」

そのためにも、石破茂幹事長を留任したとしている。そして新たな内閣を「危機突破内閣」と位置付けた。

まさに危機だ。日本は多くの危機に直面している。そして安倍晋三総裁は自らに気を引き締めるべきだというコメントをした。

「(今回の圧勝は)自民党に信任が完全に戻ったきたわけではなく、3年間の民主党の間違った政治主導による政治の混乱と停滞に終止符を打つという国民の判断だ。まだまだ自民党に対し厳しい視線が注がれ続けており、緊張感を持って結果を残していかないといけない」

この認識は正しいのでは無いかと思う。民主にはほとほと嫌気がさしたが、乱立する第3極もなにやらいかがわしい。それで消去法で自民党を支持した人も多いだろう。

そして選挙中も主張していた課題について改めて語った。

「現在の日本の状況は、東北の復興でも、経済でも、外交・安全保障でも危機的状況になっている。復興のスピードを上げ、経済においてはデフレを脱却し、円高を是正して、経済成長で雇用を創出する。失われた日米同盟の絆を回復し、外交力を取り戻したうえで各国との関係を改善していく。それぞれ谷底からのスタートだ」

他の政党が「脱原発」だの「卒原発」だのと、技術的な根拠に基づいた具体的なタイムテーブルも示さずに、抽象的な空言ばかりを叫んでいたことに、国民は失望したのかもしれない。

その辺りも、圧勝の理由だと思われる。

さて、この度の自民党圧勝について、海外はどう感じているか。

まずは米国からはオバマ大統領が16日に安倍晋三総裁に祝意を表している。

「日米同盟はアジア太平洋地域の平和と繁栄の礎だ。次の政権とも2国間、地球規模の幅広い課題での緊密な連携を期待している」

但し、自民党はTPP慎重論を主張しているので、この部分では米国と協調できない。この辺りをしっかりと自民党が主張できるかどうか、注目したい。

そしてお隣の韓国は、まさにこちらも大統領選挙の真っ最中だが、安倍政権に警戒している。

「『戦争ができる日本』をつくろうと叫んできた安倍総裁の総理就任が決まった」

と韓国の中央日報は報道した。そして、

「自衛隊を国防軍と位置付ける憲法改正など右翼的な公約が今後、現実となる」

と危機感を示している。まぁ、日本が怖かったら竹島から撤退すれば良いだけなのだが。

さらに韓国の外交通商省はFNNからの取材に対して、

「自民党が歴史を直視しながら、多くの努力をしてくれることを期待する」

と、相変わらず自分たちが歴史を直視することを避けている。

変わったところでは、安倍晋三総裁の夫人について韓国各紙が報じていることだ。

「韓流ファンだった昭恵夫人が、関係悪化後、韓国語の勉強や韓流ドラマ観賞をやめた」

また、東亜日報は、安倍政権が従軍慰安婦に関する1993年の河野洋平官房長官談話を見直しするとしていることに対し、

「韓日の外交関係は収拾できない局面に達する」

とも釘を刺している。

そして問題の中国でも、

「タカ派の安倍氏が再び権力を握り右傾化」

と新聞各紙が警戒感をあらわにしている。人民日報では、自民党の圧勝の原因を、

「経済低迷に伴う、日本の極端な民族主義的感情と右傾化の表れ」

と分析している。まぁ、それは否定しない。その上で、重大な問題は「靖国神社参拝」「尖閣諸島」「平和憲法」だと注目している。

一方、同じ人民日報系の環球時報は、安倍晋三総裁が2006年の首相時代に、最初の外遊先を中国にして、日中関係を改善したことも評価している。

「極めて操作が難しい中日関係で自己の成熟ぶりを示してほしい」

そう記した。

日本が2番目の貿易相手国であるとするオーストラリアのギラード首相は、現在交渉中の日豪経済連携協定(EPA)の交渉妥結などを意図して、

「つながりを深め、強化したい」

とコメントを寄せている。

ちょっと代わったところでは、ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙の以下の指摘だ。

「目先の成長にとらわれて改革を怠り、消費増税を先送りするようなことがあればギリシャのような運命に近づく」

これは見当外れだろう。まるで日本の財務相のようなことを言っているのがおかしい。日本はEU加盟国ではないので、通貨の発行も金融政策も為替政策も自由に行える。だからギリシャ化はしない。そんな基本的なことが分かっていないのが以外だが、EUの中においての立場上のコメントかもしれない。

さて、ドイツからはそのような見方もあるようだが、この度の選挙で安倍晋三総裁ほど具体的な経済政策を述べていた党首は少ないのでは無いか。

その安倍晋三総裁は、17日の午後の記者会見では、19日から翌日にかけて日銀が開く金融政策決定会合についても言及している。

「衆院選の結果を十分に受けとめて、適切に判断されると期待をしている」

早い話、プレッシャーを掛けた。安倍晋三総裁は、選挙中も、政府と日銀が政策協定を結び、物価上昇率の目標を2%に定めるべきだと主張していたからだ。

これを、マスコミや日銀は、日銀の独立性をないがしろにするものだと騒いでいたが、全くの印象論である。

安倍晋三総裁が他の政治家と異なっているのは、日銀の独立性が、手段に対するもので有り、目標については政府が要請する事に問題は無いと理解していることだ。そのことについては、以下の記事で書いた。

『日本のマスコミが歪めて報道している、安倍晋三総裁の経済政策論』(2012/11/25)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/303835016.html

そして、選挙期間中から日銀に対する姿勢を明確にしていた安倍晋三総裁は、衆院選で自民党が支持されたことは、

「(自分の日銀への姿勢が)多くの支持を得ることができた」

と判断している。

そうなると、来年の4月8日で5年間の任期を終える白川方明日銀総裁の後任人事が注目されるだろう。

当然、安倍晋三総裁は白川方明日銀総裁路線にダメ出しをしている。

「デフレ脱却もできなかった。円高是正もできなかった。これまでの伝統的なやり方ではダメだ。新しい金融政策を進める」

具体的には選挙中から主張してたとおり、2%程度の消費者物価指数の上昇を目標として、それを達するまでは大胆な金融緩和を継続する、という政策を明言している。

当然、次の日銀総裁には、その政策方針に賛同する人物が相応しいと語っている。

これに対して野田佳彦首相は反発していた。

「自民党は日銀の金融政策に過度に期待している。デフレ脱却には一定の物価上昇は必要だが、お札が増えても景気は良くならない。お金が動かないと良くならない」

財務相のパペットと言われた野田佳彦首相には、安倍晋三総裁の主張が良く理解出来ていないらしい。まず、安倍晋三総裁は、これまでの小出しの金融緩和は不足だとしているのだ。だから目標達成まで金融緩和をするとしている。

また、同時に日本強靱化政策として、財政出動を同時に行う方針を示している。

つまり、「お金が動く」ようにしようではないか、と言っている。

まぁ、デフレの時に、財政再建だの増税だのTPPだのとインフレ対策を主張していた野田佳彦首相の頭では、安倍晋三総裁が主張する経済政策など理解出来ないだろう。

ただ、日銀総裁の人事には国会の同意が必要とされている。ねじれ状態で、安倍晋三総裁が望むような人材を登用できるかどうか、まだ分からない。

その一方で安倍晋三総裁は、早々に経済政策のブレーンとして内閣官房参与(経済担当)に、米エール大学の浜田宏一教授を起用する方針を固めている。

浜田宏一教授は、安倍晋三総裁の経済政策に対して白川方明日銀総裁や野田佳彦首相が反発した際、

「(日銀の対応は)結局うまくいかなかった。安倍発言は全面的に正しい」

と安倍晋三総裁に対し激励のファックスを送ったという経緯があった人物だ。

浜田宏一教授は昭和11年生まれで、東大卒。東大経済学部教授などの要職を経た後、1961年からエール大教授になっている。最近本を出されたので、記事の最後に紹介させていただく。

平静13年から15年までは、内閣府のシンクタンクである「経済社会総合研究所」の所長も務めていた。

さて、長くなってしまったが、ともかくの安倍晋三総裁が野田佳彦首相の様に、政権の座についた途端に財務相の傀儡になってしまう、ということが無いことを期待したい。


以下、上記記事中に登場された浜田宏一エール大学教授の新刊です。





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2012年12月13日

北朝鮮のロケット(ミサイル)打ち上げが成功しちまった…?どういうことか。

祝、北朝鮮が国民の飢餓と引き替えに成功させたロケット打ち上げ。

さて、この度のロケット(長距離ミサイル)打ち上げ時期や、その成果について、幾つもの波紋が広がった。それらの波紋の一部を拾ってみたい。

まず、同じ朝鮮人の韓国。

何でも他人(他国)のせいにし、良い事は自国の功績とする韓国人だが、今回は自国の政府と国防相に非難が向かった。

政府に対しては、その打ち上げに関する情報分析力に問題があるのではないか、というものだ。北朝鮮のロケット(長距離ミサイル)打ち上げについての予想が二転三転したためだ。

しかも韓国政府及び国防相は、本気で北朝鮮のロケット(長距離ミサイル)打ち上げが延期されたと判断していたようだ。

というのも、11日にある決定が成されていたためだ。その決定とは、14日に国防相とメディアとで忘年会を開催するということだった。

驚くほどに彼らの緊張感が欠如していたことがうかがわれる。

そしてその批判と合わせて、政府に対して向けられたもう一つの批判は、韓国のロケット(長距離ミサイル)技術が北朝鮮に後れを取ったではないか、というものだ。

後ほど触れようと思っているが、もしこの度の北朝鮮ロケットが無事に人工衛星を軌道に乗せていれば、韓国はロケット開発で後れを取ったことになる。

先月末に予定していた韓国の羅老(ナロ)号は、トラブル続きで延期され続けているためだ。そのため、12日の国会ではそのことを政府が認めた。

「中長距離ミサイルの技術は北朝鮮がリードしている」

日中に負けたのなら仕方が無いが、あの北朝鮮に負けた。これが国民にショックを与えたであろう。さて、誰のせいになることやら。この後の大統領選挙でも、候補者はこの件を避けることは出来まい。

特に政府と国防相が北朝鮮のロケット(長距離ミサイル)打ち上げ予想を見誤ったことについては、様々な言い訳がでている。

特に問題になったのは、11日には、ロケットが解体されているため、打ち上げは当分無い、という情報を流したことだ。

これについて、韓国の国防相報道官は13日に釈明した。

「北朝鮮が欺瞞(ぎまん)戦術を使ったようだ」

騙された、と言い訳しているが、騙されたことが事実だとすれば、それはそれで問題が残る。また、韓国政府は、

「(11日)午後にミサイルが発射台に装着されているのを観察したが、秘密の内容なので話すことに制限があった」

などと、実際にはわかっていたのだが、ふにゃふにゃ…といった不明瞭な言い訳になった。しかし、もし秘密裏でも分かっていたのであれば、14日の忘年会決定はどのように解釈できるのか。国民は追求するであろう。

そして苦し紛れの国防相報道官は言う。

「(11日の)午前と午後で状況が変わった。メディアは午前の状況を報じたようだ」

言うことがだんだん補正されている。しまいには開き直ったのか、
金寛鎮(キム・グァンジン)国防相は12日の国会国防委員会で

「ミサイルはずっと発射台に装着されていた」

と発言してしまった。さぁ、これもまた追求されるだろう。

さて、打ち上げられた北朝鮮のロケット(長距離ミサイル)は、成功したと言えるのかどうか。今後はここが調査の対象となる。

米政府高官はCNNの取材に対して、人工衛星は確かに地球の周回軌道に投入されたとしている。但し、

「北朝鮮は完全には制御できていないようだ」

と見ている。

というのも、人工衛星投入後に、管制室から発信されるべき制御のための信号が発せられていない為だという。

それでも一応、北朝鮮の衛星(通信衛星らしい)は、地球を南北に周回し始めているという。ただ、安定した軌道に乗っているかどうかは、まだ分からない。本来であれば、軌道にのったらすぐに、太陽光パネルを広げるなどの制御信号が発せられるはずなのだ。それが確認できていない。

つまり、打ち上げっぱなしになっているという。

一方、韓国国防相報道官は、北朝鮮の衛星について、米国側とは少々異なる見解を示した。

「軌道を正常に回っていると判断される」

ただ、やはり北朝鮮が衛星と地上とで交信していることが確認できてはいないとしている。

米軍事当局者は、そのロケットの性能にも注目している。

もし、衛星を周回軌道に乗せることに成功したのだとすれば、このロケット(長距離ミサイル)の射程は約1万キロをカバーできる可能性がある。ということは、米西海岸に到達できるということだ。

それが事実であれば、米国に取って脅威となる。

パネッタ国防長官はテレビ番組でコメントしている。

「何が起きたかをまだ評価中で、本当に成功だったのかどうか判定しているところだ」

一方、米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターでは、北朝鮮の衛星が高度494〜588キロの太陽同期軌道上を周回しているという分析結果を発表している。

これを補足するかのように、韓国国防相報道官の発表では、衛星は秒速7.66キロで移動しており、地球を一周するのには、95.4分かかるとしている。

いずれにせよ、北朝鮮は人工衛星らしきものを軌道上に投入したことは確かなようだ。そしてその衛星は、太陽光パネルも開いておらず、地上からの信号も受け手おらず、誰にも制御されていないらしきことも分かってきた。

ただ、それでは完全にただの物体が軌道上に放り投げられただけなのかというと、そこはまだ今後の調査を必要としている。

この後、北朝鮮が制御を始める可能性も残っているし、逆に安定した軌道上に乗っていなければ、地球に落下して燃え尽きてしまう可能性もある。

さて、次に国際的な反応はいかに。

12日には早速国連安全保障理事会が報道声明を出している。

「(核実験後の)安保理決議の明確な違反に当たり非難する」

そして、引き続き協議を行い、今後の制裁の是非について検討するという。

大騒ぎしている日韓は、共に安全保障理事会のメンバーでは無い。そのため、メンバーである米国に対して制裁強化を訴えることになる。

米国も同調しているだろうが、当然メンバーの中国やロシアが反発するだろう。

国際社会にとっての関心事は、打ち上げられた衛星にはない。打ち上げたロケット、つまり長距離ミサイルに注目している。

この度の成功(だとすれば)は、いよいよ北朝鮮は長距離ミサイルの発射能力を世界に実証してみせたことになる。

後は、ミサイルに搭載できる小型の核弾頭を開発できるかどうかだ。

パネッタ米国防長官は非難する。

「あからさまな挑発行為」

カーニー米大統領報道官も非難する。

「北朝鮮が孤立を終わらせる道も存在するが、そのためには国際的な責務を果たさなければならない。そうしないことを選んだからには、重大な結果を招く」

さらに米戦略国際問題研究所のビクター・チャ氏は危惧する。

「北朝鮮がこの技術を、これまでも北朝鮮からミサイルを買い付けていたイランやパキスタンなどに売り込む可能性がある」

現に、イランの軍高官は、この度の北朝鮮のロケット打ち上げ成功に歓迎を表明している。

次に、何故、このタイミングで打ち上げたのか、ということを想像してみたい。

北朝鮮がこの手のロケットを打ち上げる理由は主に3つあると言われている。

・国際社会との駆け引きを有利にする力の誇示。
・国内に対する金正恩体制の正統性強化。
・核抑止力を高めるための戦略の一つ。

これらを効果的にする時期が今だと考えられるのだ。もちろん、細かな時期については、金正日総書記の一周忌を記念する、という意味もあるだろう。しかし、それだけのためにこの大がかりな賭け(失敗すれば目も当てられなかった)を行うとは考えにくいからだ。

一つ目の国際社会との駆け引きだが、今年は各国の選挙や政権交代が重なった。特に米国のオバマ大統領再任、中国の習近平(シーチンピン)共産党総書記の就任。そしてこの後、韓国の大統領選と日本の総選挙が控えている。

それらの新体制にたいして、北朝鮮は危険な状況にあるぞ、と見せることで、それを止めさせたければ食い物をくれ、という交渉が始まる。これがいつものパターン。

つまり、各国が選挙や政権交代に夢中になっている中で、北朝鮮を忘れるな、新たな政権は餌をよこせ、という合図なのでは無いかとみられている。

次に国内に対して。

前述したように、金正日総書記の一周忌を記念せねばならない。それが金正恩体制の正当化になるからだ。そして国民に対して技術力をアピールし、金体制の正当化と権威の向上を図ろうというものだ。

これは同時に、常にそのような誇示をしていなければ、この体制は崩壊する可能性があることも示していると言えるだろうか。

そして国際社会、特に米国からの非難が強まれば、金体制はそれに対して「ほら、米帝国主義が我が国を脅かしている。結束せよ!」と言うつもりなのだろう。

そして最後の戦略上の意味。

これは今年になって韓国が宣言した射程1000キロの巡航ミサイル配備ではないか。当然北朝鮮全域を攻撃できる。

つまり、韓国との軍拡競争の一環であるとする見方だ。

と、いろいろ考えてみたが、今このときも、北朝鮮の人々は腹を空かせている。



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2012年12月06日

急増するシェールガスを売りたい米国と、エネルギーコストを下げたい日本の思惑

米国ではシェールガスの生産が急上昇しており、そのために、余剰分を輸出すべきかどうかという議論が続いている。経済的な見地よりも、政治的な配慮が強く働いているようだが、これは日本のエネルギー政策にも影響があるため、ちょっと覗いてみたい。

5日、米国のエネルギー省が委託した調査の結果が出た。結論は、

「米国の天然ガス輸出は、同国にとって『差し引きで』経済的な利益となる」

というものだった。「差し引き」とは微妙な表現が入っているが、この部分が、米国内の産業界では懸念材料となっていたのだ。

エネルギー省自体は、米国内のガス余剰在庫を緩和するために、企業による輸出申請を審査している。そのために調査が必要となった。

要するに、輸出産業が儲かる事は良いことだが、国家の利益としてはどうなのよ、ということだ。これは非常に重要である。何でもかんでも企業の利益まかせにしていては、国家の利益を損なうことがあるからだ。(例えば日本の経団連など、大資本家や大企業の利益のためなら、売国奴となることも厭わない輩ではないのか。経団連は、フリーメイソンやイルミナティなんぞの都市伝説の中に存在する組織より、よほど現実として恐ろしい団体なのだ、と私は考えている。)

そして調査結果の「差し引きで」という部分だが、これは簡単に述べると次の様な事情だ。

つまり、シェールガスの生産が急上昇して売るほどあるのだから輸出したい、という生産者の自由に任せてしまうと、せっかく生産増加で安くなったかもしれない米国内のガス価格が上昇してしまう、という懸念がある、ということなのだ。

それでは国内の価格上昇によるデメリットと、輸出で設けられるメリットを秤に掛けたらどうなるのか、というのが今回の調査だった。

そして、「差し引き」で利益がでるという結論にいたったらしいのだ。そしてこの調査結果を、これから議会が詳細に審査することになる。

繰り返しになるが、議会も今のところ見解が二つに分かれており、輸出反対派は、現在非常に安価に国内の企業に供給出来ているガス価格が上昇することを懸念している。そして賛成派は、雇用創出と貿易赤字削減になるではないか、と期待しているわけだ。

米エネルギー情報局の見込みでは、シェールガスの生産は2040年にかけて急増するという。その結果、米国内の天然ガス生産量の半分をシェールガスが占めるようになり、発電所や工場での導入も進むだろうとみている。

特に発電の原料としては、全発電量煮に占める天然ガスの比率は、2011年の25%が、2040年までには30%に上昇すると推計されている。同時に再生可能エネルギーも同じ期間で13%から16%に上昇するだろうとみられている。

一方石炭は42%から35%に減少し、原子力も19%から17%に減少すると推計している。

その結果、CO2の排出量も、エネルギー消費が増加したとしても、天然ガスの比率の増加によってブレーキがかかり、緩やかなものになるのではないかと見られている。

そして米国内では原油生産も伸びていることを合わせると、エネルギーの輸入依存度は、19%から一気に9%に下がると予想された。

さて、オバマ政権はどう考えているか。オバマ政権としては、シェールガスなどの余剰分を輸出拡大に利用したいと考えている。そのため、近い将来、日本への輸出も解禁されるのではないかと関係者は見ている。

「解禁」と聞いて驚かれるかもしれないが、実は米国には天然ガス法というものがあり、FTA(自由貿易協定)を結んでいない国には、輸出を制限しているのだ。これは前述した、国内価格の上昇を防ぐためである。

しかし急上昇が見込まれる供給を国内だけに提供していては、生産者側としては価格低下になり、うまみが無い。逆に輸出に回せれば、販路の拡大となる。

そしてこの度の調査結果では、「ガス輸出増で米の国富は安定して拡大する」と出た。

輸出増加による雇用拡大を目論むオバマ政権としても、これは飛びつきたい。何しろ輸出倍増計画や雇用拡大計画が思うように成果を出していない。どんどん輸出するぞ、というのがオバマ政権の方針となるだろう。

一方、日本としても、原子力発電所の稼働停止による火力発電への依存度が上がっており、安価なガスを入手したい。既に東京電力も米国からシェールガスを購入する検討に入っている。後はオバマ政権が「解禁」出来るかどうかにかかっている。

と、そういえば日本でも秋田県で国内発のシェールガスが採取できて話題となった。そういうタイミングにおいても、米国のシェールガスには感心が高まっている。

なにしろ東日本大震災後の火力発電増加に伴ったLNG(液化天然ガス)の輸入量は急増している。しかし、その価格は米国の国内価格のなんと約5倍にもなっているのだ。もちろんここには液化の費用や輸送費用も含まれているが、それらを差し引いても約2倍と割高だ。

日本の2012年度上半期の貿易収支が記録的な2.9兆円の赤字となった原因の一つはこの高額なエネルギー輸入だった。

しかも、エネルギー価格が上がれば、国内の製造業にとってもコスト上昇となり、空洞化が懸念されている。

そのため、米国の安いシェールガスの輸入は急務なのだ。ここで日米の思惑が揃う。オバマ政権は輸出したい、日本は輸入したい、だけどFTA締結国以外には輸出制限がある。

となると、米国での政治的判断が、今後の日本のエネルギーコストに影響を与えることになる。

勿論、日本は米国だけを頼みとはしていない。例えば日本の大手商社は米国以外にもカナダでシェールガスの上流権益を数カ所保有している。日本はこの手の搦め手からも米国に対して輸出許可を出すように働きかけているのだ。

他にも豪州、ロシア、東アフリカなどからのLNG調達を検討している。それらの国々で、LNG基地開発など上流開発と呼ばれる部分に参加し、より低価格のエネルギーを輸入しようとしている。

特に東アフリカのモザンビークなどでは、莫大なガスの埋蔵量が確認された。そのため、日本の企業も開発に参加し始めている。

また、ロシアでは既にサハリン2プロジェクトというものに日本の企業が出資しており、プリゴロドノエという南部の積み出し港にあるLNG基地からは、日本に出荷を始めている。

ロシアでは他にも、今年の9月に日露の資源エネルギー庁と露ガスプロム社との間で、ウラジオストクでの新規LNG基地建設プロジェクトを行う覚書に署名している。この署名には日露の首脳が立ち会った。特にこのプロジェクトは、LNG基地の周辺にも化学コンビナートなどを作る計画になっており、プーチン大統領の肝いりとなっている。

一方、売る側も原子力発電の稼働率が低下した日本に目を付けている。

例えば英国の大手石油会社BPは、2017年度から15年間の長期契約で、関西電力にLNGを供給する契約を結んだ。それも、年間約50万トンを米国の天然ガス指標銘柄であるヘンリー・ハブに基づいた価格で供給するという契約だ。

このことで、関西電力はこれまでより約3割ほども安くLNGを調達できることになるという。

以上の様な状況の中、米政府が日本にガス輸出を解禁するかどうかが大きく注目されているわけだ。

脱原発を唱える人達は、このような情報にも注目する必要があるだろう。

私は長期的には原発廃止派だ。でその代わりに原子力技術を途絶えさせたくないのであれば、堂々と核兵器を開発しよう派(現実的ではないが)だ。

そもそも脱原発の人達(あるいは政党)は楽天的過ぎるのではないか?○○年に原発廃止!などと気軽に叫んではなるまい。

代替エネルギーはどうするのか。使用済み核燃料はどうやって処理するのか、などの問題を解決する具体的な方法とタイムテーブルをきちんと示す必要がある。

だから、私は、原発は怖いけど、脱原発を叫ぶ人達とはちょっと距離を置きたい、という気分なのだ。



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2012年12月04日

シリア、サリンを準備中か

前回の投稿で、ロシアのプーチン大統領がトルコを訪問した件について記した最後に、シリアが化学兵器を使うのではないか、という可能性に言及して終えた。

実際、どのメディアも確認を取れていないようなので、以下の記事の内容は憶測の域を出ないため、あくまで噂というレベルで紹介したい。

が、その噂に米国は注意している。

3日、首都ワシントンの大学で講演をおこなったオバマ大統領は、シリアが化学兵器を使う可能性について言及した。

「化学兵器の使用は一切容認しない。もしもこうした兵器を使用するという悲劇的な過ちを犯せば、重大な結果を招き、(アサド政権が)その責任を負うことになる」

警告である。同時に、オバマ大統領が言及したということは、かなり高い可能性として米当局が情報を掴んでいる可能性も感じられる。

その米当局者は語った。

「シリア軍が猛毒のサリンガス製造に使われる化学物質の合成を始め、反体制派や民間人への攻撃に使用される恐れがある」

この発言は、米当局が、複数の情報筋から先週末までに入手した情報が元になっているという。その情報には、既にサリンが砲弾に装填され使用されるだろう、というかなり具体的なものまで含まれているようだ。

この情報が事実であれば、アサド政権はかなり追い詰められている可能性がある。実際、米当局も同様の判断をしているようで、カーニー大統領報道官は述べている。

「(アサド)政権が通常の手段では反体制派を制圧できなくなり、化学兵器の使用に踏み切る可能性があるとの懸念が強まっている」

また、クリントン米国務長官も同じ日に語った。

「アサド政権が自国民に対して化学兵器を使用したことが確認された場合の対応について、詳細を語るつもりはない」

としながらも、

「しかしそのような事態が発生した場合、我々は確実に行動を起こす」

と、やはり警告モードだ。「確実に行動を起こす」とは、軍事介入を示唆しているようにも聞こえる。

このような米国などの反応に対して、シリア政府は否定している。シリアの国営テレビ局は、外務省や軍関係者の話であるとして、

「どのような事態になったとしても、国民に対して化学兵器を使用することはない」

と繰り返し放送している。

しかし国連はやはり同日、不要不急の職員全員をシリアからすぐに出国させることを発表した。

やはり化学兵器が使われる可能性が高いのだろうか。

一方、報道関係も独自で情報入手に走っている。

CNNが得た情報では、既にサリン製造に使われうる化学物質が、シリア政府軍によって調合し始めていることを確認したという。ただ、この情報元は、米政府高官ということなので、前述の情報源とおなじことになる。

また米NBCテレビも同様に米政府高官からの情報として、

「シリアは少なくともサリン製造の準備はしている。しかし、製造を始めたかどうかは明確でない」

と報道している。

アサド政権が化学兵器を使うかどうかで、米国の軍事介入の大義名分が揃ったとする可能性が出てきた。

以下、シリア関係の記事です。

『ロシアとトルコ、経済では協力、対シリア外交では距離』(2012/12/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/305180076.html

『シリアの砲撃に報復するトルコ。シリアは何故トルコを砲撃したのか。』(2012/10/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/295414151.html

『シリアは化学兵器を使用するか』(2012/07/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/282860806.html

『シリアで200人規模の虐殺。アサド政権側か、反政府側か。』(2012/07/13)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/280748896.html

『シリアは「戦争状態」にあると認めたアサド大統領に焦りが見られる』(2012/06/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277587322.html

『シリア軍がトルコ軍戦闘機を撃墜。しかしNATOを敢えて刺激するだろうか。』(2012/06/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/276862619.html

『シリアのシャッビーハ(シャビハ)という狂犬の暴走』(2012/06/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/273939512.html

『撤退どころか越境し始めた。シリア軍の暴走が止まらない』(2012/04/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/263642669.html

『シリアに対し、一枚岩になれないアラブ連盟』(2012/04/01)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/261615315.html

『シリアのアサド政権を維持させたいロシアの思惑』(2012/02/06)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/250749829.html

『国際社会による軍事介入の可能性が高まるシリア政府の強硬姿勢』(2012/01/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/248074698.html

『シリアの自爆テロは、反体制派か、アサド政権の自作自演か』(2012/01/08)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244957285.html

『シリアで任務についたアラブ連盟の監視団。しかしどうにも怪しい。』(2011/12/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/243414862.html

『シリアの報道は事実か?あまりに狂気を帯びた惨状が報じられている。』(2011/11/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/237704569.html

『リビア化するシリアの弾圧とアサド大統領の強硬姿勢』(2011/11/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236176084.html

『シリアで何が起きているのか。シリア騒乱への経緯。』(2011/11/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/233918198.html



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ロシアとトルコ、経済では協力、対シリア外交では距離

3日、ロシアのプーチン大統領がトルコのイスタンブールを訪問し、エルドアン首相と会談した。

これは非常に分かり易い、教科書的な外交の様に見えた。

プーチン大統領は、噂では柔道の練習で脊椎にけがを負ったという。そのため暫く外国訪問を控えており、この度のトルコ訪問は実に2ヶ月ぶりの外遊となった。

ロシアとトルコは、対シリア姿勢においては対立している。ロシアはシリアのアサド政権を支持しているが、トルコはアサド政権の退陣を求めている。そのため、10月にはトルコ軍がロシアを発したシリア航空機を強制着陸させるなどしている。

しかし、このことについてトルコのダウトオール外相はプーチン大統領が訪れる前日にテレビで表明している。

「シリアを巡ってロシアとトルコの関係が緊張することはありえない」

そう、対立している場合ではないのだ。それは経済的な理由だ。つまり、対シリア外交上は対立する間柄だが、経済的には協力しあおう、という両者の方針は合致している。

最もトルコがロシアに依存しなければならなくなったのが天然ガスだ。例えば昨年の天然ガス依存度は、ロシアが55%とトップで、次がイランの21%だった。

そこでトルコでは、一つの国に50%以上も依存するのは不安定だと考え、イランへの依存度を上げようとしていた。

ところが例の米国による対イラン制裁強化が影響し、イランからの天然ガス輸入の量が減少してしまった。

トルコ自体、対立するシリアのアサド政権を支持しているイランとは対立関係になってしまっている。

その結果、ロシアへの依存度を下げようという目論見は崩れた。

しかしエネルギーは経済活動に必要だ。そのため、方針を変え、ロシアからの天然ガス輸入をより安定させねばならなくなったわけだ。

まぁ、教科書に載せても良いくらい、分かり易い話になっている。

そして先月、トルコの国営ガス企業「ボタシュ」は、ロシアの政府系であるガスプロムと30年間の天然ガス輸入契約を締結した。

特にエルドアン首相がプーチン大統領に求めたのは、冬の天然ガス需要増加へのロシアの対応である。これについて、プーチン大統領は応じることを意思表示した。

これも分かり易い話で、ロシアにとっても渡りに船だったのだ。何しろこれまで天然ガスの主要輸出先だったEUが、例の債務危機ですっかり需要減少となってしまった。

そのだぶついた分を、トルコが欲しがっているのだから、ロシアにとっては渡りに船だろう。

ただ、「ほんとうかな?」と思えたのは、プーチン大統領がエルドアン首相との会談後の記者会見で、

「われわれはアサド政権を擁護するのではなく、シリア政府の擁護者でもない。われわれが関心を寄せるのはシリアの将来だ。われわれは同じような過ちを繰り返すことを望まない」

と発言したことだ。この発言が意味するメッセージを私は理解出来ずに居る。単にトルコに対する緊密さをアピールする為だけだとも思えないためだ。

もしかすると、アサド政権はそろそろやばい、というロシア側の認識があるのかもしれない。

ただ、ロシアとて国際平和は望んでいるのだ、というアピールも続けている。

「シリア問題でロシアとトルコの立場は同じだ。しかし、ロシアはシリアの将来の発展に対して異なる見方を持っている。双方はすでに、関連の問題について意見を交わすと共に、新段階の協力目標を確定した」

この「新段階の協力目標」がどのようなことかについては、ネット上を見ても見つからなかった。

ただ、トルコはNATOである。実際、トルコはNATOに対し、シリア国境地区にパトリオット・ミサイルを配置するように要請した。

このことについてプーチン大統領は懸念を表明した。

「われわれはトルコの懸念を理解する。しかし、ミサイルを配置するという行動はわれわれが見たくないことだ。これは現在の問題の解決にプラスにならない」

それでも今回のプーチン大統領のトルコ訪問は一定の結果を出している。それがイスタンブールで作成された11の合意文書だ。

しかし、この11の合意文書を見つけられなかったが、ほとんどは経済協力に関するものだろう。

また、ロシアにとってトルコはエネルギーの輸出先というだけではない。原発建設の顧客でもある。

2日、ロシアのノワク・エネルギー大臣が、トルコに新たな原発を建設することを明らかにしている。

「ロシア国営原子力企業・ロスアトムは、現在、トルコで、建設している原発以外に、新たな原子力発電所を建設する」

そしてトルコも一方的にロシアからエネルギーや原発を買っているばかりでは無い。

トルコの企業はロシア国内の地域開発に参入しているのだ。

そして経済協力関係はますます密になろうとしており、ロシアのガスパイプラインがトルコ領海内を通るという巨大な建設プロジェクトも協議されている。

シリアを巡っては対立する両国だが、経済面での協力が両国にとってメリットがあるため、両国が表立って対立することは無さそうだ。

さて、そのシリアだが、アサド政権はいよいよ自国民に対して、化学兵器を使いそうだと言われている。

以下、シリア、ロシア、トルコに関する関連記事です。

『シリアの砲撃に報復するトルコ。シリアは何故トルコを砲撃したのか。』(2012/10/04)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/295414151.html

『シリアは化学兵器を使用するか』(2012/07/24)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/282860806.html

『シリアで200人規模の虐殺。アサド政権側か、反政府側か。』(2012/07/13)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/280748896.html

『シリアは「戦争状態」にあると認めたアサド大統領に焦りが見られる』(2012/06/27)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/277587322.html

『シリア軍がトルコ軍戦闘機を撃墜。しかしNATOを敢えて刺激するだろうか。』(2012/06/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/276862619.html

『シリアのシャッビーハ(シャビハ)という狂犬の暴走』(2012/06/07)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/273939512.html

『撤退どころか越境し始めた。シリア軍の暴走が止まらない』(2012/04/10)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/263642669.html

『シリアに対し、一枚岩になれないアラブ連盟』(2012/04/01)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/261615315.html

『シリアのアサド政権を維持させたいロシアの思惑』(2012/02/06)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/250749829.html

『国際社会による軍事介入の可能性が高まるシリア政府の強硬姿勢』(2012/01/23)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/248074698.html

『シリアの自爆テロは、反体制派か、アサド政権の自作自演か』(2012/01/08)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/244957285.html

『シリアで任務についたアラブ連盟の監視団。しかしどうにも怪しい。』(2011/12/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/243414862.html

『シリアの報道は事実か?あまりに狂気を帯びた惨状が報じられている。』(2011/11/29)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/237704569.html

『リビア化するシリアの弾圧とアサド大統領の強硬姿勢』(2011/11/20)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/236176084.html

『シリアで何が起きているのか。シリア騒乱への経緯。』(2011/11/07)
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2012年12月03日

韓国の性犯罪は過激で止まらない。もはや去勢しかないとの意見が出始めた

韓国は、風俗店をコンビニ並に増やさねば危険な国なのではないか?

あるいは危険な韓国男は去勢すべきではないのか?

そう思わせる事件がたびたび起こる。

以前、韓国がいかに性犯罪大国であるかを、その歴史的背景に照らしながら見て思うところを2回に渡って投稿した。我ながら大作なので、特に韓流ドラマや韓流俳優たちにうっとりしている日本人女性たちにはじっくりと読んでいただきたい(まぁ、不愉快な事実はスルーするだろうけど)。

『韓国の破廉恥さには目眩がする。性的犯罪国家は韓国である』(2012/09/30)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/294844966.html

『(続)韓国の破廉恥さには目眩がする。性的犯罪国家は韓国である』(2012/10/16)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/297727339.html

──さて、相変わらずというには余りに凄惨な性犯罪が、またもや韓国で起きた。

!!!ご注意!!!
ここから先は、韓流が大好きな方には、体調を崩してしまうかもしれない内容が含まれます。韓国の恥部を知りたくない方、あるいはナイーブすぎる方は、お読みにならないように願います。


──それでは始める。

以下の事件は、11月29日付けの朝鮮日報で報じられた。オリジナル記事は以下のサイトから確認できる。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/29/2012112901247.html?ent_rank_news

以前の投稿でも知的障害がある女性が村中の男から日常的に犯されていたという、さすがの韓国人もびっくり、という事件を紹介したが、今回も似たような事件だ。但し、つい最近の話になる。

場所は全羅北道茂朱郡。13歳になる少女は知的障害があった。といっても、近所の人達は普通に挨拶などをしており、彼女に障害があるとは気付かない程度の軽い症状だったようだ。

その少女が、近所の住民5人から性的暴行を受けていたことが分かった。この手の女性はすぐに一部の危険な韓国男の餌食になる。

しかもこの少女は、3年前にも10代の少年3人から性的暴行を受けていたことも分かった。当時、その3人の少年は検挙されたのだが、少女はそのままほったらかしにされた。つまり、特に保護されることがなかった。

ここは韓国である。他の国ならいざしらず、韓国でそのような状態に放置すると、新たな獣たちの餌食になる。そしてなった。

少女の親も気付いていなかった。仕事が忙しかったのだという。そこに獣どもは目を付けたのだろう。性欲の赴くままに行動できた。

さて、3年前は10代の少年3人だったが、今回性的暴行を行ったのは、大の大人5人だ。5人で寄って集って少女を性欲のはけ口に利用した。

5人の内訳は、60代が2人、57歳(しかも自治会長)が一人、52歳(車いすを使用する障害者)が1人、44歳(こちらも障害者)が1人だ。

彼らを鬼畜と呼んでも差し支えなかろう。

最初に犯したのは69歳の男だった。2009年3月、まだ10歳だった少女に「遊びにおいで」と声を掛けて自宅の離れに連れて行き犯した。

その後も少女が被害を受けたことを適切に訴える能力が欠如していることをいいことに、その後も性欲を催しては集落のあずまやなどに連れ込んでは犯した。

その年の12月になると、こんどは18歳の少年3人が、少女を5回に渡り集団で犯した。

その後少女は現在のマンションに引っ越したが、今度は昨年の7月から同じマンションの住人たちが少女が軽い知的障害を持っていることに気付いて犯すようになった。

人が良いことに、少女の父親は、自分の娘を犯している住民たちの一人を「お兄さん」などと呼んでいた。

そしていよいよこの集落の自治会長(自転車修理店経営)が登場する。そんな都合の良い少女がいるなら、やらせろ、とばかり、自転車の修理を依頼にきた少女を店の奥に連れ込み犯した。

警察は、この自治会長が計6回は少女を犯したことを把握したようだ。

少女の不幸は止まらない。近所で親しくしている男性がいた。その男性の父親が、なんと息子の友人であるこの少女を犯した。それが今年の3月だ。

しかもこの男は車いすを使用している障害者だが、少女が息子の元に遊びに来たあと、

「お前がうちに遊びに来て帰った後、指輪がなくなった。警察に言い付ける」

と脅して、少女を犯した。そして同じ車いす仲間の男に、少女を犯したことを自慢した。

そして7月になると、自慢された男44歳は、その少女を電動車いすで追いかけ、

「(あいつとやったなら)俺にもやらせろ!」

と迫り、犯した。しかもこの男は、少女にポルノ動画を見せて、

「あの通りにしろ」

と強制したという。

そして警察に捕まった男達は、「少女が誘惑してきた」と言い訳している。知的障害がある少女をとことん利用した卑劣な事件だ。

ここに至ってようやく、少女は全羅北道全州市の性的暴行被害者救済センターで保護されている。

さて、もう一つ続ける。

今年の8月末に起きた事件だ。

今度も少女だ。しかも小一(7歳)の少女である。

彼女は自宅で家族と寝ていた。少女には小六の姉もいた。男は実はその姉を狙ってこの少女の家を訪れた。

しかし、小六の少女は奥にいたため、手前で寝ていた小一の少女を布団でくるみ、そのまま連れ去った。もう、欲望のはけ口になるなら、誰でも良いのだ。

それが8月30日の未明だった。しかも外は台風であった。嵐でもなんでも、やりたいと思ったらやるのが、鬼畜だ。

それにしても娘がさらわれることに気付かなかった家族とはどういう状態だったのか。気付いた母親は慌てて警察に通報した。

するとその日の午後1時頃、捜索に当たっていた警察が少女の自宅から300メートルほどしか離れていない橋の近くの歩道に少女が放置されているのを発見した。

凄まじい暴力だ。やりたいだけやった男は、少女を嵐のなか捨てた。

韓国の性犯罪の特長の一つだが、性行為(暴行)の仕方が過激である。発見された少女は全身痣だらけとなり、激しく犯された衝撃で直腸が破裂していた。しかも顔には男の歯形まで残っていた。

鬼畜以外の何者でもない。

しかも犯罪者は、少女を殺したつもりでいたのだ。警察にも供述している。

「顔を覚えられたと思って首を絞めた。女児が動かなくなったので死んだと思った」

この男の大胆さは、少女の母親とは顔見知りで有ったことだ。インターネットカフェの常連同士だった。

そして犯罪の直前に、わざわざ母親に確認している。

「子供たちは元気か」

そして約1時間半後に、少女の家を訪れると、運も悪かったことにというか、油断していたことに施錠されていなかった。そのため、男は易々と少女の家に入り込めた。

韓国で施錠し無いのは、文字通り命取りになる。

この手の犯罪には慣れっこの韓国人といえども、やはり犯罪には驚く。

この事件が報道されると、李明博大統領は翌日に警察庁を訪れ、

「政府を代表して謝罪する」

と謝罪した。

──と、前回の投稿と合わせてお読みいただくとより実感されると思うが、このように韓国は性犯罪大国である。

そこで韓国政府は、2008年から、性犯罪の前科がある物には、「電子足輪」を装着させており、GPSでその位置情報を把握し、2010年からは顔写真と住所をインターネットで公開するようにしている。

また、16歳未満の未成年者に対する性犯罪の場合は、その状況に応じて犯罪者に化学的去勢を施すための薬物投与が認められている。この薬物で男性ホルモンの分泌が抑えられると言うが、私はあまり効果はないと見ている。その根拠は以下の投稿で記した。

『化学的去勢は性犯罪を防げるか?私はやや懐疑的なのだが。』(2010/03/25)
http://newsyomaneba.seesaa.net/article/144582554.html

が、やらないよりましだろうとも思う。

この化学的去勢が始まったきっかけは、2008年の事件だった。

不届きにも56歳のその男は、なんと8歳の少女をあろうことか教会のトイレに連れ込んだ。そして、やはり韓国流の過激さで、少女が下腹部の機能を失うほどの重症を負うほど激しく犯した。

さすがに(というか今更)韓国でも性犯罪に対する厳罰を求める世論が強まり、化学的去勢を施すことが認められるようになった。

一方、電子足輪は韓国男には抑止効果がなかった。なんと同じ年の8月20日のソウルで、電子足輪を装着したままの男42歳が、37歳の主婦を犯そうとして自宅に忍び込み、そのままその主婦を刺し殺してしまった。

しかもこの男、その2週間前にも他の女性を襲っていたのだ。

その前月には、これまた性犯罪の前科がある44歳の男が、登校途中の10歳の少女を連れ去り犯そうとしたが暴れられたので殺してしまっている。

やれやれ、韓国の性犯罪は止められない。

しかもこの公開されている前科者達の個人情報を警察が洗い直したところ、64人も所在がつかめず、339人は実際とは異なる住所になっていたという、データの粗雑さが露呈してしまった。

もう罰を重くするしか無い。

ということで韓国政府は19歳未満への性的暴力に対する量刑の引き上げを検討し始めた。また、化学的去勢の適応範囲も広げることになるようだ。

しかし元警察署長で自ら風俗街の摘発を推進したこともある女性大学教授は、さすがに韓国男性の性欲の強さに降参して、テレビで発言した。

「(韓国には)性的衝動を抑えられない男性もおり、限定した地域で売買春を認める公娼(こうしょう)制度を導入すべきだ」

とりあえず賛成しておこう。雇用対策にもなるほど必要になるだろうから。

そして韓国では、性的暴行を受けた女性がそれほど保護されない。基本的に、性的犯罪にゆるく、女性に冷たい国民性だと思われても仕方が無いだろう。その連中が、ありもしなかった従軍慰安婦問題を叫び、日本に金をせびっている。

ここでは書かないが、性的犯罪において女性が冷遇された代表的事件がWikipediaに掲載されている。興味がある方は是非、

「密陽女子中学生集団性暴行事件」

で検索して欲しい。あまりにひどい事件なので、驚かれることと思う。

さて、以下は今年の話に戻る。

もはや韓国男の睾丸は、化学的去勢では収まらないのでは無いか、という意見が出始めたのだ。まるで紀元前2世紀の中国で行われていた宮刑復活だと騒ぎになっている。

今年の9月5日。セヌリ党の朴仁淑(パク・インスク)議員は性的暴行犯罪者に対して、もう「物理的去勢」を施すべきであるとして「性暴行犯罪者の外科的治療に関する法律案」を発議したことを明らかにした。

つまり、もう薬じゃむりだから、外科手術で睾丸を切り取ってしまえ、ということだ。

朴議員は同時に、刑罰に「去勢刑」を含めるように刑法の改正案も提出した。朴議員の考えでは、教化、リハビリなどが効果的では無いと判断された性犯罪者に対しては、去勢刑を請求できるようにすべきだという。

この考えに、元韓国女性医師会会長の朴議員も医学的な見地から賛成している。

「医療界で性衝動薬物治療(「化学的去勢」)は中断すればより強い性衝動が発生すると知られている」

と、なんとも恐ろしい根拠を示し、

「物理的去勢が化学的方法よりも安全で根源的な処方」

と主張している。

それに対し、韓国政府は、まずは薬による科学的去勢の範囲を16歳未満対象性犯罪者から19歳未満対象性犯罪者に拡大することを検討中だとしている。しかし朴議員の医学的根拠が正しければ、科学的去勢はさらなる悲惨な犯罪を呼び起こしてしまう可能性がある。

しかし反対意見もある。

キム・スウン教授(ソウル大病院泌尿器科)は言う。

「物理的去勢は男性ホルモンを抑制させるのを越えて、不妊にしてしまうため、非倫理的な側面がある」

これまた恐ろしい。不妊になるからやり放題だと韓国男の歯止めがきかなくなるというのだ。もう、どうしようも無いでは無いか。

また、人権侵害だとして反対する人も居る。しかし犯された女性の人権はどうなるのか。

で、私は提案する。

死刑にすれば良いと。

ちなみみに世界を見渡すと、性犯罪に手を焼いているのは韓国だけではないようだ。既に物理的去勢を施行している国があった。

チェコ、ドイツ、米国カリフォルニア州、テキサス州などだ。これらの国の実績も参考になるだろう。

ところで簡単に日本との比較もしておこう。

2010年の強姦並びに性暴力の件数は、韓国が19,939件、日本は8,316件。

いやはや、桁が違った。しかも日本の人口は韓国の2.4倍だ。それでこの開きである。韓国との間に海があって良かったなぁ、と思った日本女性は注意が必要だ。

韓国男は海を越えて日本女性を犯しにくる。あるいは彼の地で待っている。

既に英国、米国、カナダの政府(外交部門)の公式サイトには、「韓国では性犯罪が多い」と注意を促している。政府がだ。フィリピンともなると、自国女性に対し、2005年に「韓国人警戒令」を発令した。

そして韓国男は既に日本でも性犯罪を犯してきている。ただ、目立たない。何故か?

ここに日本のマスコミの怖さがある。

なんと、日本で性犯罪を犯した韓国人について報道する際は、彼らの日本名(が有る場合は)で報道しているからなのだ。

例えば英国人女性ルーシー・ブラックマンさんを強姦し殺害した織原城二は、実は在日韓国人の金聖鐘(キム・スンジョン)である。

それでも韓流にうっとりしますか?





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